サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

森林と、そこに住む者、 命をつなぐ生態系のために 活動しています。

東京オリンピック施設の人権侵害、熱帯林破壊、違法伐採リスクをIOCに警告

2016年12月6日

プレスリリース

2020年東京オリンピックを前に市民団体が人権侵害、熱帯林破壊、違法伐採のリスクをIOCに警告:

40を超える団体が国立競技場などの会場建設が人権侵害や環境破壊に関わるおそれがあるとの書簡をIOCに送付

スイス・ローザンヌ――2020年東京オリンピックの経費削減策の議論が続く[1]なか、国際NGOなど44団体が賛同し、東京の新国立競技場や他の会場に予定される施設の建設に、違法で持続不可能な熱帯雨林木材が使われる可能性が高いと警告する書簡が、冬季理事会開催中のIOCに今日手渡された。市民団体は追加の予防措置やデューデリジェンス対策がとられなければ、生物多様性や気候変動、そして森林への正当な権利をもち森林に依存して暮らす地域コミュニティに深刻な影響を与えかねないと警鐘を鳴らしている。

その木材消費が熱帯林破壊の原因になっているとして、市民団体や国際社会から長年、日本は批判されてきた[2]。日本は世界最大の熱帯合板の輸入国で、その多くがマレーシアやインドネシアの森林から供給されている。NGOは特に日本の輸入合板のほぼ半分を供給するマレーシア・サラワク州の状況に焦点を当てている。サラワクは森林減少のペースが世界でもっともはやい地域の一つであり、違法伐採の発生率が極めて高い[3]。サラワクの先住民族コミュニティは先祖伝来の土地を守るため何十年もの間、伐採会社と闘ってきており、ときに死者が出ることもあった[4]。action_to_ioc

ある独立の調査によれば、新国立競技場の施工を担当する大成建設が使用している合板と、極めて破壊的な伐採活動のために世界でもっとも急速に森林減少が進むサラワク州の生物多様性ホットスポットの関わりが指摘されている[5]。「サラワクの伐採会社は私たちの森を破壊し、飲み水を汚染した。私たちの先住民族としての権利を侵害し、生計を奪った」とSarawak Dayak Iban Associationのニコラス・ムジャ氏は語っている。

「東京2020大会関係者は先住民族の権利侵害、違法伐採、熱帯林破壊に関係する木材の使用を避けるために十分な対策をとっていない」と国際環境NGOのFoE Japanの三柴淳一氏は述べる。「東京オリンピックの会場建設に違法で持続不可能な木材を使うことになれば、持続可能性を堅持するとのオリンピック関係者の誓約に反し、とんでもないレガシーが残されることになる」と話す。NGOはIOCが大会関係者に対して、「持続可能性を、オリンピックの開催計画の策定と、開催運営のすべての側面に取り入れることを保証する」というIOCの誓約と矛盾しない、より厳しい基準を要求するよう求めている[6]。12月4日に開催された専門家による会合において、小池百合子東京都知事はこの問題に対して認識をしており、「発注者として声をあげていく」と発言している[7]。

東京オリンピックの企業スポンサー数は過去最高となっているが、こうしたオリンピック会場建設に資金が使われるとなれば、深刻なレピュテーション・リスクを抱えることになるかもしれない。「森林減少ゼロにとりくむ企業や政府が増えているときに、これは大きな後退になる。IOCとスポンサーは東京2020大会関係者に対し、オリンピック会場建設に使われるすべての木材が合法で持続可能な供給地から、地域コミュニティの自由意思による事前の十分な情報に基づく同意(FPIC)を尊重した上で供給されるよう対策をとるべきだ」とレインフォレスト・アクションネットワーク(カリフォルニア州)のハナ・ハイネケン氏は指摘している。

※国際オリンピック委員会への公開書簡(PDF版)

英語(原文)/English(original)

日本語(翻訳)/Japanese(translation)

[1] www.olympic.org/news/in-the-wake-of-rio-s-marvellous-games-tokyo-makes-strong-strides-towards-2020/
[2] Friends of the Earth, From policy to reality: ‘Sustainable’ tropical timber production, trade and procurement, 2013, 109ページ、www.foei.org/wp-content/uploads/2013/12/From-policy-to-reality.pdf
[3] グローバル・ウィットネス「衝突する二つの世界」2014年 www.globalwitness.org/olympicsjp/
[4] マーケット・フォー・チェンジ熱帯林行動ネットワーク(JATAN), 「フローリングへと変貌する熱帯林」, 2016年, http://www.marketsforchange.org/forest_to_floor_japanese , The Straits Times, June 21 2016, www.straitstimes.com/asia/se-asia/opposition-pkr-politician-shot-dead-in-sarawak/
[5] グローバル・ウィットネス「マレーシアの熱帯林破壊と日本:持続可能な2020年オリンピック東京大会へのリスク」2015年12月 www.globalwitness.org/en/reports/shinyang/
[6] オリンピック・アジェンダ2020、提言4

[7] 朝日新聞2016年12月5日付「違法伐採の木材 新国立「防止を」 輸入時の確認NGO訴え www.asahi.com/articles/DA3S12691251.html

 

 

************** 続 報 (2016年12月7日)**************

 続報「コーツIOC副会長が公開書簡を受け取り、対応を表明」

現地(スイス・ローザンヌ)時間12月6日午前11時、国際オリンピック委員会(IOC)への公開書簡「letter_handover_to_ioc2020年東京オリンピックに違法で持続不可能は熱帯木材が使用されるリスクについて」を、ジョン・コーツIOC副会長(兼東京2020調整委員会委員長)に、44の国際NGOの代表が手渡しました。
そのNGO代表からは、コーツ副会長の対応について、以下のような説明が届いています。「コーツ副会長とは10分程度の時間を得ることができ、非常に興味を示して頂き、本当に懸念を抱いているようでした。コーツ氏は、組織委員会や日本政府等の2020年東京大会関係者に対して、NGOの懸念と提案を伝えること、そして関係者に報告を求め、NGOにも共有することを約束してくれました。」

IOCへの公開書簡「2020年東京オリンピックに違法で持続不可能な熱帯木材が使用されるリスクについて」の手交の様子

「森林と金融」データベースの日本語版を公表

2016年9月16日

緊急リリース

GPIF は重大なESGリスクに 直面-保有株トップ10に入る3大メガバンクは東南アジアの熱帯森林破壊や人権侵害に関わる企業への主要な資金提供者-新調査結果発表

森林と森林コミュニティの保護への新たな国際的なプレッシャーの下、 注目を浴びる金融部門

連絡先: 日本語: 川上豊幸 toyo@ran.org 英語: ハナ・ハイネケンhheineken@ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク

(日本代表部)東京都新宿区新宿1-23-16 第二得丸ビル3階 http://japan.ran.org

Phone:03-3341-2022 FAX:03-3341-2277

東京 — 本日、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、TuKインドネシア、プロフンド(Profundo)は、東南アジアの熱帯林を脅かしている企業への民間資金源として、日本がマレーシア、中国に次いで三番目に大きいことを示す日本語での新しいオンライン・データベース・サイト「森林と金融:東南アジアでの森林破壊リスクに直面している銀行と投資機関」を公開しました。調査によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) [1]が株式を大量に保有している、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三菱UJFフィナンシャル・グループらは、熱帯林破壊に関与する企業への主要な資金提供者でした。そうした金融機関の中で、みずほFGが、マレーシアの2つの銀行に次いで世界第三位の金融機関であることがわかりました。このデータベースの公開は、環境や社会への責任投資を促進する国際的なイニシアチブである国連責任投資原則(PRI)[2]へのGPIFの署名1周年を機に行ったものです。

調査では、2010年から2015年の間に、貸付金および引受業務で少なくとも380億米ドル相当が、パーム油、紙パルプ、ゴム、熱帯材の生産と一次加工によって東南アジアの熱帯の天然林に影響を与えている企業50社に提供されたことがわかりました。加えて、これら問題の50社の森林関係の事業は、2016年の開始時の債券と株式で140億米ドルに相当する資金により追加して支援されていました。GPIFのポートフォリオにある丸紅株式会社(丸紅)、伊藤忠商事株式会社、王子ホールディングス株式会社、住友林業株式会社(住友林業)、および住友商事株式会社は、東南アジアの森林に影響を与える50社に含まれています[3] 。例えば丸紅と住友林業によるプランテーション事業は地域社会との紛争や貴重な熱帯林の破壊をもたらしています [4]。

また、このウェブサイトでは、森林や地域社会でこの資金提供の影響を実証するケーススタディを掲載し、これらの部門への資金供与に関する重要な環境、社会、ガバナンス(ESG)のリスクに対処するために銀行が持つべき方針について評価しています。ケーススタディの一つで取り上げたインドネシアの民間企業で第三位のパーム油プランテーション会社インドフード(Indofood)については、日本の三大メガバンクが共に資金を提供していますが、その農園では児童労働を含む深刻な労働違反であることが最近確認されました[5]。またSMFGは、土地をクリアするために違法に火を用いたり、村民を移住させてしまった王子ホールディングスの関連会社のコリンティガ・フタニ社(PT Korintiga Hutani)への主要な資金提供者です。これら日本の3行はいずれも特に森林部門のESGリスクに対処する方針が無く、金融機関の方針評価において主要な欧米の銀行よりも低い得点となりました。

「世界最大級の銀行は、顧客企業が実際に森林法に従っているか、地域社会の権利を尊重しているかどうかのチェックをほとんどすることなく、紙パルプ、パーム油、ゴム等の生産および伐採等の熱帯林リスクのセクターに年間数十億ドルを注ぎ込んでいる。」とRANの森林と金融キャンペーン・ディレクターのトム・ピッケン氏は述べています。「この調査結果は、日本の3大メガバンクが金融サービスによる壊滅的な影響を見て見ぬふりをし続けていることを示唆している」。

勧告として述べたいことは、日本を含めた関連する地域の金融セクターの規制当局は、不遵守の場合の強力な罰則の導入と共に、森林部門の顧客企業への強固なデューデリジェンスに基づく適格審査プロセスを実施するために、銀行や投資機関に義務となる要求事項を導入すべき、ということです。責任ある投資家はまた、銀行が金融サービスの全てにわたってESG課題を統合していることを確認する必要があります。GPIFは、日本国民の年金の134兆円以上の資金を監督しています。 PRIに署名することで、投資先企業の投資分析、それら企業とのエンゲージメントでESG課題に配慮することを約束しました[6] 。

調査内容はforestsandfinance.orgに掲載されていますが、検索可能なデータベースと共に、熱帯林破壊に関与している企業がどのように資金提供されているかについて包括的な評価を提供しています。東南アジアの熱帯林は、これらの森林リスク商品の大規模開発により、世界で最も速いスピードで森林減少が起きている地域にあたります。本サイトは、四半期ごとに更新して責任ある投資業界、研究者そしてキャンペーナーのために、 継続的な情報提供をしていきます。また本サイトには、金融に係る調査と企業の方針の採点をどのように行ったかの方法論について詳細な説明もあります。

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[1] GPIFは世界最大の年金基金。詳しくは http://www.gpif.go.jp/

[2] 国連責任投資原則(PRI) https://www.unpri.org/about.

[3] GPIFの国内株式保有についてはhttp://merutore.com/investment-theme-stock/gpif-japanstocklist-2015/

[4] これらの日本企業が直面している森林関連のESGリスクに関する情報は、レインフォレスト・アクション・ネットワークの報告書にある。http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2016/06/Shareholders_Beware_jp_web.pdf

[5] 以下の報告書参照。「紛争パーム油のヒューマン・コスト(人々の損失):インドフード社、ペプシコ社のインドネシアの労働者搾取と隠れたつながり」 The Human Cost of Conflict Palm Oil, June 2016: www.ran.org/new_report_finds_food_giants_pepsico_indofood_linked_to_child_labor_poverty_wages_and_worker_exploitationこの報告書の所見の多くは、最近、RSPO(パーム油の認証機関)に関連する独立機関、Accreditation Services Internationalにより確認された。 www.accreditation-services.com/document/asi-rspo-sai-pc-compliance-indonesia-2016/

[6] GPIFのPRIへの署名についてはhttp://www.gpif.go.jp/topics/2015/pdf/0928_signatory_UN_PRI.pdf

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レインフォレスト・アクション・ネットワークは、教育、草の根組織、および非暴力直接行動を通じて、北米の化石燃料依存を停止させ、危険にさらされた森林と先住民族の権利を保護し、世界中の破壊的な投資を停止させる積極的なキャンペーンを行っています。更なる情報は japan.ran.orgでご覧ください。

TUKインドネシアは、人権、正義それに自己決定を可能なものとし保護するために、政治的な解決と、弱者、地域社会そして先住民族のための選択肢の確保を推進するために活動しています。更なる情報はhttp://www.tuk.or.id/ でご覧ください。

プロフンド(Profundo)は、商品チェーン、金融機関や企業の社会的責任(CSR)の問題を分析する経済研究のコンサルタントで、主にオランダとその他の国々の環境、人権、開発組織のための仕事をしています。更なる情報はhttp://www.profundo.nl/page/show/home-122 でご覧ください。

**英語版オンライン・データベースは国連の責任投資原則主催の会議で、9月6日に発表されました。

本プレスリリースの件

 

東南アジアの熱帯林消失の関連企業へ資金提供している銀行と投資家が明らかに

連絡先: Blair Fitzgibbon, blair@soundspeedmedia.com

森林と森林コミュニティの保護への新たな国際的プレッシャーの下、スポットライトを浴びる金融部門

シンガポール-今日、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、TuKインドネシア、プロフンド(Profundo)は、拡大しつつある「森林と金融キャンペーン」の一環として新しい双方向のウェブ上のプラットフォームの開始を発表しました。アジア太平洋地域の熱帯林破壊に関与している投資機関、金融機関及び金融会社を対象としています。この新しい研究ツールは、世界最大の持続可能な投資会議-シンガポールでの国連責任投資原則(UN PRI)会合のサイドイベントの記者会見(http://www.cvent.com/events/pri-in-person-2016/custom-114-5807fe87bca3470e953b0f4c3ca66f52.aspx)において紹介されました。

調査内容はforestsandfinance.org に掲載されていますが、これは様々な項目での検索機能を介して全体を検索可能なデータベースで、熱帯林破壊に関与している企業がどのように資金提供されているかについて、初めて包括的評価を提供します。プラットフォームforestsandfinance.orgはまた、金融機関が森林・リスク部門の資金調達に関わる共通の環境・社会的なリスクに対処するために、どのような方針を持っているかを評価し、提供された資金の一部が森林や地域社会にもたらす影響を実証するためのいくつかのケーススタディを掲載しています。プラットフォームは、四半期ごとに更新して責任ある投資業界、研究者そしてキャンペーナーのために進行中の事項について情報を提供していきます。

「世界最大級の銀行は、顧客が実際に森林法に従っているか、地域社会の権利を尊重しているかどうかのチェックをほとんどすることなく、紙パルプ、パーム油、ゴム等の生産および伐採等の熱帯林リスクのセクターに年間数十億ドルを注ぎ込んでいる。」とRANの森林と金融キャンペーン部長のトム・ピッケン氏は述べています。「この調査結果は、銀行が金融サービスによる壊滅的な影響を見て見ぬふりをし続けることを示唆している。森林犯罪に拍車をかけている銀行を止めるに必要な規制基準などを設定できるのは、金融セクターの規制だけである」。

本日発表の調査結果は、2010年から2015年の間に少なくとも380億米ドルの商業貸付および引受業務が、パーム油、紙パルプ、ゴム、熱帯材の生産と一次加工によって、東南アジアの天然の熱帯林に影響を与えている50社に提供されたことを示しています。加えて、これら50社の森林での事業は、2016年の開始時で140億米ドルに相当する債券と株式の価値によって支援されていました。東南アジアの熱帯林は、これらの森林リスク商品の大規模開発により、世界で最も速いスピードで森林減少が起きている地域にあたります。

「緩い法執行、それに信用承認プロセスで金融機関が適用する最低限のデューデリジェンス基準であることによって、環境、人々そしてビジネスに圧力を加えている。2015年の壊滅的な森林火災、それに続く2016年の火災はそのような影響のひとつと見ることができるが、これまでのところ金融業者はいずれも農園拡張に手を貸した責任を取っていない。」と、TuK インドネシアの事務局長、ラマワティ・レトゥナ・ウィナルニ氏は述べています。「インドネシアの金融当局は、自らが監督する金融セクターの透明性と説明責任の基準を設定する規則を作るべき時期だ。このウェブサイトは野放し状態の金融事業の問題にスポットライトを当て、持続可能性と責任投資という目的を共有するステークホールダー間のコミュニケーションのプラットフォームとなるだろう」。

これらの熱帯林リスク部門の資金調達に大いに関与していると判明した銀行は、マラヤン・バンキング、CIMB、DBS、OCBC、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャル・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、HSBC、スタンダード・チャータード、JPモルガン、中国国家開発銀行、バンク・マンディリとバンク・ネガラ・インドネシアです。

自主的な環境・社会的方針を持っている銀行である場合でも、顧客企業が森林破壊や社会的な違反に関与していても日常的に貸付金およびその他の金融サービスを提供している場合があることが、調査により判明しています。

勧告として述べたいことは、日本、インドネシア、シンガポール、英国のような重要な管轄区域の金融セクターの規制当局は、不遵守の場合の強力な罰則の導入と共に、森林部門の顧客企業への強固なデューデリジェンスに基づく適格審査プロセスを実施するために、銀行や投資機関に義務となる要求事項を導入すべき、ということです。

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レインフォレスト・アクション・ネットワークは、教育、草の根組織、および非暴力直接行動を通じて、北米の化石燃料依存を停止させ、危険にさらされた森林と先住民族の権利を保護し、世界中の破壊的な投資を停止させる積極的なキャンペーンを行っています。更なる情報は www.ran.orgでご覧ください。

TUKインドネシアは、人権、正義それに自己決定を可能なものとし保護するために、政治的な解決と、弱者、地域社会そして先住民族のための選択肢の確保を推進するために活動しています。更なる情報はhttp://www.tuk.or.id/ でご覧ください。

プロフンド(Profundo)は、商品チェーン、金融機関や企業の社会的責任(CSR)の問題を分析する経済研究のコンサルタントで、主にオランダとその他の国々の環境、人権、開発組織のための仕事をしています。更なる情報はhttp://www.profundo.nl/page/show/home-122  でご覧ください。

以上

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトで2000名が「知りたい」に賛同

今年2月に、RAN日本代表部も参加団体の一つとして活動している「プランテーション・ウォッチ」が新たに消費者向けのウェブサイトを立ち上げ、「あぶない油の話」としてパーム油のことを知るサイトを作成しました。一般消費者の方々に【パーム油】が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そして、その【パーム油】の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信していくサイトです。日本では、まだまだ知られていないこの【パーム油】の存在を多くの人に知っていただくために作成しました。【パーム油】に関する動画も集めてみました。是非、このサイトをご覧いただき、ご活用いただければと思います。

この度、訪問していただいた方の中で「メーカーがどんな油を使っているか聞いてみます!」とのサイトでの呼びかけに応えて、「知りたい」ボタンを押していただいた方が、2000名を突破しました。まだ、ご覧になっていない方は、是非、ご覧ください。ウェブサイトのURLは、http://plantation-watch.org/abunaiabura/ です。

アニメビデオでのパーム油労働者の実話により、現代の奴隷制が明らかに

2016年7月13日水曜日

連絡先: Emma Rae Lierley, +1.425.281.1989, Emma@ran.org

ペプシコ合弁パートナー・インドフード社のアブラヤシ農園での

ひどい労働権侵害を暴露するレポートに続き、ビデオを公開

サンフランシスコ – レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、インドネシアの労働者権利擁護団体(OPPUK)、および国際労働権利フォーラム(ILRF)が本日リリースした「紛争パーム油のヒューマン・コスト(人々の損失)」と題された短いアニメビデオは、大規模アブラヤシ農園の業界全体に蔓延している現代の奴隷制度、児童労働、そして労働侵害にさらされている3人の農園労働者の真実の物語を伝えています。先日、ペプシコ・ブランドのスナック食品の原料生産者であるインドネシアの食品大手インドフード(Indofood)社が所有し運営する2つのアブラヤシ農園について記述された労働者の権利侵害を詳述する画期的な調査報告書が公開されましたが、このビデオはそれに続くものです。

「このビデオで強調されている虐待は、すべてのパーム油産業の労働者数百万人の間で共通している。インドネシアの労働者の権利団体、OPPUKの事務局長、ヘルウィン・ナスティオンは述べた。「ペプシコのように、自社製品にパーム油を使用していたブランドは、業界で広く行われていた広範囲で重度の労働虐待を知っていたが無視してきた。が、安価なパーム油の生産が搾取された労働者に依存していたという汚い秘密をもはや消費者から隠すことはできない」。

ビデオは3人の労働者の実話に基づいています。マレーシアのアブラヤシ農園の仕事に人身売買で送られてきたマニクは、借金を背負わされパスポートは取り上げられました。スタントリーは家族を養うためにパートタイム待遇で有毒な化学物質を扱う仕事を引き受ける若い母親、そしてアディは仕事のノルマを達成し何とか家族を養うために、農園で妻と子供たちを働かせなければならない父親です。

このビデオは、パーム油の重要な買い手としてペプシコ社に焦点を当てています。彼らは年間45万トンを超える量を購入しているのです。ペプシコ社はスナック食品20社の中で最大の会社ですが、同業他社の中では出遅れており、世界の全てのペプシコ・ブランドの製品に森林伐採・泥炭地への拡大・人権や労働権侵害に関与しないパーム油使用を求める責任あるパーム油調達方針を採用していません。代わりに、2015年9月に公開された最新のパーム油方針では、彼らの合弁パートナーであるインドフード社を除外しています。これは、インドネシア-パーム油が加速させる森林伐採、温暖化ガスの排出、それに人権・労働権侵害の最前線-で作られ販売されたペプシコ製品は、他の場所で生産されたペプシコ製品と同じ責任の基準を満たす必要はないことを意味します。

RAN、OPPUKとILRFは、「紛争パーム油のヒューマン・コスト:インドフード社、ペプシコ社のインドネシアの労働者搾取との隠されたつながり」と題された最新のレポートで、ペプシコ社がインドフード社を除外していることの労働者への影響を強調しています。調査により、インドフード社の農園における児童労働、労働者に危険性の高い殺虫剤を扱わせていること、最低賃金未満の支払い、中心的な業務に臨時労働者を長期就業させていること、独立した労働組合活動を阻止するための会社が支援する労働組合の利用などが明らかになりました。そのパーム油サプライチェーンにおける労働者の権利を守るためにペプシコ社が主張する約束に、パートナーが違反していることを証明する、これらの調査結果があるにもかかわらず、ペプシコ社は、表立った措置は講じていません。

「ペプシコ社は、そのパートナーであるインドフード社による紛争パーム油利用と労働者虐待に対処するために、消費者の要求に取り組む必要がある」。アバーベックは続けます。「ペプシコ社が、これらの悪質な労働権侵害にどのように対処しようとしているのかについて、表舞台に立つことをし損ねたという事実は非難されるべきこと。今こそ、ペプシコ社は暗がりに隠れることを止め、その製品に隠された虐待の責任を取るべきだろう」。

(以下は全て英語です。)

・紛争パーム油使用の影響に対処するための、消費者から続けられているペプシコ社へのプレッシャーについては、 ran.org/solidarity

・全レポートのダウンロードはこちら

・レポートの要約のダウンロードはこちら

・インドフード、ペプシコ、パーム油に係る労働権侵害についてのメディア用説明資料のダウンロードはこちら

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レインフォレスト・アクション・ネットワークは、教育、草の根組織、および非暴力直接行動を通じて、北米の化石燃料依存を停止させ、危険にさらされた森と先住民の権利を保護し、世界中の破壊的な投資を停止させる積極的なキャンペーンを実行しています。更なる情報は www.ran.orgでご覧ください。

国際労働権利フォーラム(ILRF)は、世界中の労働者のために公正かつ人道的な環境を達成するための人権擁護団体です。ILRFは、子どもと強制労働、差別などの労働者の権利侵害を明らかにするために、労働組合とコミュニティベースの労働者の権利擁護団体と連携し、組織を作り団体交渉をしています。

OPPUKはインドネシア、北スマトラのパーム油労働者の労働・生活状況に懸念を持つ学生運動と労働者によって2005年に設立されたインドネシアの労働団体です。OPPUKは労働者を組織し教育し、北スマトラとインドネシアの他地域でパーム油労働者の権利のための研究、政策提言、およびキャンペーンを実施しています。

ペプシコ社とインドフード社の児童労働、低賃金、労働搾取との関連を報告

巨大食品企業ペプシコとインドフードが児童労働、低賃金、労働者搾取と結びついていると、新レポートで報告

2016年6月8日(水)

インドフード社所有のパーム油農園に関する現地調査でインドネシアの悪質な労働権侵害が明らかに

 

連絡先: Emma Rae Lierley, +1.425.281.1989, Emma@ran.org

                 Abby McGill, +1.202.347.4100 ext. 113, abby@ilrf.org

            Herwin Nasution, buruhkelapasawit@gmail.com

 サンフランシスコ - レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、インドネシア労働者の権利擁護団体(OPPUK)、国際労働権フォーラム(ILRF)による本日公開の「紛争パーム油のヒューマン・コスト(人々の損失):インドフード社、ペプシコ社のインドネシアの労働者搾取との隠されたつながり」と題された新しいレポートは、インドネシアの食品大手企業でありペプシコブランドのスナック生産者であるインドフード(Indofood)社が所有し運営する2つのパーム油プランテーション農園で行われた現地調査と労働者へのインタビューによる調査結果を明らかにしています。

調査結果の中でも、とりわけ、児童労働、労働者に危険性の高い殺虫剤を扱わせていること、最低賃金未満の支払い、中心的な業務に臨時労働者を長期就業させていること、独立した労働組合活動を阻止するための会社が支援する労働組合の利用ら全てが、インドフード社との合弁提携を通じてペプシコ社と結びついている大規模農園について記述されています。

「簡単に言えば、このレポートで明らかにしたは、ペプシコ社の監視のもとで、インドフード社がそのパーム油大規模農園での労働者の基本的権利を侵害していること。両社はインドフード社の大規模農園での明らかとなったひどい労働者搾取に対処するために即座に行動しなければならない」。RANのシニア・キャンペーナーであるロビン・アバーベックは述べています。

「これらの労働者は、パーム油に支配される世界に住んでいる。大規模農園は、全方向に何マイルも伸びており、そしてインドフードの子会社ロンドンスマトラ社は、その労働者の生活についてほぼ完全な支配力を持っている。女性は十分な常勤雇用はほとんどされず、非常に危険な農薬を使う最も毒性の高い仕事の一部を割り当てられている。常勤の職種は比較的非常に少なく、収穫作業もそうした常勤でない仕事の一つで、わずかばかりの基本給-大幅に生活賃金を下回る額-を獲得するために妻や子供の助けまで求めなければならない厳しい歩合制度の下で苦しんでいる。自分の家族の生計を助けるために、子どもたちは学校に行かなくなり子供時代を失い、パーム油の木の列の中で働く。これは、労働者の権利がほとんど尊重されていない憂慮すべき虐待のシステムである。」 とアバーベックは述べています。

インドフード社-世界最大のパーム油生産者の一つ、インドネシアで最大の食品会社、およびインドネシアのペプシコ製品の唯一のメーカー-は同業他社に後れを取っています。インドフード社は現在、責任あるパーム油のための新たなベンチマーク-森林破壊せず、泥炭地への拡大せず、自社と第三者のサプライヤーによる労働者の権利や人権侵害せずという誓約-と整合を取るために、方針を強化したり、その操業内容を改善していないインドネシア最大の民間パーム油会社です。

ペプシコ社は、同様に同業者の間でかなり出遅れていますが、2015年9月に更新したパーム油方針を発表しましたが、合弁相手のインドフード社についてはパーム油方針の原則を遵守する必要はないとした。このペプシコ社のパーム油方針と実施の努力が不十分であったことから、世界中の何千もの消費者がペプシコ社への圧力を増幅させ、パーム油の労働者との連帯して、同社が迅速かつ意味のある行動を取ることを要求しています。

「ペプシコ社は、そのサプライチェーンにおける人権侵害に対処するための大胆な行動を取る必要がある。真剣な責任あるパーム油に関する誓約は、世界最大のパーム油生産国でありパーム油大規模農園の拡大による熱帯林破壊や人権侵害の影響を最も深刻に受けている国であるインドネシアを含める必要がある。本レポートに詳述されたインドフード農園での悪質な状況を考慮して、ペプシコ社は改善する必要がある。」とILRFの法務・政策ディレクターのエリック・ゴットバルトは述べています。

「このようにこの国における主要な雇用者であるので、地理的に隔離されていることから特有の増幅するリスクに直面しているパーム油プランテーション労働者を保護するために、インドネシア政府は特定の労働法を制定すべきである。具体的には、最もリスクにさらされ最も保護されていない労働者-おそらく極端に高い仕事の割当てと非倫理的低賃金の下で最も苦しんでいる女性労働者や児童労働者 –に緊急の注意が払われる必要がある。」とOPPUKの事務局長アーウィン・ナスティオンは述べています。

インドフード社とペプシコ社は、本レポートの公開に先立って、このレポートの主要な調査結果に応答する機会を与えられました。それらの応答は、報告書の7ページに記載されています。

ペプシコ社への紛争パーム油使用の影響への対処のための消費者からの継続的圧力については ran.org/solidarity をご覧下さい(英語のみ)。世界中の30以上の組織が、パーム油労働者と連帯するための、そして、労働者の権利を擁護し早急に真に責任あるパーム油方針を実行に移すことをインドフード社に求めることをペプシコに対して要求する努力を支援してきました。

インドフード社、ペプシコ社、パーム油の労働権侵害に関するメディア用説明資料のダウンロードはこちら

報告書の要旨のダウンロードはこちら

全報告書のダウンロードはこちら

10社のコーポレートガバナンス・コード報告を調査、サステナビリティ-報告の改善を提言

連絡先: (日本) 川上豊幸toyo@ran.org
(米国) Laurel Sutherlin, laurel@ran.org

株主に警告するレポートを発表:
日本の大手企業、サステナビリティ遵守状況を適切に伝えず。

日本のコーポレートガバナンス・コードの一周年記念日(6月1日)に、
レインフォレスト・アクション・ネットワークは、透明性と監視にむけた進展を欠いていることを明らかに

東京 -昨年6月の日本でのコーポレートガバナンス・コード(以下本コード)の導入は、より大きな透明性と監視に向けて日本企業を開放していく手助けをする上で大きな一歩として歓迎された。しかし、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)が本日発表した新しいレポートでは、本コードは取締役会の独立性などのガバナンス問題に関するいくつかの肯定的な影響を与えているように見える一方で、透明性と、サステナビリティの課題を企業の事業運営に統合していく点での改善については同様の効果があるとはいえない、と述べている。

「このRANのレポートで述べた調査結果は、サステナビリティーの問題に関する実施状況について、体系的に誤って企業が伝えているか、真のサステナビリティー報告と企業の社会的責任(CSR)についての表面的な記述との違いについての根本的な理解ができていないことを示唆しています。」とRAN日本代表の川上豊幸は述べている。また「日本のコーポレートガバナンス・コードが、企業のサステナビリティの達成状態に関心を持つ株主から信頼を得るには、本コードのサステナビリティ報告義務の総点検、指導、それに遵守状況の監視が緊急に必要です。」と述べている。

本コード実施の初年度の企業の遵守状況を掲載した最近の東京証券取引所の報告書によると、99%以上の企業が本コードのサステナビリティーとステークホルダーの規定を実施していると自己申告している。

「SHAREHOLDERS BEWARE -株主の皆様、要注意。:コーポレートガバナンス・コード報告において、日本の大企業はサステナビリティー報告がいかに適切にできていないか」と題された本レポートにおいて、RANは熱帯林の破壊リスクに直接関係していることが知られている10社の大企業のコーポレートガバナンス・コード報告書を評価することにより、これら企業の主張を検証した。
企業は一般的なサステナビリティーの問題を認識していることを報告しているものの、熱帯林破壊への直接的な関連により、直面する環境・社会的リスク要因を特定した企業はほとんどなく、そして、これらの問題に実質的に対処する方法を示す企業は皆無であることが、本レポートにより判明した。全ての事例で、企業は今起きている重大な環境的・社会的な紛争に関係していることも判明した。

「サプライチェーンと投資の関係を含め、事業運営に関連する明確かつ正確なサステナビリティー情報の提供は、企業の投資可能性を評価する重要な部分です。」とRANのトム・ピケンは述べている。「このような情報を省略したり、隠蔽したりすることは、企業が負の環境的・社会的影響に関連することで、投資家に不測の損害を発生させる可能性があり、このことは次にはブランドの評判失墜、サプライヤーとの契約解消、法的措置による生産停止へつながる可能性があるのです。」

RANのレポートは、本コードにおいてサステナビリティーとステークホルダーに関する項目の基準とガイドラインが強化されること、そして、企業の報告書をもっと積極的に金融庁の遵守モニタリング対象とすることを提言している。また、本レポートでは主要なステークホルダーグループの中でも特に地域住民の権利を尊重し守るとともに、熱帯林リスク商品に関係しているすべての企業による協調した行動が、これらの脅威にさらされた固有の生態系の保護や保全を進めるために不可欠であると結論付けている。
レポートをご覧下さい : Shareholders Beware-株主の皆様、要注意。:コーポレートガバナンス・コード報告において、日本の大企業はサステナビリティー報告がいかに適切にできていないか
Read the report: Shareholders beware: How major Japanese companies are misreporting sustainability under the Corporate Governance Code (English)

森林火災企業への金融サービスでの緊急制裁措置を求めるレター送付

       2016年4月27日

連絡先:Emma Rae Lierley, Emma@ran.org

Tom Picken,  thicken@ran.org

インドネシアの森林火災の容疑者に対して国際的な連合体が緊急制裁を要求

森林火災が再び勢いづく時期を迎え、さらなる環境及び公衆衛生の災害防止のために

金融規制当局にできることを全て実行するように要求

インドネシア、ジャカルタ – Transformasi untuk Keadilanインドネシア(TUKインドネシア)、Walhi(FoEインドネシア)、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、及びシエラクラブ等の70以上の市民社会組織による幅広い国際的な連合体は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、日本、中国、欧州、米国の金融規制当局に対して、毎年東南アジアの多くの人を苦しめる森林火災危機を引き起こしているとされた企業から資金を断ち切ろうとする取組として主要な商業銀行への緊急制裁措置を適用することを求めます。共同レターは、世界でトップ銀行の最高経営責任者(CEOs)や金融サービス規制当局を含めて、50以上の国際組織に送付します。

紙パルプとパーム油生産のために土地を安く一掃して焼き払う目的で意図的に放たれて急速に広がった炎は制御不能となり、有害な煙がインドネシア、シンガポール、マレーシアを覆うこととなった2015年の煙霧危機の再来に対して、これらの地域では身構え始めています。煙霧危機は地域全体の避難、学校や空港の閉鎖、数十万人の呼吸器疾患や少なくとも19人の死亡を引き起こしました。2015年の火災シーズンの災害ピーク時には米国の一日平均よりも多くの温室効果ガスが毎日排出され、史上最悪となりました。そして、誰に聞いても、環境と人間への災害であった2015年の火災シーズンはインドネシアの雨期到来によって終わりました。

「これは、時計仕掛けのように毎年やってくる恐ろしい人災だ」。レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)のスポークスパーソンのトム・ピケン氏は述べています。「大手銀行は、この回避可能な火災危機を引き起こしている産業の発展に火に油を注ぐように多くの資金を提供している。銀行は防火法に違反する企業を支援すべきではないのに、支援を行っている。金融規制当局は一歩踏み込んで、顧客企業の有害な違法行為を可能にし、その行為から利益をあげている、これらの金融機関に適切な管理や予防措置を適用する必要がある。」とピケン氏は述べました。

共同書簡で述べたように、2015年の森林火災に関連した熱帯林リスク商品(例えばパーム油、パルプ・紙、木材、ゴムなど)の生産企業は413社でした。これらの企業は、20以上の商業銀行から金融サービスや投資を受けており、その額は2009年以降17億米ドルを超えると推定されます。

2016年の火災シーズンが始まり、現在、インドネシアとマレーシアで新たな火災が起きていることが報告されています。

以上

金融庁へのレター(日本語) 英文レター

インドネシア人権委員会、先住民族土地権と企業の国有林開発の画期的調査結果発表

緊急リリース   2016年 3月17日 水曜日

連絡先: Lafcadio Cortesi, Asia Director for RAN: lafcadio@ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワークは投資家や国際市場への影響を強調

ジャカルタ –本日、インドネシア国家人権委員会による先住の権利と土地紛争に係る調査の最終報告と勧告が公開された。

このような調査は初めて行われたものであり、この調査は、5つの州の先住民族コミュニティと伐採・パルプ・パーム油及び鉱山に関与する会社との間の数十の紛争事例についての、文献調査、法的分析、直接のヒアリング等の2年間に及ぶプロセスに基づいている。事例はインドネシア群島にまたがっており、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)が森林破壊や土地収奪に関与しているとして積極的に監視しキャンペーンを展開している対象企業が含まれている。そうした企業として、おそらくFirst Resources and Toba Pulp Lestari (TPL)も含まれる。

委員会の調査では、企業とコミュニティ間の紛争の事例を、アダット(adat)-あるいは慣習林-は国有林とは区別されると認めた2012年憲法裁判所の判決35に照らして、レビューしている。その歴史的な判決は、コミュニティは彼らの伝統的な土地について権利を有し、アダットの森林は国有林として分類されるべきではないということを認めている。これは、コミュニティの同意無くこれらの地域にライセンスを与えることは違憲の可能性が高いことを意味している。提言の概要では、インドネシア大統領に先住民族の権利を担当する新たな政府機関を確立することが求められている。

今日の報告書の発表を受けて、レインフォレスト・アクション・ネットワークのアジア・ディレクター、ラフカディオ・コルテシ氏は、以下の声明を出した。

「国家人権委員会の調査結果は、彼らの土地を取り戻すために闘っている先住民族コミュニティのためだけでなく、インドネシアの人々、それに紙、パーム油、その他の商品の海外の投資家・顧客のためにも非常に重要である。これらの製品の多くは、コミュニティの人々の権利を侵害し、彼らの同意無くしにコミュニティから取り上げた土地から来ており、委員会の報告書の内容を考えるとインドネシアの憲法に違反している可能性が高い。このことは、企業が商品生産のためにその管理下においた土地の多くは、返還または補償しなければならなくなることから、巨大な商業的な意味合いを持っており重大なリスクを示している。将来的には、このことはまた、今まで実践されてきた標準的な投資と開発モデルは、多くの場合、コミュニティの権利が尊重されるように変更される必要があることを示している。」

以上

マレーシアのパーム油大企業、フェルダ社(FGV)、現代の奴隷制問題で今も紛糾

2016年3月17日水曜日

国際市民社会は進行中のリスクに対処するため強力な行動を取るようFGVの投資家や購入業者に要求

緊急リリース

連絡先: Emma Rae Lierley, Emma@ran.org, +1 425.281.1989

サンフランシスコ –2015年7月の、ウォールストリート・ジャーナルによる同社のパーム・プランテーションでの人身売買、強制労働、給与未払い、その他の労働者への虐待の暴露に続いて、今も継続する論争がフェルダ・グローバル・ベンチャーズ(FGV)を悩ませている。長期にわたる強力な批判に続いて、持続可能なパーム油円卓会議(RSPO)の苦情処理パネルは、先週、調査対象としたFGVの圧搾工場でRSPO認証を取消すという決定を下した。

RSPOはFGVのパソ(Pasoh)パーム油圧搾工場の即時停止を命じた。その中には、3か所全ての監査済みのFGVの圧搾工場の再監査、FGVの認証を再検討する前の、最近の監査報告書で指摘された重大なもの(Major)及び軽微なもの(Minor)を含めた全ての不遵守事項に対処するための1年間の期限付きの行動計画及び四半期報告書作成が含まれている。

一方、FGVは、最近、「独立した評価で、FGVの人身売買の疑惑がクリア」という見事な見出しのプレスリリースの発行によって、さらなる論争をもたらした。ワイルドアジア―評価を実施するためにFGVから委託を受けた組織―は、それは自分たちへの相談なしに行われたと述べ、FGVの声明を非難している。ワイルドアジアの評価は、現地調査は5日間で、単一のパーム油工場複合体の訪問のみであったことから、FGVによるこのような見事な主張を裏付けるには十分ではない。

進行状況を監視する市民社会連合は、2016年2月29日にFGVの購入業者及び投資家-ウィルマ―、カーギル、プロクター&ギャンブル、モルガン・スタンレー等-宛てに、自社のサプライチェーンおよび投資ポートフォリオのための直接の責任を取るよう依頼する手紙を出した。

「FGVが、問題の存在を認めるまたは指摘された問題を解決するよう慣行を変えることを、何度も見送っていることを考えると、購入業者と投資家はFGVの業務における深刻な人権侵害という現在進行中のリスクに対処するために、即時に透明かつ強固な行動を取る必要がある。」と国際労働権フォーラム(International Labor Rights Forum)のキャンペーン部長、アビー・マックギル氏は述べた。

「責任ある購入業者と投資家は、FGVが監査時期までにその目標マイルストーンを達成できない、または強制労働・人身売買や労働違反への対応に進展がない場合、FGV からの購入やFGV への投融資を中断しなければならない。」とマックギル氏は続ける。「労働違反に対処するために適切な実務と手続が取られる必要があり、また責任ある購買と投資の継続を行う前に、進行中の紛争のための救済策が合意される必要がある。」

市民団体の国際連合は、FGVの購入業者と投資家に対し、FGVにワイルドアジアの報告書の一般公開を求めること、またFGVが適切な時期に透明性を持って以下を実施することへの直接の関与を求めている。

  1. フェルダ・グローバル・ベンチャーズ(Felda Global Ventures: FGV)は、ウォールストリート・ジャーナルに書かれた強制労働、人身売買、他の労働違反に対処するための移住者労働と是正アクションプランに関するポリシーを毎月の進展を示すマイルストーンを付けて公開しなければならない。特にFGV は以下の方針と計画を採用すること。
  • FGV、労働契約業者または採用担当者からの労働者への手数料請求の禁止
  • FGV、労働契約業者または募集業者による身分証明書の没収・保持の禁止
  • 労働者が理解できる言語で記載され、全ての控除が反映された正規の賃金票を通じた一日8 時間労働に基づく法定最低賃金の支払い
  • ビジネスと人権に関する国連指導原則と整合する、正当で利用が容易で、透明な苦情処理メカニズムの確立
  1. 6 か月以内に、購入業者と投資家は、独立性・透明性を確保した上でFGV によるその方針と是正アクションプランの遵守を、熟練した労働監査人に委託して確認すること。

以上