サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

森林と、そこに住む者、 命をつなぐ生態系のために 活動しています。

森林火災企業への金融サービスでの緊急制裁措置を求めるレター送付

       2016年4月27日

連絡先:Emma Rae Lierley, Emma@ran.org

Tom Picken,  thicken@ran.org

インドネシアの森林火災の容疑者に対して国際的な連合体が緊急制裁を要求

森林火災が再び勢いづく時期を迎え、さらなる環境及び公衆衛生の災害防止のために

金融規制当局にできることを全て実行するように要求

インドネシア、ジャカルタ – Transformasi untuk Keadilanインドネシア(TUKインドネシア)、Walhi(FoEインドネシア)、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、及びシエラクラブ等の70以上の市民社会組織による幅広い国際的な連合体は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、日本、中国、欧州、米国の金融規制当局に対して、毎年東南アジアの多くの人を苦しめる森林火災危機を引き起こしているとされた企業から資金を断ち切ろうとする取組として主要な商業銀行への緊急制裁措置を適用することを求めます。共同レターは、世界でトップ銀行の最高経営責任者(CEOs)や金融サービス規制当局を含めて、50以上の国際組織に送付します。

紙パルプとパーム油生産のために土地を安く一掃して焼き払う目的で意図的に放たれて急速に広がった炎は制御不能となり、有害な煙がインドネシア、シンガポール、マレーシアを覆うこととなった2015年の煙霧危機の再来に対して、これらの地域では身構え始めています。煙霧危機は地域全体の避難、学校や空港の閉鎖、数十万人の呼吸器疾患や少なくとも19人の死亡を引き起こしました。2015年の火災シーズンの災害ピーク時には米国の一日平均よりも多くの温室効果ガスが毎日排出され、史上最悪となりました。そして、誰に聞いても、環境と人間への災害であった2015年の火災シーズンはインドネシアの雨期到来によって終わりました。

「これは、時計仕掛けのように毎年やってくる恐ろしい人災だ」。レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)のスポークスパーソンのトム・ピケン氏は述べています。「大手銀行は、この回避可能な火災危機を引き起こしている産業の発展に火に油を注ぐように多くの資金を提供している。銀行は防火法に違反する企業を支援すべきではないのに、支援を行っている。金融規制当局は一歩踏み込んで、顧客企業の有害な違法行為を可能にし、その行為から利益をあげている、これらの金融機関に適切な管理や予防措置を適用する必要がある。」とピケン氏は述べました。

共同書簡で述べたように、2015年の森林火災に関連した熱帯林リスク商品(例えばパーム油、パルプ・紙、木材、ゴムなど)の生産企業は413社でした。これらの企業は、20以上の商業銀行から金融サービスや投資を受けており、その額は2009年以降17億米ドルを超えると推定されます。

2016年の火災シーズンが始まり、現在、インドネシアとマレーシアで新たな火災が起きていることが報告されています。

以上

金融庁へのレター(日本語) 英文レター

インドネシア人権委員会、先住民族土地権と企業の国有林開発の画期的調査結果発表

緊急リリース   2016年 3月17日 水曜日

連絡先: Lafcadio Cortesi, Asia Director for RAN: lafcadio@ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワークは投資家や国際市場への影響を強調

ジャカルタ –本日、インドネシア国家人権委員会による先住の権利と土地紛争に係る調査の最終報告と勧告が公開された。

このような調査は初めて行われたものであり、この調査は、5つの州の先住民族コミュニティと伐採・パルプ・パーム油及び鉱山に関与する会社との間の数十の紛争事例についての、文献調査、法的分析、直接のヒアリング等の2年間に及ぶプロセスに基づいている。事例はインドネシア群島にまたがっており、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)が森林破壊や土地収奪に関与しているとして積極的に監視しキャンペーンを展開している対象企業が含まれている。そうした企業として、おそらくFirst Resources and Toba Pulp Lestari (TPL)も含まれる。

委員会の調査では、企業とコミュニティ間の紛争の事例を、アダット(adat)-あるいは慣習林-は国有林とは区別されると認めた2012年憲法裁判所の判決35に照らして、レビューしている。その歴史的な判決は、コミュニティは彼らの伝統的な土地について権利を有し、アダットの森林は国有林として分類されるべきではないということを認めている。これは、コミュニティの同意無くこれらの地域にライセンスを与えることは違憲の可能性が高いことを意味している。提言の概要では、インドネシア大統領に先住民族の権利を担当する新たな政府機関を確立することが求められている。

今日の報告書の発表を受けて、レインフォレスト・アクション・ネットワークのアジア・ディレクター、ラフカディオ・コルテシ氏は、以下の声明を出した。

「国家人権委員会の調査結果は、彼らの土地を取り戻すために闘っている先住民族コミュニティのためだけでなく、インドネシアの人々、それに紙、パーム油、その他の商品の海外の投資家・顧客のためにも非常に重要である。これらの製品の多くは、コミュニティの人々の権利を侵害し、彼らの同意無くしにコミュニティから取り上げた土地から来ており、委員会の報告書の内容を考えるとインドネシアの憲法に違反している可能性が高い。このことは、企業が商品生産のためにその管理下においた土地の多くは、返還または補償しなければならなくなることから、巨大な商業的な意味合いを持っており重大なリスクを示している。将来的には、このことはまた、今まで実践されてきた標準的な投資と開発モデルは、多くの場合、コミュニティの権利が尊重されるように変更される必要があることを示している。」

以上

マレーシアのパーム油大企業、フェルダ社(FGV)、現代の奴隷制問題で今も紛糾

2016年3月17日水曜日

国際市民社会は進行中のリスクに対処するため強力な行動を取るようFGVの投資家や購入業者に要求

緊急リリース

連絡先: Emma Rae Lierley, Emma@ran.org, +1 425.281.1989

サンフランシスコ –2015年7月の、ウォールストリート・ジャーナルによる同社のパーム・プランテーションでの人身売買、強制労働、給与未払い、その他の労働者への虐待の暴露に続いて、今も継続する論争がフェルダ・グローバル・ベンチャーズ(FGV)を悩ませている。長期にわたる強力な批判に続いて、持続可能なパーム油円卓会議(RSPO)の苦情処理パネルは、先週、調査対象としたFGVの圧搾工場でRSPO認証を取消すという決定を下した。

RSPOはFGVのパソ(Pasoh)パーム油圧搾工場の即時停止を命じた。その中には、3か所全ての監査済みのFGVの圧搾工場の再監査、FGVの認証を再検討する前の、最近の監査報告書で指摘された重大なもの(Major)及び軽微なもの(Minor)を含めた全ての不遵守事項に対処するための1年間の期限付きの行動計画及び四半期報告書作成が含まれている。

一方、FGVは、最近、「独立した評価で、FGVの人身売買の疑惑がクリア」という見事な見出しのプレスリリースの発行によって、さらなる論争をもたらした。ワイルドアジア―評価を実施するためにFGVから委託を受けた組織―は、それは自分たちへの相談なしに行われたと述べ、FGVの声明を非難している。ワイルドアジアの評価は、現地調査は5日間で、単一のパーム油工場複合体の訪問のみであったことから、FGVによるこのような見事な主張を裏付けるには十分ではない。

進行状況を監視する市民社会連合は、2016年2月29日にFGVの購入業者及び投資家-ウィルマ―、カーギル、プロクター&ギャンブル、モルガン・スタンレー等-宛てに、自社のサプライチェーンおよび投資ポートフォリオのための直接の責任を取るよう依頼する手紙を出した。

「FGVが、問題の存在を認めるまたは指摘された問題を解決するよう慣行を変えることを、何度も見送っていることを考えると、購入業者と投資家はFGVの業務における深刻な人権侵害という現在進行中のリスクに対処するために、即時に透明かつ強固な行動を取る必要がある。」と国際労働権フォーラム(International Labor Rights Forum)のキャンペーン部長、アビー・マックギル氏は述べた。

「責任ある購入業者と投資家は、FGVが監査時期までにその目標マイルストーンを達成できない、または強制労働・人身売買や労働違反への対応に進展がない場合、FGV からの購入やFGV への投融資を中断しなければならない。」とマックギル氏は続ける。「労働違反に対処するために適切な実務と手続が取られる必要があり、また責任ある購買と投資の継続を行う前に、進行中の紛争のための救済策が合意される必要がある。」

市民団体の国際連合は、FGVの購入業者と投資家に対し、FGVにワイルドアジアの報告書の一般公開を求めること、またFGVが適切な時期に透明性を持って以下を実施することへの直接の関与を求めている。

  1. フェルダ・グローバル・ベンチャーズ(Felda Global Ventures: FGV)は、ウォールストリート・ジャーナルに書かれた強制労働、人身売買、他の労働違反に対処するための移住者労働と是正アクションプランに関するポリシーを毎月の進展を示すマイルストーンを付けて公開しなければならない。特にFGV は以下の方針と計画を採用すること。
  • FGV、労働契約業者または採用担当者からの労働者への手数料請求の禁止
  • FGV、労働契約業者または募集業者による身分証明書の没収・保持の禁止
  • 労働者が理解できる言語で記載され、全ての控除が反映された正規の賃金票を通じた一日8 時間労働に基づく法定最低賃金の支払い
  • ビジネスと人権に関する国連指導原則と整合する、正当で利用が容易で、透明な苦情処理メカニズムの確立
  1. 6 か月以内に、購入業者と投資家は、独立性・透明性を確保した上でFGV によるその方針と是正アクションプランの遵守を、熟練した労働監査人に委託して確認すること。

以上

アジア・パルプ&ペーパー(APP)が問題のない企業となるまでには長い道のり

 緊急リリース(仮訳)

  201624

連絡先: Emma Rae Lierley, Emma@ran.org, 425.281.1989

成果の欠落、環境破壊、紛争、不透明な企業ガバナンス

-精査と独立した進捗検証が必要

サンフランシスコ- 2月4日 紙・パルプの巨大企業アジア・パルプ&ペーパー (APP)は、改善された森林・泥炭地管理、土地紛争、社会問題、景観の保全修 復の進捗 状況を述べた前向きで画期的な森林保全方針(FCP)を出してから3周年を迎えた。 しかし、地域社会、森林・泥炭地や森林ガバナンスのための現場で改善された成 果は見られず、転換し報酬を得るのに値するとAPPが語っていることは誤っている。

RANのアジア部長であるラフカディオ・コルテシ氏は述べている。「2015年にもさまざまな事件が起こり現在も土地紛争が続いていることから、同社が被害の 歴史を改善して問題の無い業者となるためには、中長期的な時間軸での努力が必要だ。長い道のりになるだろう」 。

2015年には以下のようなことが起こった。

•   2015年2月、APPの子会社ウィラカルヤ・サクティ(PT WKS)との土地紛争に関与していた22歳のコミュニティのリーダーと農民組合の主宰インドラ・ペラ ニ氏は、ジャンビ州の会社の警備員によって拘束され殴り殺された。

• 数ヶ月後、制御不可となった有毒な煙と煙霧は、公衆衛生の危機を引き起こし、インドネシアと地域全体の壊滅的な社会的、経済的影響を与えた。火災管理 の法 的義務にもかかわらず、APPおよび供給業者の開発事業権付与地域内では他 の企業やグループよりもはるかに多くの火災が発生しており、政府、市民社 会、シンガポールのスーパーマーケットによる法的措置やボイコットの対象となった。

・8月に、APP社はリアウ州と南スマトラ州において回復のために泥炭地7000haを保持する立派な約束を行った。11月に4000以上のダム建設を報告したが、それはAPP社が保有している泥炭地の1%以下でしかない。

「先住民族や地域社会の土地を十分に認識しなかったこと、そしてその境界を定めることに失敗したことにより、APPはその開発事業権付与地域で社会的対立と不 平等という遺産を引き続き有している。2015年のレインフォレスト・アライアンスによってその約束の実現に関する同社の進捗 が評価されたが、そこで彼らの 開発事業権付与地域では数百の紛争があることが判明した。」

「APPは、紛争の一覧表を作り分類し優先順位を決定するシステムを開発した。そしてそれらを解決するための行動計画を策定し実行するためにコ ンサルタント と共に仕事を進めている。しかしこのシステムの信憑性と有効性には疑問が残る。」

「APPは行動計画の内容を開示しておらず、また、そのような計画ではコミュニティの選出された代表者がその開発に関与すること、またコミュニ ティが独立 した情報や専門家の法務、財務、および他のアドバイスを容易に得られる状態であることが提案されたがそれらには応えていない。このシステムが、紛争解決につながっているかどうかはまだ不明である。そして第三者の調停や市民社会が関与している紛争解決のほんの一握りのケー スにおいてすら苦情が提出されて おり多数の不規則行為が明らかになっている。」

「これらの懸念にもかかわらず、APPは、オキ・ミル・コンプレックス-南スマト ラにあり世界最大級の一つとされる-と共にその紙パルプ生産能力を拡大している。APPが、現在の操業が直面している多くの課題に取り組む前に、また紙パルプ増産のために長期的に十分な木材供給ができることを明らかにする前に増産計画を進めようとしていることは重大な懸念である。」

「これらの出来事と判明した事実は、同社が、社会的・環境的に責任を持てる企業になることはもちろん、問題のない企業になるまでには長い道のりがあることを示している。」

「第三者が企業の実績について独立した結果重視の評価基準を設定すること、そしてこれら評価基準を用いた独立のモニタリング・検証プロセスを確立し実施することが緊急に必要である。」

 

パーム油産業により進行する伐採が、種の絶滅と気候への影響に拍車をかける

横行するプランテーション拡大が深い泥炭地とスマトラ象の主要な生息地を破壊。

地域の命運は、産業の巨人と 地方及び中央政府の集団的な行動に委ねられている。

緊急リリース

 2015年11月10日

Emma Rae Lierley, Emma@ran.org, 425.281.1989

サンフランシスコ – 壊滅的なインドネシアの森林火災シーズンの最中に、本日発表されたRainforest Action Network (RAN)による新しい報告書が、地球上で最も生物多様性に富む地域のひとつにおいて破壊が進行していることを明らかにした。「地球上の最後の場所:ルセル生態系を守るための進捗確認と新たな機会(The Last Place on Earth: Tracking Progress and New Opportunities to Protect the Leuser Ecosystem)」と題されたRANの報告書は、現地工場にパーム油を供給する生産業者による継続的な伐採の証拠に言及している(訳注:ルセル生態系とは、インドネシアのアチェ州及び北スマトラ州にある森林地帯。260万ヘクタールを占め東南アジアの熱帯雨林の中で最も豊かな地帯のひとつである)。

特に、現在、この地域からパーム油を調達している可能性のあるパーム油の三大バイヤーとされるウィルマー(Wilmar International)、ムシムマス(Musim Mas Group)、ゴールデン・アグリ・リソーシーズ(Golden Agri Resources)に焦点を当て、彼ら及び政府当局者が、侵入してくる産業開発事業から絶滅危惧種や地域生活を守るために必要な手順の概要を述べている。

進捗報告書は、インドネシア・アチェ州の開発への新しい進路を見いだすチャンスについて説明している。それはルセル生態系を保護し、平和と生活の安定を確保し、地域社会のための新しい経済的機会を作る機会である。インドネシアの大統領ジョコ・ウィドド氏は、この機会を確保する上で重要な人物である。なぜなら彼は、まもなくインドネシアの裁判所で民事訴訟の対象となるかもしれない保留中のアチェ州における悲惨な計画の承認を拒絶する力を持っているからである。

RANが最初に2014年11月にルセル生態系への脅威を明らかにした1年後に発行したこの最新の報告書は、熱帯雨林が伐採され続け、泥炭地が枯渇し続け、企業と地域社会の紛争が続き、ルセル生態系のための継続的な法的保護が危機に瀕していることを示した。

報告書は、最も重要な現存の低地熱帯雨林や泥炭地が紛争パーム油のために破壊され続けていることを示す新たな衛星画像と現地調査結果を明らかにした。

また報告書では、脅威にさらされた広大な生態系の周辺を侵食する森林破壊活動に責任のある企業を名指しした。それには、インドネシア政府自身のプランテーション会社であるプルクブナン・ヌサンタラIII社(PT. Perkebunan Nusantara (PTPN) III)も含まれている。これら危機に瀕した地域で進行する破壊の規模からみて、今、さらなる集団行動をとらない場合、私たちは永遠にルセル生態系を失う恐れがあることは明らかだ。

RANのアグリビジネスのキャンペーンディレクターであるジェマ・ティラック氏は述べている。「ルセル生態系は、世界で最も豊かな生物多様性の景観地域の一つであり、何百万人もの人々が、その食料、水や生活をここに依存している。しかし、この自然の王冠における宝石-トラ、オランウータン、サイ、ゾウやクマにとっての居住地である泥炭地や低地熱帯雨林-の運命は、今行われる重要な決定に委ねられている。」

「ルセル生態系から紛争パーム油を買い付ける可能性がある三大バイヤーは、ルセル生態系の破壊を停止する購買力を持っている。これらバイヤーは他の利害関係者と協力し、彼らのサプライヤーと地方政府や州政府に本当の意味での奨励策を提供し、熱帯雨林や泥炭地の破壊に対する一時凍結措置を推進し、ルセル生態系のための継続的な法的保護を確保するために、ステップアップする必要がある。」

「人権、森林や地域社会が依存する生態系サービスを保護しながら、多様な経済を構築するようにバランスを取ることが求められる。この機会はつかみ取られなければならない。さもなければインドネシアの最後の森林フロンティア-ルセルの生態系というアチェの最も貴重な資産-は、開発モデルの犠牲になってしまう。スマトラとボルネオの工業開発は、熱帯雨林と泥炭地を破壊しコミュニティの生計を喪失させ土地収奪、紛争、従事する労働者の権利侵害を引き起こしてきたが、それと同じことが起こってしまうのである。」

「ルセル生態系の破壊はアチェの何百万人もの人々にとって悲惨なものとなり、絶滅危惧種を絶滅の淵に追い込むだろう。」ティラック氏は続ける。「ジョコ大統領は、インドネシアの人々のために最善のことをし、国のかけがえのない自然の遺産を保存するために、三大バイヤー、及び、最近推進されているインドネシアのパーム油誓約(Indonesian Palm Oil Pledge :IPOP、 http://www.palmoilpledge.id/ 参照)の仲間たちと力を合わせる力を持っている。森林や泥炭地の破壊を停止する、また産業パーム油開発の拡大を促すために意図的に行われる森林火災を停止する努力は、インドネシアの二酸化炭素排出量と、毎年恒例の煙霧危機の深刻さを縮小し、コミュニティの生活と生計を保障するものとなるだろう。」

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更なる情報は www.ran.org でご覧ください。

セミナーのご案内 (10月14日):熱帯林を危険にさらす産品と責任ある投融資

熱帯林を危険にさらす産品と責任ある投融資
〜木材、パーム油、紙・パルプ事業での合法性とESGのより良いリスク評価の必要性〜

<本セミナーは、終了しました。セミナー開催報告をご覧下さい。>

世界で残存するアフリカ、中南米、東南アジアの熱帯雨林は急速に失われつつあり、生物多様性の減少、地球温暖化、先住民族や地域住民や労働者の権利侵害等を引き起こしています。

金融機関は、熱帯林を危険にさらす商品、すなわち木材、パーム油、紙・パルプ事業等に関わる顧客企業へ多額の投資・金融サービスを提供することによって、大きく、熱帯林セクターでの違法行為のリスクと環境・社会・ガバナンス(ESG)リスクにさらされています。森林減少、違法伐採、汚職、土地紛争、強制労働、児童労働などに関与している企業への投融資のリスクが含まれます。世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金、などの機関は対応し始めています。当該基金は、森林減少のリスクを理由に約50社への投資を引き上げ、その内、約半分はパーム油と関係している会社でした。

ESGリスクに対処することは、新たに施行されたスチュワードシップコードおよびコーポレート・ガバナンス・コードでの課題となっています。本セミナーでは、熱帯林セクターにおける違法性・ESGリスクの特定、軽減に必要な情報やツールをお伝えします。

開会挨拶: 荒井 勝/NPO 法人社会的責任投資フォーラム(JSIF)会長、責任投資原則 (PRI) ボードメンバー

スピーカー: 

ベン・リドリー(Ben Ridley) /クレディ・スイス、サステナビリティ部 アジア太平洋地域代表

  金融取引に関連する環境や社会(労働、コミュニティ)問題の技術面・評判面でのアセスメントを含めた持続可能性課題の管理責任者

トム・ピケン(Tom Picken)/レインフォレスト・アクション・ネットワーク 森林と金融シニア・キャンペーナー

ハナ・ハイネケン(Hana Heineken) /グローバル・ウィットネス シニア・アドバイザー

コメンテータ: 河口 真理子/大和総研 調査本部 主席研究員

モデレータ: 後藤 敏彦/サステナビリティ日本フォーラム 代表理事

【日時】   2015年10月14日(水)13:30~17:30/受付開始13:00

【会場】   大手町ファーストスクエア カンファレンス (東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア イーストタワー2F)

【最寄り駅】東京メトロ 「大手町駅」C8/C11/C12 出口から直結、JR「東京駅」丸の内北口から徒歩4分

http://www.1ofsc.jp/common/pdf/access_map.pdf

【主催】   レインフォレスト・アクション・ネットワーク、グローバル・ウィットネス

 レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、森林とそこに暮らす人々の人権の保護のために1985年に設立された米国のNGO。サンフランシスコ、東京、ロンドン、ジャカルタにスタッフを置く。2000年に、米国の金融機関への働きかけを開始。RANの活動を通じて、シティバンクを皮切りに多くの金融機関が赤道原則を超えるレベルで融資方針等を採用することとなった。

 グローバル・ウィットネス(Global Witness)は、木材や鉱物等の天然資源への需要、汚職、武力紛争と環境破壊との関係性を明らかにするために1993年に設立された英国のNGO。ロンドン、ワシントンDC、北京に事務所を置く。紛争ダイヤモンドに関する活動により、2003年にノーベル平和賞にノミネートされた。

【協力】   PRI日本ネットワーク(責任投資原則(PRI))、Fair Finance Guide Japan

【問い合わせ先】レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部 川上

TEL: 03-3341-2022  FAX: 03-3341-2277

金融セクターと日本のコーポレート・ガバナンス・コード:熱帯林リスク産品の場合

ほとんどの銀行は、熱帯木材やパーム油、紙パルプのセクターの顧客企業が森林を皆伐する法的な権利があることの証拠を要求してはいません。被害を受けている先住民族や他の森林に依存する地域住民の権利が尊重されているのかどうかの証拠を要求してはいません。そして、ほぼ確実に、厳格な環境基準を条件とした融資を行うこともありません。不合理に聞こえるでしょうが、これが、銀行が熱帯林を皆伐する事業を行う顧客企業との標準的な手法です。森林の一区画への主張、なんらかの担保、自発的に販売しようという顧客のリストなどで、企業は森林減少への資金提供などは全く安易なことと考えています。RANは巨大な銀行が森林破壊や関連する人権侵害を行うことを止めさせる時だと思っています。

熱帯林減少に関与している企業への融資の最大の供給元の一つが、日本の銀行セクターです。しかし潮目は変わるかもしれません。2015年6月、日本の新しいコーポレート・ガバナンス・コード(コード)が発行されました。これは、日本の主要銀行を含めて、東京証券取引所の上場企業が直面する環境、社会、ガバナンス問題を情報開示し、取り組みを開始することを求めています。

RANは、この新しい政策を実践に転換する上での日本の金融機関への手引きを作成した。森林破壊や権利侵害を引き起こす企業には、もはや資金提供すべきではありません。真に責任ある森林セクターの顧客企業だけが銀行融資を得られるように、RANは日本の銀行セクターを含め、全ての銀行に対して、強力な森林セクターのセーフガード方針やシステムの策定を求めています。

レポート全体は、こちらをご覧下さい。

「金融セクターと日本のコーポレート・ガバナンス・コード」(日本語版英語版

この記事の英語原文はこちらをご覧下さい。

紛争パーム油の進捗報告:主要スナック食品ブランド、持続可能性誓約で遅れたまま

新レポート発表:スナック食品20の遅延組ーペプシコ、クラフト・ハインツ、即席麺大手企業ーにサプライチェーンから紛争パーム油をカットするために、さらに行動を求める

緊急発信

ここからレポートがダウンロードできます。➡www.ran.org/sf20scorecard

問い合わせ先:エマ・リーレイ  425.281.1989, Emma@ran.org

サンフランシスコ, カリフォルニア州 — 本日、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、「紛争パーム油をカットする約束をテスト」という題名の新しい進捗レポートを発表した。これは2年前のスナック食品20キャンペーンの開始以降に行われたパーム油についての約束の相対的な強度をランクづけするもの。この2015年進捗レポートは、スナック食品20の遅延組にスポットライトを当て、それら企業や、約束を押し進めている先頭組企業が、私たちの食品システムから紛争パーム油を早くカットするために、できる行動や、行わなければならない行動の要点を述べている。RaceToCutConflictPalmOil

つい数年前は、米国でも非常に少数の人々しか、紛争パーム油について聞いたことが無かったが、パーム油の注目度は、Showtime、HBOやCNNの特集番組を含めてメディアの膨大な注目を浴びて、ゴールデンタイム状態となっている。現在、注目度が高い問題となり、論争の的となっているが、有名となった原材料は食料品店で販売されているパッケージ商品のおよそ半分で見つけられる。過去18ヶ月以上に渡り、消費者の需要によって、パーム油産業の巨大プレイヤーの多くに対して、そのサプライチェーンを浄化するコミットメントの公表を行うよう、成功裏に圧力をかけてきた。今、多くの人々が訪ねる質問は、本当にこれら全ての約束は実際にはどういう意味があるのか、そして、パーム油産業が森林減少、人権侵害、土地紛争、気候変動をもはや引き起こさない状態になるまでに、さらにどれだけ必要なことがあるのか、ということである。 Read the rest of this entry »

インドネシア伐採巨大企業エイプリル社、新持続可能性誓約発表の体制が整う

緊急発信 2015年6月1日
問い合わせ:エマ・リアレイ(Emma Lierley) 425-281-1989  emma@ran.org(英語原文

森林問題の活動家たちは注意深い楽観主義を表明。だが現場での結果こそが新方針を測る真のバロメーターとなる。 Read the rest of this entry »

インドネシア木材合法性証明制度の抜け穴で、林産物製品の顧客は重大な危機に

エマ・リアレイ(Emma Lierley)により投稿 2015年4月23日(英語原文

国際的な購入企業と税関当局のための新たなレポートは、合法性検査システムはインドネシアの国内法および国際人権法を満たしているという十分な保証を与えていないことを指摘。 – 追加的なデューデリジェンスが必要

即時配信

お問い合わせ:Emma Lierley TEL:425-281-1989 Emma@ran.org

カリフォルニア州サンフランシスコ – インドネシアの林産物製品の監査と認証システムは、依然として合法性を確保するには不適切であると、レポート”誤った保証(FALSE ASSURANCES)” は指摘。レポートは、これら不十分な点に、どのように取り組んでシステムを改善し得るかを、具体的に勧告。

地域の法的権利を侵すことを避けたいと願う購入企業、輸入製品の合法性法制の実施を担当する関係当局は、製品がインドネシアの法律に適合していることの保証として、この検証システムにのみ頼ることを控えるべきである。 Read the rest of this entry »