サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

最新情報

NGO共同声明:2020東京五輪の木材調達基準改定は不十分(2019/1/30)

〜組織委に改定基準の内容と決定までの経緯の説明を求める〜 国内外のNGOは本日30日、東京2020組織委員会が「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定を1月18日に発表(注1)したことを受けて、改定された基準では東京五輪のサプライチェーンで繰り返し確認されている熱帯林破壊や人権侵害に関係した木材利用を止めることができないとし、遺憾の意を表しました。このままでは、有意義なデューデリジェンス(相当の […]

プレスリリース:3メガ融資先のパーム油大手インドフード子会社、RSPO認証脱退を通知 (2019/1/28)

〜RSPOはインドフードの会員資格停止を警告〜 NGO、インドフードとの取引関係の停止をペプシコ、ウィルマー、銀行に訴え サンフランシスコ発 ー インドネシアのパーム油大手インドフードの子会社が、世界最大のパーム油認証制度である「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)から脱退する計画を発表したことを受けて(注1)、25日(現地時間)、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク( […]

プレスリリース:RANとボルネオオランウータン、東京都とJSCに通報〜新国立など五輪会場の木材、オランウータン生息地に深刻な危害〜(2018/11/30)

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)は、本日30日(米国太平洋時間29日)、ボルネオオランウータンとインドネシア熱帯林に代わって、東京都と日本スポーツ振興センター(JSC)に、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとして、苦情を通報し […]

声明:東京五輪「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定〜SDGs目標、2020年まで「森林破壊ゼロ」達成には不十分〜(2018/11/27)

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)は、本日27日、東京2020組織委員会の作業部会で「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案が26日に提案・了承されたことを受けて、森林の農地等への転換に由来する「転換材」の排除が明記されたことを歓迎するも、合法性以外の基準が適用されない再利用コンクリート型枠の継続利用といった […]

プレスリリース:新報告書「守られなかった約束」発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜(2018/11/12)

日本とインドネシアの金融機関とのつながりも 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)は、本日12日、Walhi(ワルヒ:インドネシア環境フォーラム)、Tukインドネシア(トゥック)、プロフンドと共同で、韓国・インドネシアの複合企業コリンド・グループに関する二つの調査報告書を発表しました。両報告書は、綿密な調査で明らかに […]

緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5)

〜日本のメガバンクが多額資金提供するインドネシアのパーム油企業、10件の法律違反と「重大かつ組織的な」違反で制裁〜 RAN、OPPUK、ILRF 3団体の苦情申し立てを経て               インドネシアのパーム油大手インドフード社が、世界最大のパーム油認証制度である「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)か […]

プレスリリース:三菱UFJ子会社のMUFGユニオン・バンクにアピール行動(2018/9/15)

〜三菱UFJに森林破壊と環境負荷が最も高い化石燃料への資金提供停止を求めて〜 「グローバル気候行動サミット」開催中のサンフランシスコにて サンフランシスコ−−環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)は、14日(現地時間)、環境・人権・先住民族の権利を主張する人々とともに数十名で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MU […]

NGO共同声明:三井住友信託銀行が石炭火力プロジェクトファイナンス不参加を表明~アジアで最先端の方針を掲げる金融機関の一つに~(2018/7/24)

(English follows Japanese) 三井住友信託銀行が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を7月23日発行の統合報告書の中で明らかにした。これまでに日本の3大金融グループが発表してきた方針は一部の石炭火力発電プロジェクトへの融資制限(注1)に留まっていたため、今回の方針はそれらより大きく進んだものである。三井住友信託銀行が日本生命と並ん […]

NGO共同声明:日本生命、日本の金融機関として初の国内外石炭火力発電プロジェクトファイナンス不参加決定ー環境NGOが歓迎(2018/7/13)

(English follows Japanese) 日本生命保険相互会社(以下、日本生命)が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則、新規融資をしない方針を決定した。国内の金融機関では、第一生命保険株式会社が海外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定しているが、国内の案件も含めて融資しないことを決定した金融機関は日本初であり、先進的な取り組み […]

プレスリリース:三井住友FG株主総会で森林保護方針強化を求めてアピール(2018/6/28)

「森林と人権を守るリーダーになってください」 〜森林破壊企業への資金提供停止を求める署名 約2万筆提出〜 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)は、本日28日、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の第16期定時株主総会に参加し(注1)、同社の銀行業務における森林セクターの方針強化を求めるよう、会場前で株主にアピ […]