サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

メディア掲載

RIEFでRAN「化石燃料ファイナンス成績表2019」が紹介されました(2019/3/21)

RIEF(環境金融研究機構)「国際的な主要銀行33行、パリ協定採択後3年間の化石燃料事業への投融資総額1兆9000億㌦(約200兆円)。毎年増加。1位は米銀JPモルガン・チェース。日本勢1位はMUFG」(2019年3月21日)〜RAN「化石燃料ファイナンス成績表」が紹介されました〜 国際的な環境NGOグループは、グローバルな主要33銀行の化石燃料関連事業への投融資総額が、2015年のパリ協定採択後 […]

メディア掲載:東洋経済オンラインでRANのインドネシア・パーム油農園での調査が紹介されました(2018/12/11)

東洋経済オンライン「3メガ融資先、パーム油生産大手で人権侵害 インドネシアで実態判明、ESG方針の試金石に」(2018年12月11日)〜RANによる、インドネシアの食品大手インドフードの農園における人権侵害の調査について紹介されました〜 こちらから全文がお読みいただけます。   関連情報 緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5)

メディア掲載:雑誌『日経ESG』でRANのインドネシア・パーム油農園での調査が紹介されました(2018/12/8)

雑誌『日経ESG』1月号「NEWS 持続可能な調達:甘さが露呈した日本企業のリスク管理、人権侵害でRSPOが制裁」(2018年12月8日)〜RANによる、インドネシアの食品大手インドフードの農園における人権侵害の調査について紹介されました〜 この記事は2019年1月28日に日経ESGのウエブサイトにも掲載されました。 関連情報 緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制 […]

メディア掲載:朝日新聞でRANハイネケンが取材を受けました(2018/12/5)

朝日新聞、「邦銀の環境への取り組みは 国際環境NGO担当者に聞く」(2018年12月5日付)〜RAN責任ある金融シニア・キャンペーナーのハナ・ハイネケンが取材を受けました〜 日本の3メガバンクは、二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭火力発電に多額の投融資をしている――。今春、国際環境NGOレインフォレスト・アクションネットワーク(RAN、本部・米サンフランシスコ)は、こう指摘するリポートを発表しまし […]

メディア掲載:英ガーディアン紙でRAN東京五輪木材関連の調査が紹介されました(2018/11/29)

英ガーディアン紙「東京五輪会場、『脅威にさらされた熱帯林からの木材で建設』(Tokyo Olympics venues ‘built with wood from threatened rainforests’)」(2018年11月29日)〜RAN「守られなかった約束」での調査などが紹介されました〜 Use of tropical plywood from Malaysia and Indones […]

メディア掲載:毎日新聞でRAN川上豊幸のコメントが紹介されました(2018/11/27)

毎日新聞、「東京五輪:木材の調達基準見直しへ 農園開発で伐採は禁止」(2018年11月27日付)〜東京五輪「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定でRAN川上豊幸のコメントが紹介されました〜 「2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、木材の調達基準に関する作業部会を開き、同委員会が今後発注する施設に使う木材について、インドネシアなどのパーム農園開発などに伴って伐採された木材の使用を […]

メディア掲載:東京新聞でRAN東京五輪木材関連の調査が紹介されました(2018/11/26)

東京新聞「東京五輪会場『違法木材』使用か 環境団体が組織委などに通報」(2018年11月26日付)〜RAN「守られなかった約束」での調査などが紹介されました〜 「2020年東京五輪・パラリンピックの会場となる新国立競技場や有明アリーナの建設工事に、インドネシアで違法伐採された木材が使われている可能性があるとして、現地の環境団体が組織委員会などに通報したことが26日、分かった。違法な木材の使用禁止や […]

メディア掲載:雑誌『DAYS JAPAN』にRANが寄稿しました(2018/11/20)

雑誌『DAYS JAPAN』12月号「特集不都合な東京オリンピック:インドネシア・現地ブラック企業から買い付ける木材、森林伐採天国からの悲鳴」(2018年11月20日発売)〜RANが寄稿しました〜 DAYS JAPANのウェブサイトへ

RIEFでRANアピール行動が紹介されました(2018/9/25)

RIEF(環境金融研究機構)、「環境NGOのRAN、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に対し、改定した人権・環境方針への「実践」を迫る署名2万強を提出。『気候変動 への融資』の停止を求める」(2018年9月25日付)〜サンフランシスコでの三菱UFJへのRANアピール行動が紹介されました〜 「国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN、本部米サンフランシスコ)は、 […]

朝日新聞でRAN/NGO共同声明が紹介されました(2018/7/24)

朝日新聞「石炭火力投融資、大手銀が見直し 環境への配慮、無視できず」(2018年7月24日付)〜RAN/NGO共同声明が紹介されました〜 「地球温暖化への悪影響が指摘される石炭火力発電への投融資を厳しくする動きが、大手銀行の間で出始めた。海外を中心に高まる石炭火力への批判へ配慮を迫られた格好だ。ただ、日本政府は石炭火力を推進しており、大幅な方針転換は簡単ではない。記事を読む