サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

プレスリリース

NGO共同プレスリリース:RAN他「化石燃料ファイナンス成績表2020」発表〜3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約2,814億ドルを資金提供〜(2020/3/18)

みずほ、三菱UFJが世界トップ10入り 東京ーー米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)他は、本日18日(米国太平洋時間 17日)、新報告書『化石燃料ファイナンス成績表2020」(注1)を発表しました。本報告書は、世界の主要銀行による化石燃料への融資・引受をまとめたもので、日本のメガバンク3行を含む世界の主要民間銀 […]

NGO共同声明:食品大手ペプシコ、パーム油への取り組みで包括的転換を採用(2020/2/27)

〜NGO、森林破壊と人権侵害に対処する方針強化と行動を高く評価〜 サンフランシスコ(現地時間25日)ーー世界2位の食品・飲料大手ペプシコ社は、包括的なパーム油調達方針の採用を発表し(注)、森林破壊、泥炭地破壊、人権侵害および労働権侵害のないパーム油サプライチェーンを確実にするための幅広い取り組みを約束しました。ペプシコ社のパーム油問題における転換は6年にわたるNGOのパブリックキャンペーンの成果で […]

声明:JPモルガン・チェース、北極圏の石油・ガス開発と石炭に関する新方針を発表(2020/2/26)

〜 北極圏の石油・ガス開発事業への資金提供停止および新規石炭火力発電所への資金提供を制限〜 東京ーー米金融大手JPモルガン・チェースが24日、北極圏での石油・ガス新規開発事業と世界各地でのCCS無し新規石炭火力発電所へのプロジェクトファイナンスもしくはプロジェクト紐付きコーポレートローンの停止を発表したことを受けて、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、 […]

プレスリリース:新報告書『森林火災・違法行為とメガバンク』発表〜3メガ、炭素吸収源の熱帯林破壊に加担し「気候危機」を加速〜 (2020/1/29)

〜インドネシア森林火災、熱帯林と泥炭地破壊、違法行為や人権侵害への資金提供を調査〜 米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、本日29日、新報告書『森林火災・違法行為とメガバンク:東南アジア顧客企業3社の事例」(注1)を発表し、日本のメガバンクが2019年のインドネシア森林火災と煙害(ヘイズ)に関与した農業関連企 […]

NGO共同声明:東京五輪「SDGs:2020年森林破壊ゼロ」達成に黄色信号(2019/12/20)

競技場建設による熱帯林破壊について大会当局に説明責任を要求〜新国立競技場オープニングイベントを受けて〜 国内外のNGO 11団体は、本日20日、東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場のオープニングイベント(注1)が21日に開催されることを受けて以下の共同声明を発表し、東京2020大会の施設建設によるインドネシアとマレーシアの熱帯林破壊が国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の「2 […]

声明:ゴールドマン・サックス、米大手銀行で最も厳しい化石燃料融資方針を採用(2019/12/17)

石炭及び北極圏での石油開発プロジェクトを除外、石炭採掘からの撤退を約束〜日本のメガバンクは大きく立ち遅れ〜 東京——ゴールドマン・サックスが15日、化石燃料融資に対する新しい規制(注1)を発表したことを受けて、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、RAN)は、以下の声明を発表しました。同行は米国の大手銀行の中で最も厳しい化石燃料 […]

プレスリリース:三菱UFJ、高リスクのパーム油企業へ資金提供 〜違法パーム油およびインドネシア泥炭林破壊とのつながりが明らかに〜 (2019/10/18)

炭素を豊富に含む「ルーセル・エコシステム」のシンキル保護区で違法栽培 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、2019年にインドネシアで現地調査を実施し、有名な熱帯低地林「ルーセル・エコシステム」で警戒すべき泥炭林破壊に、大手銀行や食品企業が加担していることを明らかにしました。本調査で、炭素を豊富に含み、国の保護区 […]

声明:メガバンクのTCFD開示、森林破壊リスクの視点から不十分 (2019/10/11)

〜「気候関連財務情報開示タスクフォース」サミット、東京での開催を受けて〜 米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、本日11日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」(注1)サミットが8日に開催されたことを受けて、銀行のTCFD開示は森林破壊リスクの視点から不十分であるとして、以下の声明を発表しました。 […]

NGO共同プレスリリース:新報告書『紛争パルプ材植林地』発表〜インドネシア製紙大手APP社と地域社会との対立、数百の紛争を特定〜 (2019/10/3)

〜インドネシア煙害深刻化、森林火災に責任ある企業として地域社会と森林保護の誓約を守るようNGOが要請〜 サンフランシスコ発ーーインドネシアのNGOとエンバイロンメンタル・ペーパー・ネットワーク(EPN)は、1日(現地時間)、新報告書『紛争パルプ材植林地:製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)のインドネシア各地での紛争概要』(注1)を発表し、紙パルプ世界大手の一社であるAPPが、スマトラ […]

NGO共同声明:グリーンウォッシュはもういらない、好結果がともなう原則を〜国連「責任銀行原則」発足をうけて〜 (2019/9/23)

東京 — 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)らNGO21団体は、本日23日(日本時間)、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が支援する責任銀行原則(PRB)の22日の発足をうけて、銀行セクター主導の新イニシアティブを慎重に歓迎しつつ、実質的な好結果を伴うよう要求しました。責任銀行原則には […]