サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

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ブログ:3大メガバンクが直面するパーム油セクターのESGリスク: インドフード社の事例(2018/6/6)

責任ある金融 シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケン

(本ブログは、RIEF環境研究機構に2018年6月6日に寄稿したものです)

インドフード・スクセス・マクムル社(インドフード:IDX: INDF)は、インドネシア最大の食品会社です。インドネシアの大財閥であるサリム・グループの一社で、同財閥の最高経営責任者のアンソニー・サリム氏はインドフードの最高経営責任者でもあり、インドネシア第4位の富豪です。日系企業ではアサヒグループホールディングス、王子製紙ともそれぞれジョイントベンチャーを設立しています。

2016年以降、インドフードはパーム油事業に関連する深刻な人権侵害について、買い手企業、金融機関や投資家、NGOなどから厳しい監視を受けています。最近では人権侵害以外にも、サリム氏が間接的にコントロールする企業が過去5年で、インドネシアの約1万ヘクタールの泥炭地を違法に皆伐したことが明らかになりました。炭素集約度の高い泥炭地では、1ヘクタール当たり、多いもので100トンの二酸化炭素を排出するという分析もあります。1万ヘクタールでは毎年100万トンを排出する計算になり、これは230万バレルの石油を燃やすのとほぼ同じ排出量になります。

このような問題があるにもかかわらず、同社は前述のように様々な日本企業とビジネス関係を持ち、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を含む、社会的責任や環境への責任を掲げる多くの銀行や投資家から多額の投融資を受けています。またシティグループ、ブラックロックなどの大手金融機関や投資家も多額の投融資をしています。

投融資の決定において「環境、社会、ガバナンス」(ESG)の重要性を認識する銀行や投資家が増えている中で、インドフードの事例はESGへの配慮がまだまだ不十分であることを示しています。

 

森林リスク産品セクターにおけるESGリスクと金融セクターのエクスポージャー

東南アジアは現存する世界最大の熱帯林地域の一つです。しかし急速な森林減少が続いており、その大部分はパーム油、紙・パルプ、木材、天然ゴム(以下、「森林リスク産品」と総称)などの少数の産品によって引き起こされています。これらの森林リスク産品セクターは気候変動、生物多様性の損失、土地収奪、労働者の酷使、贈収賄、違法行為など重大なESGの問題に直面しています。こういったリスクは、業務停止、買い手企業からの契約解除、訴訟などの重大なリスクを引き起こすことで、金融セクターに直接的な影響をもたらし、最終的には顧客企業の債務不履行や投資収益率の悪化だけでなく、金融機関自身の評判低下など、様々なリスクの結果として、投資家や銀行に財政的な損失を与えます(詳細はRANのレポート「投資家には責任がある」をご参照ください)。

これらのリスクにもかかわらず、RANの「森林と金融」の調査によると、大手銀行や投資家、特にアジアの銀行・投資家は、インドフードのようなESGリスクが大きな企業を含めて、このセクターに多額の投融資を行っていることが明らかになっています(下記参照)。

企業融資および引受(国別・セクター別)2010-2016年。単位は10億米ドル
出典: forestsandfinance.org

インドフードおよび関連企業のESGリスク インドフードのサプライチェーン上流におけるパーム油事業のESGリスクは、どの銀行や投資家にとっても憂慮すべきことです。重要なリスクには以下が含まれます。

  • 労働者の酷使:児童労働の使用、危険な労働条件、最低賃金以下の賃金など、インドネシアの20の労働法への組織的な違反についての証拠があります。このような労働者の酷使状況は2016年6月に初めて明らかにされ、2017年11月にRANとパートナー団体によって行われた調査を含めて繰り返し確認されており(詳細はこちら)、また、今年3月を含めて2度、独立監査によって確認されています。
  • RSPO認証基準の違反:インドフードのパーム油生産子会社は、労働搾取の嫌疑について「持続可能なパーム油に関する円卓会議」(RSPO)から苦情申立によって調査されており、認証停止を勧告されるリスクがあります。RSPOがパーム油生産のIOIグループに対して認証一時停止を勧告したときは、27社のバイヤーが取引を停止し、株価が20%下落しました。インドフードの有力な合弁パートナーであるペプシコ社は最近、インドフードのパーム油生産子会社からのパーム油の直接購入を中止しました。他のバイヤー(ケロッグ 、ゼネラルミルズ 、マーズ 、ハーシー 、ロレアル など)もエクスポージャーの軽減に動いています。今年6月にはRSPOの監査が予定されており、100の機関投資家(その資産は合計3.2兆米ドル)がその結果を注視していることを公表しています。
  • 問題のある土地利用:インドフードの子会社であるインドフード・アグリ・リソーシズ(インドアグリ)の農園用地の42%、つまり23万ヘクタールの土地は、地域コミュニティとの紛争、労働争議、開発を制限する環境規制、事業管理地の地図の未公開などのためにその正当性が疑われています。森林リスク産品のESGリスク分析を専門とする研究イニシアチブであるチェーン・リアクション・リサーチによると、これはインドフードおよびインドアグリと、インドフードの親会社であるファーストパシフィックに大幅な株価下落のリスクをもたらしています。
  • 供給源の非公開:インドアグリの製油所で生産される未精製のパーム油の36%は原料の供給源が公開されていないことが判明しており、このことは買い手企業および投資家や銀行にサプライチェーン及びレピュテーションリスクをもたらすと分析されています。

インドフードとサリム・グループ傘下企業は、コーポレート・ガバナンスの欠陥 についても批判されており、これは森林減少リスクを助長する「リスク乗数」とみなされています。 ワシントンDCを拠点とするコンサルティング会社のクライメート・アドバイザーとインドネシアの政策研究団体アウリガは、「企業はインサイダー情報や複雑な企業構造を利用して業績不振や違反行為を隠蔽することができます。リスクが隠されることで投資家や融資機関が十分な情報に基づく投融資決定を行うのが困難になり、アカウンタビリティが低下します」と説明しています。彼らの調査によると、インドフードの子会社で、上場しているパーム油製造企業の2社、サリム・イボマス・プラタマとロンドン・スマトラは「インドネシアの1999年の独占禁止法違反の嫌疑がかけられている」ことが指摘されています。

インドフードの最高経営責任者のアンソニー・サリム氏はまた、インドネシアの熱帯林と泥炭地の皆伐を続けている民間プランテーション事業への関与をめぐって、人々の関心を広く集めています。今年4月、サリム氏がアブラヤシ農園企業のドゥタ・レンドラ・ムルヤ(PT Duta Rendra Mulya:DRM社)とサウィット・カトゥリスティワ・レスタリ社(PT Sawit Khatulistiwa Lestari: SKL社)を財務面で間接的にコントロールしていたり、共同出資者を通じてつながっていることが明らかにされました。これらの企業は2013年から2017年までの期間、ボルネオ島のケタンガウ(Ketungau)で約1万ヘクタールの炭素集約度の高い泥炭地を不法に皆伐したことが明らかにされています。その多くはインドネシア政府によって保護対象として区分されている区域でした。これらのプランテーション資産は、買い手企業の「森林破壊なし、泥炭地なし、搾取なし」( No Deforestation, No Peatland and No Exploitation:NDPE)の方針、およびインドネシア政府の泥炭地および森林保護の法律・規則のために座礁資産化するリスクがあります(詳細についてはこちらをご参照ください)。

SKL社によって皆伐された土地のドローンによる検証(2017年11月4日)
出典:Aidenvironment, Palm oil sustainability assessment of Salim-related companies in Borneo peat forests, April 2018

金融セクターのエクスポージャーと対応(または不対応)

サリムグループ企業が直面する様々なESGリスクへの金融セクターの対応は弱々しく、期待外れです。これは彼らの持続可能性と人権へのコミットメント、さらには合法性へのコミットメントに対してさえ、重大な懸念をもたらすものです。

サリム・グループの主な融資元、引受機関、投資者。
出典: forestsandfinance.org, Indofood Financial Statements & Bloomberg

 

上の図が示すように、有名な銀行や投資家がサリム・グループの傘下企業に数十億ドルを投融資しています。貸し手のトップ3は、インドネシアの大手銀行のバンク・セントラル・アジア、みずほ、SMFGです。また、三菱UFJはインドフードに直接融資しており、GPIFはインドフード、ファーストパシフィック及び関連会社のインドフードCBPに投資しています。サリム・グループの複雑な企業構造や所有構造のため、金融機関は融資した資金が実際にどのように使われているか知るのが難しくなっています。

投資引き上げを実施した最初の投資家の一つは、世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金グローバルです。同基金はインドアグリファーストパシフィックが「持続可能でない方法でパーム油を生産している」ことを理由に、これらの企業への投資を引き上げました。銀行では、ドイツ銀行がインドフードとその子会社に対して、労働者の酷使状況が暴露された後に融資を中止したことが最初だと考えられます。今年4月にシティグループはインドアグリへの融資を中止しましたが、一方でインドフードのパーム油関連でない別の事業への融資を継続しています。注目すべき点として、ドイツ銀行シティの両行は強制労働と児童労働を明確に禁止しています。

他の金融機関も、インドフードの顕著なESGリスクを考えれば、特に自らが明確に掲げる基準をインドフードが満たしていない場合には、相応の対応をすべきです。最近ではSMFGが人権方針を発表し、みずほは人権に関するデューデリジェンス方針を強化しました。また、5月15 日に三菱UFJが発表した新融資・引受方針では、「児童労働・強制労働を行っている事業」に対して「環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合はファイナンスを実行しません」と明記しています。

これらの動きは称賛に値しますが、3メガバンクのインドフードに対する対応は、その方針を実施するための試金石となるでしょう。また、ブラックロックはすべての投資先企業に対して「社会へのポジティブな貢献」と「すべてのステークホルダーの利益」を求めています。そのためにはインドフードに対する連携した働きかけと、場合によっては投資引き上げが必要となります。

 

必要とされる対策

インドフードとその他のサリム・グループ企業に金融サービスを提供する機関は、同社及び同グループのパーム油事業に起因する環境および人権への有害な影響に対して、責任の一端を負っています。これは多国籍企業に関するOECDガイドラインおよびビジネスと人権に関する国連指導原則に沿った判断です。銀行や投資家はアンソニー・サリム氏に対して、サリム・グループと同氏の”隠れた関連企業”に適用される「森林破壊なし、泥炭地なし、搾取なし」方針の採用を要求し、信頼できる苦情申立メカニズムの確立、確認された労働法違反や継続中の土地紛争を解決するための独立した検証を伴う是正処置、を強く求める最後通告を即座に発行する必要があります。継続的なリスクに対処するためには、金融機関はすべての新規プランテーション開発の即時中止、高炭素貯留(HCS)アプローチの要求事項の遵守、劣化した泥炭地の回復への投資を確約する期限付きの実施計画の公表を要求する必要があります。

残されている熱帯林と泥炭地を保護および回復し、パーム油事業に関連する人権を尊重することは、持続可能な開発目標(SDGs)とパリ協定の目標実現のために決定的に重要です。金融セクターは問題解決の一翼を担うことを、十分かつ公的に約束するべき時です。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

ブログ:APP 社は約束を果たすべき時だ(2017/5/24)

森林 シニアキャンペーナー ブリアナラ・モーガン

APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)社は、インドネシアと中国の両国における最大手の紙パルプメー カーだ。同社は森林破壊や人権侵害をあからさまに行ってきた歴史があるが、2013 年の「森林破壊ゼロ、人権侵害ゼロ、泥炭地開発ゼロ」方針の採択、および天然熱帯林の伐採からの撤退は、インドネシアの森林破壊の防 止に向けた大きな前進だった。しかし現場レベルでは、特に最前線の地域や先住民族のコミュニティにとって十 分な変化は見られていない。

インドネシア、北スマトラ州ルブック・マンダルサ村で、慣習的に所有してきた土地を歩く農民たち。 同村では APP 社との社会的紛争が今も続いている。

APP 社は、森林を破壊し、地域コミュニティの同意なしに土地を利用するという点で、紙パルプ産業における 「最悪中の最悪企業」として長年知られてきた。同社はこれまで、インドネシア国内で管理する土地 260 万ヘク タールのうち 200 万ヘクタール以上(7,700 平方マイル以上)を皆伐している。森林の大部分は、大量の炭素を 貯蔵している泥炭地域にあり、また絶滅の危機に瀕するトラやゾウの生息地であったが、パルプ原料のため、あ るいはパルプ用産業植林地への転換のために皆伐された。皆伐された土地の 100 万ヘクタール以上は、現在ユー カリやアカシアといった単一樹種の植林地と化している。

このような環境破壊と温室効果ガス排出に加えて、 APP 社の負の遺産には社会紛争と地域コミュニティへの被害も含まれる。問題の多くは、APP 社が地域コミュ ニティが所有する土地を特定して伐採や植林開発から除外することを怠ったために生じており、その結果、同社 は数百もの地域コミュニティに対して威圧的な行為を行ったり(時には暴力的な) 紛争を起こしたりしている。

APP 社の木材運搬用重トラックは、紙パルプ用植林地で収穫した木材を運ぶために、定期的に地域コミュニティ の所有地を縦断している。道路を破壊し、もうもうたる砂塵で道路わきの家を覆っている。

主にレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、WWF、FoE、グリーンピースなどの NGO が インドネシアの市民社会ともに、この悪質な企業の問題を明らかにし、同社との取引中止を求める大キャンペー ンを行ったことにより、APP 社による深刻な環境・社会影響は国際社会の注目を浴びることとなった。同社が重要な森林生息地として知られる地域を皆伐したことが発覚後、森林管理協議会(FSC)は 2007 年、同社との関 係を解消した。世界市場もこれを考慮し、ディズニー、マテル、ハーパー・コリンズ、オフィスデポなど数多く の大企業が同社との契約を解除することとなった。解除された契約額は、合計 8 億ドル以上と推定される。

「私たちの土地が解放されるまで、私たちの権利を回復するまで、続けなければなりません。」 イブ・ヌルホトマサリさん(インドネシア、ジャンビ州ルブク・マンダルサ村)

APP 社は、大規模な契約解除への対応のなかで、自らが変わる必要性を認め、2013 年 2 月には自社の業務から森林破壊、人権侵害、および泥炭地での皆伐を止めるという誓約を採択した。これ以降、いくつかの面で進歩はあり、ほとんどの森林減少や、泥炭林への植林地拡大は停止されている。しかし、大きな懸念がある。APP 社 は最近、世界最大規模のパルプ・製紙工場となる OKI 工場を南スマトラ州に完成させたが、この工場のための長期的な原料や木質繊維の供給が足りないのだ。これは APP 社が泥炭地を排水して利用することに引き続き依 存し、パルプ材の生産基盤を拡大する必要があるという、深刻なリスクを意味する。また、それによって新たな 社会紛争やさらなる森林破壊という重大なリスクも発生してくる。

「APP 社が誓約を破っていることは明らかです。」 フランドディ・タルナ・ネガラさん(インドネシア、ジャンビ州ルブク・マンダルサ村)

さらに、APP 社による土地収奪、権利侵害、社会的被害という負の遺産は、依然として大きな問題として残っ ている。現在、数百もの地域コミュニティが、慣習的に所有する森林や農場を、同社が同意なしに使用したり皆伐したことに対して是正を求めているのだ。APP 社の植林地で係争中の社会紛争のなかでも、最も極端な例のひとつは“Beyond Paper Promises”ウェブサイト(英語:訳「紙の約束を越えて」)で紹介しているルブク・マンダルサ村のケースである。事 例として、以下に述べる。

スマトラのジャンビ州のルブック・マンダルサ村は、約 6,000 人のマラユ民族が形成する農業コミュニティで、 自給と現金収入を米や野菜、コーヒーの栽培に依存している。APP 社は 2006 年から同地域で業務を開始し、農 地をブルドーザーで潰し、伐採した木を細い川に投げ入れた。コミュニティは抗議のために立ち上がり、地方政 府に対して苦情申し立てと抗議活動を行った。抗議しても何も変わらず皆伐が続いたため、人々は直接行動を起 こし、掘削機械を破壊した。9人の村人が逮捕され、15ヶ月間刑務所に収容されたが、人々は諦めなかった。APP 社が1期目のユーカリを収穫した後、農民たちは空閑地となったその地に戻り、作物を植えて自分たちの土地を 取り戻した。

インドネシアのルブク・マンダルサ村では、農業はたんなる生計手段ではなく、抵抗手段でもある。

この紛争は 2015 年 2 月 8 日、悲劇的な頂点を迎えた。懸案の土地に出入りして農業を行っていたルブック・ マンダルサ村コミュニティの人々は収穫祭を予定しており、APP 社も収穫祭について事前に通知され、一帯への 出入りを監視していた検問所を人々が自由に通過することに合意した。その日の午後、地元出身の青年活動家インドラ・ペラーニさんは祭りに出席するために検問所を通過しようとしたが、検問所で警備員と言い争いになっ た。インドラ・ペラーニさんが祭りに到着することはなかった。翌日、手足が結ばれ、撲殺された彼の遺体が見 つかった。

殺害された農民活動家、インドラ・ペラーニさん(写真提供:ワルヒ・ジャンビ)

この殺人事件は国内外の報道で広く非難された。殺人事件以降、APP 社は現地の警備会社による業務を停止さ せ、地域コミュニティから概ね手を引いた。警備員は警察に自首し、現在は刑務所で服役している。しかし事件以降もこの地域の根本的な紛争はほとんど変化していない。現在 300 人以上の人々が耕作している土地は、地域 コミュニティが数世代にわたって使ってきたものであるが、法律上、今では APP 社の植林地の一部とされてい るのだ。農民は土地、農作物、建てた家屋を失う恐怖の中で暮らしている。

APP 社は、このような紛争が再び発生しないこと、既存の紛争が解決されること、コミュニティが受けた被害 に対処し、改善されることを確保しなければならない。

英語のブログはこちら(2017/5/24)

関連資料
プレスリリース:紙パルプ調達方針実施に積極的な企業ランキング発表『紙の約束を超えて』」(2018/6/14)