サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

‘ファイナンス(金融)’カテゴリーの記事一覧

プレスリリース:3メガ融資先のパーム油大手インドフード子会社、RSPO認証脱退を通知 (2019/1/28)

〜RSPOはインドフードの会員資格停止を警告〜
NGO、インドフードとの取引関係の停止をペプシコ、ウィルマー、銀行に訴え

サンフランシスコ発 ー インドネシアのパーム油大手インドフードの子会社が、世界最大のパーム油認証制度である「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)から脱退する計画を発表したことを受けて(注1)、25日(現地時間)、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)、インドネシアの労働権擁護団体OPPUKはコメントを発表しました。インドフードはインドネシア最大の食品会社で、世界最大の即席麺企業の一つです。また同社は、日本のメガバンクの三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から長期にわたって多額の融資を受けています。

インドフードの農園で肥料袋を補充する女性労働者 ©︎RAN

インドフードは昨年11月、所有・運営するアブラヤシ農園におけるRSPO「原則と基準」での20件以上の違反とインドネシア労働法での10件の違反に対し、RSPOから是正措置計画の提出を求められていました(注2)。しかし期限を過ぎても提出がありませんでした。

OPPUKの専務理事ヘルウィン・ナスシオン氏(Herwin Nasution)は「今こそインドフードの実情を批判すべき時です。同社は、高い基準では知られていないパーム油業界でも、特に悪質な労働習慣を持つ会社です。インドフードが『持続可能』とは程遠い企業であることは、私たちにとっては何年も前から周知の事実でした。今こそRSPOは自らの認定基準と会員規則を適用する時です。インドフードのRSPO認証からの脱退通知は、同社が組織的な労働搾取への対処を拒否していることを示す新たな証拠です」と批判しました。

RSPOによるインドフードのアブラヤシ農園の調査は、RAN、OPPUK、国際労働権フォーラム(ILRF)の3団体が2016年10月に行った苦情申し立て(注3)がきっかけとなって実施されました。RSPOがインドフードの会員資格を停止すると考えられますが、まだ実施には至っていません。RSPOはインドフード子会社の脱退計画の通知を受けて同社に手紙を送り(注4)、1月24日の17時まで(ジャカルタ現地時間)に説明の返答を求めていました。インドフードはインドネシア最大のパーム油企業の一社ですが、RSPOが認証停止を実行した場合、RSPO会員資格を失う最大の企業になります。NGOはインドフードの動きを、労働者の権利を尊重する責任から免れるための企てであると批判していますーー RSPOも、会員企業が認証を脱退することで責任を逃れようとする動きを警告しています(注5)

RAN日本代表の川上豊幸は「インドフードといまも取引を続けている企業にとって、取引停止を考える最終段階に来ていることは間違いありません。ペプシコとウィルマーは、インドフードの子会社であるインドアグリからのパーム油調達を停止しています。両企業はインドアグリとの合弁事業の提携も解消すべきです。そして、日本の3メガバンクはインドフードへの融資を停止すべきです。そうでなければ、違法で非倫理的な行為を平気で行なっている企業との取引を、それと知りながら故意に続けていることになります」と訴えました。

昨年11月のRSPOによるインドフードへの制裁措置に先立ち、ネスレ、ムシムマス、カーギル、日本の製油会社の不二製油、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、そしてマースなど多くのパーム油購入企業は、インドフードとの取引をすでに停止しています。しかし、インドフードの合弁パートナーであるペプシコ、ウィルマー、ヤム・ブランズなど多くの企業は現在もインドフードと取引関係を継続しており、労働搾取とのつながりが残ったままとなっています。インドフードへの投資家や貸し手には、ブラックロック、ラボバンク、日本のメガバンクのSMBC、みずほ、MUFGが含まれます。

インドフードは、持続可能性への取り組みをインドネシア政府が導入する「持続可能なパーム油のインドネシア国内規定(ISPO)」に集中させると、RSPOへの告知文で述べています。しかしインドネシアの市民団体は、ISPO認証は持続可能なパーム油の実践を確かなものにするには不十分であると批判してきました。

RAN、ILRF、OPPUKの3団体はインドフードに対して、今も続く労働法違反への対処を引き続き求めていきます。また同社に対して、包括的な「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」(NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation)を導入し、自社だけでなく、同社を傘下に持つインドネシア最大の財閥であるサリム・グループ全体、そして独立系の供給業者にも適用するよう求めていきます。

 

注1)インドフードからRSPO宛の手紙

注2)RANプレスリリース「パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置」、2018年11月5日

注3)3団体による苦情申し立て文書(英語)、苦情申し立ての概要(英語、2016年10月12日付け)

注4)RSPO, “RSPO CEO’s Response to Letter from PT PP London Sumatra Indonesia Tbk (subsidiary of Salim Ivomas Pratama Tbk)”、 2019年1月24日

注5)RSPO、第15回年次総会 決議「GA15-6d」、2018年11月15日

参考
●インドフード社のESGリスクについての分析はRANブログ「3大メガバンクが直面するパーム油セクターのESGリスク:インドフード社の事例」(2018年6月6日)参照のこと

 

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
http://japan.ran.org

OPPUKは、インドネシア北スマトラのパーム油労働者の労働・生活状況に懸念を持つ学生運動と労働者によって2005年に設立されたインドネシアの労働団体です。OPPUKは労働者を組織し教育し、北スマトラとインドネシアの他地域でパーム油労働者の権利のための研究、政策提言、およびキャンペーンを実施しています。

国際労働権利フォーラム(ILRF)は、世界中の労働者のために公正かつ人道的な環境を達成するための人権擁護団体です。ILRFは子どもと強制労働、差別などの労働者の権利侵害を明らかにするために、労働組合とコミュニティベースの労働者の権利擁護団体と連携し、組織を作り団体交渉をしています。

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)

メディア掲載:東洋経済オンラインでRANのインドネシア・パーム油農園での調査が紹介されました(2018/12/11)

東洋経済オンライン「3メガ融資先、パーム油生産大手で人権侵害 インドネシアで実態判明、ESG方針の試金石に」(2018年12月11日)〜RANによる、インドネシアの食品大手インドフードの農園における人権侵害の調査について紹介されました〜

こちらから全文がお読みいただけます。

 

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緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5)

インドフードの農園で働く少年 ©RAN

メディア掲載:雑誌『日経ESG』でRANのインドネシア・パーム油農園での調査が紹介されました(2018/12/8)

雑誌『日経ESG』1月号「NEWS 持続可能な調達:甘さが露呈した日本企業のリスク管理、人権侵害でRSPOが制裁」(2018年12月8日)〜RANによる、インドネシアの食品大手インドフードの農園における人権侵害の調査について紹介されました〜

日経ESGのウエブサイトはこちら

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緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5)

インドフードの農園で働く少年 ©RAN

メディア掲載:朝日新聞でRANハイネケンが取材を受けました(2018/12/5)

朝日新聞、「邦銀の環境への取り組みは 国際環境NGO担当者に聞く」(2018年12月5日付)〜RAN責任ある金融シニア・キャンペーナーのハナ・ハイネケンが取材を受けました〜

日本の3メガバンクは、二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭火力発電に多額の投融資をしている――。今春、国際環境NGOレインフォレスト・アクションネットワーク(RAN、本部・米サンフランシスコ)は、こう指摘するリポートを発表しました。邦銀の気候変動に対する取り組みへの評価は。執筆したRANのハナ・ハイネケン氏に聞きました。記事を読む

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RAN「化石燃料ファイナンス成績表2018」日本語要約版 (2018年4月9日発行)

プレスリリース:新報告書「守られなかった約束」発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜(2018/11/12)

日本とインドネシアの金融機関とのつながりも

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)は、本日12日、Walhi(ワルヒ:インドネシア環境フォーラム)、Tukインドネシア(トゥック)、プロフンドと共同で、韓国・インドネシアの複合企業コリンド・グループに関する二つの調査報告書を発表しました。両報告書は、綿密な調査で明らかになった、同グループの事業全般における違法行為、環境破壊、コミュニティの権利侵害に関する膨大な証拠をまとめています。

   

本日、日本で発表した報告書「守られなかった約束」( Broken Promises、注1 )は、2020年東京五輪の会場建設に供給されたコリンド社の木材が、東京五輪の定めた持続可能性に適合せず、違法木材であった可能性が高いことを概説しています。また、インドネシアで同時に発表された報告書ペリラス:コリンド、土地収奪と銀行」( 英語、Perilous: Korindo, Land Grabbing and Banks、ペリラス=「非常に危険な」という意味 、注2)は、コリンド社によるインドネシアの未開拓林への事業拡大に伴い、原生林の皆伐、意図的な火入れ、土地収奪、地元住民への嫌がらせや令状なしの逮捕など悪質な行為が起きていることをまとめた報告書です。

本報告書の発表に合わせて、本日、Walhi・北マルク支部をはじめとするインドネシアの市民は、コリンドのジャカルタ本社前と、同社のメインバンクであるバンク・ネガラ・インドネシア(BNI)の本店前で抗議行動を行いました。コリンド社には北マルク州での森林破壊中止とコミュニティの居住地域からの撤退を求め、BNIにはコリンドとの銀行取引を停止するよう求めました。北マルク州では、地域コミュニティの土地所有者が、代々受け継いできた土地や森林の管理権を守るためにコリンドとたたかっています。両報告書に記載された証拠や証言によると、同社は地域コミュニティの同意なしに土地を収奪し、火を使って違法に土地を開拓し、必要な許可を得ることなくアブラヤシを植えたことや、同社の事業に抵抗する住民を犯罪者扱いし、令状なしの逮捕や暴力を行使したことが明らかになっています。

「守られなかった約束」報告書は、コリンドの合板工場が違法かつ持続不可能な方法で伐採した木材を調達し、同社工場から供給された合板がコンクリート型枠として東京五輪施設の建設に使われていたことを裏付ける証拠がまとめられています。今年5月、コリンド・グループのバリクパパン・フォレスト・インダストリーズの工場で製造された合板が、東京五輪バレーボール会場となる有明アリーナで見つかり、その合板は住友林業によって供給されていたことが判明しました。コリンド社がインドネシア環境林業省に提出した申告書によると、同工場の2016年と2017年の製造原料となった木材の約4割が、森林の土地利用転換による木材で、中には皆伐の進むボルネオオランウータンの生息地からの木材も含まれていました。

五輪施設の建設に使われたコリンド社の合板には、北マルク州で違法伐採された木材が含まれている可能性もあります。今年5月30日時点で、東京五輪施設の建設にインドネシアのコンクリート型枠合板が118,900枚使われ、そのうちの11万枚以上が新国立競技場に使われたことが公表されています(注3)。東京五輪当局は、製造企業や木材原産地の詳細を公開していませんが、新国立競技場の建設にコリンドが供給した木材が含まれている可能性があります。

  
左)有明アリーナ建設現場で使われた合板。コリンド・グループのバリクパパン・フォレスト・インダストリーズ社の木材であることを示している
右)オランウータン生息地 での森林皆伐、2016-18年 (コリンド社のバリクパパン・フォレスト・インダストリ ーズ合板工場に2016年と 2017年に木材を供給してい るボルネオ島の事業許可地 内において)

 

RAN責任ある金融シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンは「2020年東京五輪の主催者は持続可能性に配慮したオリンピックの実現を約束しました。しかし、インドネシアからの熱帯材合板を11万枚以上も使用しています。コリンド社が提供したインドネシア産の合板は、熱帯林破壊や土地強奪、そして絶滅の危機にあるオランウータンの生息地での皆伐とつながりがあります。その目的の多くはアブラヤシ農園開発のためです。 オリンピックは人類の達成と世界の連帯を祝う祭典です。世界の遠い場所で起きている、人権侵害や環境破壊の上に建設されるものではありません」と批判しました。

Walhi・北マルク支部代表のイスメット氏は「コリンド社は北マルクとインドネシアの人々を虐待し、搾取しています。地域コミュニティの土地の収奪や農民への嫌がらせ、そして単一作物の大規模農園によって地域の生態系を破壊し、その代償を一般の人々が支払っています。コリンドは現在、木材販売とアブラヤシ農園開発のために、北マルクのコミュニティの森林をさらに奪おうとしています。コミュニティは抵抗していますが、政府と警察の助けを必要としています。政府と警察は違法行為の手助けをするのを止め、むしろ人々と農地と森林を守るべきです」と声を上げました。

コリンド社の財務、企業構造および海外ペーパーカンパニーの調査では、さらに多くの反倫理的行為や違法行為の事例が明らかになっています。その中には、シンガポールのペーパーカンパニーを通じて融資契約および財務諸表に関する虚偽の情報や、誤解を招く情報を提供したことも含まれます。「ペリラス:コリンド、土地強奪と銀行」報告書はまた、コリンド社の違法行為や人権侵害への関与に融資し、そこから利益を得ている銀行と投資家に責任があることも強調しています。コリンドへの資金提供者とビジネスパートナー、主にBNI、三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)、ヒョースン(Hyosung )、住友林業、王子ホールディングスは、コリンド社の事業拡大に重要な役割を果たしてきました。

RANのハイネケンは「SMBCは東京2020ゴールドパートナーで、コリンドの子会社に融資しただけでなく、同社の取引先の住友林業や合弁パートナーの王子ホールディングスの主な資金提供者でもあります。さらに、東南アジアの熱帯林をリスクにさらしている企業への最大の資金提供者です。(注4)今年6月、SMBCは森林セクターの投融資方針を導入し、同セクターのリスクに対処する上での重要な第一歩を踏み出しました。しかし、その方針は森林と人権をしっかり守るために強化されなければならず、顧客企業の事業だけでなく、そのサプライチェーンの事業についても考慮に入れる必要があります」と続けました。

両報告書は、インドネシア及び日本の関係当局に調査を含め、緊急かつ強力な措置を提言しています。さらに、悪質行為とのつながりが認められた東京五輪当局、インドネシアと日本の銀行や企業にはコリンド社との取引を即時解消することを求めています。

*両報告書に関する調査結果は、2018年6月から11月にかけてコリンド社に提示され、コメントと対応が求められました。コリンド社は、全ての法律および規制に完全に準拠して事業を行っており、自社を持続可能性におけるリーダー企業であると主張しています。両報告書にはコリンド社および、言及されている他企業のさらなる回答も記載されています。

*コリンド社が熱帯林破壊や違法な火入れに関与したのは今回が初めてではありません。参考:ロイター、“Korean firm burns rainforest for palm oil in Indonesia, report says”(2016年9月2日)

*高解像度写真や証言映像はこちら

北マルク州・ガーネのコミュニティの証言動画①(英語、インドネシア語)

北マルク州・ガーネのコミュニティの証言動画②(日本語、インドネシア語)

注1)「守られなかった約束: 東京2020年大会と日本の金融機関 〜事例研究:インドネシアの熱帯林破壊及び 土地収奪との関わり〜 (Broken Promises)」
日本語
英語

注2)「ペリラス:土地収奪と銀行」英語

注3)東京2020組織委員会、「持続可能性に配慮した木材の調達基準」の実施状況に関するフォローアップについて」、2018年7月2日

注4)「森林と金融」データベースを参照
森林リスク部門に関する「銀行の方針評価まとめ」でSMBCは50点満点の内22点の評価を得ている。

レインフォレスト・アクションネットワーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

TuKインドネシアは、政策やプログラム及び農業関連産業分野、天然資源管理で、国家及び非国家アクターによる人権と社会的公正の尊重、保護、達成の実現を求めるNGOです。

WALHI は、インドネシアで最も大きく歴史ある環境政策アドボカシーNGOです。国内31州の内27州に独立した事務所と草の根の構成団体があります。WALHIは、天然資源へのアクセスに関する農業紛争、先住民族の権利、森林破壊など多くの問題に取り組んでいます。

プロフンド(Profundo)は、オランダを拠点とする独立系非営利企業です。国際的な産品供給プロセス、金融セクター、政策構築、そして持続可能性におけるあらゆる側面で企業と投資家が与える影響において、事実に基づいた研究と助言を提供しています。

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レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)
※動画へのリンクと一部写真を追加しました(2018年11月13日、11月21日)

緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5)

〜日本のメガバンクが多額資金提供するインドネシアのパーム油企業、10件の法律違反と「重大かつ組織的な」違反で制裁〜 RAN、OPPUK、ILRF 3団体の苦情申し立てを経て

インドフードの農園で働く少年 ©RAN

 

 

 

 

 

 

 

インドネシアのパーム油大手インドフード社が、世界最大のパーム油認証制度である「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)から制裁措置を通告されたことを受けて(注1)、本日5日、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)、インドネシアの労働権擁護団体OPPUK、国際労働権フォーラム(ILRF)は、RSPOの決定を歓迎し、以下のコメントを発表しました。インドフードはインドネシア最大の食品会社で、世界最大の即席麺企業の一つです。また同社は、日本のメガバンクの三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から長期にわたって多額の融資を受けています。

【これまでの経緯】

●今回のRSPOによる調査は、RAN、OPPUK、ILRFの3団体が2016年10月に行った苦情申し立て(注2)がきっかけとなって実施された。苦情申し立てが行われる前から、インドフードが所有・運営する農園で深刻な労働権侵害が明らかになっていた。

●数年にわたる一連の独立調査により、インドフードはインドネシア最大のパーム油企業の一つであるにもかかわらず、RSPO基準や国内外の基準と法律に違反し、労働搾取の慣行に関与していることが明らかになった。労働搾取の慣行(注3)には、非常に高いノルマが課せられるために児童労働が行われたり、無給労働や不安定雇用、有害物質への曝露など危険性のある労働条件が含まれる。

【制裁の内容】

●今回のRSPOの監査により、インドフードの所有・運営する一部のアブラヤシ農園で、RSPOで求められる「原則と基準」での20件以上の違反と、インドネシア労働法について10件の違反が明らかになった。監査の範囲は、苦情の対象になった農園に限定。

●RSPOは、RSPO認証を取得しているインドフードのパーム油搾油工場1カ所と農園3カ所で調査を実施した。その結果「重大かつ組織的な性質の違反」があり、上記工場と農園のRSPO認証について即時停止が必要だとした。さらにRSPOは、同社子会社でRSPO認証を取得している他の全ての認証ユニット(農園、工場レベルなど)でも3カ月以内の全面的な監査を求め、監査の監視が必要であるとした。

 

OPPUKの専務理事 ヘルウィン・ナスシオン氏(Herwin Nasution)は「インドフードは最悪企業の一つで、『持続可能な』パーム油認証を受け続け、パーム油産業全体とRSPOの評判を落としてきました。労働者のための正義を実現する第一歩として、インドフードは、今や何度も確認された長年にわたる労働権侵害を是正しなければなりません。RSPOはインドフードに責任をとらせなければなりません」 と訴えました。

今回の制裁措置に先立ち、ネスレ、ムシムマス、カーギル、日本の製油会社の不二製油、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マースなど多くのパーム油購入企業はインドフードとの取引をすでに停止しています。

一方、日本のメガバンクは、インドフードと子会社にとって主要な金融機関です。 同社は2018年9月30日の時点で、日本の3メガバンクから730億円以上の融資を受けています(注4)。3メガバンクは今年5月と6月に社会と環境に配慮した投融資方針を初めて発表し、全ての銀行が違法行為への融資を禁止しています。インドフードへの最大の貸し手であるみずほは、パーム油に特化した方針で「人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、持続可能なパーム油の国際認証・現地認証や(略)先住民や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断を行います」としています。またMUFGとSMBCは児童労働を行っている事業へのファイナンスを明確に禁止しています。同時にSMBCは、パーム油関連の顧客企業がRSPO、あるいはそれに準ずる認証機関の認証を取得しているかどうかを確認することを方針の中でも明記しています。メガバンクと比較して、シティグループの対応は早く、今年4月にはインドフードのパーム油事業への全融資をキャンセルしました。

RANの責任ある金融 シニア・キャンペーナーのハナ・ハイネケンは「メガバンクは合法性、人権尊重、環境保護を方針に定めています。今回のRSPOによる制裁を受けて、メガバンクにはインドフードへの資金提供を停止することが求められています。 インドフードと同社の子会社に投資しているブラックロックや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もあらゆる資金を引き上げる必要があります」と訴えました。

ILRFの副事務局長のエリック・ゴットワルド氏(Eric Gottwald)は「今回の制裁措置は、RSPOやパーム油購入企業、金融機関にとって、労働搾取を禁止するための方針と方針実施を強化するための判断基準となるべきです。RSPOがこの決定までに2年もかけた間、労働者は基本的人権の侵害に苦しみ続けてきました。多大なリスクを抱えながら違反を報告した労働者たちには、もっと迅速で効果的な苦情処理プロセスが約束されなければなりません」と指摘しました。

RAN、ILRF、OPPUKは、インドフードが労働法違反に対処するためには以下の必要事項を求めます:

1) 農園での主要作業にかかわる全ての労働者に終身雇用を即時に約束して昇格させること
2) 労働者に生活賃金を保障し、天引きされた給料や給付金、昇給、そして無給業務を過去にさかのぼって補償すること
3) 結社の自由を全面的に尊重し、組合加入について全ての労働者に報復がないことを保証すること
4) 所有・運営する農園の女性労働者に起きている悪質な差別の解消に取り組み、女性の権利を保証すること
5) 労働者や労働者団体、独立した労働組合と協議の上、適正かつ透明性のある生産目標設定を確保すること

RAN、ILRF、OPPUKの3団体はインドフードに対して、包括的かつ期限を定めた「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」(NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation)を自社だけでなく、同社を傘下に持つインドネシア最大の財閥であるサリム・グループ全体、そして独立系の供給業社にも導入し、実践するよう引き続き求めていきます。

注1)RSPO通告文書 “Complaints Panel’s Decision on PT PP London Sumatra Indonesia Tbk” (2018年11月2日、英語)
注2)3団体による苦情申し立て文書(英語)、苦情申し立ての概要(英語)
注3)2016年調査の追加報告書:RAN「プレスリリース:労働搾取、貧困水準の賃金、有毒な健康被害を起こし続けるインドネシアのアブラヤシ農園への邦銀からの融資について、最新レポート発表〜RSPO認証パーム油農園での労働酷使は1年半前の最初の問題発覚後も継続〜」(2017年11月28日)
注4)インドフードへ資金提供する金融機関については、同社の財務報告(2018年9月30日、英語)を参照のこと。

参考

●インドフード社のESGリスクについての分析は「ブログ:3大メガバンクが直面するパーム油セクターのESGリスク: インドフード社の事例」(2018/6/6)を参照のこと。

●日本のメガバンクの投融資方針へのNGOの反応
・NGO共同声明「わずかな進歩だが、パリ協定目標達成には不十分、三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも”例外”に言及」(2018/6/21)
・NGO共同声明「みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進、さらなる具体化が必要」(2018/6/14)
・NGO共同声明「小さな前進、しかし具体的な取り組み内容の向上が必要」三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評価を公表」(2018/5/25)

 

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。

OPPUKは、インドネシア北スマトラのパーム油労働者の労働・生活状況に懸念を持つ学生運動と労働者によって2005年に設立されたインドネシアの労働団体です。OPPUKは労働者を組織し教育し、北スマトラとインドネシアの他地域でパーム油労働者の権利のための研究、政策提言、およびキャンペーンを実施しています。

国際労働権利フォーラム(ILRF)は、世界中の労働者のために公正かつ人道的な環境を達成するための人権擁護団体です。ILRFは子どもと強制労働、差別などの労働者の権利侵害を明らかにするために、労働組合とコミュニティベースの労働者の権利擁護団体と連携し、組織を作り団体交渉をしています。

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