サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です
〜TNFDとNDPE方針、インドネシア版タクソノミーの評価〜 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、10/4（水）、国連責任投資原則「PRI in Person 2023」公式サイドイベントとして「森林破壊リスク産品セクターへの投資の情報開示と持続可能性基準」をGEF、プランテーションウォッチと共同で開催します。 […]
国際環境NGO マーケット・フォース 国際環境NGO FoE Japan 特定非営利活動法人 気候ネットワーク レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） 2023年6月29日(木) : 気候変動関連の株主提案は年々増えており、2023年の株主総会シーズンは日本企業に対して提出されたネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案の数が過去最多となりました。 先週から本日にかけ […]
日清食品 苦情処理リスト初公開、生産地での問題をRANが指摘 レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） ウータン・森と生活を考える会 熱帯林行動ネットワーク・JATAN 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）など3団体の代表者は、本日28日、日清食品ホールディングスの第75期定時株主総会に参加し、同グルー […]
化石燃料への資金の流れを追跡し、気候破壊を引き起こす世界最悪の企業を支援する銀行による莫大な支援を詳述 米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）をはじめとするNGOは、12日（米国東海岸時間）、新報告書『化石燃料ファイナンス報告書2023〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』（第14版、注）を発表しました。本報告書は、 […]
国際環境NGO マーケット・フォース 国際環境NGO FoE Japan 特定非営利活動法人 気候ネットワーク レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） 4月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主は金融、商社、電力の3業界の6企業（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、日本最大の発電会社・JERAの経営 […]
熱帯林破壊、人権侵害、違法農園開発などへの早急な対応の意思表明を求めて〜2030年グローバル目標の大幅な前倒しを〜 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、3月21日、日清食品ホールディングスに、森林破壊や人権侵害、違法農園開発への早急な対応を求めて、「日清食品さん、2030年では遅すぎます。問題のあるパーム油は今 […]
インドネシア、森林減少率低下するも熱帯林の危機は継続 ●ボルネオ島の熱帯林の多くは企業の事業管理地に残り、伐採や農園開発のリスクにある。「ロング・イスン」先住民族コミュニティの慣習林は伐採業者の管理地に重なることから10年以上も対立が続いている。 ●ロング・イスン村で操業する伐採業社は 、複合企業グループ「ハリタ・グループ」のコントロール下にある。同グループはP&G、モンデリーズ、日清食品 […]
特定非営利活動法人 気候ネットワーク 国際環境NGO 350.org Japan 国際環境NGO FoE Japan レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） 2022年４月、国内外の環境NGOとその代表者を含む複数の個人株主が、金融、商社、電力の３業界の４社（三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、JERAの株主である東京電力ホールディングスと中部電力）に対して気候変動対策の強化を […]
森林破壊・気候変動・人権侵害への資金流入を防げず ●森林破壊リスクのある産品企業に投融資する上位 200金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を評価。総じて方針は弱く全体平均は10点満点で1.6ポイント、約6割の金融機関が1ポイント未満だった。 ●上記産品企業300社への資金の流れも分析。その結果、パリ協定以降、世界の銀行は2,670億米ドルの融資・引受を行ない、投資機関は400億米ドルの債権や […]
スマトラ島「ルーセル・エコシステム」の野生生物保護区で追加調査 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は19日（現地時間）、ニューヨーク市で開催中の「気候週間」に合わせ、新報告書『炭素爆弾スキャンダル：パーム油で気候危機を起こす消費財企業』（注1）を発表しました。インドネシアでの現地調査などの結果をまとめ、大手消費財 […]