サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です
～日本の保険大手、浚渫工事の事故及び人権侵害を助長したとして通報を受ける～ For A Better Bayou Habitat Recovery ProjectのFisherfamily Advisory Council for Tradition & Stewardship（FACT） 「環境・持続社会」研究センター（JACSES） レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） […]
〜インドネシアが大洪水に見舞われる中で発覚〜 写真：RGEグループの供給業者 PT. SAKの事業管理地で、熱帯林が皆伐されたばかりの区域を記録したドローン写真。© Auriga Nusantara, 2025 米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は本日19日、新たな調査の結果を発表し（注1）、三菱UFJフィナンシャ […]
大手消費財企業10社の森林及び人権方針を評価 日清食品が最下位から脱出、花王に続きサプライチェーンにおける人権擁護者への暴力を容認しないと公約 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日5日（米国時間3日）、「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2025」を発表し（注1）、グローバル消費財企業は […]
リクレイム・ファイナンス、Andy Gheorghiu Consulting、バンクトラック、CEED、Food and Water Watch、FoEフランス、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、ReCommon、SFOC、StandEarth、ウルゲバルト（Urgewald） 本日2日、新たなマッピング分析プロジェクトが発表され、世界は空前のLNG（液化天然ガス）開発ブームに […]
（米国サンフランシスコ） レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の労働者は、「RANアライアンス・フォー・ワーカーズ・ライツ」（Rainforest Action Network Alliance for Workers’ Rights：RAWR）の組合員とRANとの間の初の労働組合協約を全会一致で承認しました。労組と団体との間の交渉プロセスによって、従業員に大きな保護と改善をもたら […]
Market Forces FoE Japan レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） 気候ネットワーク 日本国内外の環境団体および個人は今年4月、日本のメガバンク3行（MUFG、SMBC、みずほ）と総合商社（三井物産、三菱商事、住友商事）、中部電力に対して気候変動とガバナンス（監査）に関する株主提案を提出しました。これらの企業は1.5℃目標達成のためネットゼロ目標を掲げているにもか […]
〜化石燃料支援継続とガバナンス問題を指摘、気候変動株主提案は否決〜 「MUFGさん、気候変動に投融資しないで」超小型電気自動車による移動広告でアピール ©︎ RAN / Masaya Noda 米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日27日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）株主総会に参加し、気候変動を […]
米銀とメガバンクが上位独占、2024年提供額はみずほ4位、三菱UFJ6位、SMBC11位 レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） 特定非営利活動法人 気候ネットワーク 国際環境NGO マーケット・フォース 国際環境NGO 350.org 米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）をはじめとするNGOは17日（ […]
～全7社が勧告的決議案を拒んだことを受け、定款変更議案を提出～ 国際環境NGO マーケット・フォース 国際環境NGO FoE Japan 特定非営利活動法人 気候ネットワーク レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） 国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主は金融、総合商社、電力3業界の7企業に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。提出先企業は三菱UFJフィナンシ […]
三菱UFJと子会社、インドネシア森林火災企業に2億8千万ドル融資の事例も 米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部サンフランシスコ、以下、RAN）は、本日、「森林と金融」連合による年次報告書である『生物多様性崩壊をもたらす金融業務：熱帯林破壊を助長する銀行と投資家の追跡』日本語要約版を発表しました（注1）。本報告書は大手金融機関が熱帯林地域における森林破壊、生物多様性の損失、気 […]