サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

‘人権侵害’カテゴリーの記事一覧

共同声明:CP2 LNGの最終投資決定を受けて、米ルイジアナ州地域社会と世界の支持団体が融資銀行を非難(2026/03/26)

ルイジアナ州キャメロン郡 — ベンチャー・グローバルのLNG(液化天然ガス)拡張計画の最前線に立つ地域コミュニティは、多数の大手金融機関(※)がCP2 LNGプロジェクト(CP2)の第2フェーズ向けに合計86億ドルの資金を提供し、最終投資決定(FID)が行われたという発表を受けて、深い失望と強い憤りを表明しました。CP2は沿岸部コミュニティに不利な形で建設中であり、地域コミュニティが上記の銀行に、同プロジェクトで起きている多くの人権侵害について正式に伝えていたにもかかわらず、そのわずか数週間後にFIDが発表されました。

※バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティバンク、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、バークレイズ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、 みずほフィナンシャルグループ、 三井住友フィナンシャルグループ、ナティクシス スタンダードチャータード、 サンタンデール銀行、インテーザ・サンパオロ、バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行、ドイツ銀行

ロビン・シグペン|FISH
「こうした銀行は、なぜ水が飲めなくなったのか、なぜ魚がいなくなったのか、なぜ私たちの暮らしが失われつつあるのかを、子どもたちの目を見て説明する必要などないでしょう。しかし、私たちは説明する責任を背負っています。私は『Fishermen Involved in Sustaining Our Heritage(私たちの伝統を守る漁師たち)』の事務局長として、何世代にもわたってこの海で生計を立ててきた家族や人々を代表しています。 私たちは、高い投資リスクの保証のために提供される担保ではありません。銀行はCP2への融資を選んだ時、人々よりも利益を選んだのです。そして、それが私たちにどのような代償を強いるか、銀行は正確に承知の上で融資をしたのです。私たちは黙って犠牲になるつもりなど毛頭ありません」

上記施設の近隣住民にとって、CP2のFIDが意味することは以下の通りです:1)国際エネルギー機関(IEA)がエネルギー転換には不要としているインフラに数十億ドルが投じられていること、2)文字通り「沈みつつある」地区での事業であること、3)同業他社を大きく上回る負債比率で、320億ドル以上の負債を抱える企業が運営していること、4)気候変動対策への適合を公約しながらも化石燃料の拡大に資金提供を続ける金融機関によって擁護されていること。 独立系金融アナリストは、世界のLNG市場が2027年から2030年にかけて大幅な供給過剰に向かっていると警告しています。欧州やアジアの主要市場ではガス依存度の削減が積極的に進められ、ベンチャー・グローバル自身も仲裁裁判での大きな敗訴を受けて、信用格付けがすでに「ネガティブ」に引き下げられています。

アリッサ・ポルタロ| ハビタット・リカバリー・プロジェクト代表
「真のエネルギー安全保障とは、メタン基地を建設することではありません。それは『エネルギー主権』です。すなわち、家庭や地域社会、地区が、自ら管理する身近な資源から必要なエネルギーを自ら生み出す力のことです。航路を守るために、地球の反対側へ資金や兵士を送り込むことではありません。銀行がCP2に約束(コミット)するその1ドル1ドルは、私たちを現実的に守ってくれる太陽光パネル、風力発電所、沿岸部の再生、そして地域主導のインフラ整備への投資から削られる1ドルなのです」

このFIDを可能にした銀行は、ベンチャー・グローバルの浚渫作業によって推定9,000~18,000立方ヤードの土砂がこれまでに漁場に放出され、約260エーカーの湿地生息地が破壊され、現地の人々の生計手段であるカキが520万個も死滅したことについて情報提供を受けています。 銀行は、隣接するカルカシュー・パスLNG基地が稼働初年度だけで2,000件以上の大気排出許可基準超過を自主報告し、稼働開始から343日間のうち286日もの間、大気浄化法の要件を満たしていなかったことを認識しています。そして銀行はCP2がキャメロン郡に建設されることも知っています。同郡は全米で最も洪水リスクの高い郡にランクされ、インフラの96%がすでに洪水の脅威にさらされています。銀行はこれらのすべてを知りながら、それでも契約に署名をしました。

また、銀行はこのFIDが行われた下された広範な背景についても理解しています。イランの民間人や地域全体の人々に人道的苦難をもたらしている現在の中東紛争により、LNG価格は一時的に60%急騰し、ベンチャー・グローバルと投資家に「戦争の棚ぼた利益」(a war windfall)をもたらしています。 化石燃料企業は、こうした紛争から単に利益を得ているだけではありません。彼らのビジネスモデルは紛争に依存しているのです。紛争は供給の不確実性を生み、不確実性は価格を高止まりさせ、高価格は株主への利益還元を継続させます。一方で、一般の人々はガソリンスタンドでの支払いや光熱費、そして税金という形でその代償を払わされています。施設周辺の地域コミュニティは有毒ガスを吸い、中東の人々は命で代償を払っています。一方で、銀行は融資手数料で利益を得ています。

ジェームズ・ハイアット|For A Better Bayou
「これらの銀行は、大気汚染許可違反、湿地破壊、洪水リスク、そして私たちの地域社会で記録されている人権侵害について知っていたにもかかわらず、融資を行いました。基準値が超過するたび、生息地が1エーカー破壊されるたび、そして今、私たちの家族が健康被害に耐えるたび、これらの全ての責任はこれらの銀行に刻まれているのです。これは単なるひどい気候政策ではありません。これは人権侵害であり、これに加担した金融機関は責任を問われるべきです」

アンディ・ゲオルギウ|Transatlantic Anti-LNG network コーディネーター
「ベンチャー・グローバルの施設およびその拡張事業への共同融資に関与しているすべての欧州の銀行は、意図的に人々の苦しみと気候の混乱を助長し、ベンチャー・グローバルの背後にいる億万長者たちが、大西洋の両岸の一般家庭から現在の高価格で白昼堂々と搾取することに加担しています。一方で、低価格でLNGを供給するという約束を反故にし、長期契約パートナーを裏切っているのです」

ダニエラ・フィナモーレ|ReCommon
「CP2 LNGを支援することで、インテサ・サンパオロのような欧州の銀行は、人権、気候の安定、そして最前線に立つ地域コミュニティの安全よりも、短期的な利益を選んでいます。このことについては議論の余地は全く無く、明らかに彼らの責任不履行です」

ジャスティン・デュクロ=ゴンダ|Reclaim Finance
「ナティクシスやスタンダードチャータードを含め、このプロジェクトを支援する欧州の銀行は、気候変動に関する約束を破り、欧州のエネルギー自立を危険にさらしています。このプロジェクトは、地域コミュニティにとっても、気候の安定にとっても、そして納税者にとっても悪い知らせです。欧州の銀行は、気候変動に関して言行一致を示し、LNGの拡大支援をやめるべきです」

喜多毬香|「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 持続可能な開発・援助プログラム担当スタッフ
「地元の漁師たちが被害を報告しているにもかかわらず、銀行が支援を行ったことに深く失望しています。CP1の保険を引き受けた日本の保険会社である東京海上とSOMPOに対し、CP2の引受を行わないよう強く求めます」

麻生里衣|レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)責任ある金融キャンペーナー(日本担当)
「私たちは再び、銀行が人々の暮らしや自然環境を犠牲にして利益を得る化石燃料企業を支援する様子を目撃しました。私たちは昨年より、地域コミュニティや支援団体と共に、日本のメガバンクを含む金融機関に対して、ベンチャー・グローバルのLNG事業について問題提起を行ってきました。メガバンク3社全てがその問題を知りながらコミュニティに背を向けて、ベンチャー・グローバルを支援する道を選んだのです。そしてメガバンクは『守秘義務』を逆手に取り、その説明責任から逃れ続けています。この状況を見れば、メガバンクの言う『責任ある金融』は、私たちの社会への責任ではなく顧客への責任を重視しているとしか思えません」

ショーナ・アンブローズ|レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)気候変動・エネルギー部門スポークスパーソン
「このメタン基地の影で暮らす人々は、リスク評価の単なる補足事項ではありません。RANは長年にわたり、金融機関が人権を後回しにし、取引の付け足しのように扱うと何が起こるかを記録してきました。CP2は、その最新の事例です。銀行側は情報を把握し、地域社会の声を聞いていたにもかかわらず、それで引き起こされる害を承知の上で、それでも今回のような選択をしたのです。その選択は実際に人々に重大な影響を及ぼします。私たちは、この取引に関わるすべての当事者の責任を徹底的に追及していきます」

このプレスリリースは、ルイジアナ州南西部、メキシコ湾岸南部地域の最前線コミュニティおよび支持団体、ならびに2026年2月に金融機関および保険会社宛てに送付された要請文への署名団体を代表して発表しました。

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204
TEL 03-6721-0441 FAX:03-6721-0959
責任ある金融キャンペーナー(日本担当)
麻生里衣
Email: rie.aso@ran.org
日本チームマネジャー
関本幸
Email: yuki.sekimoto@ran.org

RAN米国本部
気候変動・エネルギー部門コミュニケーションマネジャー
ショーナ・アンブローズ
Email: shawna@ran.org

共同プレスリリース:米ルイジアナ州のLNG事業で地域住民とNGOが人権救済申立を東京海上に提出 (2026/02/25)

~日本の保険大手、浚渫工事の事故及び人権侵害を助長したとして通報を受ける~

For A Better Bayou
Habitat Recovery ProjectのFisherfamily Advisory Council for Tradition & Stewardship(FACT)

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

東京海上とSOMPOへの申立

東京海上及びSOMPO本社前にて行われたアクションの様子

米国ルイジアナ州及び日本のNGOと住民は共同で、ベンチャー・グローバル社のカルカシュー・パス1 LNG(液化天然ガス)事業が引き起こした公害及び経済的損失に関する記録文書に基づき、東京海上グループに対して、包括的な人権救済申立書を提出した。公開情報で把握する限り同社グループの保険引受における公式の人権救済申立は初のケースである。申立書では、東京海上の子会社が、同施設向けの9億ドルの保険契約の7.5%を保有しており、ルイジアナ州ベンチャー・グローバル社のLNGターミナルの保険引受を行ったことで、自社の規定及び国際人権法に違反したと主張している。

申立書は、東京海上のグローバルステークホルダーズホットラインを通じて提出され、同社グループの人権方針の複数の規定に違反したと主張している。人権方針では、顧客との取引開始前に人権デューデリジェンスを実施すること、被影響コミュニティに直接対話を行うこと、国内外の法令の遵守、及び取引全体を通じてリスクを再評価することが義務付けられている(※1)。カルカシュー・パス1LNG事業の施設では、稼働時間の50%以上において大気浄化法に法的準拠していないことが判明しており(※2)、現在大気浄化法許可及び州の運営免許を争う複数の連邦訴訟の対象となっているにも関わらず、保険契約が行われた(※3)。

人権救済申立書は、2025年8月に発生した壊滅的な惨事に伴う経済的損失を詳述している(※4)。ベンチャー・グローバル社のカルカシューパス2(CP2)事業に関連した浚渫工事により、漁場に数トンの堆積物が流出し、エビ漁のシーズン開幕時に重要なカキの養殖場が厚い泥で覆い尽くされた(※5)。エビ漁師はソーシャルメディアで泥まみれで空の網の様子を共有した。カキ漁師は事態発生から数ヶ月後の現在も漁獲高に大打撃を受けており、収入が失われている事態が流出事故に起因すると主張している。これは、生計手段の損失を保護する世界人権宣言第25条に定められた権利の侵害である。この度、情報開示請求により、流出事故の発生時に浚渫工事の重要な部分を請け負っていたベンチャー・グローバル社の委託先建設会社の主要保険引受者が東京海上の子会社であることも判明した。

「この大惨事は未然に防止できたものであり、まさに東京海上の人権方針が防止するべきとしている被害そのものである。」と、申立書の署名団体の一団体である、Fisherfamily Advisory Council for Tradition & Stewardship(FACTS)(※6)は述べている。

本申し立ては、対応を怠った場合、OECD日本連絡窓口(NCP)(※7)への追加の苦情申し立てに繋がる可能性があることを警告している。こうした苦情により、国連特別手続による調査が行われる前例も存在する(※8)。申立書には、東京海上が2022年7月から2025年9月にかけて、これらのリスクについて繰り返し警告を受けていたことを示す詳細な時系列が含まれている。こうした警告にも関わらず、東京海上は保険引受を継続した。カルカシュー・パス1LNG事業の保険契約の更新日は、2026年3月14日の予定である。

以下の団体、For A Better Bayou、Habitat Recovery ProjectのFisherfamily Advisory Council for Tradition & Stewardship(FACT)、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、東京海上に対し、以下の行動をとるよう求めている。

  • ベンチャー・グローバル社のカルカシューパスLNG事業の保険契約が2026年3月14日に満了する際に、更新を拒否すること。
  • ベンチャー・グローバル社の拡張事業(CP2、CP3、プラクミンズLNGフェーズII)への保険引受を除外すること。
  • 東京海上の上級管理職と影響を受けたコミュニティーの対面会議を含む、人権デューデリジェンスを徹底的に実施すること。
  • 影響を受けた漁業者世帯及び地域社会に対して金銭的補償を行うこと。
  • 不適切な保険引受を承認した幹部責任者の責任追及のため、内部調査を開始すること。

同様の人権救済申立は、ベンチャー・グローバル社の保険を引き受けた日本の大手損害保険会社であるSOMPOにも送付された。SOMPOは東京海上のグローバルステークホルダーズホットラインのような公開された仕組みは持たないものの、「多様なステークホルダーおよびライツホルダーの皆さまから、人権に関する苦情、相談、ご意見を幅広く受け付けられる体制を整備しています(※9)」と記載している。SOMPOと東京海上の両社は、世界人権宣言第8条に明記された救済を受ける権利を有する影響を受けたコミュニティと協力する責務を負っている。

「東京海上とSOMPOは、カルカシュー・パスLNG事業に対する保険契約の更新を直ちに停止し、ベンチャー・グローバル社の事故によって発生した人権侵害について、自社の人権方針に基づき、適切な人権デューデリジェンスを実施するべきである。」と「環境・持続社会」研究センター(JACSES)のプログラムディレクターである田辺有輝は述べている。

東京海上は2023年から2024年にかけて、化石燃料関連事業の直接保険料として、4億3000万ドルを受け取ったと報じられている(※10)。同社の北米における事業は他地域を上回る業績を上げている一方で、このような継続的な人権侵害を助長し、利益を得てきました。苦情申立書で引用された学術研究によると、保険会社が引受方針を遵守した場合、有害な事業をより広範に直接抑制する市場環境が形成される(※11)。これは、東京海上が自社の方針を遵守することで、リスクの暴露を減らし、本件で生じた損害を是正し、人権侵害や環境破壊を引き起こす事業から業界全体を転換させる好機になることを意味している。

カルカシュー・パスLNG事業の詳細はファクトシート(※12)を参照

注釈

※1:人権に対する基本的な考え方・人権基本方針 https://www.tokiomarinehd.com/sustainability/humanrights.html
※2:Terminal Trouble Pollution Violations at America’s LNG Export Terminals https://environmentalintegrity.org/wp-content/uploads/2025/10/LNG-Report-nonembargoed-10.29.25.pdf
※3:
Environmental Groups File Federal Lawsuit Against Louisiana CP2 LNG Export Facility’s Clean Air Act Permit https://environmentalintegrity.org/news/environmental-groups-file-federal-lawsuit-against-louisiana-cp2-lng-export-facilitys-clean-air-act-permit/
Louisiana Community and Environmental Groups Challenge Coastal Use Permits for Controversial CP2 Project https://earthjustice.org/press/2024/louisiana-community-and-environmental-groups-challenge-coastal-use-permits-for-controversial-cp2-project
※4:Cameron Parish fishermen clash with Venture Global over dredging mess https://lailluminator.com/2025/09/25/cameron-parish-fishermen-clash-with-venture-global-over-dredging-mess/?utm_source=chatgpt.com
※5:Fishermen in Southwest Louisiana Say LNG Terminals Are to Blame for Shrimp Harvest Decline https://insideclimatenews.org/news/07092025/louisiana-lng-terminals-shrimp-fishing/
Cameron Police Jury asks LDWF to perform study on oyster impacts in Big Lake after Venture Global Dredging Spill https://www.kplctv.com/2026/02/10/cameron-police-jury-asks-ldwf-perform-study-oyster-impacts-big-lake-after-venture-global-dredging-spill/
Louisiana Oyster Season Facing Crisis: Fisherfamilies in Cameron, LA, Cite Major Die Off from Dredging and Dumping from Shipping, Refinery and LNG projects. https://habitatrecovery.org/press-releases/oyster-opener
※6:Introducing The FACTS https://habitatrecovery.org/thefacts
※7:OECD Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible Business Conduct and Japanese NCP https://www.mofa.go.jp/ecm/oecd/page22e_000946.html
※8:Laos: Demanding accountability for deadly dam collapse https://www.inclusivedevelopment.net/cases/laos-xe-pian-xe-namnoy-dam-collapse/
※9:ビジネスと人権への取組みの全体像 https://www.sompo-hd.com/csr/action/employee/content4/bhr/
※10:Renewables Gallop As Fossil Fuels Stall— Opportunities and Risks in the Energy Transition https://global.insure-our-future.com/wp-content/uploads/sites/2/2025/09/IOF_MonteCarloBriefing_090225_Digital.pdf
※11:Renewables Gallop As Fossil Fuels Stall— Opportunities and Risks in the Energy Transition https://global.insure-our-future.com/wp-content/uploads/sites/2/2025/09/IOF_MonteCarloBriefing_090225_Digital.pdf
※12:
ファクトシート カルカシューパス2(CP2)LNGターミナル事業2026年2月「環境・持続社会」研究センター(JACSES) https://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2026/02/cp2factsheet.pdf

本件に関する問い合わせ

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)田辺有輝/喜多毬香
tanabe@jacses.org / kita@jacses.org

ブリーフィングペーパー:MUFGによる森林リスク産品への資金提供について (2025/8/28)

日本最大手の銀行グループである、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、生物多様性や気候変動を緩和する上で重要な役割を担っている熱帯林を破壊して生産されるリスクが高い「森林破壊リスク産品」に資金提供を行う世界最大の銀行グループの一つです。2016年から2024年6月の間、MUFGが東南アジアの森林リスク産品に提供した資金は、OECD加盟国の銀行として最大であり、世界13位の規模であったことがわかりました。このように社会的・環境的に配慮の欠ける資金提供によって、気候変動の悪化、生物多様性の喪失、先住民族コミュニティへの人権侵害などの問題が助長されています。

現在のMUFGの方針は、森林保護の国際基準である「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止(NDPE)方針」の適用範囲が限定的であるために、このような方針を持っているにもかかわらず問題のある顧客への投融資を防ぐことができていません。

MUFGのインドネシア子会社であるバンクダナモンは、2020年から2023年の間、炭素を多く蓄える「泥炭地」を大規模に転換した農園企業を支配下に置くグループ会社、トゥナス・バル・ランプン(TBLA)に2億8,000万ドルを超える資金を提供しました。この間、この農園企業は7,800ヘクタールの広大な泥炭地を転換し、膨大な温室効果ガスの排出と、度重なる大規模火災を引き起こしました。2024年には、インドネシア政府が、生態系への損害と経済的損失に対して4,150万米ドルの賠償を求めて、この農園企業を提訴しています。

また、MUFGの顧客であるRGEグループは、長年にわたってインドネシアの熱帯林を皆伐し、先住民族や地域コミュニティの権利を侵害してきました。2024年に発表された調査では、スマトラ島で同グループの関連会社が森林破壊を伴う開発を続けていたことが明らかになりました。また、北カリマンタンに建設中の巨大パルプ工場は、同グループの管理下にある可能性が高く、この工場が本格的に稼働すれば、ボルネオとパプアの太古の熱帯林60万ヘクタール(サッカー場8,400個分に相当)が危機に瀕すると懸念されています(RAN)。

こちらの調査書では、MUFGの「森林破壊リスク産品」への資金提供の分析、現在の投融資方針の分析および改善点、問題のある投融資先の事例紹介などをまとめています。こちらからダウンロードできます。

日本語版

英語版

共同プレスリリース:気候変動に関する株主提案決議結果は 企業と投資家のさらなる取り組みの必要性示す(2025/7/4)

Market Forces
FoE Japan
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
気候ネットワーク

日本国内外の環境団体および個人は今年4月、日本のメガバンク3行(MUFG、SMBC、みずほ)と総合商社(三井物産、三菱商事、住友商事)、中部電力に対して気候変動とガバナンス(監査)に関する株主提案を提出しました。これらの企業は1.5℃目標達成のためネットゼロ目標を掲げているにもかかわらず、その事業内容は1.5℃目標と整合していません。化石燃料への投融資および燃料調達事業への各社による関与が続いている現状を踏まえると、当該企業が極めて重大な気候リスクを抱え続けていることは明らかであり、今後も断固とした気候変動リスクへの実質的な取り組みが必要です。

これまで明らかになっている今年の決議結果からは、多くの投資家が該当企業に対して気候リスクに対する十分な説明責任を求めているとは言えず、私たちは投資家による気候変動リスクへの認識状況に対しても懸念を強めています。金融機関には昨年同様の株主提案が提出されていますが、みずほでは、実質的な改善がみられない中、賛同率が昨年の半分程度になっています。

当該企業に提出された議案と議決結果(一部速報値)は以下の通りです。一部の提案には10%を超える支持が集まるなど、一定の賛同が示されました。しかし、支持率が10%未満に留まる議案もあり、資産運用会社の多くが気候リスクを重視しているかどうか、疑問が残る結果となりました。株主提案は(全て)否決されましたが、提案対象企業に対しては気候変動リスク対応の強化を、機関投資家に対してはスチュワードシップ責任を体現することを求める働きかけを継続して行っていきます。

株主提案の内容と議決権行使結果

賛同率低下の一方で、当該企業の適切なガバナンスと実効性のある取締役会を求めている機関投資家がいることも明らかです。実際、主要な議決権行使助言会社として知られるISSは今年、我々の株主提案を受けた企業のうち1社の7人の取締役候補に反対票を投じるよう勧告しました。さらには、企業による気候リスク管理の実施状況を強力に監視する必要性に賛同し、ガバナンス強化を求める投資家もいます。1兆5,020億米ドル規模の資産を運用する世界有数の投資家である英国最大の資産運用会社のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)は三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、中部電力に対して我々が提出した株主提案を支持する意向を事前に表明していました。

気候変動によるリスクを適切に管理できなければ、長期的には企業価値にマイナスの影響が出る可能性があります。三菱商事、三井物産、住友商事の三大総合商社は2.6℃から3.6°Cの壊滅的な気温上昇と整合する事業計画を掲げているという試算(MSCIのデータ準拠)もあり、これはパリ協定で合意された世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える目標にも矛盾しています。さらに日本の3メガバンクも、この様な1.5°C目標と整合しない化石燃料の新規・拡張事業の計画を持つ事業者への資金提供を続けています。『化石燃料ファイナンス報告書 2025』によると、2024年、みずほは化石燃料拡大事業者への資金提供額を前年比で16%増加させ、MUFGも3.6%増加させました。

今後も、我々は日本の大手企業による脱炭素への変化と行動を引き続き後押しします。現状、気候変動対応は不十分でですが、過去5年間の働きかけによって、地域社会の懸念を受けたエンゲージメント活動の結果、日本の大手銀行や商社がアジアにおける主要な化石燃料プロジェクトへの関与を取りやめるなど、リスク管理を強化している事例もみられます。例えば、我々は三井物産が2023年10月にバングラデシュ・コックスバザールでのCPGCBL LNG火力発電所プロジェクトから撤退したことを確認しており、これによりプロジェクトのライフサイクル全体で4,400万トンのCO₂排出が回避される見込みです。

よって、機関投資家へは一層の働きかけが必要だと考えています。Market Forcesが日本の主要な機関投資家を対象に行った調査によると、主要な機関投資家5社傘下の資産運用会社は、日本の化石燃料拡大企業8社の取締役選任議案に99%の確率で賛成している結果が明らかとなり、気候変動リスクを適切に管理するためのスチュワードシップが効果的に行われていないことを示唆しています。今年の議決権行使結果を確認しながら、機関投資家に対しては、気候変動対策やリスク管理が不十分である企業に対し、スチュワードシップ責任を果たし、パリ協定に整合した移行計画の策定と実施のための、さらなる効果的なエンゲージメントと自社の気候コミットメントに沿った適切な議決権行使を行うように求めていきたいと考えています。

【提案主コメント】

総合商社・中部電力

「株主提案への支持は限定的だったものの、提案先企業へのメッセージは明確です。日本の商社と中部電力は重大な気候関連リスクに直面しており、投資家はこれに対して断固たる行動を期待しています。私たちは依然として、信頼できる脱炭素化ビジネス戦略の欠如と、事業運営における人権への配慮の不十分さについて、強い懸念を抱いています。私たちは、これからも、企業が効果的なリスク管理と透明性の高いガバナンスメカニズムを備え、信頼できる脱炭素施策の実行と、人権侵害への誠実な行うよう求めていきます。今後も建設的な対話を通じて、これらの企業がグローバルに化石燃料からの移行を進めるよう、協力関係を強化していきます。」
 布川健太郎 | Market Forces

「中部電力は株主総会で石炭火力を「ベースロード電源」と称し、エネルギー安定供給の必要性を繰り返しました。電力の安定供給と脱炭素を両立するために、あらゆるエネルギーを追求すると述べています。しかし、それでは将来世代に大きなツケを残すことになります。排出量の割合が大きな電力会社だからこそ、実現可能なロードマップの策定と化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を加速するための対策強化を求めます。」 
鈴木康子|気候ネットワーク

「三井物産は非常に大きな気候変動リスクに晒されていることから、気候変動対策のために残された時間の中で、効果的かつ実行可能なリスク対策を講じることが重要です。情報開示の充実はその第一歩です。特に、ネットゼロを掲げながらも化石燃料分野への依存度が高いという現在の戦略を踏まえると、今回の要請は妥当なものと考えています。引き続き、気候変動対策の強化に向けてエンゲージメントを継続していきたいと考えています。」 
深草亜悠美 | FoE Japan

メバガンク3行

「昨年、投資家から『顧客の移行計画の評価』に関する株主提案に対し、強い支持があったにもかかわらず、3メガバンクは過去1年間有意義な進展を見せませんでした。今年、同様の株主提案への支持が低下したことは、多くの投資家がスチュワードシップ責任を果たさず、投資先のメガバンクにおける気候変動リスク管理を十分に担保できていない状況を示しています。

脱炭素に向けて、科学的根拠に基づいた意義深い行動をとり続けるのか、企業と投資家双方の本気度が改めて問われています。行動をとらないことによる経済と人々への深刻な損害は到底容認できるものではありません。いかなる遅延の猶予はなく、石炭、石油、ガスから再生可能エネルギーへの移行を加速するための対策強化が求められます。」
渡辺 瑛莉 | Market Forces

「今回、新たに監査役についての責任を問う提案を行いました。みずほとMUFGは現地の先住民族が反対する米国テキサス州リオ・グランデLNG事業に資金提供を行っており、自らが採択する国際基準である『赤道原則』に違反しています。また、MUFGは大規模な熱帯林火災に対してインドネシア政府から損害賠償請求を受けているアブラヤシ農園企業を管理下に置く企業にも資金提供を行っています。これらはメガバンクにおけるガバナンスの問題を象徴する一部の例に過ぎません。自社グループにおけるガバナンスの問題について監査が認識していない現在の状態は、内部監査体制が機能していないことの表れです。3メガバンクにおけるリスク管理体制の課題は、2050年ネットゼロという目標を掲げているにもかかわらず、座礁資産リスクのある化石燃料事業を拡大する計画をもつ企業に投融資を続けていることにも表れています。さらに、この様な構造的なガバナンスの問題を見抜くことができていない機関投資家についても懸念があります。機関投資家には、長期的な視点に立った、真に責任ある投資を行うことを求めます」
川上豊幸|レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

「今回、新たに監査役についての責任を問う提案を行いました。SMBCとみずほで、監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示を求める提案の方が、もう一方より賛成数がわずかながら高く、MUFGの投票数は2つの提案ともに他の2行よりも少ないものでした。それぞれの結果に違いはあれど、新たな動きを求めている機関投資家が一定数いることを示しています。日本のメガバンク3行は世界の化石燃料関連企業への資金提供を続けており、その金額は世界でも上位にランクしています。国民の預貯金を運用する銀行が化石燃料関連事業に資金を提供し続け、国民の将来の命の安全を脅かす、あるいは快適な環境で生活する権利を損なうことに加担していることに我々株主はもっと声をあげるべきではないでしょうか。そして機関投資家には、より長期的な視点に立ち、未来に向けて責任ある投資を行うことを求めます。」

鈴木康子|気候ネットワーク


お問合せ先

マーケット・フォース(Market Forces)
Antony Balmain E-mail: contact[@]marketforces.org.au

FoE Japan
深草亜悠美 E-mail: fukakusa[@]foejapan.org

気候ネットワーク 東京事務所:TEL:+81-3-3263-9210
鈴木康子 E-mail: suzuki[@]kikonet.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
関本幸 E-mail: yuki.sekimoto[@]ran.org

プレスリリース:MUFG株主総会でアピール「気候変動に投融資しないで」(2025/6/27)

〜化石燃料支援継続とガバナンス問題を指摘、気候変動株主提案は否決〜

「MUFGさん、気候変動に投融資しないで」超小型電気自動車による移動広告でアピール ©︎ RAN / Masaya Noda

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本:東京都渋谷区、以下RAN)は、本日27日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)株主総会に参加し、気候変動を加速させる化石燃料と森林破壊への支援停止を求め会場前でアピールしました。今年4月、RANを含む環境NGO3団体は、MUFGを含むメガバンク3行に気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました(注1)。総会で提案は否決されるも、人権デューデリジェンス(相当の注意による適正評価)で問題が改善しない事業には資金提供をしないことを、RANの質問によって改めて確認できました。また、気候変動など重大なリスクに対応するガバナンス体制が不十分で、問題ある化石燃料企業や森林破壊企業への資金提供が継続している点も指摘しました。

RANは、集まった環境NGOとともに、会場のグランドプリンスホテル新高輪前で「MUFGさん、気候変動に投融資しないで」などのバナーを掲げてスピーチを行い、株主に関連資料を配布してアピール行動を行いました。同時に、会場周辺で超小型電気自動車による移動広告を用い(写真、注2)、液化天然ガス(LNG)事業による環境破壊や先住民族の権利侵害などの悪影響を伝えました。広告には、昨年10月に来日した、米国テキサス州「リオ・グランデLNG」事業に反対する地域住民の写真を使用。住民は来日中にMUFG担当者と面会し、同事業への支援停止を求めていました。RAN は総会に先立ち、オンライン署名「MUFGにリオ・グランデLNGへの資金提供停止を伝えよう!」(英語)を展開し、現在は1万3,000筆を超える署名が集まっています(注3)

「MUFGさん、気候変動に投融資しないで、米国リオ・グランデLNG事業に投資しないで」環境NGOによるアピール©︎ RAN / Masaya Noda

今年4月、マーケット・フォース、気候ネットワーク、RAN(個人株主)の環境NGO3団体はメガバンク3行に気候変動対策と監査体制に関する情報開示を求める株主提案を提出しました。本日のMUFG総会では、第3号議案(監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示)、第4号議案(顧客の気候変動移行計画の評価に関する情報開示)とも否決されました。一方、RANからの「先住民族の同意を得ずに進めている化石燃料事業(注4)への関与は人権問題であるが、どのような是正措置や救済措置を取ることが可能か」という質問に対し、MUFGの横幕勝範執行役常務 グループCROは「人権面で問題のある事業についてデューデリジェンスを実施しても改善しない場合には資金提供を行わない方針である」との回答がありました。

RAN日本シニアアドバイザーの川上豊幸は、第3号、4号議案について総会中に説明しました。総会での決議結果を受けて私たちの株主提案が否決されても、MUFGのガバナンス体制が弱く、監督機能が不十分であることには変わりありません。株主総会の場で、デューデリジェンスを実施しても改善しない場合には資金提供をしないと再確認したのは意味があります。しかし、すでに提供したファイナンスに関する人権侵害への是正措置や救済措置の対応についての明確な返答はありませんでした。私たちは気候変動対策や森林減少、人権面でリスクのある事業や企業への資金提供を事前に食い止めるとともに、すでに引き起こされた問題への対応も可能となるよう、MUFGとのエンゲージメントを継続していきます」と強調しました。

MUFG株主総会の会場前を走行する超小型電気自動車による移動広告 ©︎ RAN / Masaya Noda

RANなどが今月発表した「化石燃料ファイナンス報告書2025」(注5)によると、2021年から2024年のMUFGによる化石燃料産業への融資・引受額は世界4位で、2024年単年では6位でした 。国際エネルギー機関(IEA)の調査報告書では、2021年以降、全ての化石燃料拡大事業はパリ協定の1.5度目標に整合しないという分析結果が出ています。しかしその後も、MUFGは化石燃料の拡大計画を有する企業への資金提供で上位に名を連ねています。新規LNG事業への巨額の投融資など、パリ協定の1.5度目標に整合しないプロジェクトへの資金提供も継続しています。その一つが米国テキサス州の「リオ・グランデLNG事業」です。

川上は「私たちはリオ・グランデLNG事業について、MUFGが利用している苦情処理プラットフォームのJaCER(ビジネスと人権対話救済機構)に人権侵害事例として昨年9月に申し立てを行いました。しかしその後も状況に改善はみられず、事業者のネクスト・ディケイドは、計画地周辺に聖地があるカリゾ・コメクルド族と協議をしていません。先住民族には、事前に十分な情報が提供され、彼らの自由意志に基づいて開発事業に同意するかどうかを決める権利が国際的に認められています。融資先の事業者がこのプロセスを怠っていることは、MUFGが採択している『赤道原則』にも明らかに違反しています。このように、環境や社会面で問題ある事業や顧客企業への資金提供を事前に防ぐことができていなく、さらに、問題を指摘されても継続している現状は、方針違反に当たる業務執行上の問題を執行役員、監査役員が共に認識できていなく、本来のガバナンス機能を果たしていないと考えられます」と問題を提起しました。

総会に参加する株主たち ©︎ RAN / Masaya Noda

また、MUFGは東南アジアで森林破壊を起こしている産品セクターに、経済協力開発機構(OECD)加盟国の銀行で最も多額の融資・引受を行っています(注6)。紙パルプやパーム油などの産業は、炭素を吸収し貯留する熱帯林の破壊や土地紛争とも結びついています。RANは4月、MUFG子会社のバンクダナモンを通して、大規模な森林火災を繰り返し発生させているアブラヤシ農園企業を支配下に置く企業グループに融資を継続している事例も公開しました(注7)

RANは株主総会後も、MUFGを含めたメガバンクに、現地の情報提供、環境・社会方針やガバナンス体制についての提言、そして銀行の支援で負の影響を受けている地域の人々の声を伝えるなどのエンゲージメント(対話)を定期的に実施していきます。

参考:「MUFGの投資リスクをご存知ですか?」(RANのキャンペーン特設Webページ)https://fossilfreejapan.org/ja/campaigns/mufg/

 

注1)共同プレスリリース「東証プライム7企業に対して気候変動対策に関する株主提案〜全7社が勧告的決議案を拒んだことを受け、定款変更議案を提出〜」、2025年4月15日

注2)環境に配慮し、化石燃料車ではなく電気自動車(EV、電動ミニカー:第一種原動機付自転車)を使用。使用した広告宣伝車は、東京都屋外広告物条例の規制対象外であるが、委託企業は管轄警察署など関係各所に相談・報告しながら走行ルートの策定などを行った。午後には金融街の中心地である丸の内・大手町でも1時間程度走行した。

注3)オンライン署名「Tell MUFG to Defund Rio Grande LNG!」(英語)。6月24日時点での署名数は 13,225 筆。

注4)リオ・グランデLNGをはじめ、パプアLNG、スカボローガス、バロッサガス田など

注5)共同プレスリリース「化石燃料ファイナンス報告書 2025」発表 〜世界65銀行の化石燃料への資金提供額、2024年は8,694億ドルに急増〜」、2025年6月18日

注6)共同プレスリリース「『生物多様性崩壊をもたらす金融業務』日本語要約版発表 〜メガバンクら邦銀、森林リスク産品にパリ協定以降215億ドルを提供〜」、2025年4月10日

注7)RAN「MUFG、インドネシア泥炭地で大規模『炭素爆弾』に融資 〜子会社銀行、アブラヤシ農園企業グループに2億8100万ドルを提供〜」、2025年4月10日

 

団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

 

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
日本チームマネジャー:関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

共同声明:SOMPOが日本の損保で初めてFPICを含む先住民族の権利を尊重する方針を設定(2025/1/15)

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

1月10日、日本の大手損害保険会社の1つであるSOMPOホールディングス株式会社(以下、SOMPO)は、「事業におけるESG配慮」方針を更新し、「保険引受・投融資における注意を要する事業」の対象に先住民族の人権を侵害する恐れのある事業を新たに加え、FPIC(自由意思による、事前の、十分な情報に基づく合意)等の国際スタンダードを参照する旨を公表しました(※1)。保険引受・投融資においてFPICを尊重する方針を策定したのは、日本の損害保険会社として初であり、私たちはSOMPOのこの方針策定を歓迎するとともに、東京海上ホールディングス株式会社(以下、東京海上)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(以下、MS&AD)に対しても、FPICを含む先住民族の権利を尊重する方針を早急に策定するよう要請します。

FPICは先住民族に関する国際連合宣言で明記されている権利であり、先住民族の参加権及び、先住民族や先住民族の土地等に影響を及ぼす可能性のある事業に同意又は不同意する権利を保証しています。また、FPICによって先住民族は、事業の設計や実施、モニタリング、評価の段階で交渉することが可能になります(※2)

なお、SOMPOによる保険引受が判明した米国リオ・グランデLNG事業の事業者NextDecadeは、同事業について現地の先住民族であるカリゾ・コメクルド族との協議会を一度も開催したことがなく、 FPICが取得されていません(※3)。現地住民・環境NGO・現地自治体は、事業者が適切な環境影響調査を怠っていると主張して、これまで抗議活動や訴訟を起こしてきましたが、2024年8月に現地裁判所が事業の建設及び稼働の承認を破棄したことにより、住民側が勝訴しています(※4)。昨年10月には、カリゾ・コメクルド族や現地コミュニティの代表団が来日し、リオ・グランデLNG事業を支援するSOMPOや銀行と会合を行い、事業からの撤退を求めました(※5)

新規の化石燃料事業である同事業は、パリ協定1.5度目標と整合しないことから実施すべきではありませんが、加えてSOMPOはリオ・グランデLNG事業の事業者に対してFPICが取得されているかを確認するべきで、FPIC取得が確認できない場合は直ちに撤退するべきです。

また、東京海上及びMS&ADに対しては、FPICを含む先住民族の権利を尊重する方針を早急に策定するよう強く求めます。

本件に関する問い合わせ先:
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)田辺有輝/喜多毬香
tanabe@jacses.org / kita@jacses.org

注:
※1:https://www.sompo-hd.com/csr/esg/product/
※2:https://www.ran.org/press-releases/axis-capital-becomes-first-north-american-insurer-to-adopt-policy-on-free-prior-and-informed-consent/
※3:https://jacses.org/2475/
※4:https://www.sierraclub.org/press-releases/2024/08/dc-circuit-rules-against-ferc-approval-lng-and-pipeline-projects-south-texas
※5:https://japan.ran.org/?p=2347