PRI in Person 2023 Official Side Event 公式サイドイベント

• 【October 4th】PRI in Person 2023 Official Side Event
  Disclosure and sustainability standards in forest-risk commodity investment: A review of TNFD, NDPE and Indonesia’s green taxonomy
• 10/4（水）国連責任投資原則「PRI in person」公式サイドイベント
  「森林破壊リスク産品セクターへの投資の情報開示と持続可能性基準〜TNFDとNDPE方針、インドネシア版タクソノミーの評価〜」

Presentation Slides /プレゼン資料

• Investment flows and policy standards in tropical forest-risk commodity sectors – Tom Picken, RAN
• 熱帯林における森林破壊リスク産品セクターへの投資フローと方針基準 – トム・ピケン(RAN)

 

• Analyzing the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD) final framework – Shona Hawkes, RAN
• 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）最終フレームワークの分析 – ショーナ・ホークス(RAN)

 

• Notes on Sustainable Finance Landscape in Indonesia – Grita Anindarini, ICEL
• 持続可能な金融に関して  インドネシアの状況 – グリタ・アニンダリニ（ICEL）

No Deforestation, No Peat, No Exploitation (NDPE)

• Briefing Note on NDPE Policy
• NDPE方針（森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）とは

TNFD (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)

• Joint Press Release: “TNFD Final Framework Launches To Ongoing Fears Of Greenwashing”, September 18, 2023

（NGO共同プレスリリース「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークの最終提言公開、グリーンウォッシュの懸念が継続」 、未訳）

• Media Coverage – Gillian Tett and Simon Mundy, “How regulators have relinquished their work to corporate executives”, Financial Times, Sep 19, 2023

About Forests & Finance Campaign

• Forests & Finance (English)
• 「森林と金融」データベース (Japanese)

 

• Forest & Finance Policy Assessment report 2022, October 2022
• 「森林と金融 2022年方針評価」ブリーフィングペーパー（2022年10月発行）

 

Rainforest Action Network
425 Bush Street, Suite 300 | San Francisco, CA 94108 | RAN.org

RAN日本代表部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-13-11-204 | Japan.ran.org

〜TNFDとNDPE方針、インドネシア版タクソノミーの評価〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、10/4（水）、国連責任投資原則「PRI in Person 2023」公式サイドイベントとして「森林破壊リスク産品セクターへの投資の情報開示と持続可能性基準」をGEF、プランテーションウォッチと共同で開催します。

イベント内容

パーム油や畜牛、チョコレート、紙パルプや木材など、熱帯林における森林破壊につながる原料を使う製品は「森林破壊リスク産品」や「森林リスク産品」と呼ばれます。これらの産品を利用することは、生産地である熱帯地域の森林減少や森林劣化を引き起こし、森林や生物多様性、地域コミュニティに大きな影響を与える可能性があります。これらの問題に対処するために「NDPE（森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）方針」（※）の採用が、リスク産品を扱う事業者だけでなく、金融機関でも進められています。本イベントでは、NDPE方針の概要を解説するとともに、その実施状況の評価を報告します。

特に森林破壊が依然として止まらないインドネシアに焦点を当て、現地政府が推進するサステナブル・ファイナンスやインドネシア版タクソノミー改訂の評価、海外投資家への影響についての報告も行います。加えて、最近発表された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の最終版の概要と分析結果を解説し、TNFDと他の森林リスク産品への金融セクターの関与のための国際的な基準やアカウンタビリティの仕組みとの乖離について報告します。
※NDPE：No Deforestation、No Peat、No Exploitationの略

概要

【日時】2023年10月4日（水）8:00～8：45（開場：7時45分）

【開催方法】ハイブリッド

・オンライン：Zoomウェビナー

・対面：ビジョンセンター品川 302号室（東京都港区高輪4‐10-8京急第7ビル3階

【スピーカー】通訳あり

トム・ピケン／RAN 森林と金融キャンペーン・ディレクター
グリタ・アニンダリニ／インドネシア環境法センター (ICEL)プログラム・ディレクター
ショーナ・ホークス／RAN 森林と金融アドバイザー
司会進行：飯沼佐代子／地球・人間環境フォーラム（GEF）

【参加費】無料（要事前登録）

※当日の発表資料、NDPE方針説明資料をこちらに掲載しております。

登録方法

会場・オンライン共に事前の申し込みが必要です。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_uJLffh7UTNWGbJZAdbybFw

お問合せ先

地球・人間環境フォーラム　飯沼　E-mail: event（a）gef.or.jp

【主催】レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、地球・人間環境フォーラム（GEF）、プランテーション・ウオッチ

【協力】熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、ウータン森と生活を考える会

※インドネシア環境法センター (ICEL)の登壇者がレイナルド・センビリン氏からグリタ・アニンダリニ氏に変更になりました（10月3日更新）。

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
https://japan.ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
コミュニケーション：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

「責任あるパーム油調達100%」実現をDO IT NOW！

RAN森林キャンペーナー　ミキ・ガルシア

8月25日は「即席ラーメン記念日」だと知っていましたか？　 1958年8月25日に世界初のインスタントラーメンが発売されたそうです。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）とともに、日清食品ホールディングスの株主総会の会場である大阪で6月28日、バナーアクションを行いました。RANの日清食品への取り組みは今年で10年目です。

©️RAN / Yasunori Matsui

大阪ホテルニューオータニ前での株主総会アクションは今回で５回目になります。オランウータンの着ぐるみの「マニス」（中央）も参加し、今までで一番大きなアクションとなりました。ボランティアの方々も参加し、横断幕やプラカードを掲げ、チラシを配り、会場に入る株主たちに向けてスピーチをしました。RANらは、100％責任あるパーム油調達の早期実現を2030年ではなく、カップヌードルのスローガンである「DO IT NOW!」を使って、 今すぐ実行するようアピールしました。 

 

日清食品は、株主総会直前に、東南アジア等で違法伐採や生態系保全等の環境・社会面での問題が指摘されているパーム油取引を対象とした「苦情処理（グリーバンス）リスト」を初めて公表し、取引に問題があったインドネシアのパーム油会社3社との取引を停止すると発表しました。これは、RANの要請に基づくコンプライアンス対応によって、こうした問題企業との取引を排除できたことになります。

今回の苦情処理リストで示された調達状況の実態を受けて、RAN日本代表川上豊幸は、「インドネシア等の生産地では森林破壊と人権侵害が依然、続いている。『責任あるパーム油生産』には国際基準の『森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』（NDPE）方針に基づいたものだけを調達対象にする必要がある」として、日清食品における迅速な対応を求めています。

写真：当日、株主総会会場前で株主らに配布した資料　©️RAN / Yasunori Matsui

RAN、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワークがサポートする個人株主らは、株主総会に出席し、「100％責任あるパーム油調達」目標年度の前倒しについても質問しました。また、2024年末から適用される欧州連合（EU)の森林破壊防止法（EUDR）についても質問しましたが、明確な回答を得ることはできませんでした。

この新しい法律によって、EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林を破壊して開発された農園で生産されていないことを確認する「デューデリジェンス」の実施が義務付けられます。森林破壊をしていない証明、人権侵害有無のリスク評価や確認も含め、日清食品は、EUでのビジネスを継続するのなら、後1年数カ月で様々な問題に対処しなければならず、早急な対応を迫られているということになります。

写真：株主総会に参加する株主に資料を配布　©️RAN / Yasunori Matsui

同社が2030年度としている「持続可能なパーム油調達比率100%」実現を大幅に前倒しするよう求める署名活動の成果として、RANは日本と海外の国々から集められた合計約5万筆の署名を日清食品ホールディングス取締役社長・CEO安藤宏基氏およびアメリカ日清社長のマイケル・プライス氏宛に提出しました。

しかし、日清食品からは目標年の前倒しがなかったため、現在行われている署名活動は継続します。現在、主にX（ツイッター）で、毎週木曜日にツイデモを行っています。

#日清DOITNOW のハッシュタグで、毎週木曜日、何度でもツイートしてください。キーワードは、 #ツイデモ #森のための木曜日 #ForestThursday です。

さらなる署名と、拡散をよろしくお願いします。

日清食品に森林と人権を守る日本のロールモデル企業になってもらいましょう。

 

関連記事

・新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表 〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続〜（ 2022/9/22）

・「森林＆人権方針ランキング2021」発表〜日清食品、花王、三菱UFJは低評価 〜 (2021/4/27)

日清食品 苦情処理リスト初公開、生産地での問題をRANが指摘

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
ウータン・森と生活を考える会
熱帯林行動ネットワーク・JATAN

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）など3団体の代表者は、本日28日、日清食品ホールディングスの第75期定時株主総会に参加し、同グループ経営陣に、森林破壊や人権侵害、違法農園開発のない「責任あるパーム油調達」の早期実現を求めました。一方、日清食品は総会前に「苦情処理（グリーバンス）リスト」を初めて公開し、環境・社会面で問題視されてきたパーム油企業との取引停止などの対応状況を公表しました。RANは株主総会に合わせて約5万筆の署名を提出。今回の日清食品の是正措置は、国内外の多くの消費者の声が後押しした形となりました。

 

総会開催前には、RAN、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワークのスタッフとボランティアが、会場のホテルニューオータニ大阪前で「日清さん、問題あるパーム油はストップ Do It Now! 」と書かれたバナーを掲げ、日清食品が「持続可能なパーム油調達100%」の目標年度としている2030年（注1）を待つことなく、熱帯林保護と生態系保護、人権尊重における問題に早急に取り組む必要性を参加株主らに訴えました。

RANはこれまでインドネシアでの現地調査を実施し、スマトラ島の野生生物保護区で生産された違法パーム油などの事例を指摘してきました（注2）。日清食品は総会前の24日に「持続可能な調達」を一部更新し、ウェブサイトで「苦情処理リスト」を公開しました。同リストでは、RANの指摘に対処する形で該当農園との取引を停止していたことが公表されました（注3）。一方「持続可能なパーム油調達100%目標年」については「2030年度まで」に据え置かれました。RANらNGOは総会で、2024年末から適用される欧州連合（EU）「森林破壊防止法」（注4）の規制に言及し、目標年度の前倒しの必要性について質問しましたが明確な回答は得られませんでした。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は、「日清食品が苦情処理リストを公開したことは、問題あるパーム油をサプライチェーンから確実に排除する上で、一歩前進したといえます。日清食品の違法パーム油や森林破壊に関与した農園との取引停止措置は、パーム油サプライチェーン（供給網）において、問題が発覚した場合の是正措置の実行と、農園までのトレーサビリティ確保の必要性を示す格好の事例となりました」と指摘しました。

続けて「一方でNGOの調査が示すように、生産地では森林破壊と人権侵害が未だ報告されています。責任あるパーム油生産には『森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ』（NDPE）という国際基準が欠かせません。日清食品グループが、NDPE方針を企業グループ全体で遵守する供給業者からのパーム油だけを調達するには、2030年を待たずに野心的な目標年が期待されます」と強調しました。

今年3月、RANはオンライン署名「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」を開始し、日清食品に「持続可能なパーム油調達比率100%」目標の大幅な前倒しを求めてきました（注5）。英語でも同様の署名を展開し、株主総会前に48,409筆（日本語約13,432筆、英語版 約34,977筆）の署名を同社に提出しました。高まる消費者の懸念と期待の声が、苦情処理リストの公開と問題企業との取引停止といった日清食品の一定の前進を後押しした形となりました。

RANは2020年から「キープ・フォレスト・スタンディング：森と森の民の人権を守ろう」キャンペーンを展開し、日清食品は対象消費財企業10社の内の1社です。2022年に実施した「森林＆人権方針ランキング」では20点満点中4点で、他2社とともに最下位グループの「不可」と評価されました（注6）。方針改善のためには、森林破壊リスクが高い「森林リスク産品」全品（パーム油だけでなく）の調達方針策定と、森林リスク産品供給業者が遵守すべきNDPE項目の明記および供給業者のNDPE採用義務化（注7）、といった強化などが早急に求められます。

写真はこちらからダウンロードいただけます（©️RAN / Yasunori Matsui）
https://www.flickr.com/photos/rainforestactionnetwork/albums/72177720309404964

注1）日清食品ホールディングス「地球のために、未来のために。環境戦略『EARTH FOOD CHALLENGE 2030』始動!」、2020年6月9日（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/news/8690

注2）RANプレスリリース「新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表 〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続〜」 2022年9月22日
https://japan.ran.org/?p=2062

RANは2019年と2022年にインドネシアで現地調査を実施。スマトラ島の野生生物保護区内、とりわけ炭素を多く含む泥炭地でパーム油が違法生産されている実態を突き止めた。さらに、違法農園の追跡調査と大手消費財企業10社のサプライチェーン調査を実施し、日清食品やプロクター＆ギャンブル（P&G）などの調達先が同保護区内からの違法パーム油を購入していたことが判明していた。日清食品が発表した「苦情処理リスト」では、「事例2」（アチェ州の女性実業家 Ibu Nasti氏が管理する違法農園）との取引を2022年10月に停止していたことが記載されていた。

注3）日清食品ホールディングス「持続可能な調達：パーム油の調達状況」（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/#procurement_materials

”NISSIN FOODS Group Palm Grievance Tracker” （「苦情処理リスト」、英語）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/pdf/PalmGrievanceTracker.pdf

注4）EU「森林破壊防止法」：EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林破壊等との関連有無を確認する「デューデリジェンス」の公表が義務化される。森林破壊と人権侵害の有無のリスク評価や確認も含め、グローバル企業は同法への対応が迫られる。

注5）RANプレスリリース：日清食品に新署名開始「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」2023年3月29日
https://japan.ran.org/?p=2118

英語版オンライン署名「NISSIN’S TOP RAMEN COMES DEAD LAST」（34,977筆）
https://act.ran.org/page/42473/petition/1?locale=en-US

注6）RANプレスリリース「新報告書『森林＆人権方針ランキング2022』発表〜日清食品、三菱UFJは低評価 〜」2022年6月15日
https://japan.ran.org/?p=2011

注7） 日清食品ホールディングスの「日清食品グループ持続可能な調達方針」におけるNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）に関する記述では、調達先に対してのNDPE遵守は求めていない。（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/management/policy/basic-policy/

 

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）
米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGO。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より日本代表部を設置しています。
japan.ran.org

ウータン・森と生活を考える会
「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体。オランウータンなど数多くの 生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるインドネシア・ボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外のNGOや現地の村人と共に減少を食い止め回復し保全する活動や、森林減少の要因となっている商品の消費者としての私たちの日本での生活を考える活動を35年以上、市民の力ですすめてきました。hutangroup.org

熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
1986年にマレーシアで開催された国際会議において、熱帯林保護のために活動する世界各国のNGOの要請を受け、日本の市民と団体によって1987年に設立。熱帯林をはじめとした世界の森林を保全し、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指しています。
jatan.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-4F
川上豊幸 Email: toyo@ran.org
広報：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org

Earth Day みんなつながってる環境イベント大阪2023〜パーム油・熱帯林と私たちが食べている物の密接な関係〜アースデイの日にみんなで一緒に考えませんか？

熱帯林破壊、人権侵害、違法農園開発などへの早急な対応の意思表明を求めて〜2030年グローバル目標の大幅な前倒しを〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、3月21日、日清食品ホールディングスに、森林破壊や人権侵害、違法農園開発への早急な対応を求めて、「日清食品さん、2030年では遅すぎます。問題のあるパーム油は今すぐストップ！地球と未来のために、Do It Now!」署名を開始しました（注1）。

日清食品は2020年6月、2030年度までの「持続可能なパーム油調達比率100%」実現に向けてチャレンジするという目標を掲げました（注2）。署名活動や株主総会などを通じた働きかけを通じて、2021年6月に「国内即席めんの目標を2025年度とする」と改善されましたが、それ以外の調達での目標年は2030年度のままです。対応は遅く、高まる消費者の期待を裏切るものです。2023年3月時点で、同社はグループ全体の「RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議）」認証パーム油使用割合（2021年実績）を約36%と公表しています。しかし、日清食品が採用しているRSPOの「マスバランス」方式では認証農園で生産されたパーム油と、生産地の追跡ができない問題あるパーム油が混合され、森林破壊や人権侵害への対処は困難です。2022年に開示されたパーム油を調達する搾油工場リストの情報には、RANの調査で発覚した違法開発地域からのパーム油や森林破壊を引き起こす企業からのパーム油が納入されていた搾油工場が含まれており、問題のあるパーム油への対応システムが不十分であることが判明しました。

本署名では、日清食品に目標年の前倒しと、自社サプライチェーン（供給網）から問題あるパーム油を排除するための実施計画策定および公表などを求めます。

【署名について】

本署名は署名サイト「change.org」で展開し、日清食品ホールディングス安藤宏基取締役社長 CEOとアメリカ日清 マイケル・プライス社長に以下4点を要望しています。

1. グループ全体で自社サプライチェーン（供給網）から問題あるパーム油を確実に排除するために、2030年から大幅に前倒した達成期限を持った拘束力のある実施計画を直ちに策定し、発表してください。

2. パーム油のサプライヤーを全て情報開示すること。

3. パーム油のサプライヤーが方針を遵守しているかをモニタリングし、独立検証できる新たな仕組みを構築することによって、方針実施状況を示すこと。

4. パーム油を含む全ての森林リスク産品を対象とするグループ全体の調達方針において、森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）方針がサプライヤーへの要求事項となることを明記する。

RAN 日本代表 川上豊幸は「2030年度という目標年は、経営陣の危機感の無さや問題対処への意思が希薄であることを露呈しているようです。日清食品が今後7年間も環境・社会面での配慮の確認が不十分なパーム油調達を続ければ、サプライチェーンで発生している気候危機や生物多様性の損失、労働権および土地権の深刻な人権侵害が今後も続き、対応を先送りすることになります。『食』を通じて楽しみや喜びを提供し、世界の人々（＝地球）に貢献するEarth Food Createrを目指すグローバルカンパニーの目標とは思えず、多くの消費者の期待を裏切ってしまうのではないでしょうか」と指摘しました。

【背景：日清食品のパーム油調達における動き】

• 日清食品は2020年8月にパーム油調達方針を改定し、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE：No Deforestation，No Peat，No Exploitation)の支持を表明しました（注3）。改定方針には、責任あるパーム油生産に欠かせない国際基準である「NDPE」に沿った項目が含まれ、森林破壊や森林火災、そして炭素を豊富に含む泥炭地開発の禁止、また先住民族および地域住民の権利尊重と土地権侵害の禁止が明記されました。
• 方針強化の背景には、高まる消費者の懸念があります。2019年、RANはインドネシアで現地調査を行い、日清食品を含む大手消費財企業が、スマトラ島の貴重な熱帯低地林「ルーセル・エコシステム」で熱帯林および泥炭地破壊を引き起こしている企業からパーム油を調達している可能性を明らかにしました（注4）。2022年、RANは再度、現地調査を行い、ルーセル・エコシステムの保護地域を違法に農園開発した地域からのパーム油が納入された搾油工場（注5）や、森林破壊を引き起こしている企業から調達している搾油工場（注6）が、日清食品を含む大手消費財企業のミルリスト（調達先搾油工場リスト）に含まれていることを示しました。
• RANは2020年4月、「キープ・フォレスト・スタンティング」キャンペーン（注7）を開始し、自社サプライチェーンでの森林破壊および人権侵害への対処において、国際的に影響力のある消費財企業として10社を挙げました。日清食品はその1社ですが、キャンペーン開始時にNDPE基準を採用していなかった唯一の消費財企業でした。日清食品のNDPE方針を支持するとの表明は大きな一歩ですが、高い保護価値（HCV）地域や高炭素貯留林（HCS）の転換禁止などの森林破壊禁止規定、泥炭地開発禁止、先住民族のFPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づ同意）の権利などの項目は、日清食品グループ全体の調達方針には明記されていません。企業グループとしての調達方針強化と、方針達成に向けた実施計画の策定および野心的な達成目標年の公表が必須です。

注1）署名URL: https://chng.it/BScfG5rB

　英語版署名「NISSIN’S TOP RAMEN COMES DEAD LAST」

注2）日清食品ホールディングス「地球のために、未来のために。環境戦略『EARTH FOOD CHALLENGE 2030』始動!」（2020年6月9日）より抜粋

「森林破壊の防止、生物多様性の保全、および農園労働者の人権に配慮された持続可能なパーム油の調達を進めます。2020年3月現在、グループ全体における「RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議）」認証パーム油の調達比率は約20%です。2030年度には、RSPO認証パーム油の調達に加え、独自アセスメントにより持続可能であると判断できるパーム油のみを調達することを目指します」

注3）日清食品ホールディングス「持続可能な調達：持続可能なパーム油調達コミットメント」より抜粋：

日清食品グループは、NDPE (No Deforestation，No Peat，No Exploitation＝森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ) を支持し、取引先等のステークホルダーの協力を得て、パーム原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油を調達します。
　・保全価値の高い (HCV: High Conservation Value) 地域および炭素貯蔵力の高い (HCS: High Carbon Stock) 森林の保護、森林破壊ゼロ
　・深さに関わらない泥炭地の新たな開発禁止
　・植栽や土地造成、その他開発のための火入れ禁止
　・先住民族・地域住民の権利尊重・土地権侵害の禁止
　・RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議) が定める「原則と基準」の遵守
　・農園まで含めたトレーサビリティの確認

注4）RANプレスリリース「三菱UFJ、高リスクのパーム油企業へ資金提供 〜違法パーム油およびインドネシア泥炭林破壊とのつながりが明らかに〜」 (2019/10/18)

注5) RANプレスリリース「新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続〜」（2022/9/22）

注6) RAN, Notorious Rainforest Destroyer Caught Taking Palm Oil To Global Market (2022/12/08)

注7）RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜 (2020/4/1)

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。　

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
川上豊幸  Email:japan@ran.org

タグ: パーム油, 日清, 東京五輪, 気候変動