東洋経済「『逆風強まる石炭火力発電』〜『地球温暖化に手を貸している』。批判が高まり、邦銀に変化が。」（2019年6月8日）〜RAN「化石燃料ファイナンス成績表」での試算等が紹介されました〜

「日本の3メガバンクが、二酸化炭素（CO2）を大量に排出する石炭火力発電に対する投融資を絞り始めた。三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、「新設の石炭火力発電所向けファイナンスは原則として実行しない」との方針を発表。みずほフィナンシャルグループも同22日、曖昧だった従来の基準を見直し、「原則、世界最新鋭である超々臨界圧およびそれ以上の高効率の案件に限定する」と明確化した。三井住友銀行はすでに昨年6月、今回みずほが打ち出したものとほぼ同じ内容の方針を表明済みだ。 続きを読む　」

関連：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供　新方針は気象災害を回避するには不十分〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)

東京新聞「脱石炭火力へ埋まる外堀　　環境配慮　３メガ銀融資抑制」（2019年5月24日付、一面）〜RAN「化石燃料ファイナンス成績表」での試算等が紹介されました〜

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど国内の三メガバンクが石炭火力発電所への融資を抑制する動きを見せている。温暖化の主因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力の建設を抑制する機運に対応する。日本政府は今後も石炭火力を安く安定的に発電できる基幹電源と位置づけるが、金融面から「脱石炭」へ見直しを迫られる可能性がある。　　続きを読む

関連：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供　新方針は気象災害を回避するには不十分〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)

Sustainable Brands「国際環境NGO50団体、安倍首相へ脱石炭火力を求める全面意見広告をFTに掲載 」（ 2019/04/25）

日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿し、「地球を救うために日本とともに行動しよう（Join Japan and act now to save our planet」というメッセージを世界に発信していたが、それを逆手に取る意見広告となっている。

　今回の意見広告掲載に参加したのは、グリーンピース、世界自然保護基金（WWF）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Friends of the Earth（FOE）、Urgewald、350.org、シエラクラブ、バンクトラック、気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候行動ネットワーク（CAN）インターナショナル等。　続きを読む

日本経済新聞「石炭火力、狭まる包囲網　三菱UFJが新規融資中止へ　国際世論からも圧力」（2019年4月12日付）〜RAN、350.org Japan、グリーンピース・ジャパン共同提言が紹介されました〜

「石炭火力発電所の新設を取り巻く環境が厳しくなっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は石炭火力発電事業への新規融資を原則として中止する検討に入った。地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力は世界的に資金が逃げている。主要な電源として活用を続ける日本のエネルギー戦略への影響も避けられない。MUFGは現時点で、世界での石炭火力発電所向けの融資残高が1兆円程度… 記事を読む

関連：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供　新方針は気象災害を回避するには不十分〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)

毎日新聞「五輪会場建設　転換材を禁止　7割が熱帯林由来　オランウータンも生息する熱帯林　効果は限定的」（2019年3月22日付）〜RAN「守られなかった約束」での調査などが紹介されました〜

　「東京五輪・パラリンピック組織委員会が木材を調達する際の基準が見直され、今月から運用が始まった。大きな変更点は、農園開発などのため皆伐された森林から産出される「転換材」の使用を禁じたことだ。五輪会場の建設現場では、こうした木材が使用され続けてきた実態がある。　
　　環境ＮＧＯなどが問題視しているのは、会場建設で大量に使われるコンクリートを固める際に型枠として使用される合板だ。組織委の木材調達基準には「国産材を優先的に選択するよう努めなければならない」という項目がある。しかし、あくまで努力義務で、実際には熱帯材の合板が広く使われてきた。熱帯材の合板は強度が高くて質もよく、何度も繰り返し使えるためだ。記事を読む

NGO共同声明「2020東京五輪の木材調達基準改定は不十分〜組織委に改定基準の内容と決定までの経緯の説明を求める〜」(2019/1/30)

RIEF（環境金融研究機構）「国際的な主要銀行33行、パリ協定採択後3年間の化石燃料事業への投融資総額1兆9000億㌦（約200兆円）。毎年増加。1位は米銀JPモルガン・チェース。日本勢1位はMUFG」（2019年3月21日）〜RAN「化石燃料ファイナンス成績表」が紹介されました〜

国際的な環境NGOグループは、グローバルな主要33銀行の化石燃料関連事業への投融資総額が、2015年のパリ協定採択後の3年間で毎年増加し、総額1兆9000億㌦（総額約200兆円）に達したと公表した。投融資額が最も多かったのは米銀JPモルガン・チェース。上位12位中、半分を米銀が占め、パリ協定離脱を表明したトランプ政権の政策を映した形になった。日本勢は、7位に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が入った。調査は、米環境NGOのシェラクラブや、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、BankTrackなどが共同で毎年実施する「化石燃料ファイナンス成績表」（Banking on Climate Change）で、今回が10回目。記事を読む

関連資料：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)