〜インドネシアが大洪水に見舞われる中で発覚〜

写真：RGEグループの供給業者 PT. SAKの事業管理地で、熱帯林が皆伐されたばかりの区域を記録したドローン写真。© Auriga Nusantara, 2025

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は本日19日、新たな調査の結果を発表し（注1）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループとつながりのある供給業者によるインドネシアでの大規模熱帯林破壊の明白かつ継続した証拠があるにもかかわらず、同グループへの資金提供を続けていることを明らかにしました。RGEは、インドネシアの億万長者であるスカント・タノト氏が支配する紙パルプ複合企業です。RANは「このスキャンダルは、世界の銀行や大企業が森林破壊を終わらせると約束しながらも、いかに生態系の崩壊を加速させているかを強く示している」と主張しました。森林破壊は、11月末にインドネシア各地を襲った壊滅的な洪水の一因に挙げられています。 これによりインドネシア政府は、北スマトラ州にあるRGE傘下のパルプ企業であるトバ・パルプ・レスタリの操業停止を命じました。

今回の調査は、衛星画像分析やインドネシア政府のデータ、サプライチェーン記録によって、中国にあるRGEグループ最大のパルプ工場に供給する木材チップ工場が、2020年から2024年にボルネオ島の東カリマンタン州で5,500ヘクタール以上の天然林を皆伐した植林地から木材を調達していたことを明らかにしました。この調査は、インドネシアのパルプ材セクターに関するサプライチェーン透明性プラットフォーム「Trase」の最新データを利用して実施されました。 調査結果は、RGEが2016年に大々的に発表した「サプライチェーンからの森林破壊停止」の誓約と矛盾し、MUFGの森林破壊をなくすという約束の信頼性についても深刻な懸念を提起しています。RGEはこれに対して、予備分析の結果、供給業者の事業許可地で「土地被覆の変化」が発生し、これは同社の方針に違反している可能性が高いと結論付けたと、回答しました。

PT. BJAの事業管理地における年ごとの森林破壊を示した衛星画像（2020〜2024年）

森林破壊スキャンダル、インドネシア地域社会が壊滅的な洪水に見舞われる中で発覚

調査による新事実は、インドネシアがボルネオ島（カリマンタン）からスマトラ島の各地でコミュニティを壊滅させた深刻な洪水の余波に直面する中で明らかになりました。災害対策政府機関や科学者は、この災害を上流の森林喪失と直接結びつけています。かつて降雨を緩和し、ランドスケープ（景観）を安定させていた原生林は産業用植林地に取って代わり、浸食を悪化させ、鉄砲水の速さと規模を増幅させています。洪水の後、インドネシア政府は監査を実施する間、RGEグループの別のパルプ企業であるトバ・パルプ・レスタリに対し操業停止を命じました。

RAN森林プログラムディレクターのロビン・アバベックは「記録された森林皆伐は些細なものではなく、RGEグループのグローバルな木材繊維供給量のかなりの部分を占めています。また、この様な事例が発覚したのは今回だけではありません。 まさにこれらの同じ企業は、数年前の森林皆伐の後、強化された監視下に置かれるはずでした。この事例は、RGEが掲げる『森林破壊へのゼロ・トレランス（不容認）』が偽りであることを明らかにしています。RGEの木質繊維需要の急増は、ボルネオに残る熱帯林への最大の脅威の一つであり続けています」と警鐘を鳴らしました。

FSC規則が証明：RGEの関連企業、森林皆伐を続けるシャドー事業とのつながり

今回の調査により、PT. バリクパパン・チップ・レスタリ（PT. BCL）が、RGEの保有する中国の巨大パルプ工場「アジア・シンボル」に木材チップを独占供給していることが判明しました。 森林管理協議会（FSC）の改訂ガイドラインによると、PT. BCLはRGEの財務的支配下にあるとみなされます。これはPT. BCLとつながりのある森林破壊の継続が、FSC方針およびRGE自身の「森林破壊ゼロ」誓約に直接違反していることを意味します。

RGEはPT. BCLの所有を否定していますが、重複する企業構造や産業施設の共有、独占的な供給の流れは、RGEの「紙パルプ帝国」を拡張する「シャドーカンパニー（影の企業）」の形態を明らかにしています。この仕組みにより、タノト一族の複合企業は森林皆伐から利益を得ながら、自社の旗艦的な代表企業を破壊行為から隔てることを可能にしています。
RGEはRANの質問に対して、アジア・シンボルおよびRGEグループの他の下流パルプ企業はPT. BCLからの供給を全て停止すると回答しました。しかしながら、PT. BCL自体は依然としてRGEの企業グループの一部です。

アバベックは「RGEは、市場と金融へのアクセスを確保するために、FSC認証企業としての地位回復を急いでいます。そのために、過去における環境破壊の規模を査定しています。しかし同時に、同社の木材繊維需要はボルネオの熱帯林での新たな破壊を加速させ続けています」と続けました。

関連する最新情報として、本日（米国時間18日）、RANはFSCの設立メンバーを辞職することを発表しました。長年にわたる当認証機関への信頼性の失墜が理由です。

写真：PT. BCLで植林地からの丸太が荷下ろしされる様子、インドネシア東カリマンタン州バリクパパン、2024年11月

MUFGはRGEへの支援を継続、明白な証拠があるにもかかわらず

RGEの森林破壊に関する証拠が増える中、MUFGは2020年から2025年7月までに、RGEのパルプ部門であるエイプリル社（APRIL）に少なくとも2億2200万米ドルの融資を提供しました（注2）。これには2024年のシンジケートローンへの9,500万米ドルの出資も含まれます。 MUFGは持続可能なファイナンスを牽引すると表明する一方で、「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）」方針の包括的な適用方法や、不透明な企業構造やシャドーカンパニーを持つ顧客へのデューデリジェンスの実施方法を示していません。
RANは調査結果公表の前に、新たな証拠をMUFGに提示しました。しかしMUFGは顧客の守秘義務を理由に、調査結果についてのコメントを控えました。

RAN 責任ある金融キャンペーナー（日本担当）の麻生里衣は「MUFGは、サステナビリティへの誓いを行動に移すべきです。MUFGは、自然資本と生物多様性を優先課題と認識しているとしながらも、RGEグループなどの顧客への資金提供は全く逆の傾向を示しています。責任ある金融機関を目指すのであれば、MUFGは影に隠れて熱帯林を破壊する企業にではなく、最前線のコミュニティの声に耳を傾けるべきです」と訴えました。

即時に求められる行動

レインフォレスト・アクション・ネットワークは以下を要求します：

1. RGEグループ全体の森林破壊が停止・是正されない限り、FSCとの関係修復停止の措置は延長されること。

2. FSCのガイドラインに従い、PT. バリクパパン・チップ・レスタリ、タラカン島のパルプ工場（PT. フェニックス・リソーシズ・インターナショナル、注3）、その他のRGE関連のシャドーカンパニーを明確に企業グループに含めること。

3. RGEグループへのMUFGの新規の資金提供を即時に停止すること。

4. グループ全体で森林破壊のない事業活動が確認されない限り、グローバル消費財企業によるRGEからの調達を停止すること。

アバベックは「RGEがボルネオのあらゆる場所で森林破壊を積極的に進めている傍ら、MUFGは資金を提供しています。地域社会は、土砂崩れや壊滅的な洪水を含む被害に必然的に見舞われることになります。タノト一族のビジネス帝国と、それを可能にしている銀行には責任があります」と強調しました。

注1）RAN「RGEグループ、パルプ材サプライチェーンにおける新たな森林破壊を認める」
https://japan.ran.org/?p=2584

注2）「森林と金融」データより
https://forestsandfinance.org/ja/

注3）参考
RAN「ボルネオとパプアで森林破壊の新たな動き〜背後にひしめく悪しきプレイヤーたち〜」、2023年5月22日
https://japan.ran.org/?p=2276

＊本プレスリリースは、英文 ”New Investigation Exposes MUFG’s Financing of Royal Golden Eagle’s Deforestation as Indonesia Reels from Deadly Floods” の和訳版です。

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク

東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204、TEL 03-6721-0441 FAX:03-6721-0959

責任ある金融キャンペーナー（日本担当）麻生里衣　
Email: rie.aso@ran.org

日本チームマネジャー：関本幸
Email: yuki.sekimoto@ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

概要

● ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループは、自社サプライチェーンにおける森林破壊を2016年以降に停止することを誓約している。しかし、それから9年後の今も、RGEグループの紙パルプ部門のサプライチェーンは、熱帯林の皆伐を続ける事業管理地からの調達を継続している。木材チップの調達は、物議を呼んでいる PT. バリクパパン・チップ・レスタリ（PT. BCL）を通じて行われている。RGEグループは、自社方針の違反があったことを認めている。

● 森林管理協議会（FSC）が新たに公表したガイドラインによれば、PT. BCLはRGEグループの財務的支配下にあり、ゆえにRGEの企業グループの一員とみなされる。したがって、RGEグループは、FSCとの関係修復に向けた取り組みの基盤である「森林破壊禁止」誓約に引き続き違反している。

● インドネシア政府の記録および衛星画像分析から、中国にあるRGEグループ最大のパルプ工場に専属で供給する木材チップ工場であるPT. BCLが、2020年から2024年の間に5,565ヘクタールの天然林を皆伐した2つのパルプ材植林地から調達していたことが明らかになった。

● 日本のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、RGEグループのパルプ部門への融資を続けている。2020年から2025年7月までに、エイプリル社に2億2,200万米ドルの融資を行っている。そのうち、2024年にはシンジゲートローンに9,500万米ドルもの拠出が行われた。

RGEグループと森林破壊のつながり

ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループは、ビスコース、紙、ティッシュ、包装材の世界的な大手供給企業である。同グループは、2016年の始めまでに自社サプライチェーンから森林破壊を停止するという誓約を広く宣伝しているにもかかわらず、インドネシアの熱帯林を皆伐している供給業者からの調達を続けている。

税関記録、衛星画像分析およびサプライチェーンのデータによると、インドネシアの木材チップ生産者であるPT. バリクパパン・チップ・レスタリ（PT. BCL）が、2020年から2024年にかけてボルネオ島の東カリマンタン州で5,500ヘクタール以上の天然林を皆伐した2つのパルプ材植林地から、大量の木材を調達してきたことを示している。この税関記録および木材供給に関するデータは、サプライチェーンの透明性向上のためのプラットフォーム「Trase」が、インドネシアのパルプ部門に関する最新アップデートのなかでまとめたものである。現地のNGOである「アウリガ・ヌサンタラ（Auriga Nusantara）」による現地調査は、2025年に至るまで継続している森林破壊を記録している。

RGEグループの供給業者であるPT. SAKの事業管理地で、熱帯林が転換されたばかりの区域を記録した最近のドローン写真。ドローンの位置：北緯0.0784825度、東経115.9216100度、皆伐が行われた区域：北緯0.083936度、東経115.937801度（© Auriga Nusantara, 2025）

2025年5月の衛星画像（Sentinel-2）に示された、最近皆伐された区域の記録（ヌサンタラ・アトラス上で閲覧）。ドローンの位置（黄色のピン）および撮影されたおおよその範囲（ピンク色）を表示

RGEグループの供給業者であるPT. SAKの事業管理地で、熱帯林が転換されたばかりの区域を記録した最近のドローン写真。ドローンの位置：北緯0.0784825度、東経115.9216100度、皆伐が行われた区域：北緯0.083936度、東経115.937801度（© Auriga Nusantara, 2025）

RGEグループの供給業者であるPT. SAKの事業管理地で、熱帯林が転換されたばかりの区域を記録した最近のドローン写真。ドローンの位置：北緯0.0784825度、東経115.9216100度、皆伐が行われた区域：北緯0.083936度、東経115.937801度 （© Auriga Nusantara, 2025）

問題となっている木材チップ工場——PT. BCL——は、数年にわたりRGEグループの独占供給者となっている。森林管理協議会（FSC）が2025年10月に採用した新しいガイドラインによれば、PT. BCLは、RGEグループの財務的支配下にあり、ゆえに企業グループの一員とみなされる。以上のことから、RGEグループは保護価値の高い（HCV）地域の破壊および森林の非森林用途への大規模転換を禁じるFSCの「組織とFSCの関係に関する指針」に違反していると見られる。RGEグループは、「救済（補償）プロセス」を通じて、傘下のパルプ企業グループであるエイプリル社（APRIL：アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル）とFSCとの関係修復を図ってきた。しかし、RGEグループ傘下のパルプ企業トバ・パルプ・レスタリ（TPL）の労働者が先住民族コミュニティの人々に暴行を加えた事件の告発を受け、この救済プロセスは2025年9月に停止されている。

PT. BCLで植林地からの丸太が荷下ろしされる様子（2024年11月）

PT. BCLの木材チップ施設は、RGEグループ傘下のアピカル社のパーム油精油施設の隣に位置する（バリクパパン）

RGEグループはこの告発に対し、同社の「予備的分析は、2020年から2024年の間に、PT. センダワル・アディ・カリヤ（PT. Sendawar Adhi Karya: PT. SAK）およびPT. バカヤン・ジャヤ・アバディ（PT. Bajayan Jaya Abadi: PT. BJA）の事業管理地において土地被覆の変化が実際に発生していること、および、この土地被覆の変化は当社の森林破壊禁止方針および持続可能な調達方針に適合していなかった可能性が高いことを示しています」と回答している（RGEの回答全文はページ下部を参照）。

2023年7月、RGEグループ傘下のアジア・シンボル社も、PT. BCLは木材チップ供給者であり、RGEグループおよびアジア・シンボルの森林破壊禁止誓約に反して、2016年から2022年にかけて森林破壊を引き起こしていた供給業者から木材を調達していたと認めている。アジア・シンボルはこの声明の中で、PT. BCLには「強固なデューデリジェンス体制を整備し、調達した全ての木材について定期的な現地検証を実施することが求められていました」と述べた。しかし、このスキャンダル以降も、アジア・シンボルはPT. BCLから安定的に調達を続けている。2020年にはアジア・シンボルのPT. BCLからの木材チップ調達は、全体の約5分の1を占めていた。政府記録と衛星画像分析などを用いた今回の新たな調査結果は、PT. BCLが天然林を皆伐している企業からの調達を継続していたことを示している。2024年にPT. BCLが調達した木材総量の36％は、天然林の皆伐を行うPT. SAKとPT. BJAから調達されていた。この調達は、アジア・シンボルが表明している、PT. BCLの調達に関する強化されたデューデリジェンス・検証の実施期間中に行われたものである。RGEグループのバリューチェーンに森林破壊とつながりのある供給業者が存在し続けていることは、RGEグループが掲げる「森林破壊を一切容認しない」という主張が偽りであることを示している。

RGEグループは次のように回答した。「PT. BCLおよびその供給業者による当社方針の遵守に疑いが生じたのは、今回が初めてではありません。（略）当社調査による予備的な所見に基づき（略）アジア・シンボルは、PT. BCLからの全ての供給を直ちに停止する決定を下しました。アジア・シンボルおよびその他のRGE企業は、今後PT. BCLから調達を行いません」

PT. BJAの事業管理地における年次の森林破壊を示した地図（2020〜2024年）

PT. SAKの事業管理地における年次の森林破壊を示した地図（2020〜2024年）

サプライチェーン内の森林破壊

衛星画像分析および現地調査は、PT. SAKおよびPT. BJAの隣接する事業管理地内で、2020年以降、5,500ヘクタール以上の熱帯林（サッカー場7,000面以上に相当）がパルプ材用植林地のために皆伐されてきたことを示している（衛星リモートセンシング分析はRANが外部委託したもの）。

PT. BCLがインドネシア環境林業省に報告したデータによれば、PT. SAKおよびPT. BJAは、2024年に両社の植林地の40万立方メートルを超える木材を、全てPT. BCLの木材チップ工場に送っている。出荷記録によれば、PT. BCLは同年、その木材チップの全量、すなわち80万トン超（7,000万米ドル以上相当）を、中国山東省日照市にあるRGEグループの巨大パルプ工場であるアジア・シンボルに輸出している。これらの出荷記録は、インドネシアのバリクパパンと中国の日照市との間で木材チップを輸送した船舶の動きの追跡データの分析結果によって確認された。

PT. BCLの最終受益者（実質的な所有者）は、オフショアのペーパーカンパニーによって隠されているが、これらのペーパーカンパニーは、RGEグループと複数の共通点を持つ。RGEグループはPT. BCLの所有・支配を否定しているものの、PT. BCLは、RGEグループのパルプ材サプライチェーンにおける垂直統合型の施設であると見られる。PT. BCLは、RGEグループに専属で供給し、RGEグループ傘下のクタイ（Kutai）にあるパーム油の製油所と同じコンビナートで操業し、出荷港を共有している。

マハカム川の森林景観

PT. SAKおよびPT. BJAの事業管理地は、西クタイ県にあり、ボルネオ島で三番目に大きい河川であるマハカム川の流域に位置する。インドネシア語で「マハカム・ウル」と呼ばれる上流域には、インドネシアに残された最大級の手付かずの熱帯林が広がっている。しかし、マハカム川流域に残存する熱帯林は、石炭採掘やアブラヤシ農園開発、森林伐採、そして今回の事例に見られるようなパルプ材用植林地開発などの産業によって、断片化の脅威に晒されている。

マハカム川で遊ぶ絶滅危惧種カワゴンドウ7頭の群れ（2024年11月© RAN）

マハカム川流域には、現地では「ペスット」と呼ばれるマハカム川固有のカワゴンドウの個体群（別名：イラワジイルカ、IUCNレッドリスト：深刻な危機（CR））や、めったに姿を見せないスマトラサイなど、多くの絶滅危惧種や、象徴的な種が生息している。スマトラサイは、かつて野生では絶滅したと考えられていたが、2025年にタバング（Tabang）郡区のPT. SAKの事業管理地近く、2016年にマハカム地域で確認されている。一頭のサイはその後保護されたが、この森林は野生復帰を成功させる上でも極めて重要な生息地であることに変わりはない。さらに、絶滅の危機にあるボルネオオランウータンやテングザル、オナガサイチョウなどの動物も生息している。

タバング郡区のPT. SAKの事業管理地近くで、2025年にカメラトラップにより撮影されたボルネオサイ（CR）（写真© Indonesia’s Resource Conservation Centre (BKSDA)）

マハカム川に生息する絶滅危惧種（CR）のカワゴンドウ。「ペスット」とも呼ばれる（© Yayasan RASI）

絶滅危惧種（CR）のボルネオオランウータン。生息地存続可能性評価によると、マハカム川周辺に生息する（写真：Creative Commons）

マハカム川流域に生息する絶滅危惧種（EN）のテングザル（写真© Yayasan RASI）

先住民族ダヤックのフドック祭（マハカム・ウル）

マハカム川上流の素晴らしい景観と生物多様性は、自然に依存した伝統的農業と現代的農業により生計を立てる先住民族コミュニティのダヤック族のスチュワードシップ（責任ある管理）によって守られている。これらのコミュニティの多くは、伝統的に使用してきた土地と森林をめぐる慣習的権利（慣習林：インドネシア語で「フータン・アダット」）を獲得して、森林伐採、アブラヤシ農園、鉱山の新規開発地を求める企業の進出から土地と権利を守るために闘っている。

MUFGは森林破壊への関与に対処していない

日本のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、RGEグループのパルプ部門およびパーム油部門に対する重要な資金提供者である。MUFGは、RGEグループのインドネシア事業に対する第二位の資金提供者であり、同グループの数十億ドル規模のサステナビリティ・リンク・ローンにおいて主幹事およびサステナビリティ・アドバイザーを務めた。「森林と金融」のデータによれば、MUFGは2020年から2025年7月までの間に、RGEグループのパルプ企業であるエイプリル社に2億2,200万米ドルを提供した。その中には、2024年のシンジゲートローンへの9,500万米ドルの拠出が含まれる。

MUFGは、顧客の守秘義務を理由に、本調査結果についてのコメントを控えた。

2021年、MUFGはパーム油部門に「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）」方針を採用し、その後2023年に紙パルプ部門にも同方針の適用範囲を拡大した。しかしMUFGは、これらの方針をどのように実施し、デューデリジェンスやリスク管理プロセスに統合しているかについて、ほとんど情報を開示していない。また、森林破壊ゼロのポートフォリオを達成するための明確な基準日（カットオフ日）や達成の期限も開示していない。このMUFGの現状は、森林破壊への対処に関して2024年に大手機関投資家グループが示した期待を大きく下回っている。

RGEグループが、インドネシア各地で森林破壊を引き起こし続けている「貸借対照表に計上されない事業活動」、いわゆる「シャドーカンパニー（影の企業）」の複雑なネットワークを運営している証拠は増え続けている（2020年、2023年および2024年の報告書を参照）。これらのシャドーカンパニーの最終受益者は、秘密管轄区（secrecy jurisdictions）に所在するオフショア企業によって隠されている。しかし、複数の取締役の重複や資源の共有、そして従業員の証言も含めると、シャドーカンパニーの事業活動は実質的にRGEグループに支配されていることを示している。RGEグループは、これらの事業活動への関与を否定している。

MUFGがパルプ部門の融資先による森林破壊に対処するためには、複数のマルチステークホルダー型イニシアチブが推奨する様に、自社方針やデューデリジェンスを特定の事業や子会社に限定せずに、顧客の企業グループ全体に適用するべきである。このようなアプローチは、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）、アカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアチブ（AFi）、森林破壊フリー・デューデリジェンスのガイド、ならびに「森林と金融」による方針評価によって支持されている。

 

→本調査のストーリーマップはこちら（英語ページ）

 

著者：レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）

米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。


https://japan.ran.org

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RGEグループからの回答原文（2025年12月11日）

Dear Rainforest Action Network,

This is in response to your letter dated 24 November, 2025 regarding wood supply received by Asia Symbol from its supplier PT. Balikpapan Chip Lestari (BCL), specifically the wood supply sourced by BCL from companies PT Sendawar Adhi Karya (SAK) and PT Bakayan Jaya Abadi (BJA). In your letter you stated that you had evidence that between 2020 and 2024 SAK and BJA had converted forest areas into plantations in their concessions in East Kalimantan.

We take all such allegations seriously. Asia Symbol investigated your claims and preliminary analysis of the concessions of the two suppliers to BCL indicates that land cover change did occur in the concessions of SAK and BJA between 2020 and 2024 and that this land cover change was likely non-compliant with our no-deforestation and sustainable sourcing policies and requirements.

As you have noted in your letter, this is not the first time that compliance by BCL and its suppliers with our policies has come into question. Asia Symbol had in 2023 requested BCL to suspend supply from its supplier PT. Industrial Forest Plantation (IFP) after claims that IFP had conducted non-compliant plantation establishment and BCL had implemented that suspension.

Based on the preliminary findings of our investigation regarding supply to BCL by SAK and BJA, and following the earlier issues with BCL and its then supplier IFP in 2023, Asia Symbol has taken the decision to immediately cease all supply from BCL. Asia Symbol and any other RGE companies will not source from BCL in the future.

Asia Symbol’s decision indicates the seriousness with which we take issues of non-compliance with our wood sourcing and sustainability policies and processes. In addition to immediately ceasing wood sourcing from BCL, Asia Symbol is continuing to review its wood supply due diligence and compliance systems to ensure they are rigorously applied to and by every supplier, and that their application is strengthened.

We ask that our response above is published in full in your upcoming report.

Sincerely,

Lucita Jasmin
Group Sustainability Director

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免責事項： この記事は “Royal Golden Eagle acknowledges new deforestation in its pulpwood supply chain” の和訳版です。参照、引用、正確な理解のためには英語の原文をご覧ください。

日本最大手の銀行グループである、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、生物多様性や気候変動を緩和する上で重要な役割を担っている熱帯林を破壊して生産されるリスクが高い「森林破壊リスク産品」に資金提供を行う世界最大の銀行グループの一つです。2016年から2024年6月の間、MUFGが東南アジアの森林リスク産品に提供した資金は、OECD加盟国の銀行として最大であり、世界13位の規模であったことがわかりました。このように社会的・環境的に配慮の欠ける資金提供によって、気候変動の悪化、生物多様性の喪失、先住民族コミュニティへの人権侵害などの問題が助長されています。

現在のMUFGの方針は、森林保護の国際基準である「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止（NDPE）方針」の適用範囲が限定的であるために、このような方針を持っているにもかかわらず問題のある顧客への投融資を防ぐことができていません。

MUFGのインドネシア子会社であるバンクダナモンは、2020年から2023年の間、炭素を多く蓄える「泥炭地」を大規模に転換した農園企業を支配下に置くグループ会社、トゥナス・バル・ランプン（TBLA）に2億8,000万ドルを超える資金を提供しました。この間、この農園企業は7,800ヘクタールの広大な泥炭地を転換し、膨大な温室効果ガスの排出と、度重なる大規模火災を引き起こしました。2024年には、インドネシア政府が、生態系への損害と経済的損失に対して4,150万米ドルの賠償を求めて、この農園企業を提訴しています。

また、MUFGの顧客であるRGEグループは、長年にわたってインドネシアの熱帯林を皆伐し、先住民族や地域コミュニティの権利を侵害してきました。2024年に発表された調査では、スマトラ島で同グループの関連会社が森林破壊を伴う開発を続けていたことが明らかになりました。また、北カリマンタンに建設中の巨大パルプ工場は、同グループの管理下にある可能性が高く、この工場が本格的に稼働すれば、ボルネオとパプアの太古の熱帯林60万ヘクタール（サッカー場8,400個分に相当）が危機に瀕すると懸念されています（RAN）。

こちらの調査書では、MUFGの「森林破壊リスク産品」への資金提供の分析、現在の投融資方針の分析および改善点、問題のある投融資先の事例紹介などをまとめています。こちらからダウンロードできます。

・日本語版

・英語版

Market Forces
FoE Japan
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
気候ネットワーク

日本国内外の環境団体および個人は今年4月、日本のメガバンク3行（MUFG、SMBC、みずほ）と総合商社（三井物産、三菱商事、住友商事）、中部電力に対して気候変動とガバナンス（監査）に関する株主提案を提出しました。これらの企業は1.5℃目標達成のためネットゼロ目標を掲げているにもかかわらず、その事業内容は1.5℃目標と整合していません。化石燃料への投融資および燃料調達事業への各社による関与が続いている現状を踏まえると、当該企業が極めて重大な気候リスクを抱え続けていることは明らかであり、今後も断固とした気候変動リスクへの実質的な取り組みが必要です。

これまで明らかになっている今年の決議結果からは、多くの投資家が該当企業に対して気候リスクに対する十分な説明責任を求めているとは言えず、私たちは投資家による気候変動リスクへの認識状況に対しても懸念を強めています。金融機関には昨年同様の株主提案が提出されていますが、みずほでは、実質的な改善がみられない中、賛同率が昨年の半分程度になっています。

当該企業に提出された議案と議決結果(一部速報値)は以下の通りです。一部の提案には10％を超える支持が集まるなど、一定の賛同が示されました。しかし、支持率が10％未満に留まる議案もあり、資産運用会社の多くが気候リスクを重視しているかどうか、疑問が残る結果となりました。株主提案は（全て）否決されましたが、提案対象企業に対しては気候変動リスク対応の強化を、機関投資家に対してはスチュワードシップ責任を体現することを求める働きかけを継続して行っていきます。

株主提案の内容と議決権行使結果

賛同率低下の一方で、当該企業の適切なガバナンスと実効性のある取締役会を求めている機関投資家がいることも明らかです。実際、主要な議決権行使助言会社として知られるISSは今年、我々の株主提案を受けた企業のうち1社の7人の取締役候補に反対票を投じるよう勧告しました。さらには、企業による気候リスク管理の実施状況を強力に監視する必要性に賛同し、ガバナンス強化を求める投資家もいます。1兆5,020億米ドル規模の資産を運用する世界有数の投資家である英国最大の資産運用会社のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、中部電力に対して我々が提出した株主提案を支持する意向を事前に表明していました。

気候変動によるリスクを適切に管理できなければ、長期的には企業価値にマイナスの影響が出る可能性があります。三菱商事、三井物産、住友商事の三大総合商社は2.6℃から3.6°Cの壊滅的な気温上昇と整合する事業計画を掲げているという試算(MSCIのデータ準拠)もあり、これはパリ協定で合意された世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える目標にも矛盾しています。さらに日本の3メガバンクも、この様な1.5°C目標と整合しない化石燃料の新規・拡張事業の計画を持つ事業者への資金提供を続けています。『化石燃料ファイナンス報告書 2025』によると、2024年、みずほは化石燃料拡大事業者への資金提供額を前年比で16%増加させ、MUFGも3.6%増加させました。

今後も、我々は日本の大手企業による脱炭素への変化と行動を引き続き後押しします。現状、気候変動対応は不十分でですが、過去5年間の働きかけによって、地域社会の懸念を受けたエンゲージメント活動の結果、日本の大手銀行や商社がアジアにおける主要な化石燃料プロジェクトへの関与を取りやめるなど、リスク管理を強化している事例もみられます。例えば、我々は三井物産が2023年10月にバングラデシュ・コックスバザールでのCPGCBL LNG火力発電所プロジェクトから撤退したことを確認しており、これによりプロジェクトのライフサイクル全体で4,400万トンのCO₂排出が回避される見込みです。

よって、機関投資家へは一層の働きかけが必要だと考えています。Market Forcesが日本の主要な機関投資家を対象に行った調査によると、主要な機関投資家5社傘下の資産運用会社は、日本の化石燃料拡大企業8社の取締役選任議案に99％の確率で賛成している結果が明らかとなり、気候変動リスクを適切に管理するためのスチュワードシップが効果的に行われていないことを示唆しています。今年の議決権行使結果を確認しながら、機関投資家に対しては、気候変動対策やリスク管理が不十分である企業に対し、スチュワードシップ責任を果たし、パリ協定に整合した移行計画の策定と実施のための、さらなる効果的なエンゲージメントと自社の気候コミットメントに沿った適切な議決権行使を行うように求めていきたいと考えています。

【提案主コメント】

総合商社・中部電力

「株主提案への支持は限定的だったものの、提案先企業へのメッセージは明確です。日本の商社と中部電力は重大な気候関連リスクに直面しており、投資家はこれに対して断固たる行動を期待しています。私たちは依然として、信頼できる脱炭素化ビジネス戦略の欠如と、事業運営における人権への配慮の不十分さについて、強い懸念を抱いています。私たちは、これからも、企業が効果的なリスク管理と透明性の高いガバナンスメカニズムを備え、信頼できる脱炭素施策の実行と、人権侵害への誠実な行うよう求めていきます。今後も建設的な対話を通じて、これらの企業がグローバルに化石燃料からの移行を進めるよう、協力関係を強化していきます。」
 布川健太郎 | Market Forces

「中部電力は株主総会で石炭火力を「ベースロード電源」と称し、エネルギー安定供給の必要性を繰り返しました。電力の安定供給と脱炭素を両立するために、あらゆるエネルギーを追求すると述べています。しかし、それでは将来世代に大きなツケを残すことになります。排出量の割合が大きな電力会社だからこそ、実現可能なロードマップの策定と化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を加速するための対策強化を求めます。」　
鈴木康子｜気候ネットワーク

「三井物産は非常に大きな気候変動リスクに晒されていることから、気候変動対策のために残された時間の中で、効果的かつ実行可能なリスク対策を講じることが重要です。情報開示の充実はその第一歩です。特に、ネットゼロを掲げながらも化石燃料分野への依存度が高いという現在の戦略を踏まえると、今回の要請は妥当なものと考えています。引き続き、気候変動対策の強化に向けてエンゲージメントを継続していきたいと考えています。」 
深草亜悠美 | FoE Japan

メバガンク3行

「昨年、投資家から『顧客の移行計画の評価』に関する株主提案に対し、強い支持があったにもかかわらず、３メガバンクは過去1年間有意義な進展を見せませんでした。今年、同様の株主提案への支持が低下したことは、多くの投資家がスチュワードシップ責任を果たさず、投資先のメガバンクにおける気候変動リスク管理を十分に担保できていない状況を示しています。

脱炭素に向けて、科学的根拠に基づいた意義深い行動をとり続けるのか、企業と投資家双方の本気度が改めて問われています。行動をとらないことによる経済と人々への深刻な損害は到底容認できるものではありません。いかなる遅延の猶予はなく、石炭、石油、ガスから再生可能エネルギーへの移行を加速するための対策強化が求められます。」
渡辺 瑛莉 | Market Forces

「今回、新たに監査役についての責任を問う提案を行いました。みずほとMUFGは現地の先住民族が反対する米国テキサス州リオ・グランデLNG事業に資金提供を行っており、自らが採択する国際基準である『赤道原則』に違反しています。また、MUFGは大規模な熱帯林火災に対してインドネシア政府から損害賠償請求を受けているアブラヤシ農園企業を管理下に置く企業にも資金提供を行っています。これらはメガバンクにおけるガバナンスの問題を象徴する一部の例に過ぎません。自社グループにおけるガバナンスの問題について監査が認識していない現在の状態は、内部監査体制が機能していないことの表れです。3メガバンクにおけるリスク管理体制の課題は、2050年ネットゼロという目標を掲げているにもかかわらず、座礁資産リスクのある化石燃料事業を拡大する計画をもつ企業に投融資を続けていることにも表れています。さらに、この様な構造的なガバナンスの問題を見抜くことができていない機関投資家についても懸念があります。機関投資家には、長期的な視点に立った、真に責任ある投資を行うことを求めます」
川上豊幸｜レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

「今回、新たに監査役についての責任を問う提案を行いました。SMBCとみずほで、監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示を求める提案の方が、もう一方より賛成数がわずかながら高く、MUFGの投票数は２つの提案ともに他の2行よりも少ないものでした。それぞれの結果に違いはあれど、新たな動きを求めている機関投資家が一定数いることを示しています。日本のメガバンク３行は世界の化石燃料関連企業への資金提供を続けており、その金額は世界でも上位にランクしています。国民の預貯金を運用する銀行が化石燃料関連事業に資金を提供し続け、国民の将来の命の安全を脅かす、あるいは快適な環境で生活する権利を損なうことに加担していることに我々株主はもっと声をあげるべきではないでしょうか。そして機関投資家には、より長期的な視点に立ち、未来に向けて責任ある投資を行うことを求めます。」

鈴木康子｜気候ネットワーク

お問合せ先

マーケット・フォース（Market Forces）
Antony Balmain E-mail: contact[@]marketforces.org.au

FoE Japan
深草亜悠美 E-mail: fukakusa[@]foejapan.org

気候ネットワーク 東京事務所：TEL:+81-3-3263-9210
鈴木康子 E-mail: suzuki[＠]kikonet.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
関本幸　E-mail: yuki.sekimoto[@]ran.org

〜化石燃料支援継続とガバナンス問題を指摘、気候変動株主提案は否決〜

「MUFGさん、気候変動に投融資しないで」超小型電気自動車による移動広告でアピール ©︎ RAN / Masaya Noda

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日27日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）株主総会に参加し、気候変動を加速させる化石燃料と森林破壊への支援停止を求め会場前でアピールしました。今年4月、RANを含む環境NGO3団体は、MUFGを含むメガバンク3行に気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました（注1）。総会で提案は否決されるも、人権デューデリジェンス（相当の注意による適正評価）で問題が改善しない事業には資金提供をしないことを、RANの質問によって改めて確認できました。また、気候変動など重大なリスクに対応するガバナンス体制が不十分で、問題ある化石燃料企業や森林破壊企業への資金提供が継続している点も指摘しました。

RANは、集まった環境NGOとともに、会場のグランドプリンスホテル新高輪前で「MUFGさん、気候変動に投融資しないで」などのバナーを掲げてスピーチを行い、株主に関連資料を配布してアピール行動を行いました。同時に、会場周辺で超小型電気自動車による移動広告を用い（写真、注2）、液化天然ガス（LNG）事業による環境破壊や先住民族の権利侵害などの悪影響を伝えました。広告には、昨年10月に来日した、米国テキサス州「リオ・グランデLNG」事業に反対する地域住民の写真を使用。住民は来日中にMUFG担当者と面会し、同事業への支援停止を求めていました。RAN は総会に先立ち、オンライン署名「MUFGにリオ・グランデLNGへの資金提供停止を伝えよう！」（英語）を展開し、現在は1万3,000筆を超える署名が集まっています（注3）。

「MUFGさん、気候変動に投融資しないで、米国リオ・グランデLNG事業に投資しないで」環境NGOによるアピール©︎ RAN / Masaya Noda

今年4月、マーケット・フォース、気候ネットワーク、RAN（個人株主）の環境NGO3団体はメガバンク3行に気候変動対策と監査体制に関する情報開示を求める株主提案を提出しました。本日のMUFG総会では、第3号議案（監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示）、第4号議案（顧客の気候変動移行計画の評価に関する情報開示）とも否決されました。一方、RANからの「先住民族の同意を得ずに進めている化石燃料事業（注4）への関与は人権問題であるが、どのような是正措置や救済措置を取ることが可能か」という質問に対し、MUFGの横幕勝範執行役常務 グループCROは「人権面で問題のある事業についてデューデリジェンスを実施しても改善しない場合には資金提供を行わない方針である」との回答がありました。

RAN日本シニアアドバイザーの川上豊幸は、第3号、4号議案について総会中に説明しました。総会での決議結果を受けて「私たちの株主提案が否決されても、MUFGのガバナンス体制が弱く、監督機能が不十分であることには変わりありません。株主総会の場で、デューデリジェンスを実施しても改善しない場合には資金提供をしないと再確認したのは意味があります。しかし、すでに提供したファイナンスに関する人権侵害への是正措置や救済措置の対応についての明確な返答はありませんでした。私たちは気候変動対策や森林減少、人権面でリスクのある事業や企業への資金提供を事前に食い止めるとともに、すでに引き起こされた問題への対応も可能となるよう、MUFGとのエンゲージメントを継続していきます」と強調しました。

MUFG株主総会の会場前を走行する超小型電気自動車による移動広告 ©︎ RAN / Masaya Noda

RANなどが今月発表した「化石燃料ファイナンス報告書2025」(注5)によると、2021年から2024年のMUFGによる化石燃料産業への融資・引受額は世界4位で、2024年単年では6位でした 。国際エネルギー機関（IEA）の調査報告書では、2021年以降、全ての化石燃料拡大事業はパリ協定の1.5度目標に整合しないという分析結果が出ています。しかしその後も、MUFGは化石燃料の拡大計画を有する企業への資金提供で上位に名を連ねています。新規LNG事業への巨額の投融資など、パリ協定の1.5度目標に整合しないプロジェクトへの資金提供も継続しています。その一つが米国テキサス州の「リオ・グランデLNG事業」です。

川上は「私たちはリオ・グランデLNG事業について、MUFGが利用している苦情処理プラットフォームのJaCER（ビジネスと人権対話救済機構）に人権侵害事例として昨年9月に申し立てを行いました。しかしその後も状況に改善はみられず、事業者のネクスト・ディケイドは、計画地周辺に聖地があるカリゾ・コメクルド族と協議をしていません。先住民族には、事前に十分な情報が提供され、彼らの自由意志に基づいて開発事業に同意するかどうかを決める権利が国際的に認められています。融資先の事業者がこのプロセスを怠っていることは、MUFGが採択している『赤道原則』にも明らかに違反しています。このように、環境や社会面で問題ある事業や顧客企業への資金提供を事前に防ぐことができていなく、さらに、問題を指摘されても継続している現状は、方針違反に当たる業務執行上の問題を執行役員、監査役員が共に認識できていなく、本来のガバナンス機能を果たしていないと考えられます」と問題を提起しました。

総会に参加する株主たち ©︎ RAN / Masaya Noda

また、MUFGは東南アジアで森林破壊を起こしている産品セクターに、経済協力開発機構（OECD）加盟国の銀行で最も多額の融資・引受を行っています（注6）。紙パルプやパーム油などの産業は、炭素を吸収し貯留する熱帯林の破壊や土地紛争とも結びついています。RANは4月、MUFG子会社のバンクダナモンを通して、大規模な森林火災を繰り返し発生させているアブラヤシ農園企業を支配下に置く企業グループに融資を継続している事例も公開しました（注7）。

RANは株主総会後も、MUFGを含めたメガバンクに、現地の情報提供、環境・社会方針やガバナンス体制についての提言、そして銀行の支援で負の影響を受けている地域の人々の声を伝えるなどのエンゲージメント（対話）を定期的に実施していきます。

参考：「MUFGの投資リスクをご存知ですか？」（RANのキャンペーン特設Webページ）https://fossilfreejapan.org/ja/campaigns/mufg/

 

注1）共同プレスリリース「東証プライム7企業に対して気候変動対策に関する株主提案〜全7社が勧告的決議案を拒んだことを受け、定款変更議案を提出〜」、2025年4月15日

注2）環境に配慮し、化石燃料車ではなく電気自動車（EV、電動ミニカー：第一種原動機付自転車）を使用。使用した広告宣伝車は、東京都屋外広告物条例の規制対象外であるが、委託企業は管轄警察署など関係各所に相談・報告しながら走行ルートの策定などを行った。午後には金融街の中心地である丸の内・大手町でも1時間程度走行した。

注3）オンライン署名「Tell MUFG to Defund Rio Grande LNG!」（英語）。6月24日時点での署名数は 13,225 筆。

注4）リオ・グランデLNGをはじめ、パプアLNG、スカボローガス、バロッサガス田など

注5）共同プレスリリース「化石燃料ファイナンス報告書 2025」発表 〜世界65銀行の化石燃料への資金提供額、2024年は8,694億ドルに急増〜」、2025年6月18日

注6）共同プレスリリース「『生物多様性崩壊をもたらす金融業務』日本語要約版発表 〜メガバンクら邦銀、森林リスク産品にパリ協定以降215億ドルを提供〜」、2025年4月10日

注7）RAN「MUFG、インドネシア泥炭地で大規模『炭素爆弾』に融資 〜子会社銀行、アブラヤシ農園企業グループに2億8100万ドルを提供〜」、2025年4月10日

 

団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

 

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
日本チームマネジャー：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

米銀とメガバンクが上位独占、2024年提供額はみずほ4位、三菱UFJ6位、SMBC11位

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
特定非営利活動法人　気候ネットワーク
国際環境NGO マーケット・フォース
国際環境NGO 350.org

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）をはじめとするNGOは17日（米国東部時間）、新報告書『化石燃料ファイナンス報告書2025〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』（注1、第16版、 日本語要約版、英語名: Banking on Climate Chaos 2025）を発表しました。

本報告書は、世界の上位65行による2,800社以上の化石燃料企業への融資・引受をまとめた年次報告書です。分析の結果、昨年に銀行から化石燃料産業に提供された金額は約8,694億米ドルで、2023年と比べて1,625億ドルも増加したことがわかりました。また、2024年には全体の約半分の約4,290億ドルが化石燃料拡大のために投入され、2021年以降の合計額は1兆6,000億ドルでした。報告書の執筆団体は、国際エネルギー機関（IEA）の世界的な科学者たちが油田やガス田の新規開発、新規タンカーやパイプライン計画など、いかなる化石燃料の拡大は必要ないと繰り返し述べてきたにもかかわらず、銀行は気候変動のリスクを無視し、化石燃料拡大への資金提供を増やしてきたと指摘しています。また資金提供の増加は、2021年にグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約締結国会議（COP26）で、多くの銀行が表明した気候変動に関する約束（コミットメント）の急速な後退の中で起きていることも言及しました。

日本の3メガバンクは、昨年の資金提供でワースト12銀行に入りました。みずほフィナンシャルグループ（みずほ）が4位、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6位、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は11位でした。65行のうちの3行のみで全体の資金提供額の12％を占めました。化石燃料事業を拡大している企業への資金提供額でもワースト12銀行に入り、みずほが3位、MUFGが6位、SMBCが11位という結果でした。

図：「化石燃料ファイナンス2025」ランキング
左：2024年のワースト12銀行（化石燃料全部門への融資・引受額、単位=十億ドル）
右：各ランキングのワースト5銀行

『化石燃料ファイナンス報告書2025』概要・主な調査結果

世界の主要民間銀行65行が化石燃料部門に行った資金提供（融資・引受）を示した包括的な報告書。化石燃料企業2,800社以上への資金提供について分析。対象期間はIEAが「ネットゼロ・ロードマップ」（注2）を発表した2021年〜2024年で、年別、累計額を分析。化石燃料産業全体、化石燃料拡大企業への資金提供ごとに集計・分析（これまでと異なり、LNG、石炭、オイルサンドなど部門別のランキングは発表しないが、各部門の簡潔な動向と地域コミュニティへの影響を説明している）。パリ協定が発効した2016年〜2024年の全体的な傾向の分析も一部掲載。

• 大手65行の化石燃料ファイナンス：
  • 2024年の資金提供額は約8,690億米ドルだった。
  • 2021年から2023年は減少傾向にあったが、2023年から2024年の金額は1,625億ドル増加した。
• 資金提供の形態別傾向（2024年）：
  • 融資の金額が最も大きく、2023年の4,220億ドルから4,670億ドルに増加した。
  • 債券は増加額が最も大きく、2023年の2,840億ドルから4,010億ドルへと増加。
  • 買収ファイナンスは2023年の637億ドルから829億ドルに増加。
• 化石燃料事業を拡大している企業への資金提供：
  • 2021年から2024年の提供額は1兆6,000億ドルだった。
  • 2024年だけで4,286億ドルが提供され、2023年から848億ドル増加した。
•  パリ協定が発効した2016年から2024年の提供額は7.9兆ドルだった。

2024年のワースト銀行はJPモルガン・チェースで、2024年にコミットした金額は535億ドルでした。対象となった銀行65行のうち4行が資金提供額を100億ドル以上増加させ、増加額の大きい上位4行はJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズでした。ワースト12行のうち、日米の銀行は合計で9行でした。

米国：米銀は2024年に2,890億ドルの化石燃料への資金提供をコミットし、この金額は本報告書の対象としている世界の化石燃料への資金提額の3分の1にあたります。上位のJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの4行だけで全体の21％を占めています。

日本：みずほ、MUFG、SMBC3行の2024年の化石燃料への資金提額は1,063億ドルで、65行全体の約12％を占めました。約半数が米国に本社を置く企業への資金提供でした。詳細は「日本の 3 メガバンクの資金提供分析」をご参照ください。

ヨーロッパ：イギリスのバークレイズが354億ドルで2024年の最大の化石燃料への資金提供銀行でした。スペインのサンタンデール、フランスのBNPパリバ、ドイツのドイツ銀行、イギリスのHSBCが続き、それぞれ2024年に14～173億ドルを化石燃料産業に拠出しました。

図2：メガバンクによる化石燃料への資金提供（融資・引受）推移（単位：百万米ドル）

図3：メガバンクによる化石燃料拡大企業への資金提供（融資・引受）推移（単位：百万米ドル）

執筆者および執筆団体からのコメント

RAN銀行方針リーダー　アリソン・フェイジャンス=ターナー（共同執筆者）

「注意をそらし、引き伸ばし、責任を回避し、そして最後に離脱する。必要に応じて、それを繰り返す。銀行はこういった常套手段を使って、自分たちと化石燃料業界に潤沢な資金を供給して金融システムにリスクを積み上げる一方で、地球の気温上昇を1.5度未満に抑えるための時間を無駄にしてきました。『化石燃料ファイナンス報告書』の威力は、このような戦術を見抜き、資金の流れを追跡している点にあります。災害が深刻化し、科学者や政策専門家がますます悲惨な警告を発しているにもかかわらず、銀行は2023年から2024年に化石燃料への資金提供を増やし、化石燃料インフラの拡大に数十億ドルを注ぎ込んでいます。銀行の方向転換を可能にするには、迅速かつ強固な拘束力のある政府の規制と監督が不可欠です。拘束力のある規制がなければ、気候カオス（混乱）へのファイナンスが銀行の主要な投資戦略であり続け、経済と地球を破綻させてしまいます」

RAN日本シニア・アドバイザー 川上豊幸

「日米の銀行が2024年の化石燃料ファイナンスの上位を独占しました。3メガバンクは昨年から順位を下げたものの、米銀らの増加額が多かっただけで、メガバンクの資金提供額は依然として大きく、憂慮すべきことです。2024年、大手米銀の化石燃料産業への資金提供額は前年比30〜50%増加という異常な状況となりました。国際エネルギー機関（IEA）の調査報告書によれば、全ての化石燃料の拡大事業はパリ協定の1.5度目標と整合しないとされるにも関わらず、2024年、みずほは化石燃料拡大企業への資金提供を前年比で約15%増加させ、MUFGは約3%増加させました。

6月12日、JERAの米国からのLNG新規調達契約が発表されました。メキシコ湾岸での化石燃料施設では汚染や環境破壊、地域経済への悪影響に加え、生産・輸送過程でも膨大な温室効果ガスの排出が懸念されます。調達先にはテキサス州リオ・グランデLNG事業も含まれています。事業者であるネクストディケイド社は、先住民族カリゾ・コメクルド族の反対にもかかわらず、同意を得ることなく整地作業を進めて、聖地周辺を破壊しています。このLNG事業にはMUFGとみずほが資金を提供しています。これは、2行が採択する国際基準である『赤道原則』の違反にあたり、銀行のガバナンス体制に問題があると考えられます」

賛同団体からのコメント

気候ネットワーク プログラム・コーディネーター 鈴木康子氏

「今回の報告書からも日本のメガバンクが新たなLNGプロジェクトへの巨額の融資を継続していることが明らかになりました。また、化石燃料全体に対する融資額もトップレベル（３メガ合計で1,063億ドル）にあり、特に米国に本社を置く化石燃料企業への資金額が突出していることから、日本が米国のエネルギー政策を支援していることを浮き彫りにしています。6月12日には、JERAが米国から年間最大550万トンのLNGを購入する20年契約を締結したと発表。今後も米国への融資が続くと想定できます。国内ではガス火力をトランジションと位置づけて、複数の新規LNG火力の計画が進められており、ガス火力が終焉に向かう兆しは全く見えません。銀行が自ら科学的知見に基づき化石燃料事業に投融資することのリスク評価を行い、早期に支援を見直すことを強く求めます」

マーケット・フォース、日本エネルギーファイナンスキャンペーナー、渡辺瑛莉氏

「2024年も日本のメガバンクは不名誉な“Dirty Dozen（化石燃料支援ワースト12行）”に名を連ね、化石燃料への資金提供を続けています。すでに日本および世界各地で気候変動に起因する高温や災害が相次いでいるにも関わらず、メガバンクは短期的な利益を優先し、長期的な社会と経済の安定を危うくしています。欧米や豪州の銀行がリスクを見越して撤退するLNG事業に加担している姿勢は、長期的リスクに対する感度の低さ、そして気候リスク管理の脆弱さを露呈しています。NZBAから脱退した今、メガバンクが掲げるネットゼロ目標に信頼を置けるかどうかは、実効性ある気候リスク管理とガバナンス体制の構築にかかっています。大手銀行の投資家は、将来の企業価値を毀損しかねない経営に対して、確固たる姿勢で臨む必要があります。顧客企業に対する移行支援の実効性を確保し、ガバナンス強化に資する監査委員会の取締役監督に関する株主提案への賛同は、その第一歩となるはずです」

国際環境NGO 350.org、ジャパン・キャンペーナー、伊与田昌慶氏

「この報告書は、日本の金融機関が気候危機を解決する責任を果たさないばかりか、問題の原因であり続けていることを糾弾する告発状です。とりわけみずほFGとMUFGは2023年から2024年にかけて化石燃料ファイナンスを10％以上も増額させており、パリ協定が謳う『資金の流れを低排出にする』との目標に逆行しています。今年になって相次いで『ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）』から離脱した邦銀は『脱退後も取り組みを続ける』などと、まるでこれまで十分に取り組み、成果を出していたかのような説明をしました。しかし、過去から現在に至るまで、邦銀の取り組みがパリ協定の1.5℃目標に整合する十分な水準に至ったことは1度もありません。
３メガバンクに脱化石燃料を求める要請文には、これまでに国内外の210団体から賛同が集まっています。ホワイトハウスの気候変動懐疑論者らではなく、世界中で気候危機の脅威を体験している市民のために、化石燃料からの脱却と再エネ3倍に貢献する金融方針へと転換すべきです」

『化石燃料ファイナンス報告書』はRAN、バンク・トラック、エネルギー・エコロジー・開発センター（CEED）、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェインジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラ・クラブ、ウルゲバルトによって執筆されています。世界69カ国480以上の団体が賛同しています。

注1）「化石燃料ファイナンス報告書2025」全文（英語）
化石燃料の金融データ、方針スコア、最前線の現場からの報告、方法論などはこちらから：

https://www.bankingonclimatechaos.org

日本後要約版：https://japan.ran.org/wp-content/uploads/2025/09/BOCC_2025_Executive_Summary_vJPN_vF.pdf

注2）IEA「ネット・ゼロ・ロードマップ」、2021年5月

今後全ての化石燃料の拡大事業は1.5度目標と整合しないという分析結果が出た。

https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050

補足資料

・日本の 3 メガバンクの資金提供分析
・記者会見プレゼン資料
・6月18日記者会見プログラム

＊情報更新：「化石燃料ファイナンス報告書2025日本語要約版」を、デザイン版に差し替えました（2025年9月）

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。

本件に関するお問い合わせ

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
日本チームマネジャー　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org
日本シニア・アドバイザー　川上　Email:   toyo@ran.org