複数の事業管理地で泥炭地破壊と度重なる火災を起こす

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

上空からの泥炭地火災の様子、インドネシア・南スマトラ、2019年　©︎NOPRI ISMI / MONGABAY INDONESIA

概要

⚫️三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、インドネシアの銀行セクターにおいて重要な外国投資家である。2019年にはインドネシア最大の銀行の一つであるバンクダナモンを買収した。2021年、MUFGはパーム油関連の資金提供に関して「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止（NDPE）」方針を策定。

⚫️バンクダナモンは、MUFGグループの方針を明確に逸脱する資金提供を行い続けている。2020年、2021年および2022年に、アブラヤシ企業であるトゥナス・バル・ランプン（Tunas Baru Lampung、IDX:TBLA）に対し、総額2億8100万ドルのクレジットラインを発行した。TBLA社は、泥炭地の破壊や度重なる火災とヘイズ（煙害）など、著しく悪質な環境問題を引き起こしてきた経歴を持つ。MUFGのパーム油セクター方針は、国際的な基準である「NDPE」の考えを取り入れたものであるが、TBLA社は明らかにこの基準に合致していなかった。

⚫️MUFGによる資金提供を受けて、TBLA社は2020年から2023年にかけて、南スマトラ州の2つの隣接する事業管理地（アブラヤシ用地とサトウキビ用地）で7,800ヘクタール（78平方キロメートル）近くの泥炭地を転換し、膨大な温室効果ガス排出と火災リスクを生じさせた。

⚫️その後、2023年には、この2つの事業管理地で大規模な泥炭地火災が発生し、14,500ヘクタール（145平方キロメートル）の土地が被害を受けた。2024年には、インドネシア政府がTBLA社の子会社を提訴し、生態系への損害と経済的損失に対し、4150万ドルの賠償を求めた。

⚫️TBLA社は現在もバンクダナモン／MUFGの取引先であり、2026年までにMUFGに返済予定の貸付金が残っている。

⚫️バンクダナモンによる資金提供は、MUFGグループの社会・環境方針に沿っていなく、また、自ら掲げるNDPE要件にも違反しているため、重大なコンプライアンス上の問題である。

MUFG、インドネシアの泥炭地で「炭素爆弾」に融資

泥炭地開発と気候変動

泥炭地の生態系は、地球上で最も効果的に自然の炭素隔離を行う陸上景観である。アブラヤシ農園を泥炭湿地に開発する際は、水路を造成して排水する必要があるが、炭素を豊富に含む熱帯の泥炭湿地林は、一度水を抜かれて皆伐されると、長期にわたって膨大な量の二酸化炭素を大気中に放出する。また排水は、火災が発生しやすい環境を作り出す。このため泥炭地開発は「炭素爆弾」と呼ばれ、生態系と気候変動における重大なリスクとされる。

泥炭地での産業用大規模農園・植林地（プランテーション）の拡大によって引き起こされる火災は、インドネシアの温室効果ガス排出の最大の原因の1つであり続けている。また、火災に伴う煙害（ヘイズ）は公衆衛生上の危機を引き起こし、何十億ドルもの経済的損失と損害をもたらしている。

泥炭地破壊に伴う大規模火災を繰り返し発生させる農園企業グループ：TBLA

トゥナス・バル・ランプン（Tunas Baru Lampung、IDX: TBLA）は、南スマトラの泥炭地でアブラヤシとサトウキビのプランテーションを運営する上場企業である。同社は、広範な火災や環境規制違反への関与を、インドネシア政府や市民団体から繰り返し指摘されている。2024年10月、インドネシア環境森林省（KLHK）は、TBLAの子会社である PT. Dinamika Graha Sarana（PT. DGS）社に対して民事訴訟を起こした。同省は、2023年9月から11月に発生した6,303ヘクタール（63平方キロメートル）以上に及ぶ火災による生態系と経済への損害に対し、6,710億インドネシア・ルピア（約4,200万米ドル、日本円で約57億円*）の損害賠償を求めている。しかし、2023年に広範囲にわたる火災が発生したのは、この子会社だけではない。隣接するTBLAの子会社PT. Samora Usaha Jaya（PT. SUJ）社の事業管理地でも、5,688ヘクタール（約56平方キロメートル）以上に火災が広がっている。RANは、TBLAに本件について書簡を送付してコメントを求めたが、回答は得られなかった。

*2025年4月9日現在の為替レート：Rp1.000 IDR = ¥0.008544 JPYで計算した場合、5,733,091,100円に相当

下のタイムラプス画像は、Nusantara Atlas/TreeMapで作成され、2023年8月30日から11月13日までに撮影された衛星画像を時系列で示している。プランテーションの境界線（黄色）を超えて広がる火災と延焼地域（暗褐色）が赤外カラーではっきりと捉えられている。

この様な火災の発生は、乾燥すると非常に燃えやすい泥炭地がプランテーション開発のために排水されたことと関係している。RANの衛星解析の結果、2023年の火災に先立つ3年間（2020年～2022年）に、TBLAは南スマトラにある2つの子会社（PT. SUJおよびPT. DGS）の隣接する事業管理地で、約7,800ヘクタール（78平方キロメートル）の泥炭地を転換したと推定されている。

MUFG子会社バンクダナモンによる融資

この大規模な泥炭地転換が行われた期間（2020年～2022年）に、TBLAは日本のメガバンクであるMUFGから総額2億8,100万米ドルの融資枠を提供され、MUFGのパーム油セクターで第3位の融資先となった。MUFGは2021年、国際的なベストプラクティスであるNDPE方針の一環として、泥炭地の転換を禁止することを公に誓約するよう顧客に求めた。それにもかかわらず、TBLAへの融資はその後も行われていたことが確認された。

問題のTBLAへの融資は、MUFGのインドネシアの銀行子会社バンクダナモンを通じて実行された。MUFGは2019年に同行を買収し、それ以来、バンクダナモンのサステナビリティ報告書には、MUFGグループと同様にNDPE方針が反映されている。しかし、バンクダナモンによるTBLAへの融資は、NDPE方針が履行されていないことを示している。森林リスクのあるセクターへの融資によって人権問題が常習的に引き起こされているなか、このコンプライアンスの問題は、人権への影響に対処するための銀行の管理体制に関してより広範な懸念を生んでいる。MUFGグループの2024年人権報告書では、環境・社会ポリシーフレームワークと、より広範な人権方針が、同グループの全事業に適用されると記載されている。バンクダナモンが同グループのNDPE方針に従っていないことは、この子会社が同グループのより広範な人権方針も無視しているのではないかという深刻な疑問を生じさせている。

TBLAは、上述の大規模な泥炭地転換が行われる何年も前から火災や泥炭地転換に関与してきた歴史がある。衛星解析の結果、2015年から2019年にかけて、TBLAの2つの事業管理地で8,600ヘクタール（86平方キロメートル）の泥炭地が転換され、2015年には12,103ヘクタール（121平方キロメートル）、2019年には15,873ヘクタール（159平方キロメートル）が火災の被害を受けたと推定される。

継続的な火災リスクと温室効果ガス排出

これらの衛星観測を裏付けるため、地元NGOの現地調査チームは2024年12月にPT. SUJ社の事業管理地を訪問した。この調査では、MUFGが融資を行った2020年から2022年の間に、泥炭地がアブラヤシのプランテーションに転換された複数の地域が記録された。このなかには、繰り返し火災が発生している場所も含まれる。

動画1（緯度-3.34631°、経度105.37663°付近）には、排水された泥炭地で育つ若いアブラヤシが映っている。Sentinel-2による衛星画像（焼け跡を偽色で強調）は、この地域が2019年に深刻な火災被害を受けたことを示している。この地域はその後、2020年から2021年にかけてアブラヤシのプランテーションに転換された。

動画2（緯度-3.3118°、経度105.4185°付近）には、排水された泥炭地で育つ若いアブラヤシが映っている。この地域も2020年から2021年に転換されている。2019年に火災が発生し、その後、プランテーションに転換された。Sentinel-2による衛星画像（焼け跡を偽色で強調）は、この場所で2019年と2023年に発生した火災の規模を示している。

パーム油精製業者の80％以上はNDPE誓約に基づき、供給業社による泥炭地から農園への新たな転換を禁止している。インドネシアでは泥炭地の転換そのものは必ずしも違法ではないが、政府規制により、泥炭地で事業を行う企業は、水位を高いレベルで維持することが義務付けられている。泥炭地が乾燥し、その水文学的機能および保全機能が失われるのを防ぐためである。

現地調査チームは、PT. SUJ社の事業管理地内3地域にわたり、17カ所の異なるサンプル地点で水位深度を測定した。その結果、雨季に測定したにもかかわらず、どのサンプル地点も政府が定めた深度要件（40cm）を満たしていないことが判明した。繰り返される火災、泥炭地の転換、不適切な水位管理ーーこれらは、TBLAの事業が南スマトラの泥炭地の機能を破壊し続け、膨大な温室効果ガスの排出や火災と煙害の継続的なリスクを引き起こしていることを示している。

タイムライン：MUFG、バンクダナモン、TBLAを巡る融資と火災

MUFGは2019年にバンクダナモンを買収し、その取引先も引き継いだ際、その取引先企業のコンプライアンス・リスク評価を実施すべきであった。TBLA社が公表している方針を確認するなど、基本的な環境デューデリジェンスを実施していれば、TBLA社がNDPEを誓約せず、火災や泥炭地の転換に関して著しく悪質な経歴を持つことが明らかになっただろう。以下は、TBLA社の悪質な経歴を示す事例である。

2015年

• 6月：インドネシアの泥炭地にある事業管理地で大規模な火災が発生ーエルニーニョ期の数カ月にわたり燃え続け、160億米ドルの被害をもたらす。2015年、TBLA社の2つの事業管理地で大規模な火災が発生し、RANの推定では12,103ヘクタール（121平方キロメートル）が火災被害を受けた。

2016年

• 11月：TBLAが規制に違反ーインドネシア環境林業省による調査で、TBLAの子会社PT. DGSによる規制違反（2015年の火災で焼失した泥炭地をアブラヤシ農園に転換するために重機を使用して掘削したなど）が確認される。

2018年

• 12月：TBLAが取引停止リストに掲載されるームシムマスやウィルマーをはじめとする大手パーム油企業は、泥炭地転換や森林破壊の証拠に基づく苦情を受け、2018年からTBLAからの調達を停止。 

2019年

• 1月：TBLAによる泥炭地転換が続くー1月から12月にかけて、TBLAは推定1,300ヘクタール（13平方キロメートル）の泥炭地をプランテーションに転換。
• 5月：MUFGがバンクダナモンを買収ーMUFGはバンクダナモンTbkの株式94%を取得し、インドネシアでの子会社銀行とした。
• 6月：インドネシアの泥炭地で再び火災が発生し、数か月にわたって燃え続けるー全国で164万ヘクタール（16,400平方キロメートル）が焼失し、推定52億米ドルの経済損失と損害をもたらす

• 6月：TBLAの事業管理地で火災が広がるーTBLAの事業管理地（PT. SUJおよびPT. DGS）で数か月にわたり火災が発生し、推定15,873ヘクタール（159平方キロメートル）が焼失。

• 10月：インドネシア政府がTBLAの事業管理地に対し措置を講じるー環境林業省が火災を理由にTBLAの事業管理地の１つを封鎖。 

2020年

• 1月：MUFGがTBLAに巨額の融資を提供ー年間を通じて、MUFGはバンクダナモンを通じ、TBLAに5,800万米ドルのリボルビング・クレジット枠を供与。
• 10月：TBLAが「最も広範な火災被害をもたらしたパーム油企業グループ」として名指しされるーグリーンピース・インドネシアが2020年に発表した火災跡地データ分析では、2015年から2019年までの焼失面積がインドネシアのパーム企業でTBLA社が最も多いと報告される。
• 12月：TBLAが持続可能なパーム油円卓会議（RSPO）から脱退ーTBLA社がRSPOのメンバーを辞任。
• 12月：TBLAが泥炭地転換を継続ー2020年末までに、TBLA社は2019年に焼失した土地を含む2,500ヘクタール（25平方キロメートル）以上の泥炭地にプランテーションを拡大。

2021年

• 1月：MUFGがTBLAにさらなる融資を実行ー年間を通じて、MUFGはバンクダナモンを通じてTBLAに総額1億500万ドルの追加のコーポレートローンを提供した。
• 4月：MUFGが新たなパーム油セクター融資方針を採用ーMUFGは取引先に対し、NDPE基準を公に誓約することを求めている。バンクダナモンのサステナビリティ報告書には、これが同行の方針でもあると記載されている。

• 12月：TBLAが新たな泥炭地の転換を継続ー2021年末までに、TBLAはさらに2,404ヘクタール（24平方キロメートル）の泥炭地をプランテーションに転換し、2019年に火災が発生した地域もその対象となった。

2022年

• 1月：MUFGがTBLAへの融資を増額ー年間を通じて、MUFGはバンクダナモンを通じてTBLAに総額1億300万ドルの追加のコーポレートローンを提供した。
• 12月：TBLAがさらに泥炭地を転換ー2022年末までに、TBLAはさらに1,600ヘクタール（16平方キロメートル）の泥炭地をプランテーションに転換した。

2023年

• 6月：インドネシアの泥炭地で再び火災が発生し、数カ月にわたり燃え広がるー公衆衛生や学校、経済が煙害によって深刻な影響を受け、焼失面積は推定116万ヘクタール（11,600平方キロメートル）に達した。

• 6月：TBLAの事業管理地で大規模火災が発生ーTBLAの事業管理地（PT. SUJおよびPT. DGS）で火災が発生し、14,544ヘクタール（159平方キロメートル）が焼失。

2024年

• 10月：インドネシア政府がTBLA子会社を提訴ー環境森林省は、TBLAの子会社であるPT. DGSに対して4,150万米ドルの訴訟を起こし、2023年の火災に関連する生態系の損害および経済的損失に対する賠償を求めた。

2025年

• 3月：TBLAは引き続きバンクダナモン／MUFGの顧客であり続けているーTBLAは現在もMUFGの顧客企業であり、MUFGが提供したコーポレートローンから利益を享受し続けている。MUFGからの最後の融資（3,240万ドル）は2026年に満期を迎える予定である。

 

著者：レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）

米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
https://japan.ran.org

「訂正・追加のお知らせ」インドネシア環境森林省がTBLAの子会社であるPT. DGSに対して起こした民事訴訟のインドネシア語記事へのリンクが記載されておりませんでしたので、追加いたしました（2025年4月22日）。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が銀行間の自主的イニシアティブ「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から3月19日に脱退したことを受けて、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、RAN）は9日、MUFGに、NZBAから脱退しても投融資ポートフォリオをパリ協定1.5度目標と整合させる約束を反故にせず、パリ協定の1.5度目標に整合しない企業への融資の中止を求める声明を発表しました。

RANは3月と4月に2回にわたって、MUFGに脱退の理由を質問するメールを送りました。同グループは「今後の気候変動対策を検討するにあたり、NZBAにおける加盟継続のメリットを総合的に判断した結果だ」とし、「カーボンニュートラル実現や、パリ協定1.5度目標達成へ MUFG として貢献するというコミットメントは不変です」と回答しました。

 

RAN日本シニア・アドバイザー川上豊幸は「MUFGから『パリ協定1.5度目標達成に貢献するというコミットメントは不変である』という回答をもらいました。MUFGが、2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標に今後も取り組むと改めて言及したことは重要です。なぜなら米国では大手銀行のNZBAからの脱退が続き、その一行のウェルズ・ファーゴが2月、2050年までのネットゼロのコミットメントを反故にした実例があるからです。MUFGはこのような動きに屈することなく、世界中で危機感が高まる気候変動問題に対して、日本最大手の銀行として責任を持って行動してもらいたいと願います」と主張しました。

一方、MUFGは新規の液化天然ガス（LNG）事業への巨額の投融資など、パリ協定の1.5度目標に整合しないプロジェクトへの資金提供を行っています。RANら『化石燃料ファイナンス報告書2024』によると、パリ協定採択以降、2016年から2023年のMUFGの化石燃料産業への投融資額は世界4位の約3,077億米ドルで、LNG事業を拡大する企業130社への2023年の投融資額は世界2位の約84億米ドルでした。例えば環境・社会面でも大きな問題がある米国テキサス州メキシコ湾岸地域で計画中のリオ・グランデLNG事業を進めるネクスト・ディケイド社に、MUFGは2023年に約21.7億ドル以上を提供しています。

川上は「リオ・グランデLNG施設が稼働すれば石炭火力発電所50基分に相当する二酸化炭素を排出することになると懸念されています。今年、2024年の平均気温がパリ協定の抑制目標である1.5度上昇を初めて上回ったことが明らかになりました。MUFGは直ちに、リオ・グランデLNG施設など、1.5度目標の達成を困難にする事業や企業への資金提供は中止すべきです」と強調しました。

 

昨年12月、米メキシコ湾岸地域の住民や先住民族、市民団体らはNZBAと、その母体であるグラスゴー金融同盟（GFANZ）、国際連合に書簡を送り、NZBAからの加盟銀行脱退の懸念を示し、NZBAは圧力に屈せず規約を維持し、加盟銀行に「世界の平均気温上昇を1.5度に抑える」というパリ協定の合意と目標を整合させることを要請していました。今年3月、 日本のメガバンク3行全てもNZBAから脱退しました。ほぼ同時期にNZBAは加盟規約の見直しを巡り、融資案件を1.5度以内に抑える目標と整合させる必要性について撤廃が提案されていると報道されました。MUFGは2025年3月までNZBAステアリンググループ（地域毎に選出される金融機関で構成）の一員だったとRANに回答しましたが、規約の見直しと脱退との関係については「コメントを控える」としています。

 

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-2F
日本チームマネジャー：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

1月10日、日本の大手損害保険会社の1つであるSOMPOホールディングス株式会社（以下、SOMPO）は、「事業におけるESG配慮」方針を更新し、「保険引受・投融資における注意を要する事業」の対象に先住民族の人権を侵害する恐れのある事業を新たに加え、FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく合意）等の国際スタンダードを参照する旨を公表しました（※1）。保険引受・投融資においてFPICを尊重する方針を策定したのは、日本の損害保険会社として初であり、私たちはSOMPOのこの方針策定を歓迎するとともに、東京海上ホールディングス株式会社（以下、東京海上）、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下、MS&AD）に対しても、FPICを含む先住民族の権利を尊重する方針を早急に策定するよう要請します。

FPICは先住民族に関する国際連合宣言で明記されている権利であり、先住民族の参加権及び、先住民族や先住民族の土地等に影響を及ぼす可能性のある事業に同意又は不同意する権利を保証しています。また、FPICによって先住民族は、事業の設計や実施、モニタリング、評価の段階で交渉することが可能になります（※2）。

なお、SOMPOによる保険引受が判明した米国リオ・グランデLNG事業の事業者NextDecadeは、同事業について現地の先住民族であるカリゾ・コメクルド族との協議会を一度も開催したことがなく、 FPICが取得されていません（※3）。現地住民・環境NGO・現地自治体は、事業者が適切な環境影響調査を怠っていると主張して、これまで抗議活動や訴訟を起こしてきましたが、2024年8月に現地裁判所が事業の建設及び稼働の承認を破棄したことにより、住民側が勝訴しています（※4）。昨年10月には、カリゾ・コメクルド族や現地コミュニティの代表団が来日し、リオ・グランデLNG事業を支援するSOMPOや銀行と会合を行い、事業からの撤退を求めました（※5）。

新規の化石燃料事業である同事業は、パリ協定1.5度目標と整合しないことから実施すべきではありませんが、加えてSOMPOはリオ・グランデLNG事業の事業者に対してFPICが取得されているかを確認するべきで、FPIC取得が確認できない場合は直ちに撤退するべきです。

また、東京海上及びMS&ADに対しては、FPICを含む先住民族の権利を尊重する方針を早急に策定するよう強く求めます。

本件に関する問い合わせ先：
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）田辺有輝／喜多毬香
tanabe@jacses.org　／　kita@jacses.org

注：
※1：https://www.sompo-hd.com/csr/esg/product/
※2：https://www.ran.org/press-releases/axis-capital-becomes-first-north-american-insurer-to-adopt-policy-on-free-prior-and-informed-consent/
※3：https://jacses.org/2475/
※4：https://www.sierraclub.org/press-releases/2024/08/dc-circuit-rules-against-ferc-approval-lng-and-pipeline-projects-south-texas
※5：https://japan.ran.org/?p=2347

RAN「責任ある金融」キャンペーナー 麻生里衣

2024年10月6日から1週間、米国テキサス州リオ・グランデ・バレー地域のコミュニティ代表団が来日し、自然環境の破壊、先住民族の権利侵害、地域住民への健康被害、気候変動の加速など、問題の大きい液化天然ガス（LNG）事業からの撤退を日本の金融機関に求めました。多岐にわたる問題を引き起こすLNG事業。今年8月からRANで活動を始めた麻生里衣が、代表団に同行して見えてきたこの問題をまとめます。

州道48号線から見える自然、テキサス州ブラウンズビル、2017年（写真 ©︎ Joseph Fry）

地元コミュニティの反対運動

米国テキサス州南部のリオ・グランデ・バレーの河口周辺に広がるデルタ地域には、南メキシコ湾岸最後の人工物のない地平線が見られる景観が残っています。しかし現在、この地域ではリオ・グランデLNG輸出基地、テキサスLNG輸出基地、これらの基地に接続予定のリオ・ブラボー・パイプラインの3つのLNG事業が計画されています。第1フェーズの事業資金の調達が完了しているリオ・グランデLNGは、地元コミュニティの強い反対にも関わらず工事を開始し、現在も湿地帯をブルドーザーで掘り起こし、整地作業を進めています。

リオ・グランデLNGの建設現場（写真©︎ Bekah Hinojosa / (SOTXEJN）

これまでの活動の成果

地域住民はこれまで、これらのLNG事業を止めるために様々な活動を展開してきました。その成果が実り、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルやラ・バンク・ポスタル、三井住友銀行、スイス登記の米保険会社チャブなどがリオ・グランデLNGから撤退、さらにフランスの銀行BNPパリバもテキサスLNGとの関係を絶ちました。

そして2024年8月6日、地域住民が裁判で勝訴を勝ち取り、活動の大きな追い風となりました！　米国コロンビア特別区控訴裁判所は、連邦エネルギー規制委員会（FERC）によるリオ・グランデ地域のLNG事業許可3件は、地域への環境的・社会的影響を十分に検証していないとして、許可を事実上取り消すという判決を下しました。FERCは今後、新たな補足的環境影響評価書の草案作成とパブリックコメント期間を設け、事業の影響を再評価した上で、新たな事業許可の発行を検討する必要があります。（さらに詳しくはRANのレポートを参照）

今回来日したディナ・ヌニェス氏（南テキサス人権センター シニア・オーガナイザー）は、「団結した人々は、決して分断されることはない」と述べ、「私達地域コミュニティの強力な組織化と強い意志を持った人々のおかげで、良い裁判結果を勝ち取ることができました。私達は、たとえ巨大な企業であろうと打ち負かすことができると信じています。次は、日本の企業が良い決断を下すことを求めます」と訴えました。

MUFG本社前で呼びかけを行うヌニェス氏（右）と大学生のアクセル・ゴメス氏（左）（写真©︎ RAN / Masaya Noda）

日本の金融機関と気候変動

そして今回、リオ・グランデ住民代表団はこれらのLNG事業を支援する日本の金融機関に事業からの撤退を求めて日本を訪れました。中でも、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、リオ・グランデLNGに約21億米ドルを2023年に融資し、世界最大の資金提供者となっています。また、みずほフィナンシャル・グループ（みずほ）も約11億米ドルの融資を行っていることが明らかになっています（参考「化石燃料ファイナンス報告書」日本語抜粋版） 。

代表団に同行したRANのルース・ブリーチ（気候変動&エネルギー担当 シニア・キャンペーナー）は、「日本の銀行は米国メキシコ湾岸におけるLNG事業拡大において、非常に重要な役割を担っています。世界のどの銀行を見ても、みずほ銀行と三菱UFJ銀行以外に、南メキシコ湾岸のLNG事業全てに資金提供を行なっている銀行はありません」と述べています。

都内の日本外国特派員協会（FCCJ）での会見にて日本の金融機関の関与について説明するルース・ブリーチ（写真©︎ RAN / Masaya Noda）

日本のメガバンクは、化石燃料事業に対して世界最大規模の資金提供を行ない、気候変動対策の流れと逆行しています。2023年のみずほの提供額（融資・引受）は世界第2位（約370億米ドル）、MUFGは世界第4位（約332億米ドル）でした。

「化石燃料ファイナンス 2023年のワースト12銀行」（化石燃料全部門への融資・引受額、2023年単年、単位:BILLION =十億ドル)

また、RANが米国の情報自由法(FOIA)で開示請求をして得た情報をもとに作成した報告書『リスク・エクスポージャー』により、SOMPOホールディングスがリオ・グランデLNGに損害保険を提供していることもわかりました。損害保険会社は化石燃料事業に不可欠な保険を提供することにより、気候変動の悪化を助長していることが問題視されています（詳しくはこちらのサイトを参照）。SOMPOホールディングスは、先住民族の権利保護に関する方針や人権デューディリジェンス・プロセスを導入していなく、早急に方針の強化が求められます。

５つのLNG事業の問題点

リオ・グランデ・バレー地域におけるLNG３事業の大きな問題点として、1）気候変動の加速、2）地域住民への健康被害、3）希少種の生息地の破壊、4）小規模産業への悪影響、5）先住民族の権利侵害があげられます。

 

　1) 気候変動の加速

LNGは、温室効果ガス（GHG）の排出量が低い『移行燃料』であるという認識が一部で存在しますが、LNGのおよそ90％以上が二酸化炭素の80倍以上の温室効果をもたらすメタンで構成されています。採掘や輸送におけるメタンの漏洩により、LNGは石炭と同等またはそれ以上に気候変動を悪化させると考えられています。ライフサイクル全体での排出を考慮すれば、リオ・グランデLNGからの年間GHG排出量は石炭火力発電43基分、テキサスLNGからは石炭火力発電7基分の合計50基分にも相当するGHGが排出されると考えられているのです。

採掘地におけるフラッキング（水圧破砕法）による水質・大気汚染、地域住民の健康被害などの影響も深刻です。また、リオ・グランデLNGの事業者であるネクストディケイド社は裁判結果を受けて、唯一の気候変動対策であった炭素回収・貯留（CCS）事業についても、現時点では十分に開発が進んでいないとして申請を取り下げました。以上のことから、LNGを「移行燃料」と考えることは非常に危険であり、LNG事業の拡大はパリ協定の1.5度目標と整合しません。

 

　2) 地域住民への健康被害と「環境レイシズム」

米国メキシコ湾岸は国内で最も多くのLNG事業が乱立し、地域住民に犠牲を強いる「犠牲地帯」と呼ばれています。これらの事業は、何千トンもの発がん性の有害汚染物質を周辺に撒き散らすと予想され、周辺住民への深刻な健康被害が懸念されています。（詳しくはFoEジャパンのブログを参照）このように米国全体の電力をまかなうために、有色人種や低所得者層、先住民族など社会的に弱い立場の人々が多い米国メキシコ湾岸のコミュニティに対して、公害などの環境問題を押し付けている様子は「環境レイシズム（人種差別）」と批判されています。

ベッカ・ヒノホサ氏（南テキサス環境正義ネットワーク共同創立者）は、MUFGの本社前で、雨の中以下の様に訴えました。「MUFGはリオ・グランデLNGから撤退すべきです。なぜなら、明らかに私たちの地域社会は、この事業を望んでいないからです。私たちのコミュニティに押し付けられたもので、環境レイシズムです。そしてこの事業は、先住民族の神聖な土地や聖地を破壊し、既にブルドーザーでそういった土地を踏み潰しています。ですから、私たちはここにいます。MUFG、私たちが引き下がることはありません。これからもこの事業に反対していきます」。

MUFG本社前でスピーチを行うヒノホサ氏（写真©︎ RAN / Masaya Noda）

　3) 希少種の生息地の破壊

リオ・グランデ・デルタの湿地帯は、絶滅が危惧される猫科のオセロットやノーザン・アプロマド・ファルコン、海にはケンプヒメウミガメやライスクジラなどの希少な生き物の最後のすみかとなっています。LNG施設が建設されれば、直接的な生息地の破壊と騒音や公害、汚染物質、タンカー船の往来などの影響により、複数の絶滅危惧種に「恒久的かつ重大な」影響を与える可能性が指摘されています。

 

　4) 地域の小規模産業への悪影響

周辺地域の人々は豊かな自然の恩恵を受けて、主にエビ漁などの漁業やイルカウォッチなどのエコツアーで生計を立てています。これらのLNG施設は、地域経済にとって重要なこれらの小規模産業に悪影響を与える可能性があります。

 

　5) 先住民族の権利侵害

先住民族の権利侵害も深刻な問題です。リオ・グランデ・バレー地域の先住民族であるカリゾ・コメクルド族（彼らの言語ではエシュトク・グナ族と呼ぶ）は、数千年前から周辺で狩猟・採集・農業などを行い生活していました。リオ・グランデLNGの計画地の下には村の遺跡や貝塚などの歴史遺産、テキサスLNGの地下には『ガルシア牧地』と呼ばれる聖地が眠り、彼らはリオ・ブラボー・パイプラインの建設予定地の数エーカーを直接所有し、絶滅が危惧されるミツバチの養蜂を行っています。カリゾ・コメクルド族はこれらのLNG事業に強く反対していて、事業者は彼らと協議もしていません。

10月7日に行われた会見でカリゾ・コメクルド族チェアマンのフアン・マンスィアス氏は、先住民族の歴史と現状を説明し、テキサスにおける先住民族排除の歴史が現在のLNG事業の問題へとつながっていると語りました。「500年前、私達の民族はこの川沿いにやってきた人々によって侵略されました。かつて私達の民族は、このリオ・グランデ・デルタの美しい水の中で魚をとり生活していました。私達にとってリオ・グランデ川は『最初の女性が生まれた場所』であり、河口のデルタ地帯には確認されているだけでも32の集落があり、ガルシア牧地と呼ばれる聖地がありました。しかし現在、ガルシア牧地はワールド・モニュメント財団により『危機に瀕している歴史サイト』に認定されています。（LNG建設予定地のすぐ横を通る）運河の建設のために掘り起こされた土の中から、骨が見つかりました。それは私達一族のものです。私の中には彼らと同じ血が流れているのです。かつて声をあげることができなかった彼らの声を代弁することが、重要だと思います」

記者会見で民族の歴史とLNG事業の懸念を語るマンスィアス氏（写真©︎ RAN / Masaya Noda）

 

西洋の入植者による先住民族の排除の歴史により、この地域では自分に先住民族の血が流れていることさえも知らされていない人も多く、カリゾ・コメクルド族の米国政府による認定に時間がかる現状があります。LNG事業者はこの状況を逆手に取り、カリゾ・コメクルド族の同意は不要として事業を進めています（より詳しくはこちらの英語記事を参照）。

問われる銀行の環境・人権への対応

国際連合が推奨する先住民族の権利保護のための「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」は、土地や資源開発を行う事業において、影響を受ける可能性のある先住民族に対し、事業に関する十分な情報開示を事前に行なった上で、賛成または反対の立場をとる事ができる様にすることを求める国際的な原則です。

FPICによると、先住民族の権利は国の認定に関わらず保証されるべきであり、MUFG、みずほ、SOMPOホールディングスは、グローバル企業としてこのような国際的な基準の遵守が求められます。事業に必要な資金を調達するための手法であるプロジェクトファイナンスの際に配慮すべき環境的・社会的影響の国際的な指針である赤道原則（エクエーター原則）においても、同様の基準が採用されています。MUFGおよびみずほは、赤道原則の遵守を誓約しているにも関わらず、リオ・グランデLNGのように先住民族の権利侵害が疑われる事業者への資金提供が以前から報告されていて、企業が事業活動において人権への影響を予測・評価・管理・改善するためのプロセスである人権デューデリジェンスの実効性が疑われます。

RANでは引き続き、日本のメガバンクにリオ・グランデ・バレーの３つのLNG事業からの撤退と、人権方針の遵守と人権デューデリジェンスの確実な実行を求める活動を行っていきます。

会見にてリオ・グランデLNGの工事中止を求める代表団（写真©︎ RAN / Masaya Noda）

 

→ 署名に参加して、三菱UFJ銀行にLNG事業からの撤退を求めよう！

→ この記事をSNSで拡散して、リオ・グランデの問題を広めよう！

→ 日本外国特派員協会における記者会見の様子はこちら（英語動画）

 

RAN「責任ある金融」キャンペーナー 麻生里衣

インドネシア保護区での違法森林伐採、最新鋭の衛星画像調査で明らかに

• インドネシアの野生生物保護区で、森林破壊の新証拠が最新鋭の衛星画像で明らかに。保護区内に652ヘクタール（東京ドーム約140個分）もの違法アブラヤシ農園を確認。
• 消費財企業は違法パーム油が供給網に混入するリスクに、銀行は違法パーム油を調達する可能性のある顧客に資金提供するリスクにさらされている。
• 調査結果は、企業の森林破壊禁止公約の実効性、EU新規制を遵守する準備が十分かどうか疑問を投げかけている。
• 違法パーム油の問題が続くも、11月13日に行われた「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）年次総会では基準が弱体化された。

写真：違法アブラヤシ農園の一つ。ラワ・シンキル野生生物保護区内の泥炭林を伐採・排水して造成された。2024年9月、インドネシア・アチェ州

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は11月11日、タイ・バンコクで13日まで開催された「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）に合わせ、新報告書『包囲下のオランウータンの首都』を発表しました（注1）。

本報告書は、インドネシア・スマトラ島の「ラワ・シンキル野生生物保護区」で、大規模な違法伐採が今も起きていることを明らかにしました。RANは7月、最新鋭の衛星画像「プレアデス・ネオ」による調査を実施し、国の指定する保護区がパーム油生産のために破壊されている実態を確認しました。RANは同保護区で2019年、22年にも調査を行い、パーム油の原料となるアブラヤシの農園造成による森林破壊を発見して公表しています。この地域は生物多様性豊かなホットスポットで、「世界のオランウータンの首都」とも呼ばれる「ルーセル・エコシステム」の南部に位置します。

調査は今年7月、同保護区の泥炭林地域におけるアブラヤシ農園拡大の範囲を把握するため、エアバス社の「プレアデス・ネオ」衛星による飛行撮影を実施しました。この衛星画像は30cmという高い解像度をもち、これほどの高解像度画像が公開されたことは同地域では初めてです。画像分析の結果、同保護区には652ヘクタール（東京ドーム約140個分）に及ぶ違法アブラヤシ農園が存在し、そのうち453ヘクタール（同97個分）がアブラヤシ果実の生産が可能な土地であることを特定しました。

現地調査、消費財企業と製油企業のサプライチェーン分析を加えた一連の調査結果は、消費財企業と銀行の森林破壊禁止方針の実効性や、消費財企業とパーム油企業が2025年末に施行となる欧州連合（EU）の新規制「森林破壊禁止法（EUDR）」を遵守する準備が十分かどうか緊急の疑問を投げかけています。

図1：2016年と2024年の衛星画像比較：黄色が野生生物保護区の境界線（報告書より）

 

【調査概要】

■調査時期：2024年7月（衛星調査）、2024年9月〜10月（現地調査、サプライチェーン分析）

■調査地域：インドネシア・スマトラ島の「ルーセル・エコシステム」内、国の保護区「ラワ・シンキル野生生物保護区」上空および周辺

■対象消費財企業8社：日清食品、花王、プロクター＆ギャンブル、ネスレ、モンデリーズ、コルゲート・パーモリーブ、ペプシコ、ユニリーバ（注2）

■対象銀行11社：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、ING、UBS、HSBC、ラボバンク、CIMB、メイバンク、BNPパリバ、UOB、DBS、OCBC（注3）

■調査方法：1）「プレアデス・ネオ」衛星画像分析（違法農園および森林・泥炭林減少の確認）、2）現地調査（アブラヤシ農園から搾油工場を追跡）、3）サプライチェーン分析（製油企業・消費財企業の調達先リストを分析）、4）資金提供調査（製油企業への銀行の資金提供額を調査、注4）、5）The TreeMap社との衛星画像分析（2016年6月に撮影された画像を用い、期間別の森林消失を分析）

【主な調査結果】

• 広範囲に及ぶ違法アブラヤシ生産：ラワ・シンキル野生生物保護区には652ヘクタール（東京ドーム約140個分）の違法農園があり、そのうち果実の収穫可能な土地は453ヘクタール（同97個分）だった。これは違法生産されたパーム油がすでに世界の主要消費財企業や供給業者のサプライチェーンに混入している可能性を示唆している。
• 影響を受ける消費財企業と銀行：プロクター＆ギャンブル（P&G）、ネスレ、モンデリーズ、ペプシコ、日清食品などの大手消費財企業は、違法パーム油の調達が発覚したロイヤル・ゴールデン・イーグル・グループ（子会社のアピカル）、ムシムマス・グループ、Permata Hijau Groupといった製油企業からパーム油を購入することでリスクにさらされている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、ラボバンク、HSBCなどの銀行は、上記パーム油企業に資金提供をすることでリスクにさらされている。これらのパーム油企業は、RANの過去10年にわたる調査で、上記保護区で違法に生産されたパーム油を供給している搾油工場から油を調達していることが繰り返し明らかにされている。
• 森林減少率の増加：国の法律で保護されている地域にもかかわらず、同保護区での森林伐採は2021年から2023年にかけて4倍に増加している。2016年以降の総伐採量の74％が、欧州連合（EU）の新規制「森林破壊禁止法（EUDR）」の森林破壊禁止の基準日（注5）である2020年12月31日以降に伐採されていることから、法的保護や規制要件が組織的に無視されていることを示している。
• 新たな抜け穴：今回の調査では、裕福な土地投機家が小規模農家を装うことで、違法森林伐採への責任を回避する「パーム油ロンダリング」という新たな抜け穴が立証されている。

図2：ルーセル・エコシステム周辺の搾油工場からパーム油を調達している製油企業5社への融資・引受銀行と資金の流れ。上記11行はNDPE方針をもっている。2020年1月から2024年6月、単位：百万米ドル　出典：「森林と金融」データベース

 

パーム油産業はすでに「森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ（NDPE）」方針を誓約し、EUDRは2025年12月31日の施行が提案されています。しかし今回の調査結果からは、こういった規制が採用された後も、違法伐採が著しく増加していることが浮き彫りになりました。RANはThe TreeMap 社とも衛星画像調査を行い、同保護区内で2016年以降に2,577ヘクタール（東京ドーム約551個分）もの森林が失われたことを確認しました。残念なことに、世界のパーム油産業が森林破壊禁止の基準日として設定した2015年12月から2020年12月の間に662ヘクタール、その後、EUDRの基準日である2020年12月以後には1,915ヘクタールの森林が皆伐されました（注6）。

本報告書は、違法な大規模アブラヤシ農園の破壊的な影響を明確に示しています。RANはこの違法農園がこの地域の森林破壊の主な原因であると特定しました。特に懸念されるのは、この環境危機をもたらしているのは小規模農家ではなく、土地投機家であるという点です。

RAN森林政策ディレクター、ジェマ・ティラックは「世界で最も重要な生態系のひとつが破壊され続けていることは、消費財企業や銀行、消費者への警鐘です。今回の調査で得られた証拠は、違法に皆伐された土地で生産されたパーム油がグローバルサプライチェーンに混入し、スマトラオランウータンのような象徴種が深刻な危機にさらされていることを明確に示しています。私たちが日常的に購入する製品、例えば化粧品のOLAY、ミロ、オレオ、ポテトチップスのLay’s、即席麺のカップヌードルなどのサプライチェーンには違法パーム油が混入するリスクがあり、その証拠も揃っています」と強調しました。

The TreeMap社のデビッド・ガヴォー（David Gaveau）博士は「今回初めて、時を得た衛星画像によってラワ・シンキル野生生物保護区におけるパーム油危機の全容が明らかになりました。最新鋭の衛星画像は、アブラヤシの木々や苗木の一本一本まで細かく捉えることができます。この高度なツールが公開されたことで、以前は無料の衛星データで見逃されていた違反行為も記録できるようになりました」と語りました。

 

13日、RSPOはバンコクで開催された年次総会において、認証基準改訂版（「RSPO原則と基準2024」）の承認を決議しました。RSPOは森林破壊禁止の基準日（2018年11月）を削除し、森林破壊禁止を実施するために使われる信頼できる従来の定義を、独自に作成した欠陥のある定義に置き換えて、基準を弱体化させました。ティラックは「違法に生産されたパーム油は、RSPOの『マスバランス』方式を通して世界の市場に流通しています。この方式では、認証農園で生産されたパーム油に非認証油が混合される問題があります。RSPOは、消費者や市場からの信頼を維持したいのであれば、その基準を強化する必要があります。今回の基準改訂は、執行力の欠如、腐敗した監査プロセス、欠陥のある苦情処理メカニズムによってもたらされた欠陥だらけの認証制度をさらに弱体化するものです」と批判しました（注7）。

 

RANは、消費財企業、パーム油企業、金融機関が直ちに協力し、保護区のあるシンキル・ベンクン・トゥルモン地域の保護に向けて持続可能な解決策に投資するよう強く求めています。熱帯低地林と泥炭地の保護を優先しつつ、同時に地域住民の権利と生業を尊重するコミュニティ主導の農業を育成するという、将来の見通しを共有することが必要です。

RANは、本報告書で言及された全ての消費財企業と銀行に連絡を取り、その回答は報告書に含まれています。さらに詳細な情報や分析、衛星画像については、RANの監視専用プラットフォーム「Forest Frontlines」および「Nusantara Atlas」をご覧ください。

 

注1）RAN報告書（英語）『包囲下のオランウータンの首都』（‘Orangutan Capital’ Under Siege)

注2）対象とした消費財企業8社の調達先搾油工場一覧には、違法パーム油購入が明らかになった搾油工場企業 （PT. Global Sawit Semesta：PT. GSS）が記載されていた。各社リストのリンクは報告書を参照のこと。

注3）

a) ラワ・シンキル野生生物保護区とルーセル・エコシステム周辺の搾油工場からパーム油を調達している5社、
b) 違法パーム油を調達している搾油工場企業からパーム油を調達している製油企業を特定し、該当企業に資金提供をしている、または過去にしていた銀行を対象とした。

上記製油企業5社はロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループ（アピカル・グループ）、ムシムマス・グループ、Permata Hijau Group、ウィルマー・インターナショナル、シナルマス・グループ（ゴールデン・アグリ・リソーシズ：GAR）である。そのうち、RGE、ムシムマス、Permata Hijau Groupは上記  b）に該当する。

注4）製油企業と銀行

RGE、ムシムマス、Permata Hijau Group：MUFG、欧州の銀行ING、UBS、HSBC、ラボバンクなどから資金提供を受けている。

ウィルマー、GAR（最新搾油工場一覧にPT. GSSは含まれていないが、過去に調達していたことがある）：MUFG、マレーシアの銀行CIMBとメイバンク、フランスの銀行BNPパリバ、シンガポールの銀行UOB、DBS、OCBCから資金提供を受けている。出典：「森林と金融」データベース

注5）「基準日」：カット・オフ日ともいう。基準日以降に森林伐採・転換が行われた場合、その地域や生産単位が、森林伐採や転換を行わないという約束、方針、目標、その他の義務に違反していると見なされる。アカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアティブ（AFi）の定義を参照のこと。

注6）EUDR施行後は、2020年12月31日以降に森林伐採・劣化の起きた場所で生産された商品が、EUへの輸出不可となる。

注7）RAN声明：RSPO認証基準改訂について（英語）

 

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。

本件に関するお問い合わせ

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
日本チームマネジャー　関本
Email: yuki.sekimoto@ran.org

*苦情全文はこちら。各団体コメントと苦情の要約は末尾をご覧ください。

企業主導のイニシアティブは、森林破壊企業をグリーンウォッシュしていると批判

（コロンビア・カリ）本日24日、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、第三世界ネットワーク（TWN）、「森林と金融」連合、先住民環境ネットワーク、WECAN、バンク・トラック、グローバル・フォレスト連合（GFC）、FoEインターナショナルなど世界各地のNGOと権利者は共同で、国連環境計画（UNEP）に対し、物議を醸している自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への支援について苦情を申し立てました。この苦情は、NGOらがTNFDについて何年にもわたり警鐘を鳴らし続けてきた末に提起されたものです。これまでTNFDは「企業によるグリーンウォッシュの新たなフロンティア」や、自然危機に対する本物の解決策を弱体化していると評されてきました。

今回の苦情では、環境保護活動家、ジェンダー、情報へのアクセスに関して、UNEPは自身の方針に違反している事が指摘されています。UNEPはTNFDの共同設立者であり、現在もTNFDを推進し続けています。TNFDは、企業が生物多様性に関する自己報告を行うための自主的な取り組みです。TNFDの意思決定機関であるタスクフォースは企業のみで構成され、環境破壊や人権侵害と深いつながりのある企業も多く含まれています。一方で、政府関係者、科学者、企業による加害の被害者、環境保護活動家、先住民族はおろか、中小企業さえも含まれていません。

TNFDは基本的に、企業が生物多様性の損失によって受ける自社の利益への影響を報告することだけを推奨しています。極めて重大な点は、TNFDの中核的なアプローチでは、企業に対して、自社の事業活動が自然に与える影響の開示さえ求めていないことです。

生物多様性条約（CBD）のプロセスを長年注視してきた多くの人々は、COP16（第16回締約国会議）において、企業が不適切に強い影響力を持ち、交渉文を「掌握している」ことに懸念を表明しています。カリでは今週、TNFDは鉱山会社アングロ・アメリカン社など、自然破壊で世界で最も悪名高い企業とイベントを開催する予定です。10月25日には、TNFDの提言に基づき情報開示を行うと新たに表明した企業を発表するイベントを開催し、鉱山最大手の一つであるヴァーレ社を講演者として迎えます。化学工業・製薬会社バイエル社も、TNFDの別のイベントで登壇予定です。今回の苦情では、バイエル社とアングロ・アメリカン社それぞれに対してOECD（経済協力開発機構）を通じた苦情が提起されていること、またバイエル社が2019年以降に15億ドルの環境罰金を科されていることにも触れています。

この苦情が申し立てられた同時期に、FoEオランダ (Milieudefensie) は金融セクターの自主的イニシアティブの失敗に関する新しい報告書を発表しました。この報告書は、TNFDのような自主的な取り組みが誤った解決策である理由を検証しています。根本的に、自然関連の財務リスクの開示は資本の再配分につながらず、より民主的で効果的な金融規制を講じる妨げとなります。情報開示という偽りの約束を信じることは、2007年から2008年の金融危機以来信用を失った金融システムに対する過度に楽観的で時代遅れの理解を反映しています。

先週16日、「森林と金融」連合は、年次報告書「生物多様性崩壊をもたらす金融業務」を発表しました。同報告書によると、熱帯林を破壊するリスクがあるセクターで事業を展開する300社に、パリ協定締結以降、合計で3,950億米ドル以上が投じられ、そのうち770億米ドルが過去1年半（2023年1月から2024年6月の期間）に流入しています。各種の自主的なイニシアティブは、持続可能な慣行を促進していると主張していますが、それらのイニシアティブに参加している世界の大手銀行30行の半数以上が、森林破壊に関連するセクターに資金を提供していると同報告書は指摘しています。

 

各団体からのコメント

レインフォレスト・アクション・ネットワーク、「森林と金融連合」メンバー
ショーナ・ホークス（Shona Hawkes）

「私たちはTNFDについて何年にもわたって警鐘を鳴らし続け、その末に、今回苦情を申し立てました。多くの場合、国連のシステムは企業による加害とのたたかいや環境保護活動家の重要な味方です。なぜUNEPが、自らの中核的使命から大きく逸脱し、先住民族や女性、地域コミュニティを完全に無視して、強大な権力を持つ企業の意見を増幅するイニシアティブを共同設立したのか理解に苦しみます。CBD-COP16の開催期間中、TNFDは自らを生物多様性喪失の解決策であるかのように謳っていますが、実際は企業による企業のためのイニシアティブです。TNFDは危険な目くらましです。生物多様性への害や、人権侵害から利益を得る企業の権利に異議を唱える要素が一切ありません。企業の不正行為に対して意味のある法的・財務的な罰が科されない限り、現状はほとんど改善しないでしょう」

ゴールドマン環境賞受賞者
Tarcisio Feitosa da Silva氏

「TNFDは、環境保護活動家の要求を満たせない構造となっています。TNFDタスクフォースのメンバーである穀物商社ブンゲ社や紙パルプ大手スザノ社は、ブラジルの土地紛争に関わり続けていて、スザノ社の大規模ユーカリ植林地は生物多様性を失った広大な緑の砂漠を作り出しています。国連機関や国際社会は、生物多様性の危機に対する解決策を主導するために環境保護活動家を支援すべきです。TNFDは正義を求める声から目をそらす煙幕に過ぎず、影響を受けたコミュニティの要求を改善することはありません」

グローバル・フォレスト連合　気候変動キャンペーナー・アドバイザー
Souparna Lahiri氏

「自然のコモディティ化は、生物多様性の損失を引き起こす根本的な原因です。だからこそ、私たちはこの危機に対する非市場的な解決策を求めてたたかっています。UNEPはTNFDを共同設立し、支援を続けることで、グローバル企業に自然のコモディティ化をさらに進める力を与え、先住民族や女性、地域コミュニティが提唱する本物の解決策を弱体化させています」

鉱業における国民主権運動（Movement for Popular Sovereignty in Mining）運営事務局　Izabely Miranda氏

「巨大鉱山企業ヴァーレは人々の生活を破壊し、汚染された荒廃地を作り出し、何百人もの死者を出してきました。コミュニティは何年も正義を求めてたたかっています。TNFDの報告書は、こうしたコミュニティにとって何の助けにもなりません。良識のある人は明らかにヴァーレ社に関わるべきではなく、TNFDの報告書は見せかけの体面を立てています」

オランダFoE（Milieudefensie）森林プログラム・コーディネーター
Danielle van Oijen氏

「TNFDは、森林破壊を引き起こしている世界の大手企業らによって作られました。TNFDの不透明な協議プロセスは、草の根組織や権利保持者、市民社会にとって参加困難なものです。そのため、TNFDが『昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）』の目標に合致せず、重大なギャップがあることは驚くにはあたりません」

バンク・トラック　「銀行と自然」キャンペーンリーダー
Ola Janus氏

「簡単なグーグル検索をするだけで、ラボバンク、UBS、スザノ、ヴァーレ、ブンゲのような企業が関係する環境破壊や人権侵害について、各社のTNFD報告書よりも多くの情報を得ることができます。市民社会や事業による影響を受けているコミュニティは、自分たちの手で企業の加害を明らかにすることを強いられています。この困難で費用のかかるプロセスは、皮肉にもいわゆる『情報開示の枠組み』の役割やその存在意義に疑問を投げかけています」

FoE U.S.　国際森林プログラム・ディレクター
Jeff Conant氏

「TNFDは企業に対して、『自然の損失』が自社の利益に与える影響を開示するよう求めていますが、その一方で、企業の活動が生態系や権利保有者に与える壊滅的な影響について開示せずに済むよう企業を守っています。だからこそ、ブラックロック、BNPパリバ、バンク・オブ・アメリカのような巨大金融企業がTNFDを支持しているのは明白です。TNFDは、これらの企業を説明責任から守り、地球に残された最後の重要な宝を略奪し続けることを可能にし、クリーンで環境に配慮した責任ある企業に見せかけます。これはペテンで詐欺に他なりません」

 

UNEPに対する苦情の概要

• TNFDタスクフォースに参加している企業グループ40社の少なくとも45%が、現在係争中の訴訟、継続中の苦情、投資家による排除措置、持続的な環境違反、その他の論争など、深刻な環境・人権問題を抱えています。このような企業を思想的指導者として宣伝することは、これらの企業の責任を追及する環境擁護者や市民団体の活動を弱体化させます。
• 企業のみで構成されたタスクフォースの設立は、意思決定や基本的なデュープロセスにおいて環境擁護者を中心に据えるという原則を損なうものです。 
• TNFD開示枠組み起草時にTNFDに寄せられたフィードバックの最大98％が秘密裏に行われました。また、TNFDは環境保護活動家がアクセスできる形式で情報を提供することを怠り、また、草の根の女性組織との対話（エンゲージメント）プロセスを持たず、TNFD開示枠組み草案のジェンダー分析も行いませんでした。
• 苦情では、TNFDが「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」と整合しているとのTNFDの主張に反して、明確に整合していない点を浮き彫りにしています。
• TNFDは証拠（エビデンス）に基づくものではありません。TNFDには、企業の行動を変えるために何が効果的であり、何が効果的でないのかを評価するプロセスが存在しませんでした。
• 一部の企業ロビー団体などが、GBFの交渉や国内法においてTNFDを推進しています。TNFDが、企業が決定する企業のためのイニシアティブである以上、この状況では企業が自らに対する規制方針を作成する裏口手段として利用されることになってしまいます。それにもかかわらずTNFDは、TNFDの提言が規制の土台として不適切であると表明することを拒んでいます。
• TNFDは、先住民族、女性、地域コミュニティ、環境擁護者、その他の市民団体などが掲げる実際の優先事項から目を逸らしてきました。これには、責任と救済、すなわち、企業が行った加害に対して意味のある法的・財務的責任を負い、コミュニティが救済や是正措置にアクセスできるよう、より強力な法律と執行を求める声も含まれます。

参考

TNFDに関するUNEPへの苦情
https://forestsandfinance.org/wp-content/uploads/2024/10/24Oct2024_Complaint-to-UNEP-on-TNFD-1.pdf　

自主的イニシアティブに関する背景文書
https://en.milieudefensie.nl/news/voluntary-market-mechanisms/view 

2024年版報告書「生物多様性崩壊をもたらす金融業務」
https://forestsandfinance.org/banking-on-biodiversity-collapse/

 

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
シニア・コミュニケーション・ストラテジスト
Laurel Sutherlin： laurel@ran.org

（英語プレスリリース”From COP16: Global NGOs File Formal Complaint to UNEP over its role in the TNFD”、和訳版は2024年11月2日投稿）

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
https://japan.ran.org