RANについて

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、約40年にわたり調査活動、教育、パートナーシップ、非暴力直接行動、草の根運動、戦略的キャンペーン、コミュニケーションを通じ、企業の力や構造的不正義に挑むことで、森林を保全し、気候を保護し、人権擁護のキャンペーンを展開してきました。RANは、利益最優先の不公正なシステムの影響を直接受けている先住民族や最前線のコミュニティと協力して活動してきました。また、RANは世界中の協力団体と連携し、破壊的な事業を停止し、人権を尊重し、気候変動の原因となる活動を減らす企業方針を採用するよう企業に働きかけています。

レイシャル・ジャスティス（人種的正義）、ダイバーシティ（多様性）、公平性

RANは、公平および公正という価値観を活動に組み込むよう努めています。その一環として、レイシャル・ジャスティス（人種的正義）と文化的公正性の分析をプログラム活動と組織体制に取り入れています。また、相互信頼、協力、敬意を基本とし、全てのスタッフがサポートされ、大切にされ、自分の声が届くと感じられるような組織文化を育むよう努めています。RANは、人種、階級、ジェンダー、文化、宗教の多様性を重視し、スタッフや幹部、アクティビストが反抑圧（アンチ・オプレッション）の原則を理解し、受け入れるプログラムを組織内で実施しています。RANの歴史、文化、基本理念についての詳細は、RANのウェブサイトをご覧ください。
https://www.ran.org/mission-and-values/

募集ポジション

RANでは、日本チームのメディア＆コミュニケーション、およびデジタル業務を行う「コミュニケーション＆デジタルスペシャリスト」を募集しています。勤務開始は2025年秋を想定しています。この職務はRAN「森林」部門のコミュニケーションを担当し、RANのキャンペーン目標を明確に伝えるために、RAN本部のコミュニケーション部門やデジタル部門、および気候変動・エネルギー部門のメンバーと緊密に連携して業務を実施します。

求める候補者は、森林破壊を止めること、気候変動とたたかうこと、人権を保護することに深くコミットする人材です。RANの使命と価値を向上させるために優れた判断力を持ち、キャンペーン計画・展開の迅速な対応にも適応でき、メディア報道の機会やデジタル・コミュニケーションにおける機会をとらえることに意欲的なことが求められます。

理想的な候補者は、説得力があり、質が高く、詳細までこだわった業務を、しばしば厳しい日程でも遂行できる人です。高度なライティングスキルと、効果的なメッセージを的確に伝えるスキルも求められます。 関連するメディア・プロジェクトに携わった経験やメディアとのリレーションシップ、デジタルコミュニケーションの経験、プロジェクトを成功に導いた実績もあれば望ましいです。

職務内容：

コミュニケーション＆デジタルスペシャリストは、RANの日本での活動のコミュニケーションとデジタル活動を主導する役割を担います。この職務は主に国内メディアの記者との関係を構築し、記事掲載の獲得、担当キャンペーンのスポークスパーソンを務めます。この職位は、日本語でのコミュニケーションおよびオンライン資料におけるメッセージング戦略の構築・実行、制作・編集プロセスの調整・実行も担当します。具体的な仕事内容は以下の通りです。

• このポジションは、RAN日本チームと、RAN全体のコミュニケーションおよびデジタル戦略と連動して活動する。日本のコミュニケーション担当者として、コミュニケーション部門、デジタル部門、森林部門、気候・エネルギー部門と協力し、戦略的でメディア報道価値のあるキャンペーン活動を計画・実施する。RANやキャンペーンのメッセージやストーリーを広めるための長期的な戦略手段を策定する
• 迅速なコミュニケーション対応を担当し、メッセージ作成、寄稿文（op-ed）の執筆、トーキングポイント（論点）、その他メディア資料を作成する
• メディアトレーニング：メディア取材に対応できるようスタッフにトレーニングと指導を行う。記者会見などの活動の際、メディアとの連絡役を務める
• キャンペーン活動促進において、委託業者（デザイナー、翻訳者、フォトグラファー、ビデオグラファーなど）や戦略的協力者・団体との関係を構築する
• メディアリストの作成および更新
• キャンペーン目標達成のために、企業や市場に関するメディアリサーチの実施
• 英語で書かれた報告書や記事などの翻訳・編集、または翻訳者との共同作業
• クリエイティブな印刷物やオンライン資料の制作を指揮し、管理する（インパクトのある広告や独創的なウェブ動画、シェアされるSNSコンテンツなど）。
• RANの出版物やウェブサイト、SNS投稿文の執筆と編集・校正・発表/投稿
• 内部の戦略会議に貢献し、森林、エネルギー、金融、気候変動問題に関する最新動向を把握する
• 国内外のRANスタッフと協力し、包括的かつ協力的なチーム文化の醸成に貢献する

©︎Taishi-Takahashi / 350 Japan

応募資格：

• RANのミッション、活動、戦略に強い関心があること（核となる戦略である非暴力直接行動の行使も含む）
• 日本語と英語での優れたライティングスキルとコミュニケーションスキル
• 森林、気候変動、投資・金融コミュニティ、社会変革ムーブメントに関する問題について知識があること
• メディアやパブリック・リレーションにおける実務経験があること（ジャーナリズムの経歴だけではこの職務には適さない）
• 口頭・書面での優れたコミュニケーションスキル。 オンラインメディア、講演会など、団体の会議、1対1の対話など様々なコミュニケーションに適応できること
• 強いフレーミングスキルとメッセージを組み立てるスキル
• ペースが速く、アクティビスト志向の現場で活躍できる能力があること
• メディアの注目を集めることに成功した方法とキャンペーンを評価する判断能力があること
• 確かな編集・校正能力と新聞・記事用語の使い方に精通していること
• 仕事量が多い中でも優先順位決定を効果的に行い、多岐にわたるプロジェクトを調整できる能力があること
• 主体性、柔軟性、創造性があること
• 抑圧に反対する強い分析能力、負の影響を受ける先住民族やコミュニティと協働する能力があること
• 国内外の出張が可能であること

©︎Masaya Noda / RAN

求められる経験

• 関連分野でのメディア担当やジャーナリストとしての経験が3年以上ある
• デジタル・コミュニケーションの経験や学ぶ意欲があると望ましい
• メディアとの関係構築能力。特に環境、森林保護、気候変動、ビジネスや金融関連の記者やブロガーとのリレーションシップがあることが望ましい
• チームで効果的な仕事をした実績があること
• 強い組織管理能力、時間管理能力、プロジェクト管理能力がある

• 異なる時間帯と複数の言語で活動する国際的なチームで働き、あらゆるレベルでスタッフと協働する能力がある（主な言語は英語）
• 北米、インドネシア、ヨーロッパに拠点を置くグローバルチームや協力団体との会議のために、年に数回の国内外出張も含め、臨機応変な時間で勤務できること
• 広告会社やデザイナーと協力し、クリエイティブなオフラインおよびオンラインコンテンツを制作する能力がある
• メディアリスト管理（データベース管理を含め）に精通していること
• ワードプレスやSNSの使い方に慣れていること

コミュニケーション＆デジタルスペシャリストは、日本チーム、森林部門、コミュニケーション部門の一員です。この職位は日本チーム・マネジャーの管理のもと業務を行います。

給与

フルタイム。想定年収は$45,000～$55,000米ドル（経験や勤務地を考慮、米ドルまたは日本円で支給）

勤務地・勤務形態

リモートワーク。国内メディアと関わる職務であることから首都圏在住の方が望ましい（応相談）

世界中でスタッフが勤務していることから、同僚との連携にフレキシブルな時間での勤務が可能な方

福利厚生

土日・祝日休み、有給休暇（4週間、2年後は5週間）、冬季休暇
健康保険など
年金保険料（年金保険料の同額または最大で年収の3％までをRANが負担）
サバティカル休暇（勤続5年毎に12週間の休暇、給料全額支給）

機会均等とアクセス

RANは機会均等を掲げ、すべての人に平等な雇用とボランティアの機会を提供するよう取り組んでいます。採用面接や採用過程で宿泊などの手配が必要な場合は、HR@ran.org までご連絡ください。有色人種その他、歴史的に排除されてきたアイデンティティをお持ちの方からの応募を歓迎します。

応募方法

以下のリンクから、レジュメ（履歴書と職務経歴書）とカバーレターをお送りください。最適な検討ができるよう、応募書類のご提出は2025年10月13日までにお願いいたします。

https://rainforest-action-network.breezy.hr/p/236302b2c0d8-communications-digital-specialist-japan

免責事項：この日本語文は英文の翻訳で、採用や詳細は原文である英文に準じます。

参考資料

「RANについて」（日本語）
「RANのミッション」（日本語）

「RANのミッション、ビジョン、バリュー」（英語）

RAN「非暴力方針」（英語）

〜オフィス用品・出版社・ファッション企業13社を評価　アスクルは最下位グループに～

サンフランシスコ発ーー環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、本日14日（現地13日）、オフィス用品企業、出版社、ファッション企業13社を対象に、紙パルプ調達方針の実施状況を評価した新報告書『紙の約束を超えて』（”Beyond Paper Promises” 、注1、2）を発表しました。調査の結果、13社全てが調達方針を定めているにも関わらず、ほとんどの企業で具体的な取り組みが進んでいない現状が明らかになりました。日本企業ではアスクルとリコーが対象で、アスクルは各項目で評価は低く、高リスクなサプライヤーから紙の調達も続けており、最下位グループ「要緊急改善」となりました。

紙パルプ調達方針実施に積極的な企業ランキング

• 「トップリーダー」（1社）：スカラスティック
• 「リーダー」（3社）：エル・ブランズ、マクミラン、アシェット
• 「要改善」（6社）：ディズニー、ハーパーコリンズ、ラルフローレン、ステープルズ、リコー、アバクロンビー＆フィッチ
• 「要緊急改善」（3社）：アスクル、オフィスデポ、ペンギン・ランダムハウス (注2）

本調査は、2018年2月から3月にかけて、調査票を送付し、返送を依頼する形で実施しました。採点方法は100点満点とし、特別加点として「アドボカシー」を加えた、以下の6項目で評価しました。
※各社の実際の点数は公表していません。

A）調達方針（20点）
B）実施計画（15点）
C）効果的な実施体制（20点）
D）サプライチェーンの追跡可能性、評価、行動（30点）
E）検証、モニタリング および報告（15点）
F）アドボカシー（責任ある調達の推進活動、特別加点10点）

各グループの特徴は以下の通りです。

• トップリーダー、リーダー：自社の調達方針が、現地で実際に変化をもたらすよう、以下の積極的な措置を講じている。
  • 天然林由来の原料の使用を中止している
  • 報告システムや苦情処理手続きを開発している（有効性は未確認）
  • 持続可能性に関わる人員と体制への投資を増やしている、など
•  要改善：取り組みの改善は必要だが、明らかに前進を示している。
• 要緊急改善：調達方針で約束していることを現地での改善につなげていく努力が遅く、緊急に措置を講じる必要がある。

RAN森林シニアキャンペーナー ブリアナラ・モーガンは「企業が調達方針での約束を守らない結果として、森林や森林から生活の糧を得ている人々が被害を直接受けています。先住民族や地域住民は、既存の産業植林事業や植林地拡大のために土地や森林を失い続け、 基本的人権が尊重されていません。手付かずだった森林は伐採され、炭素を多く含む泥炭地が燃やされ、環境面での被害も深刻です」と批判しました。

また、RAN日本代表の川上豊幸は「アスクルは、高リスクのサプライヤーであるAPP社（Asian Pulp & Paper）から今も大量の用紙を調達しています。国際的な森林認証制度である『PEFC認証』を得ていたとしても、問題は山積みしているのが現状で、これらの問題を知りながら長年にわたって購入を継続しているアスクルの責任は重いものです。APP社が現地コミュニティの人権を尊重して社会的紛争を解決し、救済措置を講じるよう、購入停止も含めた影響力の行使がアスクルには求められています」と訴えました。

インドネシアの森林は、世界でも重要な生物多様性を誇り、気候変動の緩和においても重要です。同国における高い森林減少率、森林セクターでの大きな温室効果ガス排出、及び人権侵害は、主に産業植林などの大規模なプランテーション開発で引き起こされています。RANは対象企業に、期限付きの測定可能な改善目標を定め、進捗状況を監視して適切な処置を講じ、企業間でベストプラクティスを共有することなどを提言しています。

注1）『紙の約束を超えて』（”Beyond Paper Promises” レポート全文、英語）

注2）『「紙の約束を超えて」ブリーフィングペーパー』（日本語）

注3）業種別対象企業：オフィス用品企業（アスクル、リコー、ステープルズ、オフィスデポ）、出版社（スカラスティック、エル・ブランズ、マクミラン、アシェット、ディズニー、ハーパーコリンズ、ペンギン・ランダムハウス）、ファッション企業（ラルフローレン、アバクロンビー＆フィッチ）

参考資料：RANブログ『APP 社は約束を果たすべき時だ』（2017年5月13日）

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）

ダコタ・アクセス・パイプラインの最終融資に関するRANの声明

2017年2月13日

問合せ先：ハナ・ハイネケン hheineken@ran.org （日本語可）

川上豊幸　 toyo@ran.org 電話03-3341-2022

　2月8日（米国時間）、論議を呼んでいる米国のダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）[1] について、必要とされていた最後の地役権を米国陸軍工兵司令部が発行することで、トランプ政権は、同日日本の3金融機関を含む、パイプラインに融資する17の銀行にプロジェクト費用25億ドルのうち残りの14億ドルの貸付供与についてゴーサインを出しました。この資金は、パイプライン所有者であるエネジー・トランスファー・パートナーズ（ETP）、サノコ・ロジスティック・パートナーズ、およびフィリップス 66にいつでも貸出可能となります。 レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の事務局長、リンジー・アレンは、次の声明を発表しました。

「このプロジェクトの融資は、これらの銀行が人権と先住民族の権利に関する誓約に対して、どれだけ真剣なのかを試す重要な試金石となります。三菱東京UFJ銀行 [2]、 みずほ銀行 [3] 、SMBC日興証券 [4] 、そしてその他の14の銀行が融資に最終的にサインすることは、深刻な人権侵害に手を貸すことになる」。「銀行は、この歴史的な論争において受動的な主体ではなく、ダコタ・アクセス・パイプラインの壊滅的な影響に直接な責任を負っている」。

シティバンク、TD証券、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行が率いる17の銀行は、工事で影響を受ける先住民族スタンディング・ロック・スー族の同意がないにもかかわらず、非暴力のデモ参加者に対するパイプラインの治安部隊による数か月の虐待、神聖なネイティブアメリカン埋葬地の意図的な破壊、下流のコミュニティのための重要な飲料水供給を脅かすことが確認されているにもかかわらず、25億ドルもの融資により、この腐敗した事業者を支援するという選択をしました。国連の専門家は、パイプライン所有者によるこれらの行動を非難しました [5] 。 ダコタ・アクセス・パイプライン・プロジェクトとそれを支援する銀行は、スタンディング・ロック・スー族のための自由意志による事前の十分な情報に基づく同意（FPIC）といった国際的に認められた基準を遵守することを拒否し、その結果として世界中の何十万人もの人々が抗議活動を行いました。スタンディング・ロック・スー族は、水の供給と神聖な場所を保護することを明言し、地役権が合法的に許可されていないとして裁判所に異議を申し立てようとしています[6] 。

リンジー・アレンは続けて述べています。「RANは、すべての未解決問題についてスタンディング・ロック・スー族が完全に満足する解決に至らない限り、追加融資の支払いを即座に停止し、プロジェクトのスポンサーに建設中止を求めるよう、すべての銀行に対して要求する」。 「日本の銀行は、ダコタ・アクセス・パイプラインへの支援を停止というスタンディング・ロック・スー族からの要求に応えることで、人権への尊重とリーダーシップを示すことができるのである」。

以上

[1] ノースダコタ州のバクケン油田とイリノイ州を結ぶ1886kmのパイプライン。このプロジェクトはエネルギー自給率を高め地域に収益をもたらし雇用を創出すると言われているが、パイプライン所有者による過去のプロジェクトは原油流出のリスクが高いことを示しており、このことから、地元の先住民族スタンディング・ロック・スーを含む下流の1,700万人の人々へ供給される水を汚染する可能性がある。このプロジェクトはまた部族の神聖な埋葬地を破壊する恐れも有している。

[2] 融資額は2億3,500万米ドル(全体の9.4%)

[3] 融資額は同上

[4]融資額は1億2,000万米ドル(全体の4.8%)

[5]  http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=20570&LangID=E [6] http://standwithstandingrock.net/standing-rock-denounces-army-easement-announcement-vows-court-challenge/

「もし実施すれば、APP社の新しい約束はインドネシアのコミュニティや絶滅の危機に瀕 した森林にとって、画期的出来事となり得る。ただ人権侵害やAPP 社の世界最大級の パルプ工場建設計画への重大な懸念は残っている。」（2013年2月5日 サンフランシスコ）

英文の原文と日本語仮訳はこちらのファイル(日本語仮訳付)をご覧ください。

●Greenomics社によるレポート「Why the Indonesian Ministry of Forestry Recommends that ASIA PULP & PAPER revise its “APP Sustainability Roadmap 2020 and beyond”」(2012年10月22日)

●WWFのコメント：APP’s announced logging “moratorium” is more greenwashing(2012年5月22日)

●APP社のコミットメントへのRANの応答「Risks Remain」(2012年5月24日)

 （以下は、原文プレスリリースの翻訳で資料室の文書ファイルと同じです。）

エンターテイメント業界の巨大企業が、特にインドネシアにおける森林破壊に対処する緊急性を認識し、紙製品の調達方針を変更

ディズニー社、新たにAPP社やAPRIL社といった問題のある紙・パルプ大手企業との関係を断った会社

サンフランシスコ　―　ウォルト・ディズニー社は、今日、自社の広範囲な事業と使用権取得者の事業に適用する重要な新しい紙政策を発表しました。これは絶滅危惧の状況下にある森林や動物たちの破壊に関わる紙製品を除外することを意味します。

ディズニー社の取締役とRANとの二年間に及ぶ対話の集大成となるその方針は、紙・パルプ生産の原料となっている世界の最も貴重な森林が紙・パルプ生産の原料となるスピードを遅くするのを助け、より責任ある調達へと動いた、ステープルズ社（Staple）、マテル社（Mattel）、スカラスティック社（Scholastic）、ティファニー社（Tiffany）、クローガー社（Kroger）といった日用品ブランドの中でのリーダーシップを確立するものです。 (さらに…)