〜2025年の提供額は9,064億ドル、米2行に続き三菱UFJが3位、みずほ4位、SMBC9位〜

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
特定非営利活動法人　気候ネットワーク
国際環境NGO マーケット・フォース

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）をはじめとするNGOは本日9日、新報告書『化石燃料ファイナンス報告書2026〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』（注1、第17版、 日本語要約版、英語名: Banking on Climate Chaos 2026）を発表しました。

本報告書は、世界の上位65行による約2,900社の化石燃料企業への融資・引受をまとめた年次報告書です。分析の結果、2025年に銀行から化石燃料産業に提供された金額は9,064億ドルで、2024年に比べて8％増加したことがわかりました。 また、パリ協定発効後の10年間に、石油、ガス、石炭企業に提供された金額は8.7兆ドルでした。本報告書は、民間銀行による化石燃料への資金提供に関する世界で最も包括的なオープンデータです。

報告書では、JPモルガン・チェースが今回も世界最大の化石燃料資金提供者で、2025年には化石燃料企業に580億ドルを投じ、前年比で12.6％増加したことも明らかにしています。続いてバンク・オブ・アメリカが2位で470億ドル、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が470億ドルで3位となり、前年比で21％も増加しました。 他のメガバンクはみずほフィナンシャルグループ（みずほ）が4位、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）が9位でした。これら化石燃料ファイナンス上位12行の提供額は、約2,000に及ぶ世界の銀行による総額の40％近くを占めています。

また、化石燃料事業を積極的に拡大している企業への資金提供額は2025年に27％急増し、5,080億ドルに達しました。このような資金提供は、地球温暖化を1.5度に抑えるという目標とは相容れないものです。

2020年代のエネルギー危機（ロシアによるウクライナ侵攻と、米国とイスラエルによるイラン攻撃）は、化石燃料への依存が世界的な不安定さの構造的要因であることを示しています。化石燃料を輸入する国々に住む世界人口の4分の3の人々が、供給が途絶えるたびにその代償を支払っています。

『化石燃料ファイナンス報告書2026』概要・主な調査結果

世界の主要民間銀行65行が化石燃料部門に行った資金提供（融資・引受）を示した包括的な報告書。化石燃料企業約2,900社への資金提供について調査・分析。対象期間は国際エネルギー機関（IEA）が「ネットゼロ・ロードマップ」（注2）を発表した2021年〜2025年で、年別、累計額を集計。化石燃料産業全体、化石燃料拡大企業への資金提供ごとに集計・分析（これまでと異なり、LNG (液化天然ガス)、オイルサンドなど部門別のランキングは発表しないが、上流・中流・下流の各部門別、および石油・ガス・石炭といった燃料別のデータは掲載している）。パリ協定が発効した2016年〜2025年の全体的な傾向の分析も一部掲載。

• 化石燃料企業への資金提供（2025年）：9,064億ドル（2024年比 +8%）
• 化石燃料企業への資金提供（パリ協定発効以降、2016〜2025年）：8.7兆ドル（石油、ガス、石炭部門）
• 化石燃料拡大企業への資金提供（2025年）：5,080億ドル（2024年比 +27％ = 過去最高）
• 米国の銀行による化石燃料への資金提供は世界総額の32%を占め、2021年の28%から増加し、世界最大の化石燃料資本の供給源となっている。欧州の銀行は明確な減少傾向を示している。 BNPパリバは化石燃料関連の取引を28％、UBSは36％、ラ・カイシャは34％削減した。一方、スタンダードチャータードは28％増加し、ドイツ銀行は20％、HSBCは16％増加した。
• 気候変動対策における銀行の自主的な取り組みの効果が限定的であること、そしてより強い規制措置の必要性を強調している。「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」の崩壊後、各行は方針を弱体化した。調査対象の北米の銀行15行のうち、12行は化石燃料に関する実質的な方針を持っていない。JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは、石炭および北極圏へのファイナンスの除外方針を放棄し、状況に応じて対応するデューデリジェンス基準へと変更した。
• 日本の3メガバンクは、2025年の資金提供でワースト12行に入った（MUFG 3位、みずほ 4位、SMBC 9位）。3行の合計額は1,250億ドルで、65行のうち3行だけで全体の13.7％以上を占めた。化石燃料事業を拡大している企業への2025年の資金提供額でもみずほが2位、MUFGが4位、SMBCが9位と上位を占めた。

• メガバンクは特にLNG事業の拡大を行う企業に資金提供を行っている。大規模なLNG拡大計画を持つ企業（注3）への提供額でMUFGが1位、みずほが3位、SMBCが5位となった（2025年）。3行による化石燃料ファイナンスの大部分は、米国に拠点を置く化石燃料企業に提供されている。

化石燃料部門別の動向・主な調査結果

（▲は2024年から2025年にかけて資金提供が増加したことを示す）

▲中流部門とLNG（メタンガス）ブーム：上位65行は2025年、化石燃料の中流事業を拡大する企業への資金提供額を前年比で184％、すなわち1,160億ドルも増加させた。銀行からの資金提供額が2025年に最も多かった3社は、いずれも石油・ガスの中流部門の事業者だった。LNGは最も急成長している分野だが、LNG輸出基地（ターミナル）へのファイナンスを排除する方針を定めている銀行は上位65行中わずか5行である。ベンチャー・グローバル社（米国、注4）は、化石燃料企業としては最大額の330億ドルを2025年に借り入れ、LNG企業が地政学的紛争を利用して巨額の利益を得ている実態を示している。

　　　　▲ 上流（生産・探索）への資金提供：1,920億ドルから2,170億ドルに増加。
　　　　▲ 中流（処理・貯留・パイプライン輸送）への資金提供：1,390億ドルから2,550億ドルに増加。
　　　　▲ ガス発電への資金提供：1,540億ドルから1,990億ドルに増加。

▲ 石炭採掘の拡大：2025年に資金提供額が77%急増し、現在は840億ドルに達している。

▲ 石炭火力発電の拡大：1年間で40％増加し、現在は810億ドルに達している。

執筆者および執筆団体からのコメント

ニコ・ルシアニ、RANリサーチ・ディレクター（共同執筆者）

「ウォール街の銀行の最大の関心は利益保護です。私たちの最大の関心は気候変動と人権保護です。2年連続で化石燃料ファイナンスが増加し、銀行方針の後退が続いた結果、示されたファイナンスのデータは明白です。銀行が自発的に気候危機への資金提供を止めることはありません。その証拠となる『領収書』は私たちの手にあります。今こそ、各国政府に行動を求める時です」

麻生 里衣 RAN責任ある金融キャンペーナー（日本担当）

「これ以上、世界は銀行による無秩序な資金提供を許すべきではありません。今年の報告書の結果を見れば、日本とアメリカの銀行が気候変動の影響に苦しむ世界中の人々に背を向け、自社の利益のみを追求していることは明らかです。

化石燃料への資金提供を急速に増やすアメリカに追従するかのように、資金提供を増やすメガバンクの傾向は、3行のリスク管理における重大な欠陥を示しています。エネルギー安全保障という切り札によって、深刻な人権侵害と健康被害に苦しむ現地コミュニティの声はもみ消されています。そして、メガバンクは情報提供を受けた上で、それでも資金提供を続けているのです」

賛同団体からのコメント

気候ネットワーク プログラム・コーディネーター 鈴木康子氏

「日本の3メガバンクは、依然として化石燃料産業への巨額の資金提供を続けており、いずれも2050年までに投融資ポートフォリオ全体の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする目標を掲げてはいるものの、その達成手段が見えてきません。世界では、気候変動対策に対する銀行の法的責任を問う訴訟リスクが顕在化してきています。気候危機を悪化させる事業、環境破壊や人権侵害が指摘されている事業に資金を提供する銀行および金融機関による融資責任が問われるべきです。化石燃料ファイナンスの削減を強く求めます」

マーケット・フォース、日本エネルギーファイナンスキャンペーナー、渡辺瑛莉氏

「MUFGが『ワースト12銀行』で過去最悪の世界第3位となり、みずほが化石燃料拡大への資金提供で世界第2位となったことは、日本のメガバンクにおける国際的な投資家からの信頼を致命的に失墜させるものです。

昨今の石油・ガス危機により、世界が益々再生可能エネルギーへ舵を切る中、MUFGが2030年目標を後退させ化石燃料への依存を深める経営姿勢は、気候やエネルギー安全保障のリスクを完全に見誤っています。

もはや単なる対話の段階は過ぎており、今年のメガバンクの株主総会で投資家は、気候・エネルギー関連のリスク管理監督を適切に果たしていないメガバンクの取締役の再選に明確に『No』を突きつけることで、リスク管理の改革を後押しすべきです」

『化石燃料ファイナンス報告書』はRAN、バンク・トラック、エネルギー・エコロジー・開発センター（CEED）、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェンジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラ・クラブ、ウルゲバルトによって執筆されています。世界55カ国340以上の団体が賛同しています。

脚注

注1）「化石燃料ファイナンス報告書2026」全文（英語）
化石燃料の金融データ、方針スコア、最前線の現場からの報告、方法論などはこちらから：https://www.bankingonclimatechaos.org

日本語要約版

日本の銀行分析

注2）IEA「ネット・ゼロ・ロードマップ」、2021年5月
今後全ての化石燃料の拡大事業は1.5度目標と整合しないという分析結果が出た。
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050

注3）大規模なLNG拡大計画を持つ企業11社（2025年）

• ベンチャー・グローバル（米国）
• シェル（英国）
• トタルエナジーズ（フランス）
• センプラ（米国）
• ネクスト・ディケイド（米国）
• エナジー・トランスファー（米国）
• エクソンモービル（米国）
• シェニエール・エナジー（米国）
• エニ（イタリア）
• ニュー・フォートレス・エナジー（米国）
• KKR（米国）

注4）共同声明「CP2 LNGの最終投資決定を受けて、米ルイジアナ州地域社会と世界の支持団体が融資銀行を非難」、2026年3月26日
https://japan.ran.org/?p=2636

補足資料

• 記者会見プレゼン資料
• 6月9日記者会見プログラム

 

＊訂正：数値に誤りがありましたので訂正いたします（2026年6月10日）。

副題および二段落目
正）2025年の提供額は9,064億ドル
誤）2025年の提供額は9,060億ドル

「概要・主な調査結果」
正）化石燃料企業への資金提供（2025年）：9,064億ドル（2024年比 +8%）
誤）化石燃料企業への資金提供（2025年）：9,320億ドル（2024年比 +9%）

「概要・主な調査結果」
正）化石燃料企業への資金提供（パリ協定発効以降、2016〜2025年）：8.7兆ドル
誤）化石燃料企業への資金提供（パリ協定発効以降、2016〜2025年）：8.6兆ドル

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。

 

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204、TEL 03-6721-0441
日本チームマネジャー：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org
コミュニケーション＆デジタルスペシャリスト 立花実咲 Email: misaki.tachibana@ran.org

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は本日20日、『赤道原則ファクトシート：MUFGとみずほによる赤道原則などの国際規範および自社グループ方針不遵守の疑い』（注1）を発表しました。「赤道原則」とは大規模事業への融資の際に環境・社会への影響を評価するための国際基準です。本書は、同原則を採択している三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループが米テキサス州リオ・グランデLNG事業への資金提供において、原則5の「ステークホルダー・エンゲージメント」で多くの要件を満たしていない可能性を指摘しています。同時に、融資における先住民族の地域社会への配慮や慎重な判断を定めた、自社グループの環境・社会方針への違反の可能性も示しています（注2）。今回の調査・分析は、公開情報や先住民族を含む地域コミュニティから提供された情報をもとにRANが実施し、上記資金提供が赤道原則および自社グループ方針の不遵守と考えられると結論づけています。

本書は、MUFGとみずほによるリオ・グランデLNG輸出ターミナル（基地）事業への資金提供について、公開されている情報や、リオ・グランデ・バレー地域の先住民族であるカリゾ・コメクルド族を含む地域コミュニティから提供された情報に基づき、RANが実施した調査を元に作成されました。リオ・グランデLNGに隣接するテキサスLNG施設（2026年中旬に最終投資決定（FID）達成予定）は、カリゾ・コメクルド族の聖地と建設予定地が重複しています。調査の結果、リオ・グランデLNGの事業者であるネクスト・ディケイド社が、利害関係者である地域コミュニティに対して、同原則の原則5「ステークホルダー・エンゲージメント」で定められた多くの要件を満たしていないことが明らかになりました。具体的には以下が挙げられます。

• 適切な方法での継続的なコンサルテーションの機会を提供していないこと
• 適切に行われた環境・社会的評価の結果が未だ開示されていないにも関わらず、現地の整地作業が完了していること
• MUFGとみずほは、赤道原則が参照する国際金融公社（IFC）パフォーマンススタンダードが定める場合において（注3）、先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（注4、FPIC）の取得を事業者に確認すると定めているが、事業者はカリゾ・コメクルド族からFPICを取得せずに建設を進めている、など

2024年9月、リオ・グランデ・バレー地域のコミュニティ代表団とRANは共同でMUFG とみずほに対し、ネクスト・ディケイド社との関係において適切な人権デューデリジェンスを怠ってきたとしてビジネスと人権対話救済機構（JaCER）を通じて苦情を申し立てました（注5）。2024年10月にはコミュニティ代表団が来日し、MUFGなどの金融機関と対話を行いましたが（注6）、現在においても解決に向けた進展は見られません。

また本書では、MUFGとみずほが資金提供しているリオ・グランデLNG事業、隣接するテキサスLNG事業およびリオ・ブラボー・パイプライン事業が完成した際には、ライフサイクル全体で考えると膨大な温室効果ガス（GHG）の排出をもたらすことも問題視しています。

MUFGとみずほによる関与の概要

地域コミュニティとRANによる正式な苦情や問題提起にもかかわらず、MUFGとみずほはリオ・グランデLNG事業の第1フェーズに続き、第2フェーズのFIDでも重要な役割を担っていました。その他にも、両銀行グループはネクスト・ディケイド社への資金提供やアドバイザーなどのサービス提供を通じて同事業に関与し続けています。

リオ・グランデLNG、第1フェーズ、1〜3号基、2023年（参考）
・MUFG：16億4292万米ドル
・みずほ：12億2292万米ドル

リオ・グランデLNG、第2フェーズ準備、2024年（参考）
・MUFG：1億9000万米ドル

リオ・グランデLNG、第2フェーズ：4号基 、2025年9月にFID（参考）
・MUFG
　-　38億5,000万米ドルのタームローン債権者間代理人（インタークレジター・エージェント）
・みずほ
　-　4号基の担保管理受託者（コラテラル・エージェント）
　-　ネクスト・ディケイド社の資本調達アドバイザー

RAN責任ある金融キャンペーナー（日本担当）麻生里衣は「地域の先住民族やコミュニティ代表団との切実な対話の後に発表された、MUFGとみずほによるリオ・グランデLNG拡張事業への資金提供決定の知らせは、両銀行グループの社会や環境へのコミットメントが意味を持たないものであるということを明白にしました。RANはこれまで​長年に​わたり、メガバンクに​対し社会や環境に重大な影響を及ぼす​企業グループについて問題提起を​行ってきました。​しかし、メガバンクによる​このような化石燃料​企業への​資金提供の継続を見れば、メガバンクの社会や環境へのコミットメントがどれほどの意味を持つのか疑問視されます。​銀行によって​繰り返される資金提供が、​これら​企業の​問題ある​事業活動の継続を可能にしています。​そして、​その​代償を​払うことに​なるのは​、現地で生活する​地域コミュニティの​人々なのです」と訴えました。​

RANは、MUFGとみずほに対し、以下の3点を含む対応策の早急な実施を求めます。

• リオ・グランデLNG、テキサスLNGおよびリオ・ブラボー・パイプライン事業における先住民族の権利侵害をはじめとした負の影響と顧客企業による対応状況の事実確認を行うこと
• 上記事業による負の影響への救済と是正について、早急にコミュニティ代表団とコンサルテーションを開始し、JaCERに提出された苦情処理を顧客企業とともに進めること
• 上記事業の顧客による方針の不遵守状況の深刻度を考慮して、これらの事業や顧客への今後の支援を停止すること

脚注

注1）「赤道原則ファクトシート：MUFGとみずほによる赤道原則などの国際規範および自社グル ープ方針不遵守の疑い〜米国リオ・グランデLNGへの資金提供〜」http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2026/05/Equator-Principle-fact-sheet_JP_202605.pdf

注2）「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」https://www.mufg.jp/csr/policy/index.html
みずほフィナンシャル・グループ「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針の概要」https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/business/investment/index.html

注3）MUFGとみずほはIFC環境・社会持続可能性パフォーマンススタンダード（ IFCパフォーマンススタンダード）第7項が定める特別な状況として、先住民族が伝統的に領有または慣習的に使用している土地や自然資源に影響がある事業、先住民族のアイデンティティにとって不可欠な重要な文化遺産に著しい影響がある事業などを定めている。
https://www.ifc.org/en/insights-reports/2012/ifc-performance-standards英語）

注4）「FPIC（エフピック）」とは Free, Prior and Informed Consent の略。先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、事前に十分な情報を得た上で、自由意志によって同意する、または拒否する権利のことをいう。

注5）「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」ウェブサイト。MUFGとみずほは同機構の会員企業である。
https://jacer-bhr.org/index.html
提出苦情：https://japan.ran.org/wp-admin/upload.php?item=2643

JaCER「苦情処理案件リスト」（2026年5月1日更新）
・案件登録番号：No.036_2024 とNo.035_2024 （受付日　2024年9月26日 ）
・ステータス：会員企業（銀行）は「通報者と対話継続中」としているが、地域コミュニティには「対話」といえるような機会は一度も提供されていない。https://jacer-bhr.org/data/media/FY2022-24List20260501JPN.pdf

注6）RANプレスリリース「危険なLNG事業を支援する邦銀に要請、 米メキシコ湾岸の住民代表団が初来日」、2024年10月18日
https://japan.ran.org/?p=2347

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています：http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204、TEL 03-6721-0441
責任ある金融キャンペーナー：麻生里衣 Email: rie.aso@ran.org
日本チームマネジャー：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org

別表

▼テキサスLNG、リオ・グランデLNG等の建設予定地を示したマップ。周辺には地域コミュニティ居住地、野生生物保護区およびスペースXのロケット発射拠点施設などがある。

ルイジアナ州キャメロン郡 — ベンチャー・グローバルのLNG（液化天然ガス）拡張計画の最前線に立つ地域コミュニティは、多数の大手金融機関（※）がCP2 LNGプロジェクト（CP2）の第2フェーズ向けに合計86億ドルの資金を提供し、最終投資決定（FID）が行われたという発表を受けて、深い失望と強い憤りを表明しました。CP2は沿岸部コミュニティに不利な形で建設中であり、地域コミュニティが上記の銀行に、同プロジェクトで起きている多くの人権侵害について正式に伝えていたにもかかわらず、そのわずか数週間後にFIDが発表されました。

※バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティバンク、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、バークレイズ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、 みずほフィナンシャルグループ、 三井住友フィナンシャルグループ、ナティクシス スタンダードチャータード、 サンタンデール銀行、インテーザ・サンパオロ、バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行、ドイツ銀行

ロビン・シグペン｜FISH
「こうした銀行は、なぜ水が飲めなくなったのか、なぜ魚がいなくなったのか、なぜ私たちの暮らしが失われつつあるのかを、子どもたちの目を見て説明する必要などないでしょう。しかし、私たちは説明する責任を背負っています。私は『Fishermen Involved in Sustaining Our Heritage（私たちの伝統を守る漁師たち）』の事務局長として、何世代にもわたってこの海で生計を立ててきた家族や人々を代表しています。 私たちは、高い投資リスクの保証のために提供される担保ではありません。銀行はCP2への融資を選んだ時、人々よりも利益を選んだのです。そして、それが私たちにどのような代償を強いるか、銀行は正確に承知の上で融資をしたのです。私たちは黙って犠牲になるつもりなど毛頭ありません」

上記施設の近隣住民にとって、CP2のFIDが意味することは以下の通りです：1）国際エネルギー機関（IEA）がエネルギー転換には不要としているインフラに数十億ドルが投じられていること、2）文字通り「沈みつつある」地区での事業であること、3）同業他社を大きく上回る負債比率で、320億ドル以上の負債を抱える企業が運営していること、4）気候変動対策への適合を公約しながらも化石燃料の拡大に資金提供を続ける金融機関によって擁護されていること。 独立系金融アナリストは、世界のLNG市場が2027年から2030年にかけて大幅な供給過剰に向かっていると警告しています。欧州やアジアの主要市場ではガス依存度の削減が積極的に進められ、ベンチャー・グローバル自身も仲裁裁判での大きな敗訴を受けて、信用格付けがすでに「ネガティブ」に引き下げられています。

アリッサ・ポルタロ｜ ハビタット・リカバリー・プロジェクト代表
「真のエネルギー安全保障とは、メタン基地を建設することではありません。それは『エネルギー主権』です。すなわち、家庭や地域社会、地区が、自ら管理する身近な資源から必要なエネルギーを自ら生み出す力のことです。航路を守るために、地球の反対側へ資金や兵士を送り込むことではありません。銀行がCP2に約束（コミット）するその1ドル1ドルは、私たちを現実的に守ってくれる太陽光パネル、風力発電所、沿岸部の再生、そして地域主導のインフラ整備への投資から削られる1ドルなのです」

このFIDを可能にした銀行は、ベンチャー・グローバルの浚渫作業によって推定9,000～18,000立方ヤードの土砂がこれまでに漁場に放出され、約260エーカーの湿地生息地が破壊され、現地の人々の生計手段であるカキが520万個も死滅したことについて情報提供を受けています。 銀行は、隣接するカルカシュー・パスLNG基地が稼働初年度だけで2,000件以上の大気排出許可基準超過を自主報告し、稼働開始から343日間のうち286日もの間、大気浄化法の要件を満たしていなかったことを認識しています。そして銀行はCP2がキャメロン郡に建設されることも知っています。同郡は全米で最も洪水リスクの高い郡にランクされ、インフラの96％がすでに洪水の脅威にさらされています。銀行はこれらのすべてを知りながら、それでも契約に署名をしました。

また、銀行はこのFIDが行われた下された広範な背景についても理解しています。イランの民間人や地域全体の人々に人道的苦難をもたらしている現在の中東紛争により、LNG価格は一時的に60％急騰し、ベンチャー・グローバルと投資家に「戦争の棚ぼた利益」（a war windfall）をもたらしています。 化石燃料企業は、こうした紛争から単に利益を得ているだけではありません。彼らのビジネスモデルは紛争に依存しているのです。紛争は供給の不確実性を生み、不確実性は価格を高止まりさせ、高価格は株主への利益還元を継続させます。一方で、一般の人々はガソリンスタンドでの支払いや光熱費、そして税金という形でその代償を払わされています。施設周辺の地域コミュニティは有毒ガスを吸い、中東の人々は命で代償を払っています。一方で、銀行は融資手数料で利益を得ています。

ジェームズ・ハイアット｜For A Better Bayou
「これらの銀行は、大気汚染許可違反、湿地破壊、洪水リスク、そして私たちの地域社会で記録されている人権侵害について知っていたにもかかわらず、融資を行いました。基準値が超過するたび、生息地が1エーカー破壊されるたび、そして今、私たちの家族が健康被害に耐えるたび、これらの全ての責任はこれらの銀行に刻まれているのです。これは単なるひどい気候政策ではありません。これは人権侵害であり、これに加担した金融機関は責任を問われるべきです」

アンディ・ゲオルギウ｜Transatlantic Anti-LNG network コーディネーター
「ベンチャー・グローバルの施設およびその拡張事業への共同融資に関与しているすべての欧州の銀行は、意図的に人々の苦しみと気候の混乱を助長し、ベンチャー・グローバルの背後にいる億万長者たちが、大西洋の両岸の一般家庭から現在の高価格で白昼堂々と搾取することに加担しています。一方で、低価格でLNGを供給するという約束を反故にし、長期契約パートナーを裏切っているのです」

ダニエラ・フィナモーレ｜ReCommon
「CP2 LNGを支援することで、インテサ・サンパオロのような欧州の銀行は、人権、気候の安定、そして最前線に立つ地域コミュニティの安全よりも、短期的な利益を選んでいます。このことについては議論の余地は全く無く、明らかに彼らの責任不履行です」

ジャスティン・デュクロ＝ゴンダ｜Reclaim Finance
「ナティクシスやスタンダードチャータードを含め、このプロジェクトを支援する欧州の銀行は、気候変動に関する約束を破り、欧州のエネルギー自立を危険にさらしています。このプロジェクトは、地域コミュニティにとっても、気候の安定にとっても、そして納税者にとっても悪い知らせです。欧州の銀行は、気候変動に関して言行一致を示し、LNGの拡大支援をやめるべきです」

喜多毬香｜「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 持続可能な開発・援助プログラム担当スタッフ
「地元の漁師たちが被害を報告しているにもかかわらず、銀行が支援を行ったことに深く失望しています。CP1の保険を引き受けた日本の保険会社である東京海上とSOMPOに対し、CP2の引受を行わないよう強く求めます」

麻生里衣｜レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）責任ある金融キャンペーナー（日本担当）
「私たちは再び、銀行が人々の暮らしや自然環境を犠牲にして利益を得る化石燃料企業を支援する様子を目撃しました。私たちは昨年より、地域コミュニティや支援団体と共に、日本のメガバンクを含む金融機関に対して、ベンチャー・グローバルのLNG事業について問題提起を行ってきました。メガバンク3社全てがその問題を知りながらコミュニティに背を向けて、ベンチャー・グローバルを支援する道を選んだのです。そしてメガバンクは『守秘義務』を逆手に取り、その説明責任から逃れ続けています。この状況を見れば、メガバンクの言う『責任ある金融』は、私たちの社会への責任ではなく顧客への責任を重視しているとしか思えません」

ショーナ・アンブローズ｜レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）気候変動・エネルギー部門スポークスパーソン
「このメタン基地の影で暮らす人々は、リスク評価の単なる補足事項ではありません。RANは長年にわたり、金融機関が人権を後回しにし、取引の付け足しのように扱うと何が起こるかを記録してきました。CP2は、その最新の事例です。銀行側は情報を把握し、地域社会の声を聞いていたにもかかわらず、それで引き起こされる害を承知の上で、それでも今回のような選択をしたのです。その選択は実際に人々に重大な影響を及ぼします。私たちは、この取引に関わるすべての当事者の責任を徹底的に追及していきます」

このプレスリリースは、ルイジアナ州南西部、メキシコ湾岸南部地域の最前線コミュニティおよび支持団体、ならびに2026年2月に金融機関および保険会社宛てに送付された要請文への署名団体を代表して発表しました。

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204
TEL 03-6721-0441 FAX:03-6721-0959
責任ある金融キャンペーナー（日本担当）
麻生里衣
Email: rie.aso@ran.org
日本チームマネジャー
関本幸
Email: yuki.sekimoto@ran.org

RAN米国本部
気候変動・エネルギー部門コミュニケーションマネジャー
ショーナ・アンブローズ
Email: shawna@ran.org

～日本の保険大手、浚渫工事の事故及び人権侵害を助長したとして通報を受ける～

For A Better Bayou
Habitat Recovery ProjectのFisherfamily Advisory Council for Tradition & Stewardship（FACT）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

米国ルイジアナ州及び日本のNGOと住民は共同で、ベンチャー・グローバル社のカルカシュー・パス1 LNG（液化天然ガス）事業が引き起こした公害及び経済的損失に関する記録文書に基づき、東京海上グループに対して、包括的な人権救済申立書を提出した。公開情報で把握する限り同社グループの保険引受における公式の人権救済申立は初のケースである。申立書では、東京海上の子会社が、同施設向けの9億ドルの保険契約の7.5%を保有しており、ルイジアナ州ベンチャー・グローバル社のLNGターミナルの保険引受を行ったことで、自社の規定及び国際人権法に違反したと主張している。

申立書は、東京海上のグローバルステークホルダーズホットラインを通じて提出され、同社グループの人権方針の複数の規定に違反したと主張している。人権方針では、顧客との取引開始前に人権デューデリジェンスを実施すること、被影響コミュニティに直接対話を行うこと、国内外の法令の遵守、及び取引全体を通じてリスクを再評価することが義務付けられている（※1）。カルカシュー・パス1LNG事業の施設では、稼働時間の50%以上において大気浄化法に法的準拠していないことが判明しており（※2）、現在大気浄化法許可及び州の運営免許を争う複数の連邦訴訟の対象となっているにも関わらず、保険契約が行われた（※3）。

人権救済申立書は、2025年8月に発生した壊滅的な惨事に伴う経済的損失を詳述している（※4）。ベンチャー・グローバル社のカルカシューパス2（CP2）事業に関連した浚渫工事により、漁場に数トンの堆積物が流出し、エビ漁のシーズン開幕時に重要なカキの養殖場が厚い泥で覆い尽くされた（※5）。エビ漁師はソーシャルメディアで泥まみれで空の網の様子を共有した。カキ漁師は事態発生から数ヶ月後の現在も漁獲高に大打撃を受けており、収入が失われている事態が流出事故に起因すると主張している。これは、生計手段の損失を保護する世界人権宣言第25条に定められた権利の侵害である。この度、情報開示請求により、流出事故の発生時に浚渫工事の重要な部分を請け負っていたベンチャー・グローバル社の委託先建設会社の主要保険引受者が東京海上の子会社であることも判明した。

「この大惨事は未然に防止できたものであり、まさに東京海上の人権方針が防止するべきとしている被害そのものである。」と、申立書の署名団体の一団体である、Fisherfamily Advisory Council for Tradition & Stewardship（FACTS）（※6）は述べている。

本申し立ては、対応を怠った場合、OECD日本連絡窓口（NCP）（※7）への追加の苦情申し立てに繋がる可能性があることを警告している。こうした苦情により、国連特別手続による調査が行われる前例も存在する（※8）。申立書には、東京海上が2022年7月から2025年9月にかけて、これらのリスクについて繰り返し警告を受けていたことを示す詳細な時系列が含まれている。こうした警告にも関わらず、東京海上は保険引受を継続した。カルカシュー・パス1LNG事業の保険契約の更新日は、2026年3月14日の予定である。

以下の団体、For A Better Bayou、Habitat Recovery ProjectのFisherfamily Advisory Council for Tradition & Stewardship（FACT）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、東京海上に対し、以下の行動をとるよう求めている。

• ベンチャー・グローバル社のカルカシューパスLNG事業の保険契約が2026年3月14日に満了する際に、更新を拒否すること。
• ベンチャー・グローバル社の拡張事業（CP2、CP3、プラクミンズLNGフェーズII）への保険引受を除外すること。
• 東京海上の上級管理職と影響を受けたコミュニティーの対面会議を含む、人権デューデリジェンスを徹底的に実施すること。
• 影響を受けた漁業者世帯及び地域社会に対して金銭的補償を行うこと。
• 不適切な保険引受を承認した幹部責任者の責任追及のため、内部調査を開始すること。

同様の人権救済申立は、ベンチャー・グローバル社の保険を引き受けた日本の大手損害保険会社であるSOMPOにも送付された。SOMPOは東京海上のグローバルステークホルダーズホットラインのような公開された仕組みは持たないものの、「多様なステークホルダーおよびライツホルダーの皆さまから、人権に関する苦情、相談、ご意見を幅広く受け付けられる体制を整備しています（※9）」と記載している。SOMPOと東京海上の両社は、世界人権宣言第8条に明記された救済を受ける権利を有する影響を受けたコミュニティと協力する責務を負っている。

「東京海上とSOMPOは、カルカシュー・パスLNG事業に対する保険契約の更新を直ちに停止し、ベンチャー・グローバル社の事故によって発生した人権侵害について、自社の人権方針に基づき、適切な人権デューデリジェンスを実施するべきである。」と「環境・持続社会」研究センター（JACSES）のプログラムディレクターである田辺有輝は述べている。

東京海上は2023年から2024年にかけて、化石燃料関連事業の直接保険料として、4億3000万ドルを受け取ったと報じられている（※10）。同社の北米における事業は他地域を上回る業績を上げている一方で、このような継続的な人権侵害を助長し、利益を得てきました。苦情申立書で引用された学術研究によると、保険会社が引受方針を遵守した場合、有害な事業をより広範に直接抑制する市場環境が形成される（※11）。これは、東京海上が自社の方針を遵守することで、リスクの暴露を減らし、本件で生じた損害を是正し、人権侵害や環境破壊を引き起こす事業から業界全体を転換させる好機になることを意味している。

カルカシュー・パスLNG事業の詳細はファクトシート（※12）を参照

注釈

※1：人権に対する基本的な考え方・人権基本方針 https://www.tokiomarinehd.com/sustainability/humanrights.html
※2：Terminal Trouble Pollution Violations at America’s LNG Export Terminals https://environmentalintegrity.org/wp-content/uploads/2025/10/LNG-Report-nonembargoed-10.29.25.pdf
※3：
Environmental Groups File Federal Lawsuit Against Louisiana CP2 LNG Export Facility’s Clean Air Act Permit https://environmentalintegrity.org/news/environmental-groups-file-federal-lawsuit-against-louisiana-cp2-lng-export-facilitys-clean-air-act-permit/
Louisiana Community and Environmental Groups Challenge Coastal Use Permits for Controversial CP2 Project https://earthjustice.org/press/2024/louisiana-community-and-environmental-groups-challenge-coastal-use-permits-for-controversial-cp2-project
※4：Cameron Parish fishermen clash with Venture Global over dredging mess https://lailluminator.com/2025/09/25/cameron-parish-fishermen-clash-with-venture-global-over-dredging-mess/?utm_source=chatgpt.com
※5：Fishermen in Southwest Louisiana Say LNG Terminals Are to Blame for Shrimp Harvest Decline https://insideclimatenews.org/news/07092025/louisiana-lng-terminals-shrimp-fishing/
Cameron Police Jury asks LDWF to perform study on oyster impacts in Big Lake after Venture Global Dredging Spill https://www.kplctv.com/2026/02/10/cameron-police-jury-asks-ldwf-perform-study-oyster-impacts-big-lake-after-venture-global-dredging-spill/
Louisiana Oyster Season Facing Crisis: Fisherfamilies in Cameron, LA, Cite Major Die Off from Dredging and Dumping from Shipping, Refinery and LNG projects. https://habitatrecovery.org/press-releases/oyster-opener
※6：Introducing The FACTS https://habitatrecovery.org/thefacts
※7：OECD Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible Business Conduct and Japanese NCP https://www.mofa.go.jp/ecm/oecd/page22e_000946.html
※8：Laos: Demanding accountability for deadly dam collapse https://www.inclusivedevelopment.net/cases/laos-xe-pian-xe-namnoy-dam-collapse/
※9：ビジネスと人権への取組みの全体像 https://www.sompo-hd.com/csr/action/employee/content4/bhr/
※10：Renewables Gallop As Fossil Fuels Stall— Opportunities and Risks in the Energy Transition https://global.insure-our-future.com/wp-content/uploads/sites/2/2025/09/IOF_MonteCarloBriefing_090225_Digital.pdf
※11：Renewables Gallop As Fossil Fuels Stall— Opportunities and Risks in the Energy Transition https://global.insure-our-future.com/wp-content/uploads/sites/2/2025/09/IOF_MonteCarloBriefing_090225_Digital.pdf
※12：
ファクトシート カルカシューパス2（CP2）LNGターミナル事業2026年2月「環境・持続社会」研究センター（JACSES） https://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2026/02/cp2factsheet.pdf

本件に関する問い合わせ

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）田辺有輝／喜多毬香
tanabe@jacses.org　／　kita@jacses.org

〜インドネシアが大洪水に見舞われる中で発覚〜

写真：RGEグループの供給業者 PT. SAKの事業管理地で、熱帯林が皆伐されたばかりの区域を記録したドローン写真。© Auriga Nusantara, 2025

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は本日19日、新たな調査の結果を発表し（注1）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループとつながりのある供給業者によるインドネシアでの大規模熱帯林破壊の明白かつ継続した証拠があるにもかかわらず、同グループへの資金提供を続けていることを明らかにしました。RGEは、インドネシアの億万長者であるスカント・タノト氏が支配する紙パルプ複合企業です。RANは「このスキャンダルは、世界の銀行や大企業が森林破壊を終わらせると約束しながらも、いかに生態系の崩壊を加速させているかを強く示している」と主張しました。森林破壊は、11月末にインドネシア各地を襲った壊滅的な洪水の一因に挙げられています。 これによりインドネシア政府は、北スマトラ州にあるRGE傘下のパルプ企業であるトバ・パルプ・レスタリの操業停止を命じました。

今回の調査は、衛星画像分析やインドネシア政府のデータ、サプライチェーン記録によって、中国にあるRGEグループ最大のパルプ工場に供給する木材チップ工場が、2020年から2024年にボルネオ島の東カリマンタン州で5,500ヘクタール以上の天然林を皆伐した植林地から木材を調達していたことを明らかにしました。この調査は、インドネシアのパルプ材セクターに関するサプライチェーン透明性プラットフォーム「Trase」の最新データを利用して実施されました。 調査結果は、RGEが2016年に大々的に発表した「サプライチェーンからの森林破壊停止」の誓約と矛盾し、MUFGの森林破壊をなくすという約束の信頼性についても深刻な懸念を提起しています。RGEはこれに対して、予備分析の結果、供給業者の事業許可地で「土地被覆の変化」が発生し、これは同社の方針に違反している可能性が高いと結論付けたと、回答しました。

PT. BJAの事業管理地における年ごとの森林破壊を示した衛星画像（2020〜2024年）

森林破壊スキャンダル、インドネシア地域社会が壊滅的な洪水に見舞われる中で発覚

調査による新事実は、インドネシアがボルネオ島（カリマンタン）からスマトラ島の各地でコミュニティを壊滅させた深刻な洪水の余波に直面する中で明らかになりました。災害対策政府機関や科学者は、この災害を上流の森林喪失と直接結びつけています。かつて降雨を緩和し、ランドスケープ（景観）を安定させていた原生林は産業用植林地に取って代わり、浸食を悪化させ、鉄砲水の速さと規模を増幅させています。洪水の後、インドネシア政府は監査を実施する間、RGEグループの別のパルプ企業であるトバ・パルプ・レスタリに対し操業停止を命じました。

RAN森林プログラムディレクターのロビン・アバベックは「記録された森林皆伐は些細なものではなく、RGEグループのグローバルな木材繊維供給量のかなりの部分を占めています。また、この様な事例が発覚したのは今回だけではありません。 まさにこれらの同じ企業は、数年前の森林皆伐の後、強化された監視下に置かれるはずでした。この事例は、RGEが掲げる『森林破壊へのゼロ・トレランス（不容認）』が偽りであることを明らかにしています。RGEの木質繊維需要の急増は、ボルネオに残る熱帯林への最大の脅威の一つであり続けています」と警鐘を鳴らしました。

FSC規則が証明：RGEの関連企業、森林皆伐を続けるシャドー事業とのつながり

今回の調査により、PT. バリクパパン・チップ・レスタリ（PT. BCL）が、RGEの保有する中国の巨大パルプ工場「アジア・シンボル」に木材チップを独占供給していることが判明しました。 森林管理協議会（FSC）の改訂ガイドラインによると、PT. BCLはRGEの財務的支配下にあるとみなされます。これはPT. BCLとつながりのある森林破壊の継続が、FSC方針およびRGE自身の「森林破壊ゼロ」誓約に直接違反していることを意味します。

RGEはPT. BCLの所有を否定していますが、重複する企業構造や産業施設の共有、独占的な供給の流れは、RGEの「紙パルプ帝国」を拡張する「シャドーカンパニー（影の企業）」の形態を明らかにしています。この仕組みにより、タノト一族の複合企業は森林皆伐から利益を得ながら、自社の旗艦的な代表企業を破壊行為から隔てることを可能にしています。
RGEはRANの質問に対して、アジア・シンボルおよびRGEグループの他の下流パルプ企業はPT. BCLからの供給を全て停止すると回答しました。しかしながら、PT. BCL自体は依然としてRGEの企業グループの一部です。

アバベックは「RGEは、市場と金融へのアクセスを確保するために、FSC認証企業としての地位回復を急いでいます。そのために、過去における環境破壊の規模を査定しています。しかし同時に、同社の木材繊維需要はボルネオの熱帯林での新たな破壊を加速させ続けています」と続けました。

関連する最新情報として、本日（米国時間18日）、RANはFSCの設立メンバーを辞職することを発表しました。長年にわたる当認証機関への信頼性の失墜が理由です。

写真：PT. BCLで植林地からの丸太が荷下ろしされる様子、インドネシア東カリマンタン州バリクパパン、2024年11月

MUFGはRGEへの支援を継続、明白な証拠があるにもかかわらず

RGEの森林破壊に関する証拠が増える中、MUFGは2020年から2025年7月までに、RGEのパルプ部門であるエイプリル社（APRIL）に少なくとも2億2200万米ドルの融資を提供しました（注2）。これには2024年のシンジケートローンへの9,500万米ドルの出資も含まれます。 MUFGは持続可能なファイナンスを牽引すると表明する一方で、「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）」方針の包括的な適用方法や、不透明な企業構造やシャドーカンパニーを持つ顧客へのデューデリジェンスの実施方法を示していません。
RANは調査結果公表の前に、新たな証拠をMUFGに提示しました。しかしMUFGは顧客の守秘義務を理由に、調査結果についてのコメントを控えました。

RAN 責任ある金融キャンペーナー（日本担当）の麻生里衣は「MUFGは、サステナビリティへの誓いを行動に移すべきです。MUFGは、自然資本と生物多様性を優先課題と認識しているとしながらも、RGEグループなどの顧客への資金提供は全く逆の傾向を示しています。責任ある金融機関を目指すのであれば、MUFGは影に隠れて熱帯林を破壊する企業にではなく、最前線のコミュニティの声に耳を傾けるべきです」と訴えました。

即時に求められる行動

レインフォレスト・アクション・ネットワークは以下を要求します：

1. RGEグループ全体の森林破壊が停止・是正されない限り、FSCとの関係修復停止の措置は延長されること。

2. FSCのガイドラインに従い、PT. バリクパパン・チップ・レスタリ、タラカン島のパルプ工場（PT. フェニックス・リソーシズ・インターナショナル、注3）、その他のRGE関連のシャドーカンパニーを明確に企業グループに含めること。

3. RGEグループへのMUFGの新規の資金提供を即時に停止すること。

4. グループ全体で森林破壊のない事業活動が確認されない限り、グローバル消費財企業によるRGEからの調達を停止すること。

アバベックは「RGEがボルネオのあらゆる場所で森林破壊を積極的に進めている傍ら、MUFGは資金を提供しています。地域社会は、土砂崩れや壊滅的な洪水を含む被害に必然的に見舞われることになります。タノト一族のビジネス帝国と、それを可能にしている銀行には責任があります」と強調しました。

注1）RAN「RGEグループ、パルプ材サプライチェーンにおける新たな森林破壊を認める」
https://japan.ran.org/?p=2584

注2）「森林と金融」データより
https://forestsandfinance.org/ja/

注3）参考
RAN「ボルネオとパプアで森林破壊の新たな動き〜背後にひしめく悪しきプレイヤーたち〜」、2023年5月22日
https://japan.ran.org/?p=2276

＊本プレスリリースは、英文 ”New Investigation Exposes MUFG’s Financing of Royal Golden Eagle’s Deforestation as Indonesia Reels from Deadly Floods” の和訳版です。

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク

東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204、TEL 03-6721-0441 FAX:03-6721-0959

責任ある金融キャンペーナー（日本担当）麻生里衣　
Email: rie.aso@ran.org

日本チームマネジャー：関本幸
Email: yuki.sekimoto@ran.org

大手消費財企業10社の森林及び人権方針を評価
日清食品が最下位から脱出、花王に続きサプライチェーンにおける人権擁護者への暴力を容認しないと公約

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日5日（米国時間3日）、「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2025」を発表し（注1）、グローバル消費財企業は取り組みの進捗が遅く、サプライチェーン（供給網）から森林破壊と人権侵害をなくすという約束を果たせていないと指摘しました。

本ランキングは、熱帯林地域で森林破壊と人権侵害のリスクが高い産品に関与している大手グローバル消費財企業10社を対象に（注2）、各社の方針と実施計画を森林と人権の二分野で評価・分析する年次報告です。各社のサプライチェーンにおける森林破壊と人権侵害を阻止するための取り組みを詳細な基準で比較評価したところ、合格点といえる C 評価を得たのはユニリーバのみでした。日本企業は花王が D+（同点3位）、日清食品ホールディングスは人権擁護者への暴力や強迫行為を容認しないことを花王に続いて公約し、 D−（同点7位）を得て最下位グループからランクを上げました。最下位はモンデリーズでした。

評価方法は、各社の方針と実施について、「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」（NDPE）方針、人権保護、サプライチェーンの透明性などの12項目を24点満点で評価しています。合計得点に合わせてA（21〜24点）、B（17〜20点）、C（12〜16点）、D（6〜11点）、不可（0〜5点）のランクを付けています。パーム油、紙パルプ、大豆、牛肉、カカオ、木材製品など、森林を破壊するリスクのある産品（森林リスク産品）セクターにおける傾向や動向を分析しています。10社のランキングの詳細は以下の通りです。


＊Y=ありor 全て（2点）、P=一部（1点）、N=なし（0点）
✦ 「日清食品グループ持続可能な調達方針」で「NDPE を支持」と 述べているが、NDPE誓約の中核要素の遵守を供給業者に明示的に求める方針強化が必要である。

「森林＆人権方針ランキング2025」調査概要＆結果

▪️調査対象企業：日清食品、花王、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、マース、モンデリーズ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、ユニリーバ
▪️調査期間：2025年10月〜11月
▪️調査方法：各社の環境及び人権に関する方針を調査・分析（ウェブサイトなどで公開されている最新版）、各社へのヒアリング
▪️主な森林・人権方針の評価項目（全12項目、各2点）
＊2点：方針あり/ 全体に採用、1点：一部に採用、0点：方針・計画なし

• 森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）方針・適用範囲：NDPE方針はパーム油や紙パルプなど森林リスク産品事業の生産・投融資に欠かせない国際基準である（注3）。個別産品だけではなく森林リスク産品全般への適用、供給業者の企業グループ全体への適用を重視している

• 人権擁護者への暴力や脅迫へのゼロトレランス（不容認）方針の有無（注4）

• 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）原則の実施：先住民族および地域コミュニティの権利尊重（注5）

• 苦情処理システム：グリーバンスメカニズムの設置、苦情処理記録の開示など

• サプライチェーンの透明性：パーム油搾油工場リストの公開、生産地までのフルトレーサビリティ達成の取り組み（EUDR要件、注6）含む

• 森林フットプリントの開示（注7）、など

全体の評価・傾向

「リーダー企業」（C+評価）

• ユニリーバが再びトップを維持し、合格点といえるC+評価を獲得しました。NDPE方針の整合性、サプライチェーンの透明性、苦情処理の開示において最も明確な目標を設定し続けています。22年に公表された人権擁護者の保護方針は他社にとって先例となっています。先住民族の権利では、大手企業として初めてFPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく合意）の履行について独立検証するプロセスの試験導入を約束しました。

「中位グループ上位企業」（D+、D評価）

• コルゲート・パーモリーブ、花王、ネスレ、ペプシコ、マースの5社はNDPE方針の適用範囲でばらつきがあり、上位2社しか2点を得ていません。人権擁護者への暴力に対するゼロトレランスは全社が約束していますが、リーダー企業になるには暴力などを防止する手順を策定し公開する必要があります。

「中位グループ企業」（D−評価）

• P&G、フェレロ、日清食品の3社は、NDPE方針の実施や適用範囲が限定的であることから低評価となりました。日清食品は人権擁護者への暴力や威嚇へのゼロトレランスを初めて公約しました。

「不可企業」（F評価）

• オレオクッキーで有名なモンデリーズは、ほぼ全ての項目で低い評価となりました。同社は人権擁護者保護への明確な公約を発表していなく、苦情追跡システムも公開していません。

▪️日本企業の評価

総合点は花王がD＋（10点）、日清食品はD−（6点）で、両社とも昨年から点数を上げました。

• 「NDPE方針」：両社とも同方針を既に採用し、2点の評価を得ています。

• 「NDPE適用の範囲」：花王が森林リスク産品全般の供給業者とその企業グループ全体も適用対象としていることから2点を得ています。日清食品は今年も点数獲得に至りませんでした。今年、サプライヤー行動規範を制定してNDPE支持を供給業者に求め、そのグループ企業全体にも適用を要望しました。しかしNDPE方針の中核要素が明記されませんでした。また、グループ調達方針の環境分野にNDPE支持を記載していますが、NDPEの中核要素が明記されているのはパーム油事業のみで森林リスク産品全般ではありませんでした。また供給業者にNDPEの採用を義務化していなく、供給業者の企業グループ全体も適用範囲に含んでいません。

• 「NDPE実施計画」：花王がパーム油と紙パルプサプライチェーンで25年まで森林破壊ゼロ、土地転換ゼロの達成を目指すと公表し、1点を得ました。

• 「暴力や脅迫へのゼロトレランス」：両社ともサプライチェーンにおける人権擁護者への暴力の不容認を公約していることから1点を獲得しました。しかしユニリーバが発表しているような、人権擁護者の保護方針実施の手順を定めたガイドラインは公表していません。

• 「森林フットプリントの開示」：花王が昨年5月にインドネシア・リアウ州の分析（英語）を公表しましたが、地域が限定的であることから1点にとどまりました。日清食品は実施を表明していますが、まだ開示がないため点数の獲得はありませんでした。

• 「苦情処理システム」：日清食品は2023年から「苦情処理リスト」を公開し、違法パーム油生産農園との取引停止や対応状況を公表しました。今年3月にも情報を更新し1点を得ていますが、方針違反への対応手順が公表されていません。花王は小規模農家生産者を対象とした苦情処理メカニズムはありますが、大規模農園・植林企業などを対象とした対応のリストや記録は依然として開示がなく得点はありませんでした。

人権尊重と新規制

人権擁護者（Human Rights Dedenders: HRDs）の保護は、今年の評価でも重要な項目の一つです。2015年から2024年、ビジネスと人権リソースセンター（注8）は147カ国で6,400件以上の攻撃（そのうち1,000件以上は殺害）を記録しました。一部の消費財企業は人権擁護者保護の実施に向けた初期段階の措置を講じていますが、危機の規模を考えると企業の対応はいまだ断片的で一貫性に欠けています。

欧州連合の森林破壊防止法（EUDR）の施行を前に、多くの消費財企業は規制の遵守を保証する約束を投資家にしています。しかし各社は「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）のような効果が低い認証制度や、これまで問題となってきた供給業者からの自己申告制度にいまも頼っています。こうした状況で、何社かの大手企業は森林破壊や人権侵害にさらされるリスクを依然として抱えています。

総評・コメント

RANフォレスト・キャンペーン・ディレクターのダニエル・カリーヨは「新たな規制に備え、大手消費財企業は森林破壊ゼロのサプライチェーン実現を約束しています。しかし森林が破壊される前に、森に住む人々は暴力や脅迫を受けたり、土地を奪われたりしています。世界最大の消費財企業は自社製品に森林破壊や人権侵害が一切含まれていないことを証明できなければ、その公約は意味がありません。約束が森林を守るのではなく、行動が森林を守るのです」と強調しました。

RAN日本シニア・アドバイザーで、日本企業と対話を続けてきた川上豊幸は「花王は様々な取り組みを行い、グローバルのトップ企業と肩を並べました。中でもNDPE方針の遵守徹底を供給業者とアカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアティブ（AFi）で定義されるその企業グループ全体に求めている点は、国内他社の見本となります。パーム油サプライチェーンではNDPE実施調査を行ない、結果も公開しています。しかし、サプライチェーンで起こる森林破壊や人権侵害についての対応を説明する苦情処理リストを開示していません。消費者や地域コミュニティ、投資家に向けて、高い透明性を示していくことが求められます」と主張しました。

続けて「日清食品は得点を上げて、最下位グループからようやく脱出しました。理由の一つに人権擁護者に対する暴力へのゼロトレランスを初めて公約した点が挙げられます。5月にはサプライヤー行動規範を制定して供給業者全体とそのグループ企業に適用した点は評価できますが、NDPEへの「支持」表明に止まり、炭素貯留力の高い森林や保護価値の高い地域の保全といった中核的な要素が明記されないままとなっています。同方針の供給業者への義務化でも、供給業者の独立監査の要求においても改善が見られませんでした。そして持続可能なパーム油のみを2030年までに調達するという目標年も前倒しされませんでした」と指摘しました。

大手消費財企業は、世界で続く森林破壊や人権侵害との関与が継続しています。RANは、消費財企業が森林伐採や土地の権利侵害の阻止に実行力を発揮し、環境保護活動家や人権擁護者が直面する暴力や脅威を食い止める一助になるよう、これからも企業に働きかけていきます。

脚注

注1）「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」は、RANが2020年4月から展開しているキャンペーンです。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある消費財企業・銀行に実際の行動を起こすよう要求しています：www.ran.org/kfs-scorecard-jp/
ランキング評価方法論：
https://japan.ran.org/wp-content/uploads/2025/12/RAN_KFS_Scorecard_Methodology_2025_JP.pdf

注2）消費財企業10社：日清食品、花王、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、マース、モンデリーズ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、ユニリーバ
＊10社全社が全容を報告している唯一の産品であるパーム油を例にとると、10社合計で約230万トンのパーム油と、約140万トンのパーム核油およびその派生物を購入している（2022年）。パーム油世界市場の約3%、パーム核油世界市場の約17％に相当する（2023年版報告書より）。

注3）「NDPE」はNo Deforestation、No Peat、No Exploitationの略。森林減少や劣化に対しての保護（炭素貯留力の高い森林の保護、保護価値の高い地域の保護）、泥炭地の保護（深さを問わず）、人権尊重、火入れの禁止などの中核要素を含む方針を公表している企業は「あり」の評価を得る。
＊参考：「『森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』（NDPE）方針とは？」ブリーフィングペーパー

注4）「ゼロトレランス・イニシアティブ」（ZTI）ウェブサイトを参照のこと。
ZTI は先住民族組織およびコミュニティ団体が主導する連合体で、人権擁護者の保護に関する企業のベストプラクティスを定義している。

注5）「FPIC（エフピック）」とは Free, Prior and Informed Consent の略。先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、事前に十分な情報を得た上で、自由意志によって同意する、または拒否する権利のことをいう。

注6）EUの「森林破壊フリー製品に関する規則」（EUDR：通称「森林破壊防止法」）：EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林破壊等との関連有無を確認する「デューデリジェンス」の公表が義務化される。森林破壊と人権侵害の有無のリスク評価や確認も含め、グローバル企業は同法への対応が迫られる。

注7）「森林フットプリント」とは、森林を犠牲にして生産される「森林リスク産品」の消費財企業の利用や、銀行による資金提供によって影響を与えた森林と泥炭地の総面積をいう（影響を与える可能性がある面積も含む）。消費財企業と銀行の森林フットプリントには、供給業者や投融資先企業が取引期間中に関与した森林および泥炭地の破壊地域、さらに供給業者や投融資先企業全ての森林リスク産品のグローバルサプライチェーンと原料調達地でリスクが残る地域も含まれる。森林および泥炭地が先住民族や地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合は、その先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含む。

注8）ビジネスと人権リソースセンター、”Defending rights and realising just economies: Human rights defenders and business (2015-2024)”
標的とされた人権擁護者の大半は、土地や水、環境を守るために活動し、生態系や生計、文化遺産を脅かす活動に反対していた。特に鉱業やアグリビジネス、化石燃料採掘などの環境や社会に大きな影響を及ぼすセクターで脅威に直面することが多い。東南アジアのパーム油および林業のサプライチェーンは最も危険な状況にあり、土地収奪や違法伐採、プランテーション拡大に異議を唱える人権擁護者が威嚇や暴力、犯罪化行為によって被害を受けてきた。

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本でも活動を続けています。
http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204
日本チームマネジャー：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org
日本シニア・アドバイザー川上豊幸 Email: toyo@ran.org