マーケット・フォース
国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN）

４月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主（注）が、金融、商社、電力の３業界の４企業（三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、JERAの株主である東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出いたしました。

４企業に対する今回の株主提案は、パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定、あるいは、2050年炭素排出実質ゼロ（ネットゼロ）への移行に向けた資産の耐性の評価および開示などを企業に求めるものです。

近年、公的部門や民間部門によるネットゼロへのコミットメントが増加しています。海外の機関投資家は石炭火力発電事業、さらには化石燃料関連事業への支援中止や投融資からの撤退を進めており、昨年のCOP26でも脱炭素や森林破壊停止に向けた流れが明確に示されました。世界経済は、気候危機の脅威と状況に適応する必要に迫られており、日本はこの転換の最前線にいます。変化が急速に進む中、気候変動に対する戦略の策定、および実質的な対策を怠っている企業は、座礁資産の増加や訴訟、ブランド価値の毀損など将来に対する重大なリスクを抱えていると言えます。投資家は、こうした脅威を懸念し、企業が行動を起こすことを求めているのです。

気候変動への対策を求める株主行動が世界的に増加しています。我々の提案も、パリ協定の目標や2050年までのネットゼロ目標に反して、新たな化石燃料事業への開発を支援したり、融資を継続したりしている企業に行動を促すことを目的としています。

今回、株主提案の対象とした企業（東京電力と中部電力、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ）はそれぞれ環境関連方針を表明している一方で、国内外で化石燃料事業への関与を継続しています。JERA、東電設計（TEPSCO：東京電力ホールディングスのグループ会社）、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループの４社が関与している10件のガス事業（計1,780万kW）の運転期間中のライフサイクル排出量は、12億トン（CO2換算）と試算されています。この数字は、日本の2030年までの温室効果ガス排出削減目標のほぼ2倍に相当する量であり、パリ協定と整合しないことは明らかです。

国連や国際的な研究機関は、パリ協定の1.5℃目標を達成するためには、2020年から2030年の間に、世界の石油生産量は年４％、ガスは年３％減少させなければならないと明らかにしています。また、国際エネルギー機関（IEA）の「Net Zero by 2050（2050年ネットゼロ報告書）」は、新たな化石燃料事業への投資はネットゼロシナリオに整合しないと明言し、低炭素ソリューションに投資していくことを重視しています。

こうした科学的な分析に基づき、機関投資家が企業の気候危機対策を重視する傾向が高まっています。投資家グループ「Climate Action 100+」は、2021年に提出された49件という記録的な数の気候変動に関連する株主提案が「歴史的成功」を収めたと評価しています。この中には、エクソンモービルの取締役会で３人の気候変動への関心が高い取締役が新たに選出された特筆すべき決議も含まれています。

世界中でネットゼロへの関心は高まっており、機関投資家は、既に金融機関や企業のゼロ・エミッションに向けた行動に注目し、目標達成に向けた行動を促しています。図らずもウクライナ情勢がエネルギー供給における地政学リスクを顕在化させている中、輸入に大きく依存する化石燃料からの早期撤退が一層必要となっています。

企業が我々の提案を真摯に受け止め、気候変動対策をさらに強化し、脱炭素社会に向け、企業価値の向上を図ることを期待しています。

４社に対する提案はこちら

三井住友フィナンシャルグループへの株主提案（PDF）
三菱商事への株主提案（PDF)
東京電力ホールディングスへの株主提案（PDF）
中部電力への株主提案（PDF)

注） 各株主提案の提出団体および個人株主は以下の通り。なお、個人株主の所属団体は各株主提案を支持している。

三井住友フィナンシャルグループへの株主提案
団体としては、NGOマーケット・フォース（豪）、気候ネットワーク（日）、個人としては、横山隆美（350.org Japan代表）及び渡辺瑛莉（同シニア・キャンペーナー）、川上豊幸（米NGO RAN日本代表）が共同提案に参加。

三菱商事への株主提案
法人としては、マーケット・フォース、気候ネットワーク、個人としては、深草 亜悠美 （FoE Japan 気候変動・エネルギー担当） が共同提案に参加。

東京電力ホールディングスおよび中部電力への株主提案
マーケット・フォース、気候ネットワークが共同で提案。

 

連絡先

マーケット・フォース（Market Forces） https://www.marketforces.org.au
担当者：鈴木幸子 E-mail: sachiko.suzuki[@]marketforces.org.au
担当者：福澤恵 E-mail: megu.fukuzawa[@]marketforces.org.au

国際環境NGO 350.org Japan https://world.350.org/ja/
担当者：伊与田昌慶 E-mail: japan[@]350.org

国際環境NGO FoE Japan https://www.foejapan.org/
担当者：深草亜悠美 E-mail: fukakusa[@]foejapan.org

気候ネットワーク https://www.kikonet.org
東京事務所：TEL:+81-3-3263-9210
担当者：鈴木康子 E-mail: suzuki[＠]kikonet.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）japan.ran.org
担当者：関本幸 E-mail: yuki.sekimoto[@]ran.org

〜1.5℃にいまだ整合せず〜

国際環境NGO 350.org Japan
気候ネットワーク
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

本日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、①「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について、並びに②MUFG Progress Reportを公表しました。

環境NGO6団体は、MUFGの気候変動関連ポリシーおよび脱炭素に向けたセクター別2030年の定量目標の設定について、一定の前進を歓迎するものの、以下のような問題点があると考えます。

 

1.石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス残高目標の設定

従来の「2040年までに石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンスの残高目標をゼロにする」から、電力セクターの顧客向けコーポレートファイナンスに範囲を拡大したことは前進です。一方で、プロジェクト紐付け以外のコーポレートファイナンスは継続できると解釈できます。新規および既存発電所の拡張計画を持つ企業へのあらゆるファイナンスを制限する方針を持つ海外の銀行の方針と比べてもいまだ不十分です^[1]。

さらに、「脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外」としていることから、CCUS（炭素回収・有効利用・貯留）やアンモニア・水素混焼等の技術を用いた石炭火力発電所案件が対象外となっていることも問題です。こうした技術は不確実性が大きく、2030年までの排出削減にほとんど寄与せず、既存発電所の延命に繋がる恐れがあります^[2]。

また、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えるためには、石炭火力発電所の稼働を先進国で2030年、世界全体で2040年にはゼロにする必要があります。地域別のアプローチをとっている海外の銀行と比べ、MUFGの方針はいまだ不十分であり、1.5℃目標に整合するとは言えません。

2.「電力」および「石油・ガス」部門の2030年中間目標の設定

2050年投融資ポートフォリオのネットゼロに向けた ①「電力」および②「石油・ガス」セクターにおいて、2030年中間目標を設定したことは、他の邦銀に先駆けての公表であり、一定の前進として歓迎します。一方で、「電力は排出原単位を349gCO2e/kWhから156－192gCO2e/kWhに削減」としていますが、排出原単位を目標とすることは、化石エネルギー電力を増やすことができるという意味において不十分であり、絶対量での削減目標の設定が必要です。また、「石油・ガスは絶対排出量を83MtCO2eから15%－28%削減する目標 」とし、IEAの2℃シナリオまた1.5℃シナリオに整合的だとしていますが、IEAのシナリオはオフセット技術に大きく依拠していることから、COP26で改めて確認されたように、少なくとも世界全体で2030年までの排出量半減が求められます^[3]。また、対象範囲を「上流生産事業」に限定しており、石油・ガスパイプラインやLNGターミナル、石油・ガス火力発電所といった化石燃料インフラへの支援は対象外だと解釈できます。こうした中流・下流部門も対象にすべきです。

3.鉱業（石炭）セクターポリシーの改定

従来の「山頂除去採掘方式のみ、石炭採掘事業向けファイナンスを禁止」から、「発電事業向けの新規の一般炭採掘事業へのファイナンスを禁止」としたことは前進ですが、既存案件の拡張事業や、石炭採掘企業向けのコーポレートファイナンスなどは依然として可能であることなどの抜け穴を残しており、1.5℃目標と整合しません。例えば、石炭採掘セクターにおいて拡張計画をもつ、オーストラリアのホワイトヘイヴン・コールやインドネシアのアダロ・エネルギーなどの石炭採掘専業企業に資金提供を継続することが可能です。

なお、みずほフィナンシャルグループはすでに昨年春、今般のMUFGの改訂方針と同様の方針を掲げています。

4.石油・ガス（シェールオイル・ガス、パイプライン）セクターの追加

「ファイナンスに際して特に留意する事業」に、石油・ガスセクターのうち、従来の「オイルサンド」、「北極開発」に加えて、今回新たに「シェールオイル・ガス」、「パイプライン」を追加しましたが、いずれも環境・社会リスクの影響評価に留まり、ファイナンスを禁止するに至っていないことから、そうした方針を持つ海外の金融機関と比べても大きく遅れをとっていると言えます^[4]。

＜共同リリース団体よりコメント＞

国際環境NGO 350.org Japan、シニア・キャンペーナー、渡辺瑛莉

「方針発表の前日、MUFGはパリ協定採択以降の化石燃料部門への資金提供で、世界第6位、アジア第1位のワースト銀行であることが国際NGOの調査で明らかになりました^[5]。MUFGが今般の発表でいくつかの前進を見せたものの、期限の遅さや抜け穴を多く残していることで、1.5℃に気温上昇を抑えるための気候科学に沿っているとは見なされません。また、今般、邦銀として初めて電力セクターおよび石油・ガスセクターのネットゼロに向けた2030年排出削減目標を公表しましたが、それらも1.5℃目標を守るには不十分であり、さらなる目標の上積みが必要です。気候危機に人類が対応するためには、新規化石燃料インフラや既存設備の拡張事業の開発余地は残されておらず、銀行もそのような事業やそれらを推進する企業へのファイナンスを行わない方針を早急に掲げるべきです。」

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、プログラム・ディレクター、田辺有輝

「この方針を発表する前日の3月31日に、三菱UFJ銀行は子会社のBank of Ayudhya（現地呼称クルンシィ）を通じて、タイで計画されているヒンコンガス火力発電事業への融資契約を締結したと報道されています。昨日の融資決定は、本日の方針・目標強化の発表に泥を塗ることになった上、発表した石油・ガスセクターに関する方針がパリ協定の目標達成に不十分であることに、改めてスポットライトを当てることになりました。新規石油・ガス事業への融資を早急に停止することが必要です。」

＜本件に関するお問い合わせ＞

Email: japan@350.org （担当：渡辺）

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環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、ポジションペーパー「COP26 気候カオス回避のため、企業に求められる行動」の和訳版を発行しました（英語版は2021年10月発行）。

三菱UFJとみずほがトップ10入り、「ネットゼロ」宣言にも関わらず化石燃料拡大を支援

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
国際環境NGO 350.org Japan
気候ネットワーク

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）をはじめとするNGOは、30日（米国東海岸時間）、新報告書『化石燃料ファイナンス報告書2022〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』（第13版、注1）を発表しました。

本報告書は世界の主要民間銀行による化石燃料への融資・引受をまとめたもので、分析の結果、邦銀4行を含む世界の60銀行は、パリ協定採択後の6年間で約4.6兆米ドルを化石燃料に資金提供し、2021年はパリ協定採択翌年の2016年よりも多い7,420億ドルが提供されたことが明らかになりました。化石燃料産業へ従来通り多額の資金提供が行われたことから、NGOは、気候変動対策の公約と実際の資金提供に大きなズレがあると批判しました。

図1：化石燃料への融資・引受総額（2016年〜2021年、単位：B＝十億米ドル）

 

図2：パリ協定以降のワースト12銀行（化石燃料への融資・引受額、2016年〜2021年合計、単位：B=十億ドル）＊JPモルガン・チェースが2位に34%の差をつけてトップ

＊他の邦銀順位は、18位 三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、60位 三井住友トラスト・ホールディングス。

『化石燃料ファイナンス報告書2022』概要

●世界の主要民間銀行60行が化石燃料部門に行った資金提供を示した包括的な報告書。石炭、石油、ガス部門の約2,700社（親会社1,635社）に対する2016年〜2021年の6年間の融資・引受を分析の対象としている。

●世界の主要60銀行は、パリ協定採択後の6年間（2016年〜2021年）で合計4.6兆米ドルを化石燃料部門に資金提供し、2021年だけで7,420億ドルが提供された。2020年に続き、2021年の融資・引受額もパリ協定採択翌年である2016年の金額を上回った。また、対象の60行は新規建設・計画など化石燃料を拡大している企業の上位100社に昨年だけで1,855億ドルを提供した。

●全化石燃料部門への資金提供額の上位を独占したのは、前回に引き続き、以下の米国の4行だった。JPモルガン・チェース、シティ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカの融資・引受額の合計は、パリ協定採択後の6年間（2016年〜2021年）に確認された総額の4分の1だった。

●JPモルガン・チェースは今回も化石燃料への融資・引受額が最多で、気候変動カオス（混乱）を引き起こす世界ワースト銀行だった。

●地域別上位銀行は、カナダでロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）、ヨーロッパで英バークレイズ、アジア及び日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。

●2020年から2021年に化石燃料への資金提供を増やした銀行は、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、みずほフィナンシャルグループ、MUFG、そしてカナダの5行だった。

●ロシアのウクライナ侵攻で世界の石油・ガス市場が揺れる中、本報告書で取り扱ったロシア国営エネルギー大手のガスプロムへの融資・引受額が最も多かった銀行はJPモルガン・チェースで、2016年から2021年の合計、そして昨年だけでも最大の資金提供者だった。JPモルガン・チェースは2021年にガスプロムに11億ドルの化石燃料ファイナンスを行った。SMBCグループは2016年から2021年は世界3位で、2021年世界で同率2位。

RAN気候変動・エネルギー部門　政策方針・リサーチマネジャーのアリソン・カーシュは「化石燃料のさらなる拡大は、人類を何世代にもわたって気候変動による災害に陥れる危険性があります。しかし、世界の大手銀行が顧客とする化石燃料企業は掘削や採掘、フラッキング（水圧破砕）など化石燃料開発を積極的に拡大しながら、依然として数百億ドルもの資金提供を浴びるように受けています。ウォール街の銀行、そしてMUFGを始め世界の銀行は、気候の安定した未来を台無しにすることに直接加担しています。今すぐ、これ以上の化石燃料インフラ拡大への支援は終わりにしなければなりません」と訴えました。

RAN日本代表 川上豊幸は「化石燃料インフラの拡大を行う企業へのパリ協定後の支援は、3メガバンク共に減少傾向にありますが、停止することなく継続しています。例えば、3メガバンクはサウジアラビアの国有石油会社のサウジアラムコに資金提供を続けています。このままではパリ協定の1.5度目標の達成が困難になります。またSMBCグループによる化石燃料ファイナンスの総額ではパリ協定採択から2020年まで増加し、2021年には減少に転じましたが、ロシア国営企業のガスプロムへの融資・引受額が2021年は世界2位、2016年から2021年は世界3位でした。一方、MUFGとみずほは2020年から2021年にかけて融資・引受額がむしろ増えています」と批判しました。

化石燃料部門別の傾向

●オイルサンド：警戒すべきことに、オイルサンドの資金提供額は2020年から2021年に51%増加して233億ドルに達した。大幅な増加はカナダの銀行であるRBCとトロント・ドミニオン（TD）によるもので、JPモルガン・チェースは引き続き主要な資金提供銀行だった。

●シェールオイル・ガス：昨年に621億ドルの融資・引受が行われ、ウェルズ・ファーゴを筆頭とする北米の銀行が中心となった。

●北極圏の石油・ガス：JPモルガン・チェース、SMBCグループ、インテーザ・サンパオロが、昨年の融資・引受額で上位だった。

●液化天然ガス（LNG）：モルガン・スタンレー、RBC、ゴールドマン・サックスが2021年のLNG部門における融資・引受額で上位だった。この部門は一連の大規模インフラ事業を推進するために、銀行を当てにしている。

●海洋の石油・ガス：大手銀行は昨年、529億ドルをこの部門へつぎ込み、2021年は米国のシティとJPモルガン・チェースの資金提供額が最多だった。

●石炭採掘：中国の銀行が石炭採掘の融資・引受を牽引し、中国光大銀行と中信銀行が2021年の融資・引受額が最多だった。

※「メガバンクの部門別ファイナンス順位（2016-2021年）と2021年の傾向（2020年比）も参照のこと（注3）。

なお本報告書には、昨年ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA、注2ネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟<GFANZ>の一部）に加盟した銀行が、一方で、最も悪評高い石油・ガス拡大企業への資金提供していた事例も時系列で記載しています。こういった資金提供は、今後数十年にわたって地球が温室効果ガス排出継続に陥ることを促す可能性があります。2021年4月のNZBA発足からすぐに、多くの加盟銀行と加盟予定銀行が「ネットゼロ」達成に逆行するような以下の巨額の取引を行いました。

●2021年5月

○サウジアラムコ：100億ドル（シティ、JPモルガン・チェース）
○アブダビ国営石油：15億ドル（シティ、JPモルガン・チェース）
○サウジアラムコ：10億ドル（シティ、JPモルガン・チェース）

●2021年6月
○カタール・エナジー：1,250億ドル（シティ、JPモルガン・チェース、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス）

●2021年8月
○エクソンモービル：1000億ドル（シティ、JPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー）

本報告書で対象とした60行の内44行は、「2050年までのネット・ゼロ・ファイナンス」による排出量削減を約束しています。上記邦銀4行も参加しています。また28行には、いまだ化石燃料産業のどの部門についても拡大を制限する重要な方針がありません。

世界の第一線の気候科学者たちは、化石燃料の埋蔵量は、残された「カーボンバジェット」（炭素予算）を超えてパリ協定が目標とする1.5度はおろか、世界を2度以上の温暖化に追いやり、気候変動による大災害を引き起こすのに十分すぎるほどの排出量を含んでいると結論づけました。

「世界の脱石油＆ガスリスト」最新版は、上流の石油・ガス生産者の事業拡大は限られた企業に非常に集中している事実を明らかにしています（上位20社が化石燃料の開発・探査の半分以上を担っている）。そして本報告書でも、それらの上流の石油・ガス生産企業への銀行の支援も非常に集中していることを示しています（上位20社に資金提供している上位10行は、パリ協定採択以降、大手銀行から上記企業への融資・引受の63%に関与している）。上位10行はいずれも2050年までのネット・ゼロ実現を正式に約束しています。上位10行とは、JPモルガン・チェース、シティ、バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ、HSBC、バークレイズ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラルです。

賛同団体からのコメント

気候ネットワーク プログラム・コーディネーター 鈴木康子

「パリ協定締結後、多くの金融機関は気候変動対策を打ち出し、TCFD提言支持を表明しました。しかし本報告書では、日本のメガバンクが気候関連リスクを優先事項と位置づけながらも、化石燃料関連の事業や企業への資金提供を続けている実態が明らかとなっています。気温上昇を1.5℃に抑えるために残された時間が着々と少なくなっている今こそ、気候危機を回避するためにSBT（科学的根拠に基づく目標）に基づく脱炭素・再エネの主力化を最優先で加速させる必要があります」

国際環境NGO 350.org Japanシニア・キャンペーナー 渡辺瑛莉

「本調査により、パリ協定の採択から6年を経てもなお、日本のメガバンク3行が、世界の化石燃料部門に多額の資金提供を続けていることが明らかとなりました。化石燃料の新規および拡張計画への資金提供を継続できる、銀行の現在の方針は、パリ協定の1.5度目標はおろか、銀行自らが掲げるネットゼロ宣言とも整合しません。1.5度目標を守るためには、プロジェクトレベルだけでなく、化石燃料ファイナンスの大部分を占めるコーポレートファイナンスも含めた厳格な方針の策定が急務です。銀行が気候危機の解決と気候関連リスクの管理に真剣ならば、脱石炭方針の抜け穴を塞ぐとともに、ガス・石油を含む化石燃料部門への投融資方針を気候科学に基づき、早急に改めるべきです。」

注1）「化石燃料ファイナンス報告書2022」
全文（英語）
https://www.bankingonclimatechaos.org

日本語要旨
https://www.bankingonclimatechaos.org/wp-content/themes/bocc-2021/inc/bcc-data-2022/日本語要旨Japanese%20%20Summary_Banki%20ng%20on%20Climate%20Chaos%202022.pdf

・取引データはブルームバーグ端末のリーグテーブル機能を用い、融資と引受（株式・債券発行）を集計している。融資・引受額は、対象となる化石燃料関連企業の当該部門の事業活動に基づいて割引して算出している。詳細は英語の「方法論」を参照のこと。
https://www.bankingonclimatechaos.org/wp-content/themes/bocc-2021/inc/bcc-data-2022/Methodology_FAQ_Banking_on_Climate_Chaos_2022.pdf

・本報告書はRAN、バンクトラック、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェンジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラクラブ、ウルゲバルトが執筆し、世界50カ国500以上の団体が賛同している。

注2）日本でも、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストホールディングスなどが加盟している。
https://www.unepfi.org/net-zero-banking/

注3）メガバンクの部門別ファイナンス順位と2021年の傾向（2016年比）

 

＊英文プレスリリース及び他の賛同団体のコメントは以下を参照ください。
https://www.ran.org/press-releases/new-report-shows-worlds-biggest-banks-continued-to-pour-billions-into-fossil-fuel-expansion-in-2021/

訂正：注3）「メガバンクの部門別ファイナンス順位と2021年の傾向」について、「化石燃料拡大100社」の各行傾向が「↓（下降）」となっていましたが、正しくは「↑（上昇）」でした（2022年4月1日）。

 

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

 

本件に関するお問い合わせ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

〜従来通りの木材調達、業界に十分な行動変容を促せず〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日24日、東京2020組織委員会が「持続可能性大会後報告書」（注1）を22日に公表したことを受けて、以下の声明を発表しました。RANは日本の持続可能な調達のサプライチェーン管理強化・実践を目的に、東京2020大会組織委員会が策定した「持続可能性調達コード」とその運用について、とりわけ森林破壊のリスクの高い木材、パーム油、紙の調達基準について提言を続けてきました（注2)。

RAN日本代表部　川上豊幸

「持続可能性大会後報告書」に記載された「持続可能性調達コード」に関する内容は、本来、五輪を契機に期待されたレガシーには程遠い報告となった。また、木材調達の失敗から得られたはずの教訓を大会後報告書に残さなかったことは、東京五輪の持続可能性のレガシーを残す上で最後の好機を逃してしまったことになる。以下を指摘したい。

第一に、五輪を契機に、サプライチェーンのリスク評価を業界に根付かせることができたはずだった。調達基準の取り組みをしっかりと運用すれば、森林破壊のリスクが高い産品についての適切な対応が実施され、調達企業となる日本企業が業界として取り組むことができたはずだった。そうした経験がレガシーとなったはずである。本来であれば東京2020大会主催者が持続可能性を推進するリーダーシップを取り、持続可能性実現に必要な変革をもたらすことができたはずだった。しかしそのような反省は、大会後報告書に見られなかった。

第二に、コンクリート型枠合板については、国産材を主軸として使うことを建設業界に強く促す契機にできたはずだった。型枠に限らず、調達基準に国産材の使用は「優先的に選択すべき」と推奨項目として書かれた。組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」小宮山宏委員長は「大会前報告書」（注3）で、「それ（持続可能な社会）に向けた我々自身の行動変容こそがレガシー」であると述べていた。しかし実際には、従来のビジネス通りに大量の熱帯材（21万枚以上ものインドネシアとマレーシアからの型枠合板）が使われ、型枠合板での国産材の利用は限定的に止まった。

第三に、森林減少を起こした熱帯材を調達してしまった理由と、その反省が十分になされず、そこで得られるはずの教訓が大会後報告書に記載されていなかった。RANが考える教訓としては大きく3点ある。

・基準遵守の担保方法の厳格化：トレーサビリティの確保、信頼性の高い認証や検証方法の利用、リスクに応じたデューデリジェンスの実施

・サプライヤーの評価実施：調達物品の評価だけでなく、企業グループ全体としての環境・社会リスク評価の実施

・通報体制の適正な運用：通報窓口の独立性、公平な事実確認と判断（注4）

RANと国内外のNGOは、施設建設前の2016年から、熱帯木材は東南アジアの森林および生態系破壊の恐れがあり、五輪の調達から排除するよう組織委員会に指摘してきた。インドネシア産の非認証材が有明アリーナと新国立競技場建設に使用されたことが判明した2018年からは木材調達の失敗と教訓を大会報告書に記録するよう繰り返し要請してきた。しかし組織委員会は大会後報告書で、木材調達基準改定が「教訓」であると取れる回答をした。また改定の理由として、深刻化する気候変動により森林保護の重要性が高まり、森林減少抑制への配慮をあげただけで、熱帯林破壊への関与への問題認識と、その反省への記述は見あたらなかった。五輪の公式記録である大会後報告書に、木材調達の失敗とその原因、失敗から得られる教訓の詳細が残らないということは、東京五輪の持続可能性のレガシーを残す上で最後の好機を逃してしまったことに他ならない。

第四に、情報公開の取り組みも進まなかった点も課題である。NGOの要請によって、施設ごとの産地や枚数など型枠合板の調達状況は情報公開されたが、型枠以外の調達状況は大会後報告書でようやく公開された。すでに通報窓口の受付は終了していることからも、基準の不遵守があった場合の苦情メカニズムである通報制度の活用が阻害されてしまったと言える。一方で、型枠合板について組織委員会のウェブサイトで公表されてきた情報については記載が確認できない。型枠での大量の熱帯材利用・限定的な国産材利用の状況が開示されていなく、なぜ記載しないのか疑問が残る。

唯一、レガシーとしていえることは、2019年に木材調達基準を改定し、森林の農地などへの転換に由来する木材（転換材）の使用禁止を大会後報告書に明記したことだ。NGOの調査で施設建設にインドネシア産熱帯材を調達したことが明らかになった住友林業も、転換材の使用を認め、自社の調達方針にも転換材の使用停止（2021年度までに）を加えた。今後この基準が公共調達（東京都、国）や木材企業の調達方針に採用されていけば、五輪のレガシーとなるといえよう。ただ両者ともに農地転換は排除される一方で、植林地への転換時に伐採された木材は使用禁止の対象に含まれないという課題が残っている。今後の企業および公共調達では、転換材全般を広く使用禁止にする必要がある。

なお、大会主催者の一つである東京都のグリーン購入ガイド（水準2、注5）で、「いずれかの認証制度において、認証対象から排除する措置を受けている者がサプライチェーンに関わる場合を除く」とし、FSC（森林管理協議会）絶縁措置を受けた企業からの調達を推奨しないことが示された点は大きな進展と言える。

近年、木材市場では熱帯材を調達から排除する動きがある。報道（注6）によると環境NGOの指摘を機に、大手不動産会社などが熱帯材を避け始め、国産材や認証材への注目などが高まっているという。東京五輪では環境NGOが懸念していた熱帯材が型枠合板として使われ、その理由が明らかにされないままオリンピックイヤーを終えようとしている。上記の他にも指摘すべき点は多くあるが、大会主催者が記録に残さないのであれば、NGOを含めた市民社会が課題や教訓を記録していくことが重要だ。今回の指摘が、今後の企業調達や公共調達の改善に生かされていくことを願う。

注1）東京2020組織委員会「持続可能性大会後報告書」、2021年12月（閲覧日：2021年12月24日）https://www.tokyo2020.jp/ja/games/sustainability/report/index.html

注2）RANは熱帯林保護に取り組む環境NGOとして、「持続可能性に配慮した調達コード」の策定・運用について、特に森林減少を引き起こすリスクのある木材、パーム油の調達基準について提言をしてきた。具体的には調査活動、ワーキンググループへの参加も含めた組織委員会や関係機関への情報提供、基準不遵守の通報などを通して、東京2020大会の持続可能な取り組みの改善を目的に取り組んできた。

注3）東京2020組織委員会「持続可能性大会前報告書」、2020年4月（閲覧日：2021年12月24日）https://www.tokyo2020.jp/image/upload/production/g3luun9rmscgrxmlnadr.pdf

注4）参照：RAN「声明：歓声なき東京五輪、破壊された熱帯林〜不十分な持続可能性と調達の失敗、問われる責任〜」、2021年7月23日
http://japan.ran.org/?p=1907

注5）東京都「グリーン購入ガイド （本庁組織版）」、2021年4月1日施行（閲覧日：2021年12月24日）https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/tokyo_green/tokyo_green.files/2021honcyohonbun.pdf

注6）朝日新聞「ウッドショック：３　高いし足りない、悩む工務店」、2021年12月1日 （閲覧日：2021年12月24日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15129657.html?iref=pc_rensai_article_long_401_article_next

参考

RAN「プレスリリース：五輪調達基準違反を東京都に再通報、大会主催者は「持続可能性大会後報告書」で熱帯林破壊の事実を認めよ」、2021年11月25日
http://japan.ran.org/?p=1950

RAN「プレスリリース：新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜」2018年11月12日
http://japan.ran.org/?p=1295

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
http://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

 

大会主催者は「持続可能性大会後報告書」で熱帯林破壊の事実を認めよ

〜衛星データ新分析、木材供給企業のサプライヤー9社によるインドネシアの貴重な熱帯林の破壊が明らかに〜

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、12日、東京2020大会主催者の一つである東京都に、東京五輪での木材使用に調達基準違反の疑いがあるとして、衛星データによる新分析を根拠に、インドネシアの熱帯林破壊について説明責任を求めて再通報しました（注1）。

通報の目的は、熱帯林破壊の明白な証拠を大会主催者に示し、12月に発表が予定されている大会組織委員会の「持続可能性大会後報告書」に（注2）に、熱帯林破壊の事実を記載するよう求めることです。また、調達の失敗を今後の教訓として公的機関や企業の調達方針に生かすことも提言しました。先日閉幕した国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）では、2030年までに森林消失を阻止するという声明に日本も署名しています。

 

 

本通報は、住友林業、韓国/インドネシア系複合企業のコリンド・グループなどが、東京五輪「持続可能性に配慮した木材の調達基準」（2019年1月の改訂前、注3）に違反した疑いがあるとして、東京都に通報したものです。東京五輪の熱帯材使用については、2018年5月、コリンド社製の非認証型枠合板が東京都の新設した有明アリーナの建設現場で使用されたことがNGOの調査で判明し、住友林業が輸入した製品だったことが明らかになっています（注4）。

RANは今回の通報に先立ち、東京都から協議過程で提供された住友林業のサプライヤーリストをもとに、インドネシアでコリンド社に原木を提供しているサプライヤーの事業管理地を衛星データで分析しました。その結果、住友林業が森林認証材ではない合板を供給したとされる2016年と2017年、原木サプライヤー9社の事業管理地における森林減少面積の合計は約7,000ヘクタールにのぼり（参考：山手線内側の面積は約6,300ヘクタール）、同9社のうち数社は絶滅寸前種であるボルネオ・オランウータンの生息地や、泥炭林を含む貴重な熱帯林を皆伐して破壊していたことが明らかになりました（図1と2を参照）。東京五輪の木材調達基準では生態系保全への配慮などが規定されていることから、基準違反の疑いがあります。なおコリンド社については、賄賂、人権侵害、熱帯林破壊など、これまで複数のESG（環境、社会、ガバナンス）問題が指摘されてきました。今年10月にはFSC（森林管理協議会）から関係断絶され、現在、FSC認証は停止されています（注5）。

RAN日本代表の川上豊幸は「東京五輪に森林認証も得ていない熱帯木材が使用されたことは、五輪の調達が失敗したことを示す明白な事例です。絶滅寸前種のオランウータンの生息地を皆伐し、大量の温室効果ガスの排出を伴う泥炭地での皆伐から得られた木材は、持続可能性に配慮した木材とは全く言えません。大会主催者は調達の失敗を無かったことにせず、大会後報告書に記録し、今後の教訓として企業や公的機関の調達に生かすべきです。トレーサビリティの確保、そして森林保全や人権尊重についての厳格な独立検証とその情報開示について、調達方針に加えることが必要です」と指摘しました。

東京五輪の持続可能性と多様性をめぐっては、森喜朗前組織委員会会長の辞任や、弁当の大量廃棄など報告書に記録されるべき問題が多発しました。RANは、これらの諸問題と同様に、熱帯材の使用についても報告書に記載されるべきであると再度主張しました（注6）。

本通報はまた同日、国際オリンピック委員会（IOC）にも電子メールで送付されました。12日にはIOC理事会が開催され、RANは通報が東京都に受理されるようIOCに協力を依頼しました。RANは類似の通報を2018年11月にも東京都と日本スポーツ振興センター（JSC）に行いました（注7）。JSCが管轄する新国立競技場でも、認証材でないインドネシア製の合板が調達されたことが組織委員会の情報開示で明らかになっています。しかし両機関は、森林の農地等への転換に由来する木材（転換材）について、調達禁止を明記した2019年1月改定前の基準は満たしているという理由で、その通報を却下しました。また、明確な違反の疑いがあるにもかかわらず、「不遵守が確定しなければ処理手続きを開始しない」とし、業務運用基準を逸脱して通報を却下した経緯があります。

川上は「東京都との一連のやりとりでは、通報を抑制しようとする意図が感じられ、苦情処理メカニズムが機能不全に陥っていると言わざるを得ません。同じ基準で運用されている大会組織委員会の通報受付では『助言委員会』（注8）といった独立性に配慮する機能がありますが、東京都のシステムにはなく、中立性や公平性を欠いています。東京都に五輪の持続可能性のレガシーを残す意思があるかどうかは、今回の通報への対応で見極めることができます」と訴えました。

　

写真:有明アリーナの建設現場で2018年5月11日に撮影。コリンド・グループのバリクパパン・フォレスト・インダストリーズ社の 木材であることを示している（右）。詳しくは「守られなかった約束」報告書（8ページ）を参照のこと。

＊メディア向け説明資料はこちら

注1）通報の詳細はお問い合わせください。
参考：東京都「東京2020大会持続可能性に配慮した調達コードに係る取組」（閲覧日：2021年11月25日）
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/tyoutatu/index.html

注2）東京2020組織委員会「持続可能性報告書」（閲覧日：2021年11月25日）
https://www.tokyo2020.jp/ja/games/sustainability/report/index.html

注3）RANを含めた国内外のNGOから指摘を受けた後、組織委員会は2019年1月に木材調達基準を改定し、森林の農地等への転換に由来する木材の調達を明示的に禁止した。具体的には、調達基準2②「中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来すること」に、「森林の農地等への転換に由来するものでないこと」が追加された。

以下参考
【改訂前】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性に配慮した調達コードについて」、2017年4月24日（閲覧日：2021年11月25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/shokubunka/setumeikai/code.pdf

【改定後】同「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」（閲覧日：2021年11月25日）
https://www.tokyo2020.jp/image/upload/production/e2aw16fxfxmv8zwuo2rt.pdf

注4）RANプレスリリース「新報告『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜」、2018年11月12日

注5）FSCジャパン「FSCがコリンドグループ（Korindo Group）との関係断絶を発表しました」（閲覧日：2021年11月25日）
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/fsckakorintokurufukorindo-grouptonoguanxiduanjuewofabiaoshimashita

注6）RANは国内外のNGOとともに「持続可能性報告書」（大会準備、大会前、大会後の3回にわたって公表）に、東南アジアの熱帯林破壊によって得られた木材が大会施設に調達された問題について記載することを求めてきたが、「大会前報告書」（2020年4月公表）および「大会前報告書　追補版」（2021年7月公表）での記述はなく、批判してきた。

参考：RAN声明「東京五輪 大会前報告書は『見せかけのサステナビリティ報告書』〜木材調達の失敗から教訓を学ばず、悪しきレガシー残す〜」2020年4月30日

注7）RANプレスリリース「RANとボルネオオランウータン、東京都とJSCに通報〜新国立など五輪会場の木材、オランウータン生息地に深刻な危害〜」（2018/11/30）

注8）東京2020組織委員会「調達コードに係る通報受付窓口の設置について」（閲覧日：2021年11月25日）
https://www.tokyo2020.jp/ja/games/sustainability/sus-code/index.html?fbclid=IwAR0dGZbc0tG96lI0JQXb4pzrsrW6BrHcPJr42khleeo0tLacvxLCdiaOHf4#11

※参考資料：RANプレスリリース「新報告書『森林フットプリント評価 2021』発表〜インドネシア・ボルネオ島の森林と地域コミュニティへの影響について、大手消費財企業10社の開示状況を評価〜」2021年10月22日

RANは10月、インドネシア・ボルネオ島の北カリマンタン州と東カリマンタン州における「森林フットプリント」を発表した。森林フットプリントとは、パーム油や紙パルプ、木材など森林を破壊する恐れのある産品が影響を及ぼした、またはその可能性がある森林と泥炭地の総面積をいい、両州で825万ヘクタール以上におよぶ。大会主催者は、コリンド社が加工生産し、住友林業が提供した型枠合板の調達を通して、両州での森林減少に加担した可能性がある。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org