サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

‘気候変動’カテゴリーの記事一覧

NGO共同声明:三井住友信託銀行が石炭火力プロジェクトファイナンス不参加を表明~アジアで最先端の方針を掲げる金融機関の一つに~(2018/7/24)

(English follows Japanese)

三井住友信託銀行が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を7月23日発行の統合報告書の中で明らかにした。これまでに日本の3大金融グループが発表してきた方針は一部の石炭火力発電プロジェクトへの融資制限(注1)に留まっていたため、今回の方針はそれらより大きく進んだものである。三井住友信託銀行が日本生命と並んで(注2)、日本の金融機関及びアジアに本部を置く金融機関の中で最先端の方針を掲げる金融機関の一つとなったことを歓迎する。

しかし、同方針の中で「例外的に取り組みを検討していく場合は、OECDガイドラインやプロジェクトの発電効率性能など、より環境負荷を考慮した厳格な取組基準の下、個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案し、慎重な対応を行います」との例外規定を設けている点は問題がある。OECDガイドラインは非常に緩い基準であり、高効率の石炭火力発電設備であってもパリ協定と整合しないことは明確であることから、この例外規定は方針自体の意義を無効化しかねない。NGOとしては、三井住友信託銀行がこの例外規定を削除することを求める。

また、三井住友信託銀行には、石炭火力プロジェクトファイナンスへの参加停止のみならず、石炭火力発電に関与する企業からの株式投資引き揚げ(ダイベストメント)や新規の企業融資・引受の停止を行うことによって、さらなるリーダーシップを発揮していただきたい。

注1)NGO共同声明「『わずかな進歩だが、パリ協定目標達成には不十分』〜三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも”例外”に言及〜 」(6月21日)
NGO共同声明「みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進」(6月14日)
NGO共同声明「『小さな前進、しかし具体的な取り組み内容の向上が必要』 三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評価を公表」(5月25日)

注2)NGO共同声明「日本生命、日本の金融機関として初の国内外石炭火力発電プロジェクトファイナンス不参加決定 環境NGOが歓迎」(7月13日)

国際環境NGO350.org日本支部 350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
認定NPO法人 気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
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レインフォレスト・アクションネットワーク(RAN)

Sumitomo Mitsui Trust Bank halts new coal power project financing. Environmental NGOs: “One of the most progressive policies by any Asian financial institution”

July 24, 2018 Tokyo, Japan — Sumitomo Mitsui Trust Bank signaled its intent to restrict project financing for new coal plant projects regardless of their location in its annual report released on July 23, making it the first Japanese bank to make such a commitment. A group of Environmental NGOs – 350.org Japan, Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES), Friends of the Earth Japan (FoE Japan), Kiko Network, Greenpeace Japan, and Rainforest Action Network issued the following statement in response to this development:

“Sumitomo Mitsui Trust Banks’s plan to restrict project finance for new coal-fired power plants regardless of their geographic location has the potential to be one of the strongest policies announced by any financial institution headquartered in Asia, matching the recent announcement by Nippon Life Insurance (1).

In recent months, the three largest banks in Japan – Mitsubishi UFJ Financial Group, Mizuho Financial Group, and Sumitomo Mitsui Banking Corporation, have all announced updated policies for lending to the coal-fired power sector, but all stopped short of discontinuing financing for coal power projects. (2)

There is, however, reason for concern. Sumitomo Mitsui Trust Bank’s policy states that “in the case that exemptions are considered, lending decisions will be made carefully on a case-by-case basis under strict standards which address environmental impact, such as the OECD Guidelines and energy efficiency of the projects.” The OECD Guidelines provide inadequate safeguards on coal, and it is clear there is no space to build any more new coal-fired power plants – no matter how efficient – in order to keep global temperature rise well below 2 degrees Celsius as stipulated by the Paris Agreement. This exemption may prove to be a loophole that could defeat the purpose of this policy. We call on Sumitomo Mitsui Trust Bank to fully implement the policy without exceptions.

We have high hopes that Sumitomo Mitsui Trust Bank will show leadership and continue to set an example by going further and restricting corporate finance to companies involved in new coal development and divesting from companies dependent on coal power and coal mining.”

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Notes to the Editor:
1: Major insurer Nippon Life sets new benchmark in Japan by dropping coal power project finance (7/13/2018)

2: NGO Statement on MUFG Policy Announcement (5/25),
NGO Statement on MizuhoFG Policy Announcement (6/14),
NGO Statement on SMBC Policy Announcement (6/21)

CONTACT:
Shin Furuno, 350.org Japan
shin@350.org

Yuki Tanabe, JACSES
Email: tanabe@jacses.org

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レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)

NGO共同声明:日本生命、日本の金融機関として初の国内外石炭火力発電プロジェクトファイナンス不参加決定ー環境NGOが歓迎(2018/7/13)

(English follows Japanese)
日本生命保険相互会社(以下、日本生命)が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則、新規融資をしない方針を決定した。国内の金融機関では、第一生命保険株式会社が海外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定しているが、国内の案件も含めて融資しないことを決定した金融機関は日本初であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい。

ただ、欧州の大手生命保険会社のアクサやアリアンツは、石炭火力発電事業の大規模な増設に関与している企業からの株式投資・融資の撤退を進めている。このような国際情勢を踏まえ、日本生命についても、今後、石炭関連企業からの株式投資・融資の撤退に期待したい。

また、今回の日本生命の動きを受けて、3大金融グループを始めとする日本の他の金融機関・保険会社も、国内外の石炭火力発電事業/関連企業からの投融資撤退に向けた方針策定をさらに進めていくべきである。

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For Immediate Release: Major insurer Nippon Life sets new benchmark in Japan by dropping coal power project finance – NGOs welcome “blanket restriction”-

July 13, 2018 Tokyo, Japan — In response to the news of Nippon Life Insurance Company purporting to restrict new project finance for coal plant projects regardless of their location, a group of Environmental NGOs – Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES), Friends of the Earth Japan (FoE Japan), Kiko Network, 350.org Japan, Greenpeace Japan, and Rainforest Action Network issued the following statement:

“The news that Nippon Life Insurance Company decided it will cease project finance for new coal-fired power plants is the most progressive policy yet among Japanese financial institutions as it purports to restrict new finance for coal plant projects regardless of their location. Nippon Life Insurance Company’s decision is unprecedented within Japan and significant given the company is the biggest life insurer by revenue in Japan.

We applaud Nippon Life Insurance Company for adopting this blanket restriction on project finance for new coal plant projects. At the same time, we urge the company to catch up with its global insurance industry peers, such as AXA and Allianz, by moving to divest from companies dependent on coal power and mining.

Nippon Life Insurance Company’s new policy should provide a new benchmark for Japanese banks and insurance majors to strengthen their commitment to the Paris Agreement, which necessitates ceasing new lending and investment in new coal fired power projects and companies involved in coal fired power expansion both domestically and overseas.”

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CONTACT:

Shin Furuno, 350.org Japan: shin@350.org

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レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)

ハーバー・ビジネス・オンラインでRANアピール行動が紹介されました(2018/7/9)

ハーバー・ビジネス・オンライン「地球環境を破壊する「無責任銀行ジャパン大賞2018」に三菱UFJ! みずほ・三井住友も温暖化や森林破壊を加速」(2018年7月9日付)〜NGO共同会見と、三井住友FG株主総会での森林保護方針強化を求めたアピール行動が紹介されました〜

「国際環境NGO「350.org Japan」は、温暖化を悪化させる地球環境に無責任な銀行「無責任銀行ジャパン大賞2018」として、三菱UFJフィナンシャルグループを選んだ。化石燃料への融資の多さがその選考理由となった。メガバンク他行では、みずほ銀行が石炭火力への融資の多さ、三井住友銀行は東南アジアでの森林破壊への関与が、グリーンピース・ジャパンやレインフォレスト・アクション・ネットワークなどの環境NGOから指摘された。(略)

環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」(RAN)のシニアキャンペーナー、ハナ・ハイネケン氏は「熱帯林伐採やそれに伴う森林火災、膨大な炭素をためこむ泥炭地の破壊は、温暖化を促進させています」と訴える。「しかし、熱帯林を保護すること、つまりCO2の排出源ではなく吸収源にすることで、トータルのCO2排出量を最大で3割減らすことができます」記事を読む

三井住友FG株主総会会場前で株主にアピール

日本経済新聞でRAN「化石燃料ファイナンス成績表」が紹介されました(2018/6/29)

日本経済新聞「3メガ銀にCO2削減包囲網 石炭火力融資に厳しい目  『世界的潮流』環境省も警鐘 不良資産化のリスク」(2018年6月29日付)〜NGO共同会見とRAN「化石燃料ファイナンス成績表」が紹介されました〜

「3メガバンクの抱える20兆円規模に上る資源関連投融資は経営を揺さぶる存在かもしれない。一笑に付せない現実味を帯びるのは、二酸化炭素(CO2)排出を削減する世界的な包囲網。火力発電に使う石炭をやり玉に挙げた社会運動が欧米金融機関を「与信削減」に追い込んだからだ。急激な事業縮小が不良債権を生む「金融破壊」の足音なのか。環境省も7月、警鐘を鳴らす提言をまとめる。

■NGOから批判

「3メガの石炭火力に対… 記事を読む

プレスリリース:三井住友FG株主総会で森林保護方針強化を求めてアピール(2018/6/28)

「森林と人権を守るリーダーになってください」
〜森林破壊企業への資金提供停止を求める署名 約2万筆提出〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)は、本日28日、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の第16期定時株主総会に参加し(注1)、同社の銀行業務における森林セクターの方針強化を求めるよう、会場前で株主にアピールしました。また本日の株主総会前に、SMFGへ署名19,581筆を電子メールで提出し、森林破壊と人権侵害を起こす企業への融資を即時停止するよう求めました。

RANのスタッフやボランティア8人は、株主総会会場の東京・丸の内の三井住友銀行本店ビルの前で「三井住友フィナンシャルグループ:森林と人権を守るリーダーになってください」と書かれたバナーを掲げ、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する投融資方針を強化すべきであるとアピールしました。また、森林破壊に脅かされるインドネシアのNGOとして現地の声を届けるために、TuK (トゥック)インドネシア副代表のエディ・ストリスノもアピール活動に参加しました。

RAN 責任ある金融シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「三井住友フィナンシャルグループは、先週、事業別融資方針の制定を発表し、環境・社会的責任を果たすための取り組みを進めてきました。しかし、SMFGは気候変動リスクのある石炭やタールサンドなどの化石燃料、熱帯林破壊や人権侵害を起こすパーム油や紙パルプなどの部門への主要な資金提供者となっています。このような事業への資金提供は同グループをESGリスクにさらすとともに、業界のリーダーとなれるはずの立場を危うくしています。パリ協定やSDGの森林減少阻止目標を達成するため、SMFGはESGに関する投融資方針を飛躍的に強化すべきです」と訴えました。

会場前では株主たちに『三井住友フィナンシャルグループの環境・社会・ガバナンス(ESG)の実績に関する独立評価レポート:森林と人権保護の金メダルを目指して』(注2)を配布し、情報提供も行いました。SMFGが、極度に環境へ悪影響を与える化石燃料に16.5億米ドル、東南アジアの熱帯林をリスクにさらす産品へ約4億米ドルの融資・引受を2016年に提供していたことや、インドネシアで児童労働を含む人権侵害、違法行為、森林破壊に関与する企業とつながっている事例を紹介しました。そして、SMFGは金融ポートフォリオで企業価値に悪影響を及ぼすESGリスクを評価及び開示すべきであると提言しました。

また、株主総会前の本日早朝、オンライン署名「Big Banks Financing Forest Destroyers(大手銀行、森林破壊者に資金提供)」(注3、英語)19,581筆を、SMFGに電子メールで提出しました。本署名はRAN本部のウェブサイトで6月26日と27日の2日間に集中して実施したもので、SMFGに、森林破壊と人権侵害を起こし、現地コミュニティを脅かす企業への資金調達を即時停止するよう求めています。

*SMFGは事業別融資方針を6月18日に制定し、石炭火力発電所、アブラヤシ農園開発および森林伐採を「環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高い」事業として特定しました(注4)。

 

注1) RANは、森林セクターでの金融機関の責任と方針強化を求め、株主総会への参加のために、三井住友FG、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループの株式を最小単位で(100株)購入しています。

注2)三井住友FGは、持続可能性への取り組みをうたう2020年東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナー(スポンサー企業)です。※当日の配布資料をご希望の場合はご連絡ください。

注3)署名URL:https://www.ran.org/financing_destroyers

注4)三井住友FG「トップコミットメント」
三井住友FG「人権尊重に係る声明」
三井住友銀行「事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について」

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)

NGO共同声明:「わずかな進歩だが、パリ協定目標達成には不十分」三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも”例外”に言及(2018/6/21)

(English follows Japanese)

三井住友銀行が6月18日に石炭火力発電、パーム油、森林伐採についての新たな「事業別融資方針」の制定および「クレジットポリシー」の改定を公開した(注1)。環境NGO6団体は、方針表明を受け、石炭火力発電所と森林減少に対する融資方針を厳格化する姿勢を打ち出したことを歓迎する。一方、石炭火力セクターへの与信制限を明示しながら、実質的には現状容認となりうる抜け穴があるものと考える。日本3大金融グループの中で、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある特定セクターへの与信の対応を明確化したのは3社目である(注2)。

同発表において、三井住友銀行はメガバンクとしては初めて、石炭火力電力セクターへの「新規融資は国や地域を問わず超々臨界およびそれ以上の高効率の案件に融資を限定」することを明確にし、同セクター与信に対する具体的な制限を明記した。しかし、方針の中には「新興国等のエネルギー不足解決に貢献しうるなどの観点から、適用日以前に支援意志表明をしたもの、もしくは日本国政府・国際開発機関などの支援が確認できる」案件において「ポリシーの例外として、慎重に対応を検討」するという言及がある。これは”大きな抜け穴”となりうる可能性を持ち、この方針自体の意義を無効化しかねず、気候変動対策として評価できない。また、仮に高効率のものであっても、750kg/kWhものCO2を排出する新たな石炭火力発電所の建設は許されず、既存の石炭火力発電所であっても廃止していく必要があるという国連環境計画の勧告が存在する中、石炭火力発電を許容する方針は状況認識が甘いと言わざるを得ない。

さらに、三井住友銀行は大型の超臨界圧技術を用いたベトナムのギソン2石炭火力発電事業への融資を今年4月に決定している。これは、超々臨界圧より劣る大型の超臨界圧技術を用いており、「赤道原則」に違反している可能性もあると地域NGOに批判されている(注3)。こうした事業への融資は、三井住友銀行の今回の方針がこのような「大きな抜け穴」を許すものになりうることの証左である。

パリ協定の1.5~2℃目標達成のために、多くの銀行は石炭火力発電や石炭採掘事業への新規融資を禁止している。今回の三井住友銀行の石炭火力発電セクターへの与信制限に関する発表は明らかにこの水準に行き届いていない。6NGOは同社に対し引き続き、国内外の石炭火力発電事業や石炭火力発電に関与する企業への新規融資・引受から迅速に撤退する意思と工程をより明確にすることを求める(注4)。

三井住友銀行は「事業別融資方針」の中で、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)と同じく、石炭火力と同様に気候変動リスクを高めるパーム油・森林伐採にも触れている。しかしパーム油事業については、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証と同等の認証制度の有無を確認するだけでは森林減少、および気候への影響の高い泥炭地管理、人権侵害についての確認が不十分であり、広範に支持されている高炭素貯留アプローチ(HCSA)を義務付けるなど、追加的な確認項目を設定することが必要だ。また森林伐採への対応として、違法伐採や違法な焼却への融資を禁止することは前進だが、それだけでは「持続可能な開発目標(SDGs)」目標15にある2020年までに森林破壊を阻止することは満たせない。

三井住友銀行はSDGsへのコミットメントを表明しており、その中の目標13「気候変動に具体的な対策」について注力して取り組むとしている。私たちは同社が石炭からのダイベストメントを早急に進め、気候変動の緩和に重要な役割を果たす森林、特に熱帯林の保護などの取り組みも強化することを期待する。

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注1:「事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について」株式会社三井住友銀行(2018年6月18日)

注2:「NGO共同声明:みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進。さらなる具体化が必要」(2018年6月14日)、
「NGO共同声明:『小さな前進、しかし具体的な取り組み内容の向上が必要』三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評価を公表」(2018年5月25日)

注3:ギソン2石炭火力発電事業プロジェクトの環境影響評価においては代替案が検討されていない、住民協議が適切に行われていないなどの懸念があり、銀行による環境・社会リスク管理を定めた「赤道原則」に違反している可能性もある。

注4:「石炭火力発電事業及び石炭採掘事業への新規融資に関する要請」では国際環境NGO 350.orgの日本支部(350.org Japan)は賛同団体とともに、3大金融グループ゚に対して以下の対策を求めている。
1.気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言にもとづき、温室効果ガスを大量に排出する分野への投融資状況を公開すること、
2.世界の平均気温の上昇を摂氏2度未満に抑えるシナリオに整合した事業戦略や明確な指標や目標を公表すること、
3.パリ協定の目標達成のため、石炭火力発電事業及び一般炭の採掘事業に関与する企業への新規融資を中止すること。

Environmental NGOs Evaluate SMBC’s New Sector Policies on Coal-fired Power, Palm Oil and Deforestation : “A policy showing little progress with a concerning loophole that does not align with the Paris Agreement”

350.org Japan
JACSES
Rainforest Action Network
Greenpeace Japan
Kiko Network
FoE Japan

June 21, 2018 Tokyo, Japan — On June 18, Sumitomo Mitsui Banking Corporation (SMBC) announced its “policy towards financing businesses with potentially significant adverse environmental and/or social impact” including coal-fired power, palm oil plantation developments and deforestation.

Environmental groups ー 350.org Japan, Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES), Rainforest Action Network (RAN), Kiko Network, Friends of the Earth Japan and Greenpeace Japan ー issued the following statement on SMBC’s new policies.

“We had high hopes for SMBC being the last of the major Japanese financial groups to announce an update of their social and environmental policy (1), following Mitsubishi UFJ Financial Group and Mizuho Financial Group. However we are very disappointed to see the visible loopholes in SMBC’s coal-fired power sector policy, which may defeat the purpose of the policy itself. There is also a lack of clarity around specific actions that the company will take on deforestation. While we welcome the fact that SMBC has shown a willingness to restrict coal financing and address deforestation, this announcement does not come even close to addressing the climate action needed in order to meet the goals of the Paris Agreement.

The decision that SMBC should have made here is to announce a stop to any new financing for domestic and foreign coal-fired power projects and companies involved in such projects, with a clear strategy and timeline. (2) SMBC’s recent decision in April 2018 to finance the Nghi Son 2 coal-fired power plant in Vietnam, which will utilize sub-critical coal technology and has been challenged by local groups for apparent violations of the Equator Principles, highlights the potential loopholes of its coal policy.

On deforestation, SMBC should have laid out clear criteria for halting deforestation and protecting carbon-intensive peatlands. Its mere reliance on weak certification systems and national laws is clearly not enough.

SMBC states that they are committed to the Paris Agreement and the SDG goal of “tak[ing] urgent action to combat climate change and its impacts.” We urge SMBC to step up their game by making immediate steps towards divesting from coal and strengthening their policies on deforestation.”

The NGOs also provide the following detailed analysis of the policy which reveals glaring inconsistencies:

“In the document, SMBC states that it will limit lending to coal-fired power plants that “use ultra-supercritical or more advanced technologies which are considered highly efficient.” Firstly, the policy’s inclusion of financing for any type of coal-fired power is insufficient when research endorsed by the United Nations Environment Programme clearly indicates there is no space to build any more new coal-fired power plants – no matter how efficient – in order to keep global temperature rise well below 2 degrees. More worrisome is the fact that SMBC states it will make exemptions for projects that [they have] already committed support […] or where the Japanese government or Multilateral Development Banks support.” This is a major loophole that will likely nullify the limitation that is set in the first place.

SMBC, like Mizuho Financial Group, also references palm oil and logging, which are significant causes of deforestation, which in turn contributes to climate change. However, for palm oil, mere reliance on the Roundtable for Sustainable Palm Oil (RSPO) or equivalent certification systems is not sufficient to address deforestation, management of carbon-intensive peatlands or human rights, and additional measures are necessary, including use of the High Carbon Stock Approach. Additionally, SMBC’s policy to prohibit financing to businesses involved in illegal logging and illegal land clearance activities is a good start, but not sufficient to achieve zero deforestation by 2020 as stipulated in Sustainable Development Goal (SDG) 15. ”

Notes to the editor

1. Sumitomo Mitsui Banking Corporation: Establishment of policy for businesses associated with Environmental and Social risk
2. 350.org Japan and supporting NGOs are currently running a global petition calling upon Japan’s three biggest financial institutions — Mitsubishi UFJ Financial Group, Mizuho Financial Group, and Sumitomo Mitsui Financial Group — to: i) disclose financial exposure to carbon intensive industries in line with the Task Force on Climate Related Financial Disclosures (TCFD); ii) outline business strategies and clear targets and metrics to align their finance policies with the Paris Agreement; iii) cease all new lending to coal fired power generation and coal extraction projects and companies involved in such projects.

For more details please see: http://world.350.org/east-asia/divest-from-coal-en/

CONTACT:

Shin Furuno, 350.org Japan: shin@350.org
+81(0)3 3230 7600 / +81(0)70-2793-3648

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