サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

‘オリンピック’カテゴリーの記事一覧

日刊木材新聞でRANが紹介されました(2018/7/11)

日刊木材新聞「調達基準、見直し含め検討 NGO、認証以外の確認求める 五輪組織委員会」(2018年7月11日付)〜ワーキンググループに参加したRAN川上豊幸の発言が紹介されました〜

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は3日、持続可能な調達ワ ーキンググループ(WG)を開き、現在運用されている木材の調達基準について、見 直しを含めた検討を行った。熱帯林関係のNGOから「書かれている基準を形の上で 守っているだけでは不十分ではないか」との指摘が出ていることを受けたもので、 熱帯産木材を中心にリスク把握と対応策を検討する。計5回の開催を予定しており、 1回目はNGO等からリスクに関して聞き取りを行った。今後企業や政府、認証機関 等から取り組みを聞き、それを踏まえた意見交換を経て10月中のとりまとめを目指 している。・・・

日刊木材新聞ウェブサイト

ハーバー・ビジネス・オンラインでRANアピール行動が紹介されました(2018/7/9)

ハーバー・ビジネス・オンライン「地球環境を破壊する「無責任銀行ジャパン大賞2018」に三菱UFJ! みずほ・三井住友も温暖化や森林破壊を加速」(2018年7月9日付)〜NGO共同会見と、三井住友FG株主総会での森林保護方針強化を求めたアピール行動が紹介されました〜

「国際環境NGO「350.org Japan」は、温暖化を悪化させる地球環境に無責任な銀行「無責任銀行ジャパン大賞2018」として、三菱UFJフィナンシャルグループを選んだ。化石燃料への融資の多さがその選考理由となった。メガバンク他行では、みずほ銀行が石炭火力への融資の多さ、三井住友銀行は東南アジアでの森林破壊への関与が、グリーンピース・ジャパンやレインフォレスト・アクション・ネットワークなどの環境NGOから指摘された。(略)

環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」(RAN)のシニアキャンペーナー、ハナ・ハイネケン氏は「熱帯林伐採やそれに伴う森林火災、膨大な炭素をためこむ泥炭地の破壊は、温暖化を促進させています」と訴える。「しかし、熱帯林を保護すること、つまりCO2の排出源ではなく吸収源にすることで、トータルのCO2排出量を最大で3割減らすことができます」記事を読む

三井住友FG株主総会会場前で株主にアピール

プレスリリース:三井住友FG株主総会で森林保護方針強化を求めてアピール(2018/6/28)

「森林と人権を守るリーダーになってください」
〜森林破壊企業への資金提供停止を求める署名 約2万筆提出〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)は、本日28日、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の第16期定時株主総会に参加し(注1)、同社の銀行業務における森林セクターの方針強化を求めるよう、会場前で株主にアピールしました。また本日の株主総会前に、SMFGへ署名19,581筆を電子メールで提出し、森林破壊と人権侵害を起こす企業への融資を即時停止するよう求めました。

RANのスタッフやボランティア8人は、株主総会会場の東京・丸の内の三井住友銀行本店ビルの前で「三井住友フィナンシャルグループ:森林と人権を守るリーダーになってください」と書かれたバナーを掲げ、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する投融資方針を強化すべきであるとアピールしました。また、森林破壊に脅かされるインドネシアのNGOとして現地の声を届けるために、TuK (トゥック)インドネシア副代表のエディ・ストリスノもアピール活動に参加しました。

RAN 責任ある金融シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「三井住友フィナンシャルグループは、先週、事業別融資方針の制定を発表し、環境・社会的責任を果たすための取り組みを進めてきました。しかし、SMFGは気候変動リスクのある石炭やタールサンドなどの化石燃料、熱帯林破壊や人権侵害を起こすパーム油や紙パルプなどの部門への主要な資金提供者となっています。このような事業への資金提供は同グループをESGリスクにさらすとともに、業界のリーダーとなれるはずの立場を危うくしています。パリ協定やSDGの森林減少阻止目標を達成するため、SMFGはESGに関する投融資方針を飛躍的に強化すべきです」と訴えました。

会場前では株主たちに『三井住友フィナンシャルグループの環境・社会・ガバナンス(ESG)の実績に関する独立評価レポート:森林と人権保護の金メダルを目指して』(注2)を配布し、情報提供も行いました。SMFGが、極度に環境へ悪影響を与える化石燃料に16.5億米ドル、東南アジアの熱帯林をリスクにさらす産品へ約4億米ドルの融資・引受を2016年に提供していたことや、インドネシアで児童労働を含む人権侵害、違法行為、森林破壊に関与する企業とつながっている事例を紹介しました。そして、SMFGは金融ポートフォリオで企業価値に悪影響を及ぼすESGリスクを評価及び開示すべきであると提言しました。

また、株主総会前の本日早朝、オンライン署名「Big Banks Financing Forest Destroyers(大手銀行、森林破壊者に資金提供)」(注3、英語)19,581筆を、SMFGに電子メールで提出しました。本署名はRAN本部のウェブサイトで6月26日と27日の2日間に集中して実施したもので、SMFGに、森林破壊と人権侵害を起こし、現地コミュニティを脅かす企業への資金調達を即時停止するよう求めています。

*SMFGは事業別融資方針を6月18日に制定し、石炭火力発電所、アブラヤシ農園開発および森林伐採を「環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高い」事業として特定しました(注4)。

 

注1) RANは、森林セクターでの金融機関の責任と方針強化を求め、株主総会への参加のために、三井住友FG、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループの株式を最小単位で(100株)購入しています。

注2)三井住友FGは、持続可能性への取り組みをうたう2020年東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナー(スポンサー企業)です。※当日の配布資料をご希望の場合はご連絡ください。

注3)署名URL:https://www.ran.org/financing_destroyers

注4)三井住友FG「トップコミットメント」
三井住友FG「人権尊重に係る声明」
三井住友銀行「事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について」

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)

お知らせ:6/29「ESGセミナー:森林リスクと金融セクターの役割〜東京五輪とインドネシアの違法伐採〜」開催

2018年6月29日(金)13時15分より、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、以下RAN)は、東京・丸の内で、報道関係、商社および金融関係、CSR関係の皆さま向けに「ESGセミナー:森林リスクと金融セクターの役割〜東京五輪とインドネシアの違法伐採〜」を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

本セミナーは、森林破壊に脅かされるインドネシアのNGOを迎え現地の声を届けるとともに、木材、紙パルプ、パーム油セクターにおける森林破壊、違法伐採、人権侵害という「環境・社会・ガバナンス(ESG)リスク」と、そのような「森林リスク」に対処するための金融セクターの役割について、社会的責任投資フォーラム(JSIF)会長の荒井勝氏と高崎経済大学教授の水口剛氏をコメンテーターに迎えて議論します。RANのハナ・ハイネケンからはインドネシアにおける違法伐採と先住民族の権利侵害との日本市場及び東京五輪とのつながり、そして金融機関や投資家の取り組みを紹介します。

熱帯林は気候変動の緩和に重要な役割を果たし、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の「目標15: 陸の豊かさも守ろう」は、実質上 2020年までに「森林破壊ゼロ」を約束しています。しかし、今年2月、新国立競技場など東京五輪施設の建設で、環境・社会面でリスクの高い南洋材が大量に使用されていることが明らかになりました。パリ協定とSDGsの目標を達成するためには、森林リスクに対処することがますます重要です。

開催概要

【日時】  2018年6月29日(金)13:15~15:00/受付開始12:45
13:15-13:30 開会・森林セクターにおけるESGリスクと金融セクターの責任、東京五輪との関連
ハナ・ハイネケン/RAN 責任ある金融シニア・キャンペーナー

13:30-14:05 インドネシアでの違法伐採、汚職、人権侵害、および金融セクターの役割
エディ・ストリスノ/TuK インドネシア副代表(※日/インドネシア逐次通訳)

14:05-14:30 コメント
水口 剛/高崎経済大学教授
荒井 勝/NPO 法人社会的責任投資フォーラム(JSIF)会長

14:30-15:00 質疑応答

【会場】 AP東京丸の内 (東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー3階)
TEL.03-5224-5109  JR「東京駅」、東京メトロ「大手町駅」から徒歩約4分
【参加費】 無料 【定員】 80名
【主催】 レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
【協力】 地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
【参加申込】 お申し込みフォームにてお申し込みください。
※フォーム記入ができない場合、「6/29 ESGセミナー申し込み」と件名に明記の上
1)お名前、2)ふりがな、3)ご所属(組織名・部署名等)、4)Eメールアドレス、5)電話番号を、
メールにてevent@gef.or.jpまで送付ください。

【問い合わせ先】
レインフォレスト・アクション・ネットワーク TEL 03-3341-2022(川上、関本)
地球・人間環境フォーラムTEL03-5825-9735(坂本)

「レインフォレスト・アクションネットワーク(RAN)」は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

オルタナにRAN川上豊幸が寄稿しました(2018/3/28)

オルタナ「東京五輪、紙調達基準案が抱えるリスク」(2018年3月28日付)〜RAN川上豊幸が寄稿しました〜

「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(東京2020組織委員会)の紙とパーム油に関する調達基準案が作成され、3月30日まで、一般からの意見募集を行っています。記事を読む

プレスリリース:「熱帯林破壊ゼロの東京五輪」を求めて11万筆の署名をIOCと東京オリンピックに提出(2018/3/28)

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都新宿区、以下RAN)は、本日28日、国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)に、「熱帯林破壊ゼロの東京五輪」を求める署名11,0572筆を提出しました。署名は平昌冬季五輪が世界の注目を集める期間中に米国で実施され、東京大会の施設建設における熱帯材の使用と人権侵害への懸念の声が高まりました。東京2020組織委員会は、持続可能性に配慮した調達基準設定の最終段階に入っています。

本署名は、RANと米国の署名サイト「CREDO Action」(英語、注1)が実施したもので、東京2020組織委員会が新国立競技場など主要施設の建設用木材に環境・社会面でリスクの高いインドネシア及びマレーシア由来の熱帯材を大量に使用している状況を2月5日に公開(注2)したことを受けて緊急に行いました。

署名は、IOCと東京2020組織委員会に、東京大会での熱帯材の使用中止、先住民族と地元住民の権利を尊重すること、森林破壊と人権侵害をもたらす高リスクの木材についての調達基準を強固なものにすることを求めていますま。「CREDO Action」では2月27日から3月26日までの1カ月間に81,831筆が集まり、RAN本部のウェブサイトサイト(注3)では昨年9月21日から3月26日までの期間に28,741筆が集まりました。東京大会の調達木材については、RANなどNGO44団体が2016年12月から継続的に情報公開請求していました。2月に公開された情報によると、2017年11月末時点で、新国立競技場建設のために使用されたコンクリート型枠合板の87%以上がマレーシアおよびインドネシアの熱帯林に由来していました。2017年と2018年に行われたNGOの調査によると、新国立競技場など複数の施設で、マレーシア・サラワク州での違法伐採、熱帯林破壊、人権侵害につながりのあるサプライヤーから調達した木材が確認されました。

RAN 責任ある金融シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「東京五輪の木材調達は、世界で最も豊かな生態系を誇り、かつ脅威にさらされている熱帯林由来となっており、持続可能な五輪を開催するというコミットメントに明確に違反しています。私たちは、IOCと東京オリンピック大会当局に対し、調達基準の改善、人権の尊重、かけがえのない熱帯林の破壊を止めるよう求めます」と訴えました。

3月16日、東京2020組織委員会は「持続可能性に配慮したパーム油・紙の調達基準(案)」を公開し、30日まで意見公募を行っています(注4)。RANは、両方の調達基準案が強固なデューデリジェンス(相当な注意による適正評価)や調達対象外についての明確な基準設定を義務付けるよりも、「PEFC森林認証プログラム」、「マレーシア・サステイナブル・パーム・オイル」(MSPO)、「インドネシア・サステイナブル・パーム・オイル」(ISPO)など、かなり弱い認証制度も活用できる提案になっていると考えています。さらに、東京大会の調達基準が実質的に強化されなければ、熱帯林破壊と人権侵害に関連したリスクが継続して残ると指摘しました。

インドネシアとマレーシアには多くの先住民族が住み、世界でも最高水準の生物多様性を誇っています。しかし同国は、森林伐採、パーム油、紙パルプ生産に関わる開発で、かつてない速さで進む森林破壊に直面しています。日本は依然として世界最大の熱帯材合板の消費国であり、インドネシアとマレーシアから2016年だけで約200万㎥の合板を輸入しています。RANなどNGOは昨年5月にも、マレーシア・サラワク州の先住民と一緒に、東京五輪施設建設での熱帯材使用を直ちに中止するよう求める14万筆の署名をスイスとドイツの日本大使館に提出しました(注5)

注1) CREDO ACTION, “Tell the International Olympic Committee: No rainforest destruction for Tokyo 2020 Olympics”

注2)RAN「緊急プレスリリース:東京五輪競技会場の建設に高リスクの熱帯材大量使用、国内外NGOから「遺憾」の声〜新たに公開された情報により、主要な五輪施設建設での無責任な木材調達の環境・社会的影響への深刻な懸念に裏付け〜」

注3)RAN, “No more rainforest destruction for Tokyo 2020 Olympics”

注4)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)「持続可能性に配慮したパーム油・紙の調達基準(案)」に関する意見募集について

注5) RAN「プレスリリース:熱帯林破壊や人権侵害のない五輪を求め日本大使館に14万超の署名」

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

CREDO Actionは社会変化のネットワークで、革新的変化のために5百万人の活動家を組織化し結集しています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)