1985
設立
1987
バーガーキングが、中央アメリカの熱帯林を破壊する畜牛の3500万ドルの購入契約を取り消す。RANによる、初めてのキャンペーンの成果。
1990
世界の森林を破壊しているとして、三菱グループへのボイコット運動を展開し、1998年に森林破壊への対応方針で合意に至る。
1999
労働者、環境保護・社会正義を掲げる人を米国で最も早く強力に束ね、シアトルのWTO抗議行動の先頭に立った。
2004
シティバンクが、2000年からのキャンペーンに対して、2003年4月ニューヨークでの株主総会の直前に休止を合意。翌2004年1月に当時の「赤道原則」を超えた規定を持つ「新環境イニシアティブ」発表へ。その後、バンク・オブ・アメリカ（2004年5月）、JPモルガン・チェース（2005年4月） 、ゴールドマン・サックス（2005年12月）が次々とキャンペーンを受けて方針発表。
2008
タスマニアの原生林保護キャンペーン活動による情報提供等もあり、ガンズ社からの豪州タスマニアの木材チップのFSC認証紙原料としての利用は規定違反のため停止へ。その後、ガンズ社はFSC認証取得へ方向転換（2012月9月にガンズ社は経営破綻へ）。
2011
RANによるキャンペーンと18カ月の交渉の後、ディズニーは書籍だけでなく、世界中のディズニーの紙製品について熱帯林破壊への関与を排除するという方針に同意した。
2014
パーム油問題について2007年秋にカーギル社へのキャンペーンを開始。7年にわたるキャンペーン活動を経て、カーギル社は関連する全ての商品について森林破壊ゼロ方針を発表した。
2015
バンク・オブ・アメリカは、RANとそのパートナーからの4年間にわたる働きかけの後、石炭採掘への融資から撤退した。
2017
アバクロンビー＆フィッチは、サプライチェーンにおける森林破壊とそれに伴う人権侵害に対処するため、木材由来の生地を使用する方針を表明した。
2020
6年間にわたる現地調査、数十万通のメール、そして数え切れないほどの行動を経て、ペプシコは先進的な方針を発表し、問題のあるパーム油生産のための熱帯林破壊、労働者酷使、地域社会搾取に対処するための行動を約束した。
2023
ユニリーバは、人権擁護者を支持する画期的な原則・指針を発表した。
2024
ハリタ・グループはRANとダヤク・バハウ族コミュニティからの働きかけを受け、インドネシア・ボルネオ島のロング・イスンコミュニティでの森林伐採を行わないことを約束し、数千ヘクタールに及ぶ熱帯林破壊を未然に防ぐ可能性を示した。
