ルイジアナ州キャメロン郡 — ベンチャー・グローバルのLNG（液化天然ガス）拡張計画の最前線に立つ地域コミュニティは、多数の大手金融機関（※）がCP2 LNGプロジェクト（CP2）の第2フェーズ向けに合計86億ドルの資金を提供し、最終投資決定（FID）が行われたという発表を受けて、深い失望と強い憤りを表明しました。CP2は沿岸部コミュニティに不利な形で建設中であり、地域コミュニティが上記の銀行に、同プロジェクトで起きている多くの人権侵害について正式に伝えていたにもかかわらず、そのわずか数週間後にFIDが発表されました。

※バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティバンク、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、バークレイズ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、 みずほフィナンシャルグループ、 三井住友フィナンシャルグループ、ナティクシス スタンダードチャータード、 サンタンデール銀行、インテーザ・サンパオロ、バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行、ドイツ銀行

ロビン・シグペン｜FISH
「こうした銀行は、なぜ水が飲めなくなったのか、なぜ魚がいなくなったのか、なぜ私たちの暮らしが失われつつあるのかを、子どもたちの目を見て説明する必要などないでしょう。しかし、私たちは説明する責任を背負っています。私は『Fishermen Involved in Sustaining Our Heritage（私たちの伝統を守る漁師たち）』の事務局長として、何世代にもわたってこの海で生計を立ててきた家族や人々を代表しています。 私たちは、高い投資リスクの保証のために提供される担保ではありません。銀行はCP2への融資を選んだ時、人々よりも利益を選んだのです。そして、それが私たちにどのような代償を強いるか、銀行は正確に承知の上で融資をしたのです。私たちは黙って犠牲になるつもりなど毛頭ありません」

上記施設の近隣住民にとって、CP2のFIDが意味することは以下の通りです：1）国際エネルギー機関（IEA）がエネルギー転換には不要としているインフラに数十億ドルが投じられていること、2）文字通り「沈みつつある」地区での事業であること、3）同業他社を大きく上回る負債比率で、320億ドル以上の負債を抱える企業が運営していること、4）気候変動対策への適合を公約しながらも化石燃料の拡大に資金提供を続ける金融機関によって擁護されていること。 独立系金融アナリストは、世界のLNG市場が2027年から2030年にかけて大幅な供給過剰に向かっていると警告しています。欧州やアジアの主要市場ではガス依存度の削減が積極的に進められ、ベンチャー・グローバル自身も仲裁裁判での大きな敗訴を受けて、信用格付けがすでに「ネガティブ」に引き下げられています。

アリッサ・ポルタロ｜ ハビタット・リカバリー・プロジェクト代表
「真のエネルギー安全保障とは、メタン基地を建設することではありません。それは『エネルギー主権』です。すなわち、家庭や地域社会、地区が、自ら管理する身近な資源から必要なエネルギーを自ら生み出す力のことです。航路を守るために、地球の反対側へ資金や兵士を送り込むことではありません。銀行がCP2に約束（コミット）するその1ドル1ドルは、私たちを現実的に守ってくれる太陽光パネル、風力発電所、沿岸部の再生、そして地域主導のインフラ整備への投資から削られる1ドルなのです」

このFIDを可能にした銀行は、ベンチャー・グローバルの浚渫作業によって推定9,000～18,000立方ヤードの土砂がこれまでに漁場に放出され、約260エーカーの湿地生息地が破壊され、現地の人々の生計手段であるカキが520万個も死滅したことについて情報提供を受けています。 銀行は、隣接するカルカシュー・パスLNG基地が稼働初年度だけで2,000件以上の大気排出許可基準超過を自主報告し、稼働開始から343日間のうち286日もの間、大気浄化法の要件を満たしていなかったことを認識しています。そして銀行はCP2がキャメロン郡に建設されることも知っています。同郡は全米で最も洪水リスクの高い郡にランクされ、インフラの96％がすでに洪水の脅威にさらされています。銀行はこれらのすべてを知りながら、それでも契約に署名をしました。

また、銀行はこのFIDが行われた下された広範な背景についても理解しています。イランの民間人や地域全体の人々に人道的苦難をもたらしている現在の中東紛争により、LNG価格は一時的に60％急騰し、ベンチャー・グローバルと投資家に「戦争の棚ぼた利益」（a war windfall）をもたらしています。 化石燃料企業は、こうした紛争から単に利益を得ているだけではありません。彼らのビジネスモデルは紛争に依存しているのです。紛争は供給の不確実性を生み、不確実性は価格を高止まりさせ、高価格は株主への利益還元を継続させます。一方で、一般の人々はガソリンスタンドでの支払いや光熱費、そして税金という形でその代償を払わされています。施設周辺の地域コミュニティは有毒ガスを吸い、中東の人々は命で代償を払っています。一方で、銀行は融資手数料で利益を得ています。

ジェームズ・ハイアット｜For A Better Bayou
「これらの銀行は、大気汚染許可違反、湿地破壊、洪水リスク、そして私たちの地域社会で記録されている人権侵害について知っていたにもかかわらず、融資を行いました。基準値が超過するたび、生息地が1エーカー破壊されるたび、そして今、私たちの家族が健康被害に耐えるたび、これらの全ての責任はこれらの銀行に刻まれているのです。これは単なるひどい気候政策ではありません。これは人権侵害であり、これに加担した金融機関は責任を問われるべきです」

アンディ・ゲオルギウ｜Transatlantic Anti-LNG network コーディネーター
「ベンチャー・グローバルの施設およびその拡張事業への共同融資に関与しているすべての欧州の銀行は、意図的に人々の苦しみと気候の混乱を助長し、ベンチャー・グローバルの背後にいる億万長者たちが、大西洋の両岸の一般家庭から現在の高価格で白昼堂々と搾取することに加担しています。一方で、低価格でLNGを供給するという約束を反故にし、長期契約パートナーを裏切っているのです」

ダニエラ・フィナモーレ｜ReCommon
「CP2 LNGを支援することで、インテサ・サンパオロのような欧州の銀行は、人権、気候の安定、そして最前線に立つ地域コミュニティの安全よりも、短期的な利益を選んでいます。このことについては議論の余地は全く無く、明らかに彼らの責任不履行です」

ジャスティン・デュクロ＝ゴンダ｜Reclaim Finance
「ナティクシスやスタンダードチャータードを含め、このプロジェクトを支援する欧州の銀行は、気候変動に関する約束を破り、欧州のエネルギー自立を危険にさらしています。このプロジェクトは、地域コミュニティにとっても、気候の安定にとっても、そして納税者にとっても悪い知らせです。欧州の銀行は、気候変動に関して言行一致を示し、LNGの拡大支援をやめるべきです」

喜多毬香｜「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 持続可能な開発・援助プログラム担当スタッフ
「地元の漁師たちが被害を報告しているにもかかわらず、銀行が支援を行ったことに深く失望しています。CP1の保険を引き受けた日本の保険会社である東京海上とSOMPOに対し、CP2の引受を行わないよう強く求めます」

麻生里衣｜レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）責任ある金融キャンペーナー（日本担当）
「私たちは再び、銀行が人々の暮らしや自然環境を犠牲にして利益を得る化石燃料企業を支援する様子を目撃しました。私たちは昨年より、地域コミュニティや支援団体と共に、日本のメガバンクを含む金融機関に対して、ベンチャー・グローバルのLNG事業について問題提起を行ってきました。メガバンク3社全てがその問題を知りながらコミュニティに背を向けて、ベンチャー・グローバルを支援する道を選んだのです。そしてメガバンクは『守秘義務』を逆手に取り、その説明責任から逃れ続けています。この状況を見れば、メガバンクの言う『責任ある金融』は、私たちの社会への責任ではなく顧客への責任を重視しているとしか思えません」

ショーナ・アンブローズ｜レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）気候変動・エネルギー部門スポークスパーソン
「このメタン基地の影で暮らす人々は、リスク評価の単なる補足事項ではありません。RANは長年にわたり、金融機関が人権を後回しにし、取引の付け足しのように扱うと何が起こるかを記録してきました。CP2は、その最新の事例です。銀行側は情報を把握し、地域社会の声を聞いていたにもかかわらず、それで引き起こされる害を承知の上で、それでも今回のような選択をしたのです。その選択は実際に人々に重大な影響を及ぼします。私たちは、この取引に関わるすべての当事者の責任を徹底的に追及していきます」

このプレスリリースは、ルイジアナ州南西部、メキシコ湾岸南部地域の最前線コミュニティおよび支持団体、ならびに2026年2月に金融機関および保険会社宛てに送付された要請文への署名団体を代表して発表しました。

本件に関するお問い合わせ先

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-204
TEL 03-6721-0441 FAX:03-6721-0959
責任ある金融キャンペーナー（日本担当）
麻生里衣
Email: rie.aso@ran.org
日本チームマネジャー
関本幸
Email: yuki.sekimoto@ran.org

RAN米国本部
気候変動・エネルギー部門コミュニケーションマネジャー
ショーナ・アンブローズ
Email: shawna@ran.org

エンブリッジ社パイプラインに反対する先住民族の抵抗に全米の支持が高まる、活動家らは重罪起訴

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、以下RAN）は、2日（現地時間）、「ライン3」オイルサンド・パイプライン建設への抗議の高まりを受けて、以下の声明を発表しました（日本語訳）。

米国ミネソタ州パーク・ラピッズ発——先住民族アニシナアベ族の条約保護地域で建設が進む、エンブリッジ社「ライン3」パイプラインを停止する運動が全米で高まる中、多大な弊害をもたらす同化石燃料プロジェクトの建設を止めるために、各地から集まった活動家が逮捕されるリスクを冒して抗議しています。RAN事務局長ジンジャー・キャサディらは、7月1日、建設に抗議するために平和的な市民不服従運動に参加して重罪に問われています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク事務局長ジンジャー・キャサディ

「ライン3パイプラインは、先住民族と、彼らの権利に対する暴力的行為です。ライン3は、アニシナアベ族や他の部族の人々が条約で保護されている先住民族の権利を侵害しています。この無謀なパイプラインは論理的ではなく、科学的にも理にかなっていません。手つかずの湿地を横切り、ミシシッピ川の源流を通り、地球上で最も汚れた化石燃料であるオイルサンドを1日あたり100万バレル近く運ぶ計画です」
（拘束前に発表した声明より）

抵抗運動への警察による強硬手段に加え、ミネソタ州ハバード郡は保釈金の10％を現金で支払えば釈放するという、従来からある選択肢を認めず、その代わりに5千米ドルの条件付き保釈金と1万米ドルの無条件保釈金の支払いを要求しています。

タラ・ホウスカ　ギニウ・コレクティブ創立者
（ライン3パイプラインに反対する先住民運動リーダーの1人）

「最近、シアトル州では13人以上が猛暑で亡くなり、オレゴン州では60人が死亡しました。海岸は燃えています。ここミネソタでは川や湖が干ばつに見舞われています。エンブリッジ社が、むき出しになった川岸からライン3掘削に使用する泥水を吸い上げているからです。正気の沙汰ではありません。合衆国政府は『健全な気候政策』と言っていますが、ライン3は連邦政府の環境影響評価報告書のない状態で建設されています。ライン3建設は犯罪行為です。土地を守る人々はリスクを冒し、切りがなく続くように見える工事用機械に自らの体を鎖でつないで抗議しています。残されたいかなる水をもあきらめないリーダーシップが必要です。環境運動は言葉だけでなく、聖地のために立ち上がらなければいけません。ライン3の建設を止めましょう」

ライン3パイプライン事業は国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表した報告書にも真っ向から反しています。報告書は、さらなる気候変動の壊滅的影響を防ぐためには化石燃料プロジェクトの新規および拡大計画の全てを停止する必要があると明確に述べています。ライン3のような事業が稼働した場合、今後数十年にわたって化石燃料生産が固定されます。短期的にはパイプラインからの石油漏出や流出が予測され、先住民族のオジブワ族居留地の土地や、地域コミュニティが条約によって保護されてきた狩猟、漁業、ワイルドライス耕作の権利がある先祖代々の土地を不必要に壊滅させることになります。

RANスタッフ ローレル・サザリン
（平和的抗議運動に参加した罪で起訴中）

「いま、世界はミネソタ州で起きていることに注目する必要があります。これは喫緊の課題です。だからこそ私たちは、建設中止を求める地域リーダーたちを応援するために自らの体を工事機械に鎖でつなげて抗議しています。ライン3を支援している大手銀行は、スタンディング・ロック居留地のダコタ・アクセス・パイプラインに資金提供した銀行と同じです。銀行にとってライン3事業を支援することは、警察による強行かつ暴力行為を支援することを意味します。銀行は直接、暴行と権利侵害、そして何世代も続く気候災害に加担していることになります。銀行や保険会社は今すぐ、ライン3事業から撤退する必要があります」

＊日本語版追記

カナダのパイプライン大手エンブリッジ社が建設する「ライン3」は、カナダのアルバータ州から米国のミネソタ州経由でウィスコンシン州を結ぶパイプライン。1日約76万バレルのオイルサンド原油の輸送を計画している。計画中の事業では、大気中への温室効果ガス排出量が年間1億9,300 万トンが増えると推定され、これは石炭火力発電所の年間排出量の50基分に相当する。

ライン3は猛烈な反対を受けながらもウィスコンシン州とカナダでは建設が完了し、ミネソタ州にパイプラインを延長すれば全ての建設が終了することから、現在、抗議運動が激化している。エンブリッジ社は2020年11月にミネソタ州汚染管理局から同パイプラインの最終認可を取得し、20年12月から同州の区間で建設が始まっている。

ライン3への支援には北米の銀行に加え、日本のメガバンクの3行全てが参加している。その中でも三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はアジア最大の資金提供者であり、みずほフィナンシャルグループは10億ドルの融資の主幹事銀行として重要な役割を果たしている。

ライン3には同プロジェクトに特化したファイナンスがなく、エンブリッジ社は数十社の大手銀行から「一般的な事業目的」に使用できる数十億ドルの融資を受けている。このプロジェクトへの融資は銀行が最近打ち出したネットゼロ公約や人権を尊重するという方針に明らかに逆らっていると言える。ちなみに、ダコタ・アクセス・パイプラインには、MUFGとみずほが主幹事銀行として関わった。

写真：©︎Giniw Collective

参考：

RANブリーフィングペーパー『北米パイプライン「ライン３」と「キーストーンXL」の黒幕〜オイルサンド・パイプライン建設を支援する世界の銀行』、2020年12月16日発行

ブログ「バイデン政権、気候変動対策強化〜『キーストーンXL』パイプライン認可取り消しで高まるメガバンクの政治リスク〜」、2021年1月29日

動画：The Years Project「『ストップ！ ライン3』石油パイプラインがもたらす弊害」

英語のプレスリリースはこちら：“Line 3 Construction Halted As Activists Lock Down, Charged with Felonies; National Support of Indigenous Fight Against Enbridge Pipeline Grows”

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

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レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

銀行業界における新たなスタンダードに

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日15日、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）が「サステナビリティへ の取り組みに関する基本方針」を改定し（注1）、邦銀で最も厳しいESG（環境・社会・ガバナンス）方針の採用を発表したことを受けて以下の声明を発表し、歓迎しつつも問題点を指摘しました。今回の方針改定は、RANを含めたNGOが、みずほによる新規石炭火力発電所、オイルサンドのパイプライン開発、熱帯林破壊への無責任な資金提供を数年にわたって批判してきたことが背景にあります（注2）。また、6月のみずほの定時株主総会に向けて気候変動対策の進歩的な方針を求めた、環境NGO「 気候ネットワーク」による株主提案（注3）に続いて発表されました。

RAN「責任ある金融」シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「今回の新方針で、みずほは日本の銀行業界で新たな基準を設定しました。石炭に関する方針で例外が残るものの、森林破壊の要因となる産品に対して「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ方針」（※）が適用され、石油・ガス、石炭採掘における社会的・環境的保護が強化されたことを歓迎します。他のメガバンク2行の三菱UFJフィナンシャル・グループとSMBCグループも、みずほの方針に匹敵する方針、あるいはさらに厳しい方針を策定するよう願っています」と強調しました。
※NDPE方針: No Deforestation, No Peat and No Exploitation

取締役会によるサステナビリティの監督および気候変動への対応に関するガバナンス体制の強化に加え、みずほの新方針の特筆すべき点は以下の通りです。

●パーム油および 木材・紙パルプセクターの顧客企業にベストプラクティスであるNDPE方針の策定や、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC: Free, Prior and Informed Consent）の尊重を求める

●新規の石炭火力発電所建設への資金提供はしないが（すでに支援意思表明済みの案件は除く）、当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠であり温室効果ガスの削減を実現するリプレースメント案件は例外とし、次世代技術の発展等の脱炭素社会への移行に向けた取り組みは支援は継続。石炭火力発電所向け与信残高削減目標として2030年度までに2019年度比50%に削減し、2050年度までに残高ゼロとする

●山頂除去方式で行う炭鉱採掘事業への投融資等は行わない

●石炭採掘、石油・ガスに関わる顧客企業は、気候変動に伴う移行リスクへの対応を確認し、環境・社会に及ぼす影響を評価する。石油・ガスに関わる顧客企業（パイプライン建設を含む）は、先住民族や地域コミュニティとのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断を行う

● セクターを横断して、児童労働・強制労働を行っている事業、ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業、ワシントン条約に違反する事業には投融資等を行わない

●セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象事業として、先住民族の地域社会に負の影響を与える事業、非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業を規定。投融資を検討する際には、リスク低減・回避に向け取引先の対応状況を確認し、慎重に取引判断を行う

みずほは、東南アジアで森林破壊の要因となっている産品に世界で3番目に多く資金提供しています（注4）。東南アジアには、地球上で最後に残された広大な熱帯林の一つがあります。みずほの紙パルプおよびパーム油企業への資金提供は特に問題があり、最近では2019年にインドネシアで発生した森林火災にも直接的な関係があります（注5）。同年の森林火災では85万ヘクタールを超える土地と森林が破壊され、7億900万トンの温室効果ガスが排出されたと推計されています。また何年にもわたって、みずほは、泥炭地破壊や違法労働搾取に関与するパーム油大手インドフード社への最大の資金提供者の一つです。インドフードのような企業への投融資の継続の有無は、方針遵守における重要な「リトマス試験紙」になります。

みずほはまた、化石燃料への資金提供額では世界9位の銀行で（注6）、パリ協定締結以降の4年間で1,034億ドルの融資・引受を行っています。2017年1月から2019年9月の期間、新規石炭火力発電所を開発する企業への最大の貸し手でもあります（注7）。また、TCエナジー社とエンブリッジ社に資金提供することで、物議を醸しているオイルサンドのパイプラインおよびフラッキング（水圧破砕法）によるシェールガスのパイプラインを支援しています。TCエナジー社は「キーストーンXL」と「コスタル・ガスリンク」を、エンブリッジ社は「ライン3」を建設しています。

ハイネケンは「みずほが発表した方針強化を歓迎します。しかし、気候危機対策に真剣に取り組むリーダーになりたいのであれば、改定方針にある2050年より早期の脱石炭を約束し、化石燃料の拡大と熱帯林破壊を促進するあらゆる投融資を停止する必要があります。また、ESGについて大々的に発表しながら、気候に悪影響を及ぼしたり、先住民族等の権利を侵害する企業に資金を提供し続ければ、それは偽善的です。新方針の適用後、みずほが問題ある企業に対しての無責任な投融資を止めるかどうかは今後の課題です。方針は実施されて初めて価値があります」と続けました。

新方針の効果的な実施は、急激な気候変動と前例のない生物多様性の損失という「二重の危機」への取り組みと、国連『責任銀行原則』（注8）に署名した銀行としての誓約を果たすには不可欠です。

参考
「Say No, Mizuho〜気候変動におけるみずほの”真実”とは〜」ウェブサイト

銀行セクターにおけるベストプラクティスの事例：
RAN他「化石燃料ファイナンス成績表2020」（世界35銀行の化石燃料に関する方針を評価）
RAN他「森林と金融：銀行の分析結果」（世界30銀行の森林減少および人権に関する方針評価）

英語のプレスリリースはこちら：
“Japan’s 2nd Largest Bank – Mizuho – Announces Strictest ESG Policies To Date In Japan”

注1）みずほフィナンシャルグループ「サステナビリティへの取り組み強化について〜脱炭素社会実現に向けたアクション強化〜」、2020年4月15日

注2）NGO共同プレスリリース「みずほ銀行へ『無責任銀行ジャパン大賞2017』を株主総会前で贈呈」、2017年6月23日

注3）気候ネットワーク　プレスリリース「みずほフィナンシャルグループの株主として 日本初の気候変動に関する株主提案を提出」、2020年3月16日

注4）RAN他「森林と金融」データベース

注5）RANプレスリリース「新報告書『森林火災・違法行為とメガバンク』発表〜3メガ、炭素吸収源の熱帯林破壊に加担し『気候危機』を加速〜 」、2020年1月29日

注6）NGO共同プレスリリース「RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2020』発表：３メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約2,814億ドルを資金提供〜みずほ、三菱UFJが世界トップ10入り〜」 、2020年3月18日

注7）際環境NGO 350.org Japan、気候ネットワーク　プレスリリース「日本の金融機関・投資家が石炭投融資リストのトップを独占 – COP25で判明」、2019年12月6日

注8）NGO共同声明「グリーンウォッシュはもういらない、好結果がともなう原則を〜国連『責任銀行原則』発足をうけて〜」、 2019年9月23日

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。http://japan.ran.org

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〜インドネシア森林火災、熱帯林と泥炭地破壊、違法行為や人権侵害への資金提供を調査〜

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日29日、新報告書『森林火災・違法行為とメガバンク：東南アジア顧客企業3社の事例」（注1）を発表し、日本のメガバンクが2019年のインドネシア森林火災と煙害（ヘイズ）に関与した農業関連企業や、森林と泥炭地を違法皆伐した農園開発企業への資金提供を通じて「気候危機を加速させている」と批判しました。

本報告書は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）3メガバンクの銀行業務について調査し、分析からは以下が明らかになりました。

• ●3メガバンクは、2019年の森林火災への関与が理由でインドネシア政府に農園事業を凍結された農業関連企業に、合計で10億米ドルを超える融資・引受を2017年から2019年8月に行っていた。
• ●上記企業への資金提供額は、みずほが最も多く4億6,600万米ドル、MUFGが4億1,500万米ドル、SMBCが2億100万米ドルだった。
• ●3メガバンクと財務的つながりが特に強いのはシナルマス・グループ（3行合計で3億6,500万米ドルの資金提供）、サリム・グループ（同じく6億400万米ドル）、ロイヤル・ゴールデン・イーグル・グループ（7,900万米ドル)といった、リスクの高い事業を展開している東南アジアの企業グループである。

RAN「責任ある金融」シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「3メガバンクは世界中の石炭火力発電所建設に資金提供すると同時に、地球で最も重要な炭素吸収源である熱帯林と泥炭地の破壊にも資金提供しています。つまり、二重に気候危機を加速させているのです」と批判しました。2019年のインドネシアの火災で7億900万トンの温室効果ガスが排出されたと推計され（注2）、同国は一連の火災だけで世界6位の二酸化炭素排出国となりました。

また本報告書はシナル・マス・グループ、サリム・グループ、ジャーディン・マセソン・グループの3社を事例とし、熱帯林と泥炭地破壊、違法行為、汚職、土地権と労働権侵害の証拠がありながらメガバンクが資金提供を続けている現状も解説しています。ハイネケンは「3メガバンクは国連『責任銀行原則』（注3）に署名することで、経営戦略を『持続可能な開発目標』とパリ協定と合致させることを約束しました。しかし3メガバンクの現行の銀行業務は内部コンプライアンスが機能していないことを表し、このようなリスクは投資家にはほとんど開示されていません。メガバンクは口先だけでなく行動で示すときです」と訴えました。

本来、森林と土地は強力な炭素吸収源ですが、森林破壊と森林劣化によって農業や林業などの土地利用部門はエネルギー部門に次いで2番目に大きな排出源になっています。特に熱帯林と泥炭地は重要な炭素吸収源であり、泥炭地は1ヘクタールあたり2,600炭素トン以上（注4）を貯留してくれます。しかし紙パルプやパーム油生産におけるインドネシアの泥炭地破壊関連の二酸化炭素の年間排出量は大きく、石炭火力発電所70基分（注5）に相当します。

注1）RAN『森林火災・違法行為とメガバンク：東南アジア顧客企業3社の事例〜SDGsとパリ協定に沿った資金提供を〜』

注2）Yoga Rusmana, “Forest Fire Emissions From Indonesia Worse Than Amazon, EU Says”, Bloomberg, 2019年11月27日 （英語）

注3）NGO共同声明「グリーンウォッシュはもういらない、好結果がともなう原則を〜国連「責任銀行原則」発足をうけて〜」2019年9月23日

注4）Frances Seymour and Jonah Busch, “BRIEFS: Why Forests? Why Now? A Preview of the Science, Economics, and Politics of Tropical Forests and Climate Change”, Center for Global Development, 2014年10月11日（英語）

注5）Nancy Harris Nancy Harris and Sarah Sargent, “Destruction of Tropical Peatland Is an Overlooked Source of Emissions”, 世界資源研究所、2016年4月21日

団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

〜「気候関連財務情報開示タスクフォース」サミット、東京での開催を受けて〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日11日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（注1）サミットが8日に開催されたことを受けて、銀行のTCFD開示は森林破壊リスクの視点から不十分であるとして、以下の声明を発表しました。

******

TCFDの提言に従って、日本の3メガバンクが「炭素関連資産」のポートフォリオ全体に占める割合等を開示したこと（注2）は評価できる。しかしこれらの数字は、メガバンクが投融資を通じて促進している熱帯林減少や泥炭地の破壊と、それに伴う二酸化炭素の排出が反映されておらず、不十分な開示と言わざるを得ない。

メガバンクは多額の融資等を通じて、東南アジアでの熱帯林や泥炭地の破壊を起こしているアブラヤシ農園やパルプ材植林地の拡大に関与している（注3）。これは森林減少だけでなく、現在インドネシアで大問題となっている火災の原因でもある。農園造成を目的として伐採された森林に火入れをすることは、禁止されているにも関わらず行われ、森林火災と煙害（ヘイズ）は深刻化している。今年8月、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「土地関係特別報告書」（注4）では、農業、林業、その他土地利用による排出量が、人間活動による排出量の約23％を占めていることが発表された。このうち、熱帯林減少による排出量がもっとも問題であることが確認された。

メガバンクの不十分な情報開示には様々な要因があり得るが、一つは金融機関に特化したTCFD提言が「炭素関連資産」を次のように狭く定義していることによると言える。これは、メガバンクの分析方法だけが問題ではなく、TCFD提言の限界も示している。

「炭素関連資産とは、世界産業分類基準（GICS）が規定するエネルギーおよびユーティリティセクターに関連する資産。但し、水道事業、独立系電力事業および再生可能電力事業を除く」（注5）

この規定には「土地利用による排出」は明らかに含まれていない。TCFDは、農業、食料、林産物に関わる企業には気候リスクの開示を求めているが、残念ながら金融機関には求められていないことが問題である。

また、パーム油によるバイオマス発電事業が、再生可能電力事業として「炭素関連資産」から除外されていることも問題である。大規模なパーム油生産は森林破壊、生物多様性の破壊、土地収奪、人権侵害を伴う。また、ライフサイクルアセスメントによる評価においても大量の温室効果ガスを発生させる懸念があり、再生可能エネルギーとして定義すべきではないとNGOから指摘されている（注6）。

よって、気候リスクが高い森林リスク産品に多額の融資等をしているメガバンクが、森林リスクへのエクスポージャーや戦略を開示していないことは非常に残念である。「責任ある銀行原則」（PRB）に賛同した限り、TCFDを超えて、森林リスクに関する情報を開示することも期待したい。

注1）TCFDは、気候変動に関する情報の開示を企業に促す取り組みで、2015年に設置された。経済産業省によると世界で864の企業や機関が賛同し、日本では3メガバンクを含む、199が賛同の意を示している（10月10日時点）。

注2）メガバンクが発表したTCFD開示は以下の通りである。

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
  「炭素関連資産がポートフォリオ総額に占める割合は6.6％」
• 三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）
  「炭素関連資産（電力、エネルギー等）は貸出金の7.8％」
• みずほフィナンシャルグループ（みずほ）
  「計測したエネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け信用エクスポージャー（EXP）が信用EXP総額に占める集中度は約7.2％」

注3）RAN「森林と金融： 東南アジアの熱帯林をリスクにさらす企業への最大の資金提供機関は、引き続き日本、中 国、マレーシア、インドネシアの金融機関」、2018年12月

注4）農林水産省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書」の公表（第50回総会の結果）について」、2019年8月9日

注5）「最終報告書：気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」（ サステナビリティ日本フォーラム私訳、2018年10月、24ページ）

注6）NGO共同、「バイオマス発電に関する共同提言」、2019年7月16日

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

(English follows Japanese)
5月22日、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほ）が「サステナビリティへの取り組みに関する推進体制の強化について」と題するニュースリリース（注1）を発表し、石炭火力発電事業への投融資について「基準厳格化」等の改定を行いました。具体的には「石炭火力発電の新規建設を資金使途とする投融資等については、国際的なガイドライン（OECD公的輸出信用ガイドラインなど）、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合する場合に限り対応します。その上で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧及び、それ以上の高効率の案件に限定します。（ただし、運用開始日以前に支援意思表明済みの案件は除きます。）」と表明しています。

具体的には「石炭火力発電の新規建設を資金使途とする投融資等については、国際的なガイドライン（OECD公的輸出信用ガイドラインなど）、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合する場合に限り対応します。その上で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧及び、それ以上の高効率の案件に限定します。（ただし、運用開始日以前に支援意思表明済みの案件は除きます。）」と表明しています。

日本の3メガバンクの中では、5月15日に三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）が「新設の石炭火力発電へのファイナンスは原則として実行しません」と表明（注2）したばかりであり、MUFGの方針と比較して、みずほの方針は低水準であると言わざるを得ません。また、三井住友銀行は、みずほと同水準の方針を昨年6月に表明（注3）しており、みずほの今回の方針強化のスピードは非常に遅々たるものであると言えます。

今年レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）他が発表した『化石燃料ファイナンス成績表』（注4）によると、みずほはパリ協定締結後の2016年から2018年までの3年間、全化石燃料セクターへの融資・引受額が世界で10番目に多い銀行で、石炭火力発電部門への融資・引受額も世界8位です。石炭火力発電の新規建設がパリ協定の目標に整合していないことは明らかであり、海外の先進的な民間金融機関の方針と比べても大きく後れを取っています。

みずほは新方針の中で、「脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組む」と表明していますが、そうであれば、新規石炭火力発電事業への融資をやめる方針を掲げるとともに、石炭火力発電や石炭採掘の依存度が高い企業への投融資（企業融資、株式・債券の引受及び保有）から撤退する方針を掲げるべきです。また、科学的知見及びパリ協定の目標に基づき、石炭のみならず、炭素排出量の多い他の化石燃料産業への投融資の抑制方針を掲げることが重要です。

さらに、3メガバンクは各方針のなかで、運用開始日以前に支援意思を表明した案件について支援を継続する方針を示していますが、これはパリ協定の目標との整合性に照らせば不十分です。私たちは、3メガバンクが、現在計画中もしくは建設中のベトナムやインドネシア等の海外および国内における石炭火力発電事業への支援も早急に見直すことを含め、さらなる方針の強化を求めます。

国際環境NGO350.org
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
認定NPO法人 気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

注1）株式会社みずほフィナンシャルグループ「サステナビリティへの取り組みに関する推進体制の強化について」
注2）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ「サステナブルファイナンス目標の設定とMUFG環境・社会ポリシーフレームワークの改定について」
注3）株式会社三井住友銀行「事業別融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について」
注4）レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）他「化石燃料ファイナンス成績表」

Mizuho’s New Policy on Coal-fired Power Generation Financing Falls Behind Mitsubishi UFJ Policy Revisions

JOINT STATEMENT
Wednesday, May 22, 2019

350.org
Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES)
Rainforest Action Network (RAN)
KIKO Network
Friends of the Earth Japan
Greenpeace Japan

On May 22, Mizuho Financial Group (hereinafter, Mizuho) announced revisions to its policies for investing in coal-fired power generation in a press release (*1) titled “Strengthening of the promotion system for our approach to sustainability.”

The press release indicates that “Investment and financing for construction of new coal-fired power projects will be provided consistent with international guidelines (such as OECD Official Export Credit Guidelines), energy policies and climate change measures in host countries, and Japan’s energy policy. In principle, financing will be limited to the world’s most advanced ultra-supercritical pressure and higher efficiency projects. (That said, this change will not impact projects for which declarations of support have been made before the enactment of this policy.)”

Among Japan’s three megabanks, Mizuho’s policy falls behind even the standard set by Mitsubishi UFJ Financial Group’s (hereinafter MUFG) May 15 policy announcement, in which MUFG declared that it would not provide financing for new coal-fired power projects in principle. (*2) In fact, the policy announcement only aligns Mizuho’s policy with the policy Sumitomo Mitsui Banking Corporation announced in June 2018 (*3), demonstrating just how far behind Mizuho is compared to its peer companies in Japan.

In the three years following the conclusion of the Paris Agreement, 2016-2018, Mizuho ranked among the ten largest fossil-fuel sector funders in terms of loans and underwriting according to the Fossil Fuel Finance Report Card 2019 (*4), published by Rainforest Action Network (RAN) and other NGOs earlier this year. In the area of coal-fired power generation, Mizuho’s loans and underwriting make it the eighth largest funder for that sector. It is clear that new construction of coal-fired power plants is not in line with the goals of the Paris Agreement, and Mizuho’s policy puts the company far behind major non-Japanese financial institutions in efforts to adjust financial policies appropriately.

We urge Mizuho to put in place a policy to discontinue financing for new coal-fired power operations and withdraw from all investment in companies that are highly dependent on coal-fired power generation and coal mining, including loans, underwriting, and holding of stocks and bonds.

Japan’s three megabanks’ policies are not consistent with the objectives of the Paris Agreement, in part because of their continued support for coal-fired power projects to which they committed before the enactment of those policies. Simply disclosing these projects is not enough. We call on all three banks to further strengthen their policies, including through a prompt review of their support for all coal-fired power generation projects currently being planned or under construction, both domestically and in such recipient countries as Vietnam and Indonesia.

(1) Mizuho Financial Group Co., Ltd. “Strengthening the promotion system for sustainability activities” (in Japanese)
(2) Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. “MUFG Sets Sustainable Finance Goals and Revises Environmental and Social Policy Framework ”
(3) Sumitomo Mitsui Banking Corporation “Establishment of policy for businesses associated with Environmental and Social risk”
(4) Rainforest Action Network (RAN) et al. “Banking on Climate Change – Fossil Fuel Finance Report Card 2019”

Contacts:
Yuki Tanabe, Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES),
phone: +81-3-3505-5553　Email: tanabe@jacses.org

Yuki Sekimoto, Rainforest Action Network (RAN), 　　
phone: +81-3-6721-0441 Email: yuki.sekimoto@ran.org

Chisato Jono, Greenpeace Japan,
phone: +81-80-6558-4446 Email: chisato.jono@greenpeace.org