取引先 RGEグループが森林破壊企業からパーム油調達

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、インドネシアで現地調査を実施し、スマトラ島の貴重な熱帯低地林「ルーセル・エコシステム」での森林破壊に、花王と三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が加担していることを明らかにしました（注1)。「ルーセル・エコシステム」はアジア最大の熱帯林の一つで、絶滅危惧種のスマトラゾウ、サイ、オランウータン、トラが共存する、地球で最後の場所です。

本調査では、花王のパーム油サプライチェーンにある搾油工場が、「ルーセル・エコシステム」で森林破壊を起こしている生産者から調達していることが明らかになりました。同搾油工場は、花王が合弁事業をもつアピカルの子会社のパーム油精製工場にも供給しています。アピカルは複合企業ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループのパーム油子会社で、RGEグループはMUFGの顧客企業です。この生産者はこの地域で事業を行う企業で最も悪質な一社で、同社の皆伐率は過去半年で3倍になり、新型コロナウイルスの発生以来、同地域で急増する森林減少の証拠を示しています。

RGEグループ子会社のアピカルは、国内日用品・化粧品大手の花王と合弁会社を持っています（注2）。花王は「森林破壊ゼロ」方針を日本で初めて採用し、国内の消費財メーカーでは先駆者的な存在と見なされています。花王はパーム油調達先の搾油工場リスト（2019年版）を公開しましたが（注3)、上記搾油工場の PT. SS が含まれ、同搾油工場から調達している可能性があります。花王がサプライチェーン全体で「森林破壊ゼロ」方針をしっかりと実施するためには、取引関係の見直しを含む迅速な対応が必要です。

また、不二製油と親会社の伊藤忠グループの搾油工場リストにもPT. SSが含まれていることから、日清食品を含む日本企業でも国内および海外での製造に問題あるパーム油が使われているリスクがあります。日清食品は、持続可能なパーム油調達で遅れを見せていましたが、今年8月に「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止方針」への支持を表明したばかりです（注4）。花王およびMUFGとともに日清食品は、RANが2020年から開始した「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンで注力している日本企業です（注5）。

RGEグループは、多国籍銀行から紙パルプ事業に2017年から2020年4月の期間で26億米ドル近くの融資を受け、そのうち18億ドルが同グループの紙パルプ企業であるエイプリル社に向けられました。MUFGはRGEグループへの最大の貸し手の一つです。MUFGは国連「責任銀行原則」（PRI）の署名銀行（注6）で、かつ、持続可能なパーム油への資金提供についての方針を制定しているにもかかわらず、同グループに7件の融資をしています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は「日本の消費財企業や銀行の評判は、RGEグループとの提携や取引によって、深刻なリスクにさらされています。 花王、日清食品、三菱UFJは、RGEグループの『森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止方針』の遵守が確実になるまで、グループ企業や関連会社、合弁会社からの原料調達の停止と、同様に資金提供を停止する必要があります」と訴えました。

RGEグループは、インドネシアの「タイクーン」（大物実業家）であるスカント・タノトが設立した企業グループです。 子会社が管理するアブラヤシ農園とパルプ材植林地造成のために広大な地域を大々的に開発してきたことから、長年にわたって森林破壊との関わりが指摘されてきました。本調査で判明したアピカル社と「ルーセル・エコシステム」の森林破壊とのつながりは、同グループがグローバル・サプライチェーンで「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止」（NDPE）基準を遵守できなかった一例にすぎません。このような問題が繰り返し起きるのは、RGEグループが方針を遵守していないにも関わらず、顧客企業や合弁事業パートナーが取引を続け、金融機関が資金提供を続けている実態があります。同グループが方針を強化して生産および調達を実践するまで、上記企業は取引を停止することが必要です。

さらに、同グループ紙パルプ部門のエイプリル社が保有するパルプ材植林地だけでも、500以上の地域コミュニティに悪影響を及ぼしています。今も 100を超える地域コミュニティが同グループや調達企業と対立中、あるいは対立したことがあります。例えば、先住民族のバタク族が先祖代々の土地としてきた北スマトラのトバ湖地域では、20以上の地域コミュニティで3,000以上の家族が、トバ・パルプ・レスタリのパルプ事業で被害を受けています。上記のコミュニティの多くは土地を取り戻すための抗議を続け、森林と慣習的に利用している土地は2万5千ヘクタールにもおよびます。

【調査結果】
●RANの現地調査員は、RGEグループのパーム油精製所が、問題ある生産者からのパーム油を、PT. Syaukath Sejahtera（PT. SS）という搾油工場経由で購入していることを突き止めた。この問題ある生産者PT. Tualang Raya（PT. TR）は、ルーセル・エコシステムで事業を行う企業でも最も悪質な一社で、同社の皆伐率は過去半年で3倍になった。

●2020年6月、PT. TRの事業許可地に掘削機が見つかり、同社がルーセル・エコシステムで土地を造成していたことの証拠となった。調査員はまた、同社の事業許可地で栽培され収穫されたアブラヤシの実がPT. SSの運営する搾油工場に輸送されるのを目撃した。

●調査により、PT. TRからパーム油を調達しているPT. SSの搾油工場は、アピカルの子会社であるPT. Sari Dumai Sejati Tangki Timbun が操業する精製所のサプライヤーであるという証拠が示された。 アピカルは、RGEグループのパーム油企業の1社である。

注1）RAN報告書（英語）「Royal Golden Eagle Group Links Global Brands and Financiers to Deforestation In the Leuser Ecosystem」、2020年9月21日
https://www.ran.org/leuser-watch/group-links-global-brands-and-financiers-to-deforestation-in-the-leuser/

注2）アピカル「サステナビリティレポート 2018」（英語）

注3)　花王「2019年の進捗：「持続可能なパーム油」の調達ガイドラインの進捗 目標1」（2020年9月21日閲覧）

注4) RANプレスリリース「日清食品、パーム油調達で森林破壊・泥炭地開発・搾取ゼロを約束〜「正しい方向への一歩」と歓迎、ただし達成目標2030年度では遅すぎる〜」、2020年8月20日

注5) RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」、2020年4月1日

注6）国連「責任銀行原則」（PRI）の署名銀行（英語）

【10月13日追記】

●訂正：「花王は2019年、パーム油調達先の搾油工場リストを公開」とありましたが、正しくは「パーム油調達先の搾油工場リスト（2019年版）を公開」でした。

●「注3」に閲覧日を追加しました。

本件に関するお問い合わせ先
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

ニューヨークでアピール行動、三菱UFJとブラックロックに熱帯林破壊への資金提供停止を求め

責任ある金融 シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン
（FoE米国 ガウラブ・マダン氏との共同執筆）

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）と国際的な市民団体は、8月31日から9月4日、インドネシアとアマゾンで起きている森林火災について「ストップ！森林火災アクション週間」の呼びかけを行った。火災によって先住民族の土地が破壊され、気候変動と生物絶滅の危機が加速しているからだ。

さらに今年は、森林火災が、新型コロナウイルスによる公衆衛生と経済の「二重の危機」を悪化させる可能性がある。火災が、世界的流行の影響で動揺が広がる医療システムと経済にさらなる負担となっているのだ。新型コロナはすでに、先住民族や森林破壊の最前線にあるコミュニティに不均等な影響を及ぼしているが、火災によってその悲惨な状況が深刻化している。

熱帯林が自然発火することはなく、ブラジルとインドネシアで発生しているのは「自然火災」ではない。巨大アグリビジネス向けの土地開墾のために、意図的に火が放たれたのである。ブラジルでは牛肉と大豆、インドネシアではパーム油と紙パルプ事業がその原因である。違法にもかかわらず、企業が火入れをするのは、土地を切り拓く手段として最も安価だからだ。そして直接または間接的に森林火災につながりのあるこうした企業は、銀行や投資機関から莫大な額の投融資を受けている。その中には持続可能性への取り組みを主張している金融機関もある。

今回のアクション週間で、重要な4金融機関ーブラックロック、サンタンデール、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、バンクネガラインドネシア（BNI）ーの果たす役割に注目した理由はここにある。RANと協力団体が9月に更新した「森林と金融」データベースで検索すれば、どの銀行と投資機関が熱帯林の破壊と火災に拍車をかけ、どれだけの資金を提供しているのかを正確に突き止めることができる。分析の結果、上記の投資機関と銀行4社は、火入れを行なって森林を破壊するパーム油、紙パルプ、牛肉、大豆産業に大きく加担していることがわかった。

MUFG — 2016年以降、森林破壊リスク事業に32億ドルを提供

日本のメガバンクであるMUFGは世界5位の資産総額を保有する銀行で、実はパーム油部門では、東南アジア以外に本社を置く金融機関の中で最大の資金提供者でもある。MUFGは、シナルマス・グループのような、気候の安定化に極めて重要なインドネシアの熱帯林と泥炭地を破壊している世界最大のパーム油・紙パルプ企業複数社に資金を提供している。泥炭地破壊はインドネシアで起きている火災の最大の原因であり、アマゾンでの火災よりもはるかに多い二酸化炭素を放出した主因となっている。

残念ながら、MUFGが公表している与信方針に森林火災と煙害（ヘイズ）に関する記載はなく、インドネシアの子会社であるダナモン銀行に同行の方針の順守を義務付けてもいない。ただ私たち活動家にとって幸いなことに、米国におけるMUFGの存在感は大きい。MUFGは西海岸を拠点とするユニオンバンクを小会社に持ち、モルガン・スタンレーの筆頭株主でもある。なので、私たちの本拠地である米国で圧力をかけられるのは利点だ。

ブラックロック — 2020年に森林破壊リスク事業に13億ドルを投資

世界最大の資産運用会社で、気候危機に責任を負うべき企業への最大の機関投資家でもあるブラックロックには、大きな問題がある。ブラックロックは今年1月、気候問題を投資戦略の中心に据えると約束したばかりだが、森林破壊、人権、そして先住民族および気候危機の最前線にある地域コミュニティの権利に対処する包括的で一貫性のある投資方針を持たず、森林破壊リスク企業への膨大な投資を続けている。さらに悪いことに、ブラックロックは2010年以降、森林破壊に対処する行動を求める株主提案の全てに、臆面もなく反対票を投じている。以下、ブラックロックの森林破壊問題について簡単にまとめてみた。

●ブラックロックは、上場している世界最大の森林破壊リスク企業25社の三大株主の1社である
●ブラックロックは世界最大の食肉加工会社JBSの大口投資家であるが、同社がブラジルのアマゾンでの火災に関与しているという度重なる証拠や、さらに最近、同社のサプライチェーンにアマゾン熱帯林の保護地域で違法に放牧された畜牛が含まれているという証拠があるにもかかわらず、総額およそ1億4,000万米ドルを提供している
●ブラックロックは、2020年までに自社サプライチェーンで森林破壊に終止符を打つと約束しながら達成できなかった複数の消費財企業に、2,500億米ドルを投資している

サンタンデール — 2016年以降、森林破壊リスク事業に50億ドルを提供

米国各地に支店を持ち、スペインに本社を置くサンタンデールは、ブラジルの企業に多額の資金を提供している。森林破壊の禁止をいろいろと宣言しているが、実際は、特にアマゾンの熱帯林破壊のリスクにさらされている。

サンタンデールは、2012年から「銀行環境イニシアティブ（Banking Environment Initiative）」のメンバーで、ソフト・コモディティ・コンパクト（SCC）に署名している。同コンパクトへの署名を通じて、サンタンデールは「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム」の会員企業と協力して、2020年までに大豆、パーム油、牛肉、紙パルプおよび木材のサプライチェーンにおける「森林破壊実質ゼロ」を達成することを約束した。また同社は、自社の顧客企業と投資先が「熱帯林破壊のリスクが高い市場においてパーム油や木材製品、大豆を大量に生産または加工する業務を行っている場合も、それらの業務が2020年までに森林破壊実質ゼロを達成するという目標に沿うものであることを確認できる」ようにするとも約束している。お気づきのとおり、この中には牛肉に関する資金提供が含まれていない。

上記のようなグリーンウォッシュはさておき、サンタンデールがブラジルの牛肉セクターに対する最大の資金提供者の1社であることは事実である。このセクターがアマゾンの森林破壊や火入れによる森林開墾に関係していることは明らかだが、融資先にはマルフリグやJBSといった物議を醸している企業も含まれる。

バンクネガラインドネシア（BNI） — 2016年以降、森林破壊リスク事業に24億ドルを提供

BNIはインドネシア最大手銀行の一つで、持続可能性に関して同国をリードするイメージを打ち出している。しかし、インドネシア各地で火災が発生する要因となっている泥炭地での火の使用や農園および植林地の開発を禁止する方針は公表していない。BNIの顧客として名を連ねる企業には、2019年に農園および植林地のある地域で起きた火災を理由に、インドネシア政府に農園の操業を凍結された数社が含まれる。BNIの顧客で最も有名な企業が前述のシナルマス・グループだ。世界有数の紙パルプおよびパーム油企業で、火災が影響した森林と泥炭地の面積はインドネシアの企業グループで最大である。BNIは2016年以降、同グループの紙パルプとパーム油の両部門に総額12億米ドル以上の資金を提供してきた。環境NGOのグリーンピースによれば、同グループの紙パルプ部門であるAPP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）とその子会社、事業パートナー、およびサプライヤーは、2015年から2018年の間にインドネシアにおいて総面積25万ヘクタール以上を焼き払った。また、同社はインドネシア各地での土地紛争の渦中にありながら、パルプ材植林地向けにさらに多くの土地の開墾を続けている。これは、気候にも甚大な影響を及ぼす。植林地の多くは、層の厚い泥炭（何千年にもわたり有機物が堆積した結果、大量の炭素を貯留する土壌）を排水し、劣化させて開発しているからだ。

今後、RANは上記の銀行と機関投資家への働きかけを強め、その見境のない資金提供によって私たちと地球の未来がどれほど脅かされているかを明るみに出していく。このオンライン署名「STOP！ 企業があおる森林火災」（英語）に賛同して、上記4社を含む企業への働きかけを継続できるよう、協力をお願いしたい。

■署名の参加方法（英語）

以下の内容を記入して「Take Action」（賛同する）ボタンをクリックしてください。アルファベットと数字での記入をお願いします。

FIRST NAME: 名
LAST NAME: 氏

ZIP OR POSTAL CODE: 郵便番号
COUNTRY: ▼をクリックして「Japan」（日本）を選択

EMAIL: Eメールアドレス
MOBILE PHONE NUMBER」携帯電話番号

（どちらかをクリック）
□Send me email updates: キャンペーンの更新情報をEメールで受け取る
□Yes, I would like to receive SMS alerts from Rainforest Action Network:
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）からSMSメッセージを受け取る

Take Action: 賛同する！

英語のブログはこちら “The Money Behind the Big Business of Burning” （2020年9月3日）

紙パルプ、パーム油部門等、世界三大熱帯林での合計額を初分析〜銀行の資金提供額でみずほ世界5位、三菱UFJはパーム油部門で上位一行に〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）他5団体は、9月1日に『森林と金融』データベースの調査範囲を東南アジア限定からグローバルに拡大し、日本の3メガバンクを含む世界の銀行が、2016年以降、世界三大熱帯林分布地域での森林破壊と土地劣化を加速させている産品の生産や取引に約1,540億米ドルの融資と引受を行ったことを明らかにしました（注1）。

『森林と金融』は、東南アジア、ブラジル、中央・西アフリカ（コンゴ盆地を含む）における紙パルプやパーム油などの産品への資金流入を包括的に分析した初のデータベースです。データ分析の結果、銀行による対象事業への融資と引受はパリ協定が締結された2015年12月以降も40%増加し、同時に、機関投資家が370億米ドルの資産を対象企業の株式や債券で保有していることが分かりました（2020年4月時点、対象事業を特定して計算）。今年もインドネシアやアマゾンで森林火災が発生し、煙害や健康被害の不安が高まる中で新型コロナウイルスの感染拡大が重なることから、金融機関の責任が問われます。

【概要】
RANを含む6団体で構成される「森林と金融連盟」による共同プロジェクト。世界三大熱帯林地域で、森林に影響を及ぼす事業を行う企業約300社へ流入する資金を明らかにするオンラインツール。金融商品、銀行・投資機関、国・地域、企業グループ、年度、部門別に検索が可能。
●対象事業地域：東南アジア、ブラジル、中央・西アフリカ（コンゴ盆地含む）
●対象産品：紙パルプ 、パーム油、牛肉、大豆、天然ゴム、木材
●対象期間：2013年から2020年4月

　【主な分析結果】
●パリ協定締結以降、森林に影響を及ぼすリスクのある事業に流れた融資・引受は1,540億米ドルにのぼり、その約60%が15銀行のみで占められている（※）

●上記15銀行のうち8行が、3メガバンクも含め、国連の「責任銀行原則（PRB）」の署名企業で、銀行の事業戦略を「パリ協定」と「持続可能な開発目標（SDGs）」に沿ったものとすることを約束している。特にSDGs目標15では「2020年までの森林減少阻止と劣化した森林の回復」をターゲットにしている。

●資金の流れは、ブラジル、中国、インドネシア、マレーシア、米国、日本の銀行からが大きい。この分析結果は、金融セクターを世界の環境および社会的優先事項に合致させるために必要な規制と企業方針が不足していることを表している。

●全体で、ブラジル銀行が最大の資金提供者である。2016年以降、森林リスクのある産品事業に300億米ドルを提供したが、ブラジルで事業を行っている企業にほぼ限定。牛肉、大豆、紙パルプ事業に資金提供されている。

●みずほフィナンシャルグループ（みずほ）は全体で世界5位で55億米ドルの融資・引受を提供。紙パルプへの資金提供が大半を占めている。三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG ）の融資・引受額はそれぞれ29億米ドルで13位、14位とつづいた。MUFGはパーム油部門で世界最大の資金提供者の一つである。

【背景】
様々な多国間方針や業界の方針が森林破壊ゼロを約束しているにも関わらず、熱帯林の消失面積は過去10年間でほぼ倍増した。主な原因は農業目的の皆伐で、多くの場合が不法に行われ、汚職、脱税、組織犯罪と深いつながりがある。森林を犠牲にして生産される産品は総称して「森林リスク産品」と呼ばれ、牛肉、パーム油、紙パルプ、天然ゴム、大豆、木材が含まれる。2019年だけで1,190万ヘクタールの熱帯林が失われた（注2）。国連環境計画によると、森林破壊および関連する野生生物の生息地喪失は、新型コロナウイルスのような人獣共通感染症の出現における重要な要素となっていながら（注3）、コロナ感染拡大中、森林破壊は50%以上も増している（注4）。融資と引受、そして投資は森林破壊に責任がある企業の事業拡大と日々の事業に非常に重要である。

RAN 責任ある金融シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「いま、世界に残る最後の熱帯林では、意図的な火入れが原因で火災が起きています。紙やパーム油などの産品を生産する農地開墾のために『安価な』方法として火が使われているからです。日本のメガバンクは、顧客企業の農業生産事業が森林火災に拍車をかけていることを知りながら資金を提供し、化石燃料に資金を提供することによって気候危機と火災のリスクを悪化させています。このような資金提供は、PRBに署名した際の約束と合致していません」と指摘しました。

RANは同日、MUFGのアメリカ本部前（ニューヨーク市マンハッタンの大通り「アベニュー・オブ・ザ・アメリカス」）で、同社に熱帯林火災への資金提供を止めるよう求めてアピール行動を行いました。ハイネケンは「三菱UFJはパーム油産業への世界最大の資金提供者の一つです。パーム油産業は継続的な森林や泥炭地の破壊と、インドネシアで毎年起こる森林火災に大きな責任があります。しかし、三菱UFJのパーム油に関する与信方針は森林や泥炭地、人権を十分に保護していなく、さらにインドネシア現地の子会社であるバンク・ダナモンには適用されていません。三菱UFJにESG方針の早急な強化を求めます」と強調しました。

TuKインドネシア事務局長 エディ・スカルノ氏は「インドネシアで事業をする銀行と機関投資家は、森林破壊、泥炭地破壊、人権侵害に、顧客企業の事業を通して日常的に資金提供をしています。しかし銀行は、毎年のように大きな健康被害をもたらす煙害（ヘイズ）を含め、自社事業の直接的な影響を市民、そして株主や規制当局に開示していません」と批判し、「金融セクターの監視を強化し、銀行にはより厳しい貸付基準の導入を強いるといった、緊急の改革が必要です」と続けました。

ブラジルの環境保護団体アマゾン・ウォッチ プログラム・ディレクター クリスチェン・ポワイレ氏は「アマゾン先住民族の人々は、壊滅的な火災の季節に、新型コロナウイルス感染拡大による犠牲者が出る悲劇にも直面しています。ブラジルのアマゾン全域で発生した火災は、過去10年間で最も多く、先住民族の土地で昨年以降は77％も増加しています。この急激な増加は、非合法な森林破壊と、森林にリスクを及ぼす産品生産による火入れの産物で、大手グローバル金融機関によって資金が提供されています。世界の銀行と投資家には、『森林と金融』データベースは災害の共犯者を明らかにしていると伝えたいです」と訴えました。

※15銀行の一覧は別紙「【世界】上位15銀行 部門別の融資と引受」を参照ください。

注1）「森林と金融」ブリーフィングペーパー（2020年9月更新版）

「森林と金融」データベース

方法論：各熱帯林分布地域で森林破壊や土地劣化のリスクを及ぼす事業を行う企業を特定した上、同企業の生産、一次加工、貿易、製造部門に流れる投融資として合理的に考えられる金額を計算しています。

協力団体：レインフォレスト・アクション・ネットワーク、TuKインドネシア、プ ロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラック

注2）世界資源研究所、“We Lost a Football Pitch of Primary Rainforest Every 6 Seconds in 2019”、2020年6月2日

注3）国連環境計画、“Preventing the next pandemic – Zoonotic diseases and how to break the chain of transmission”、2020年7月6日

注4）フィナンシャルタイムズ、“Global deforestation accelerates during pandemic: Tree cover losses increase 77% as collapse in economies pushes exploitation of resources”、2020年8月9日

本件に関するお問い合わせ先
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

※追記：「森林と金融」ブリーフィングペーパーへのリンクを追加しました（2020年9月4日）

地域住民から略奪された土地で生産

インドネシアーー環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、インドネシアNGO2団体、LBHバンダアチェとWalhi（ワルヒ）アチェと現地調査を行い、大手パーム油企業ゴールデン・アグリ・リソーシズ（GAR）が地域住民の土地権を侵害して生産された「紛争パーム油」を大手消費財企業に供給していることを明らかにしました（注1）。GARの供給先にはネスレ、マース、モンデリーズ、ペプシコ、ユニリーバなどが含まれます。また、GARは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の顧客企業であり、MUFGはESG（環境、社会、ガバナンス ）方針で違法事業への融資禁止などを約束していることから、自社方針違反についての対処が求められます。

今回の調査によって判明したのは、GARと別の1社（Permata Hijauグループ）を通じ、問題となっているパーム油企業 PT. Dua Perkasa Lestari (DPL、注2）の紛争パーム油が供給されたという点です。DPL社はパンテ・チェルミン村（アチェ 州西南アチェ県）のコミュニティとの間に数十年にわたる未解決の紛争があり、以下の紛争が調査で明らかになりました。

　●DPL社は、最初の事業地で適切な事業許可を取得していなかった
　●コミュニティが慣習的に利用してきた土地の収奪が記録されていた
　●DPL社はコミュニティから「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC）を得ず、住民たちの農作物に壊滅的な被害を与えた
　●DPL社はコミュニティの人々を脅迫して立ち退かせるために、インドネシア総務省の方針に違反して、軍隊を組織的に使用した、など。

LBHバンダアチェ　ディレクターのSyahrul氏は「DPL社の事業許可が2008年に発行されて以来、地域コミュニティは自分たちの土地から強制的に立ち退かされる脅威にさらされてきました。 住民のほとんどは経済的制約など様々な理由でそこで生活を続けることができませんでしたが、まだ多くの人が自分たちの土地のためにたたかうことを誓っています。 LBHは、この事件を西南アチェ県政府、アチェ州政府、アチェ州議会、インドネシア大統領府にも報告しましたが、紛争は解決されず、誰もコミュニティの土地権の申し立てを検証していません。新型コロナウイルス の感染が拡大する中、地域コミュニティの土地権を保護し、食料と生活を維持することはこれまで以上に喫緊の課題となっています」と訴えました。

MUFGは、2018年から2020年4月の間、DPL社から紛争パーム油を購入したGARとその子会社に対して合計3億ドルの融資を行っています（注3）。一方で融資などに関するESG方針を2018年に策定し、翌年にはパーム油部門への資金提供についての方針を追加しました。ESG方針の中で「違法または違法目的の事業」への融資の禁止、持続可能なパーム油事業の支援、そして「非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業」の場合は顧客企業の環境・社会配慮が十分であるか確認することを約束しています（注4）。

RAN 責任ある金融シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「三菱UFJフィナンシャル・グループは、GARのような、自社およびサプライチェーンで繰り返し人権侵害を起こしている企業には融資すべきではありません。 GARへの融資は三菱UFJのESG方針に違反しています」と指摘しました。

消費財企業や銀行は、サプライチェーンにおける供給業者や融資先企業に対し、パンテ・チェルミン村の住民への土地返還が合意されるまで、DPL社との取引停止を求める責任があります。 ハイネケンは「三菱UFJフィナンシャル・グループは、GARが責任あるパーム油のみの調達を確実にするために、資金提供の必要条件として監視強化や、サプライチェーンのコンプライアンス管理体制強化を徹底させるべきです」と強調しました。

GARはインドネシアの大手財閥、シナルマス・グループのパーム油子会社で、創業家のウィジャヤ・ファミリーが支配しています。 シナルマスのパーム油部門は、2016年から2020年4月まで、インドネシアの銀行のバンクネガラインドネシア（BNI）、バンク・ラクヤット・インドネシア（BRI）、オランダの銀行のABNアムロ、MUFGなどから35億米ドルを超える融資と引受を受けました。これはDPL社による人権侵害と森林破壊の証拠がGARに提起されたのと同じ時期です。

DPL社の事業管理地は世界的に重要な熱帯低地林「ルーセル・エコシステム」内に位置し、同熱帯林には高濃度の炭素を蓄えた泥炭地があります。同社はその一つのトリパ泥炭地に事業地を保有し、パンテ・チェルミン村はトリパ泥炭地域にあります。

注1）詳細はこちら：“Major Brands and Banks Complicit in the Production of Conflict Palm Oil on Stolen Community Lands in Indonesia”（英語）

注2）アチェ州議員 Said Syamsul Bahri 氏が所有

注3）RAN「森林と金融」データベース

注4）「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

〜メガバンクで最も弱いESG方針〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が15期定時株主総会に株主として参加しました。同社はRANの質問に対して、化石燃料および森林破壊への投融資について、パリ協定との整合に必要な段階的廃止を表明せず、国連責任銀行原則（PRB）が求める行動を満たしていない状況が判明しました（注1）。

RANら環境NGOは、会場のグランドプリンスホテル新高輪前で化石燃料への投融資に反対するバナーを掲げ、株主にアピールしました。環境NGOはメガバンク全ての株主総会で気候危機を加速させる投融資に反対するアピール行動を行いました。 特に、25日のみずほフィナンシャルグループの株主総会では、環境NGO「気候ネットワーク」が日本初の気候危機に関する議案を提出し、株主の三分の一以上が議案に賛成しました（注2）。

MUFG の株主総会に参加したRAN日本代表の川上豊幸は「三菱UFJフィナンシャル・グループは、石炭だけでなく、石油・ガスなどの化石燃料や熱帯林破壊による気候危機を加速させている企業へ多額の投融資をしています。株主総会では、パリ協定の目標達成に必要なタイムラインに沿って、あらゆる化石燃料と森林破壊への資金提供を段階的に廃止することを約束すべきではないかと質問しましたが、質問に答えることはなく、方針を復唱しただけでした。このような不誠実な姿勢では、今年のみずほと同様に、来年はMUFGが厳しい株主提案を受ける可能性もあります」と批判しました。MUFGは国連が支援する責任銀行原則（PRB）に昨年9月に署名し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に沿った資金提供の実施を約束しています（注3)。

RANの「化石燃料ファイナンス成績表2020」によると、2015年12月のパリ協定採択以降のMUFGによる化石燃料部門への融資・引受額は世界6位で、みずほと三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）を上回っています (注4)。炭素予算（排出可能と考えられる炭素量）には化石燃料採掘やインフラ拡大の余地がないことを考えると、化石燃料拡大への資金提供は特に問題です。

 MUFGはまた、熱帯林の破壊を引き起こしているパーム油産業の日本最大の資金提供者であり、世界中の森林破壊を推進する最も影響力のある銀行の一つであると指摘されています(注5)。今年はオイルサンドと北極圏の石油・ガスについての方針を採用し、ここ数年は石炭とパーム油に関する方針を採用しました (注6)。しかしながら、問題のある企業やプロジェクトへの資金提供を継続し、MUFGの方針や投融資の実施状況は気候危機やその他のESGリスクを適切に対応するには不十分であることを示しています。

川上は「MUFGは、熱帯林や泥炭地を破壊し、人権を侵害している主要なパーム油および紙パルプ企業に融資し続けています。 MUFGはまた、主要な新しい石炭インフラだけでなく、北米のキーストーンXLを含むオイルサンド・パイプラインにも融資等をしています。大統領候補のジョー・バイデン氏は、自身が当選した場合、気候危機への対応のためにこの事業の建設中止を公約しています。 MUFGが持続可能性リーダーシップを示すことができなければ、さらに国内外の投資家から大きな圧力を受けることになるでしょう」と続けました。

注1）RANの質問概要とMUFGの回答は以下の通り。
RANの質問：「今年3月の朝日新聞記事（※）では、MUFGがインドネシアでの違法な熱帯林破壊に加担していることが報道されました。MUFGによるパーム油産業への多額の融資のためです。MUFGはまた、化石燃料に資金提供する日本最大の銀行であり、アメリカで大勢の先住民族による反対運動に直面しているオイルサンドのパイプライン建設にも多額の融資をしています。残念ながら、MUFGのESGに関する与信方針は、他の２メガバンクの方針よりも弱くなっています。 そこで質問ですが、MUFGは持続可能性リーダーシップを取り戻し、パリ協定の目標を達成するために必要なタイムラインに沿って、全ての化石燃料と森林破壊への資金提供を段階的に廃止することを約束すべきではないでしょうか？」

MUFGの回答：「留意する事業として位置付けている森林セクター、パームオイルセクターにおいては、お客様の環境社会の配慮の実施状況を確認する意味で、その認証の取得を目指したり、認証取得の計画の提出への取り組みをしている。オイルサンドについては、今年発表した環境社会ポリシーフレームワークで新たに留意する事業に追加しました。地域の生態系への影響、先住民族の地域社会への影響をお客様の環境社会への配慮の状況をしっかり確認するなど、MUFGとしては、これらの様々なポリシーに基づいて持続可能な環境社会の実現、パリ協定の合意事項の実現に向け貢献していきたい」

※朝日新聞記事「環境　転換点2030：農園開発、地球脅かす　パーム油、持続可能な生産模索　奪われた原生林、取り戻せるか」（2020年3月22日朝刊）

注2）気候ネットワーク「プレスリリース：多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持」、2020年6月25日

注3）NGO共同声明「グリーンウォッシュはもういらない、好結果がともなう原則を〜国連『責任銀行原則』発足をうけて〜」 (2019/9/23)
※責任銀行原則には、日本では3メガバンクと三井住友信託銀行が署名している。

注4）NGO共同プレスリリース「RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2020』発表〜3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約2,814億ドルを資金提供〜みずほ、三菱UFJが世界トップ10入り」2020年3月18日

2016年から2019年の間に、MUFGは化石燃料の全セクターに119億ドル、みずほは103億ドルを提供した。 セクター別に見ると、MUFGはオイルサンド、北極圏の石油・ガス、フラッキング、石炭採掘、石炭火力それぞれのトップ30〜40企業の中で日本最大の資金提供者です。

注5）RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」2020年4月1日

注6）三菱UFJフィナンシャル・グループ、「『MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク』の改定について」、2020年5月13日

※参考：RAN声明「三菱UFJ、新ESG方針を発表するも『期待外れ』〜気候変動対策・森林保護、3メガで最も進展のない方針改訂〜」2020年5月14日

RANはMUFGの資金提供について以下の点を指摘してきました。
●環境・人権面で諸問題を抱える「紛争パーム油」への世界最大の資金提供者の一つで、気候危機を加速させた昨年のインドネシア森林火災にも加担した。
●今年3月にRANらが発表した報告書「化石燃料ファイナンス成績表 2020」では、パリ協定締結以降の化石燃料事業への融資・引受額が世界で6番目に大きく、2016年から2019年に1,188億米ドルの資金提供が行われたことが明らかになった。
●MUFGは北米のオイルサンド・パイプライン企業への主要な資金提供者であり、資金提供先にはエンブリッジ社が建設するライン3石油パイプライン、TCエナジー社が建設するキーストーンXLパイプラインが挙げられる。さらに、気候災害と先住民族の権利侵害と明確なつながりが指摘されているにも関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の最中に両社へ新規の資金提供を約束した。
●北極圏での石油・ガス開発への資金提供額における世界4位の金融機関で、新規の石炭火力発電所へのファイナンスの原則的な停止を約束したにもかかわらず、議論を呼んでいるベトナムのブンアン 2のような新規石炭火力発電事業への資金供給を続けている。

団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

責任ある金融 シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン
（本ブログはRIEF環境研究機構に4月29日に寄稿したものです。5月28日更新）

現在、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス。実は、東南アジアなどに広がる熱帯林の破壊と大きく関係している。日本の金融機関は投融資を通じて、東南アジアの熱帯林破壊を助長してきた。

日本の金融機関の責任が問われる中、4月中旬に発表されたみずほフィナンシャルグループ（みずほ）と三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）の方針改定では、この問題に真摯に対応し始めていることが見受けられる。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は林業とパーム油に関する方針を昨年策定した。今後の改訂方針で強化される可能性はあるが、2行と比べて対応が遅れている（＊）。

そこで大きな課題となるのは、各銀行がどのような基準を設け、その基準がどのように実施されるかという点だ。ここではメガバンク3行をはじめ、東南アジアへの投融資が比較的多い三井住友信託銀行、農林中央金庫と野村グループも加え、各社のエクスポージャーと対策を比較してみる。

熱帯林保護は感染症予防策

今年4月、国連環境計画（UNEP）のインガー・アンダーセン事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大について、「自然を上手く管理すれば、人間の健康も維持できる（”The better we manage nature, the better we manage human health”）と見解を発表した。

壊れやすい生態系に人間が入り込むことで、人間と野生生物の接触がかつてないほど増大していることや、違法な野生生物取引が深刻な感染症を悪化していると説明している。新しい感染症の約75％は人畜共通感染症であり、こういった感染症から毎年約10億の事例と数百万人の死者が発生していると警鐘を鳴らしている。

「動物由来感染症の危機を拡大させる要因（動物から人間にうつる病気）」
森林破壊や他の土地利用転換
規制が弱く違法な野生生物取引
農業と家畜生産の増大
細菌の薬剤耐性
気候変動
出典：国連環境計画　＊RANによる仮訳

パーム油、紙パルプ、木材、大豆、牛肉などの産品は、森林を犠牲にして生産されることから、総称して「森林リスク産品」と呼ばれる。農園や植林地開発のために森林は伐採され、開発に伴う道路建設はさらなる森林破壊を引き起こし、違法伐採等の事業活動のために森林へのアクセスを容易にする。森林を分断して野生生物の移動ルートを遮断し、生息地を断片化する。

陸上生物種の大半が熱帯林に生息していることを考えると、感染症の予防策として、熱帯林を保護することは特に重要である。また、熱帯林は二酸化炭素の吸収など、気候の安定にも極めて重要な役割を果たす。周辺で暮らす数百万人もの地域住民や先住民族にとっては住居であり、生活の柱であり、宗教的または精神的な拠り所でもある。そのため、国連「持続可能な開発目標」（SDGs）目標15では「2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復」するという目標を掲げているのだ。

日本の金融機関の熱帯林破壊との関わりと対応

では、メガバンクをはじめ、東南アジアの熱帯林にエクスポージャーがある日本の金融機関は熱帯林破壊にどのように関わり、どのように対応しているのだろうか。

日本の金融機関の中でも、特にメガバンクの投融資先には、東南アジアの熱帯林や泥炭地を破壊し、人権侵害に関与している企業が複数ある。そこには東南アジアで事業展開している紙パルプ企業やパーム油企業だけでなく、現地でパルプ、木材、天然ゴムを生産または加工している王子製紙、丸紅、住友林業、伊藤忠や住友ゴムといった日本企業も含まれる。

以下の表は、東南アジアの熱帯林に悪影響を及ぼしている100社のうち、資金提供金額が最も多い上位10企業の森林リスク部門に、日本の金融機関が行った投融資の流れと金額を示している（2017年〜2019年8月）。

このうち、最も資金調達が多いのは王子製紙である。実は、同社は世界中で紙パルプ事業を展開し、インドネシアでの合弁パートナー3社（コリンド社、インドフード社/サリム・グループ、APP社/シナルマス・グループ）は「ブラック企業」と言われるほど、熱帯林破壊や違法性、人権侵害を含む環境・社会問題が長年指摘されてきた。しかし合弁事業は継続または開始されている。SMBCと三井住友信託銀行が主な資金提供者である。

また、MUFGは他の金融機関と比べて、東南アジアを拠点とする企業、特にシナルマス・グループおよびサリム・グループのパーム油企業への投融資が多いことが特徴的である。これらの企業グループは、2019年の森林火災への関与が理由で、インドネシア政府に農園事業を凍結された農業関連企業に含まれる。

日本の金融機関から東南アジアの熱帯林破壊に関与している企業への資金の流れ（2017年〜2019年8月）
左：金融機関名の左に表記されているのは融資・引受・投資額
右：企業名の右に表記されているのは資金提供を受けた金額
単位：百万米ドル、森林リスク事業のみの金額に調整済み
出典：「森林と金融データベース」(forestsandfinance.org)

みずほ、邦銀で最も厳しいESG方針を発表

4月15日に発表されたみずほの方針改定では、熱帯林破壊の阻止に重要な対策が新規に採用されている。東南アジアの熱帯林破壊の8割は農業用の土地転換が要因であり、その多くはパーム油、紙パルプ、林業の生産のための大規模開発によるものだ。

今回の方針では、パーム油、木材・紙パルプ 部門への投融資において、グローバル・ベストプラクティスである「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ方針」（NDPE： No Deforestation, No Peat and No Exploitation）の策定を投融資先に要求し、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC： Free, Prior and Informed Consent）の尊重を求めることにしている。また、MUFGの方針から見習って、セクターを横断して、児童労働・強制労働を行っている事業、ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業、そしてワシントン条約に違反する事業には投融資等を行わないことにし、先住民族の地域社会に負の影響を与える事業や非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業に対しては取引先の対応状況を確認するとしている。

邦銀でNDPEとFPICを投融資先に明確に求めているのは、みずほの方針が初めてだ。画期的な方針といえ、他のメガバンク2行、三井住友信託、農林中金、野村グループの方針を超えた基準であることは明らかだ。

環境と社会に対してポジティブ・インパクトを及ぼすためには？

以下に、各金融機関の「森林リスク産品部門」に関する方針内容をまとめた。

森林リスク産品部門における各金融機関の方針

各金融機関の方針サイトへのアクセス
みずほ　SMBC MUFG 三井住友信託　野村グループ　農林中金

上記の通り、この2年間で日本の金融機関の対応は確実に強化された。しかし、環境と社会に対してポジティブ・インパクトを及ぼすためには、みずほが採用した「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」（NDPE基準）を含む方針の強化、そしてその徹底的な実行が重要だ。

MUFGの森林セクターについての方針改訂は、NDPE方針を含むかどうかが評価の目安の一つとなる。MUFGは日本最大の銀行として、東南アジアも含め、世界中で銀行業務を展開している上でも、3メガで最も厳しいESG方針を策定することが期待される。同時に日本を代表する銀行として、世界の銀行と競い合っていくという、他の銀行にはない大きな責任も負っている。

＊MUFGは5月13日にESG（環境・社会・ガバナンス）与信方針を改定したが、NDPE基準やFPICといった国際的なベストプラクティスは策定されず、不十分な改訂となった（5月28日更新）。

参考：NDPE方針、FPICについてはRAN報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」を参照ください。

ハナ・ハイネケン（Hana Heineken）
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）「責任ある金融キャンペーン」 シ二ア・キャンペーナー。米プリンストン大学、ベースロースクール卒業。東京生まれ。