サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です
「環境や人権、労働環境の改善など社会的な課題の解決にどう貢献できるかが、企業の価値を左右しつつある」
記事では、先行する欧米の基準強化を踏まえて以下のようにコメントしています。
「こうした現状に、NGOの視線は厳しい。『日本政府も欧米のように規制に動くべきだ。このままでは欧米に輸出できない問題あるパーム油が、日本に大量に流れてくる可能性がある』。レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本の川上豊幸さんは、そう警告する。>>続きを読む
「新報告書『森林＆人権方針ランキング2023』発表」（2023/11/17）
食品や日用品で最も重要な原料のひとつ、パーム油。生産現場での環境破壊が批判されるなか、日本の消費財メーカー9社が2020年までに「持続可能」認証を得た油での100%調達を達成すると掲げた。ところが内実は欧州勢に比べ質の低い「混ぜ物」方式が大半だ。企業の社会的責任への視線が厳しくなるなか、より優れた調達への転換を急ぐ。
日清食品「カップヌードル」の容器に、2月からヤシの木のマークが入った。マレーシアに本部を置く非営利組織（NPO）、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）が認証したパーム油を使った印だ。（略）
環境非政府組織（NGO）のレインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部は11月、日清食品に対して要望を出した。「（MB＜マスバランス＞では）生産地の追跡ができない問題あるパーム油が混合され、森林破壊や人権侵害との関与への対処が困難」と指摘している。>>続きを読む
「日清食品に新署名11月13日開始『2030年まで、問題あるパーム油を使い続けないで！』」（2020/11/13）
新署名へのリンク
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「『森林と金融』グローバルのデータベース発表〜パリ協定後、森林破壊企業に1,500億ドルの資金が流入〜」(2020/9/2)
「花王は10月14日、インドネシアの小規模パーム農園の生産性を向上させ、RSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議）認証取得を支援するプログラム「SMILE」を発表した。現地で油脂製品製造・販売を手掛けるアピカルグループ、農園会社アジアンアグリと協働で実施する」>>続きを読む
プレスリリース「花王と三菱UFJ、インドネシア『ルーセル・エコシステム』森林破壊に加担 〜取引先 RGEグループが森林破壊企業からパーム油調達〜」(2020/9/29)
「国際会計基準（IFRS）をつくる国際会計基準審議会（IASB）の運営母体IFRS財団が、非財務情報の基準設定について協議文書を発表している。世界的に乱立ぎみの基準を整理、簡素化する狙いがあり、選択肢の1つとして財団の下に新組織『サステナビリティー基準審議会』（SSB）をつくる案を示した。12月末まで意見を募るという（略）。
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）が9月末に開いた説明会では、みずほに加えて、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループのASEAN域内での企業向け投融資について「結果として泥炭地・熱帯林の破壊につながっているのではないか」との問題提起がなされた。紹介されたインドネシアの大手財閥シナルマスへの融資などが象徴的な事例だ」>>続きを読む
＊＊関連するRANのプレスリリース＊＊
「『森林と金融』グローバルのデータベース発表〜パリ協定後、森林破壊企業に1,500億ドルの資金が流入〜」(2020/9/2)
「インドネシア・スマトラ島北部の『ラワシンキル野生生物保護区』は、絶滅危惧種のスマトラオランウータンの生息地でもある原生林だ。保護区の東部を上空からドローンで撮影すると、境界線を越えた保護区内でも原生林が切られている所があった。泥炭湿地を乾燥させる水路も見えた。（略）
違法栽培のアブラヤシ農園は保護区内の別の場所にもあり、実が収穫された――。昨年９月、米環境ＮＧＯ『レインフォレスト・アクション・ネットワーク（ＲＡＮ）』は報告書でそう指摘した。違法に栽培・収穫された実はどのような流通経路をたどってパーム油になり加工されるのか。ＲＡＮは３年間にわたり調査し、報告書に記した。国際的な食品メーカーとともに、日本企業も巻き込まれていた。」>>続きを読む
・「（環境 転換点２０３０）奪われた原生林、取り戻せるか」
・「パーム油農園、森林破壊の傷痕 持続可能な生産目指す」（無料動画あり）
「三菱UFJ、高リスクのパーム油企業へ資金提供 〜違法パーム油およびインドネシア泥炭林破壊とのつながりが明らかに〜炭素を豊富に含む『ルーセル・エコシステム』のシンキル保護区で違法栽培」 (2019/10/18)
