〜銀行は化石燃料産業への資金提供を停止し、パリ協定に合致した方針を〜
日本のメガバンク3行、石炭火力発電への融資で格付低く

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、本日9日、東京での「RI（責任投資）アジア2018」開催を前に、「化石燃料ファイナンス成績表2018」日本語要約版を発表し（注1）、日本のメガバンク3行は石炭火力発電その他化石燃料への資金提供を停止するよう呼びかけました。同時に、3行の筆頭株主にも脱炭素社会の実現を果たすよう責任を求めました。

報告書全文（注2、英語）は3月28日、RAN、バンクトラック、先住民族環境ネットワーク、オイル・チェンジ・インターナショナル、シエラクラブ、オナー・ジ・アースが世界50団体以上（注3）の支持を受けて発表し、気候変動は喫緊の課題であるにもかかわらず、2017年は「銀行業務が後退した年」だったと批判しました。また、化石燃料産業への融資拡大および環境負荷が極めて高い化石燃料への資金提供の停止を銀行に提言し、パリ協定の目標に合致した投融資方針を採用するよう求めました。

本報告書は、米国、日本、オーストラリア、カナダ、中国、ヨーロッパの36の民間銀行について、環境負荷が極めて高い「エクストリーム化石燃料」への2015年から2017年までの融資・引受額を算出し、各銀行の化石燃料への融資等方針を格付けしています。エクストリーム化石燃料とは、最も炭素集約度が高く財務上リスクのある燃料で、石炭採掘、石炭火力発電、エクストリーム・オイル（タールサンド、北極・超深海の石油）、液化天然ガス（LNG）輸出が含まれます。エクストリーム化石燃料への融資等は、2015年に36社合計で1,260億ドルだったのが、パリ協定締結翌年の2016年には1,040億ドルとなり、2017年には1,150億ドルに増えました。気温上昇を2度未満に抑えるという「パリ協定」の目標達成のためには、銀行が化石燃料産業の拡大に融資等をするのをやめ、既存の埋蔵量を採掘し尽くさないことが求められるところ、実際に事業計画をパリ協定に合致させている銀行はないと評価しました。

日本語要約版は、日本の投資家、銀行、規制機関に向けてコンパクトにまとめたもので、報告書の調査結果に加え、36銀行のエクストリーム化石燃料への融資等額と方針への格付をまとめた「主要銀行成績一覧表」、「先進的な銀行の取り組み」、「ケーススタディ：日本の銀行による石炭火力発電所開発企業への融資」などで構成されています。エクストリーム化石燃料への過去3年間の融資・引受額は、日本のメガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が最も多く世界11位で、次にみずほフィナンシャルグループ(みずほ)が17位、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が23位と続きました。格付ではMUFGが最も低い「F: 不可」グレード（方針を公表していない銀行）で、みずほとSMFGは下から2番目の「D-」グレード（デューデリジェンス（相当の注意による適正評価）を実施している）に評価されました（注4）。

RAN 「責任ある金融」シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「気候リスクへの対応が世界中で加速する中、日本のメガバンク3行は気候変動を最も悪化させている化石燃料や森林破壊関連部門へ多額の融資・引受を行い、逆方向に向かっています。銀行は融資等の方針をパリ協定に合致させるよう説明責任を果たし、気候リスクが最も高い化石燃料への全ての資金提供を停止する責任があリます。3行の筆頭株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にも責任があります」と訴えました。

要約版の「ケーススタディ」では、世界26位の石炭火力発電所開発企業である丸紅株式会社のインドネシア・チレボン火力発電事業とベトナム・ギソン2プロジェクトを事例に、銀行や機関投資家や株主には丸紅の脱炭素化を促す責任があることを説明しています。RAN日本代表部は、10日と11日に東京証券取引所で開催される「RIアジア2018」に参加し、日本の投資家、銀行、規制機関に、パリ協定に従って脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーへの転換を推進する役割を果たすよう働きかけます。

 

〜「化石燃料ファイナンス成績表2018」調査方法について〜

・対象銀行：オーストラリア、カナダ、中国、ヨーロッパ、日本、米国の36の民間銀行

・対象部門：エクストリーム化石燃料部門＝石炭採掘、石炭火力発電、エクストリーム・オイル（タールサンド、北極・超深海の石油）、液化天然ガス（LNG）の輸出

・対象化石燃料企業：各部門における埋蔵量、採掘能力、又は生産量の上位30社及びタールサンド・パイプライン関連企業の上位6社に対する3年間の融資・引受額を算定

・融資・引受額は対象となる化石燃料関連企業の当該部門の事業活動に基づいて割引して算出

 

注1） 「化石燃料ファイナンス成績表2018」日本語要約版

注2）“Banking on Climate Change: Fossil Fuel Finance Report Card 2018”

注3）支持団体
350.org, 350 Eugene, 350 Seattle, Amazon Watch, Asia Pacific Forum on Women, Law and Development, Bank Information Center, Bold Alliance, Carrizo/Comecrudo Tribe of Texas, Catskill Mountainkeeper, CEE Bankwatch Network, Center for Sustainable Economy, CHANGE, Christian Aid, Citizens Against LNG, Clean Water Action, Divest, Invest, Protect, DivestInvest, Earthworks, FairFin, Foundation for GAIA, Friends of the Earth Scotland, Friends of the Earth U.S., Fundacja “Rozwój TAK Odkrywki NIE” (Foundation Development YES – Open-Pit Mines NO), Greenpeace Japan, Greenpeace USA, Hair on Fire Oregon, Indigenous Climate Action, Indigenous Peoples Law and Policy Program, Les Amis de la Terre France, Market Forces, Mazaska Talks, MN350, People & Planet, Philippine Movement for Climate Justice, Pipeline Awareness Southern Oregon, RAVEN (Respecting Aboriginal Values & Environmental Needs), Re:Common, Rogue Climate, Rogue Riverkeeper, Save RGV from LNG, Stand.earth, SumOfUs, Treaty Alliance Against Tar Sands Expansion, UK Tar Sands Network, Union of British Columbia Indian Chiefs, urgewald, Waterkeeper Alliance, We Are Cove Point, WECAN (Women’s Earth and Climate Action Network), West Coast Environmental Law, Western Environmental Law Center

注4）化石燃料に関する方針の評価・格付
「A」：当該セクターで運営する全てのプロジェクトおよび企業への融資等を禁止し、実施状況に関する報告を公開している銀行
「B」：当該セクターの複数企業に融資等を禁止している、または段階的に停止しつつある銀行
「C」：当該セクターの一部または全てのプロジェクトへの融資等を禁止している銀行
「D」：当該セクターでデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）を実施している銀行
「F：不可」：方針を公表していない銀行

※後日、日本語要約版の英訳 “Banking on Climate Change: Summary Briefing for Investors, Banks, and Regulators in Japan” を追加しました。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）