マーケット・フォース
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国際環境NGO FoE Japan
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN）

４月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主（注）が、金融、商社、電力の３業界の４企業（三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、JERAの株主である東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出いたしました。

４企業に対する今回の株主提案は、パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定、あるいは、2050年炭素排出実質ゼロ（ネットゼロ）への移行に向けた資産の耐性の評価および開示などを企業に求めるものです。

近年、公的部門や民間部門によるネットゼロへのコミットメントが増加しています。海外の機関投資家は石炭火力発電事業、さらには化石燃料関連事業への支援中止や投融資からの撤退を進めており、昨年のCOP26でも脱炭素や森林破壊停止に向けた流れが明確に示されました。世界経済は、気候危機の脅威と状況に適応する必要に迫られており、日本はこの転換の最前線にいます。変化が急速に進む中、気候変動に対する戦略の策定、および実質的な対策を怠っている企業は、座礁資産の増加や訴訟、ブランド価値の毀損など将来に対する重大なリスクを抱えていると言えます。投資家は、こうした脅威を懸念し、企業が行動を起こすことを求めているのです。

気候変動への対策を求める株主行動が世界的に増加しています。我々の提案も、パリ協定の目標や2050年までのネットゼロ目標に反して、新たな化石燃料事業への開発を支援したり、融資を継続したりしている企業に行動を促すことを目的としています。

今回、株主提案の対象とした企業（東京電力と中部電力、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ）はそれぞれ環境関連方針を表明している一方で、国内外で化石燃料事業への関与を継続しています。JERA、東電設計（TEPSCO：東京電力ホールディングスのグループ会社）、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループの４社が関与している10件のガス事業（計1,780万kW）の運転期間中のライフサイクル排出量は、12億トン（CO2換算）と試算されています。この数字は、日本の2030年までの温室効果ガス排出削減目標のほぼ2倍に相当する量であり、パリ協定と整合しないことは明らかです。

国連や国際的な研究機関は、パリ協定の1.5℃目標を達成するためには、2020年から2030年の間に、世界の石油生産量は年４％、ガスは年３％減少させなければならないと明らかにしています。また、国際エネルギー機関（IEA）の「Net Zero by 2050（2050年ネットゼロ報告書）」は、新たな化石燃料事業への投資はネットゼロシナリオに整合しないと明言し、低炭素ソリューションに投資していくことを重視しています。

こうした科学的な分析に基づき、機関投資家が企業の気候危機対策を重視する傾向が高まっています。投資家グループ「Climate Action 100+」は、2021年に提出された49件という記録的な数の気候変動に関連する株主提案が「歴史的成功」を収めたと評価しています。この中には、エクソンモービルの取締役会で３人の気候変動への関心が高い取締役が新たに選出された特筆すべき決議も含まれています。

世界中でネットゼロへの関心は高まっており、機関投資家は、既に金融機関や企業のゼロ・エミッションに向けた行動に注目し、目標達成に向けた行動を促しています。図らずもウクライナ情勢がエネルギー供給における地政学リスクを顕在化させている中、輸入に大きく依存する化石燃料からの早期撤退が一層必要となっています。

企業が我々の提案を真摯に受け止め、気候変動対策をさらに強化し、脱炭素社会に向け、企業価値の向上を図ることを期待しています。

４社に対する提案はこちら

三井住友フィナンシャルグループへの株主提案（PDF）
三菱商事への株主提案（PDF)
東京電力ホールディングスへの株主提案（PDF）
中部電力への株主提案（PDF)

注） 各株主提案の提出団体および個人株主は以下の通り。なお、個人株主の所属団体は各株主提案を支持している。

三井住友フィナンシャルグループへの株主提案
団体としては、NGOマーケット・フォース（豪）、気候ネットワーク（日）、個人としては、横山隆美（350.org Japan代表）及び渡辺瑛莉（同シニア・キャンペーナー）、川上豊幸（米NGO RAN日本代表）が共同提案に参加。

三菱商事への株主提案
法人としては、マーケット・フォース、気候ネットワーク、個人としては、深草 亜悠美 （FoE Japan 気候変動・エネルギー担当） が共同提案に参加。

東京電力ホールディングスおよび中部電力への株主提案
マーケット・フォース、気候ネットワークが共同で提案。

 

連絡先

マーケット・フォース（Market Forces） https://www.marketforces.org.au
担当者：鈴木幸子 E-mail: sachiko.suzuki[@]marketforces.org.au
担当者：福澤恵 E-mail: megu.fukuzawa[@]marketforces.org.au

国際環境NGO 350.org Japan https://world.350.org/ja/
担当者：伊与田昌慶 E-mail: japan[@]350.org

国際環境NGO FoE Japan https://www.foejapan.org/
担当者：深草亜悠美 E-mail: fukakusa[@]foejapan.org

気候ネットワーク https://www.kikonet.org
東京事務所：TEL:+81-3-3263-9210
担当者：鈴木康子 E-mail: suzuki[＠]kikonet.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）japan.ran.org
担当者：関本幸 E-mail: yuki.sekimoto[@]ran.org

〜1.5℃にいまだ整合せず〜

国際環境NGO 350.org Japan
気候ネットワーク
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

本日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、①「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について、並びに②MUFG Progress Reportを公表しました。

環境NGO6団体は、MUFGの気候変動関連ポリシーおよび脱炭素に向けたセクター別2030年の定量目標の設定について、一定の前進を歓迎するものの、以下のような問題点があると考えます。

 

1.石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス残高目標の設定

従来の「2040年までに石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンスの残高目標をゼロにする」から、電力セクターの顧客向けコーポレートファイナンスに範囲を拡大したことは前進です。一方で、プロジェクト紐付け以外のコーポレートファイナンスは継続できると解釈できます。新規および既存発電所の拡張計画を持つ企業へのあらゆるファイナンスを制限する方針を持つ海外の銀行の方針と比べてもいまだ不十分です^[1]。

さらに、「脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外」としていることから、CCUS（炭素回収・有効利用・貯留）やアンモニア・水素混焼等の技術を用いた石炭火力発電所案件が対象外となっていることも問題です。こうした技術は不確実性が大きく、2030年までの排出削減にほとんど寄与せず、既存発電所の延命に繋がる恐れがあります^[2]。

また、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えるためには、石炭火力発電所の稼働を先進国で2030年、世界全体で2040年にはゼロにする必要があります。地域別のアプローチをとっている海外の銀行と比べ、MUFGの方針はいまだ不十分であり、1.5℃目標に整合するとは言えません。

2.「電力」および「石油・ガス」部門の2030年中間目標の設定

2050年投融資ポートフォリオのネットゼロに向けた ①「電力」および②「石油・ガス」セクターにおいて、2030年中間目標を設定したことは、他の邦銀に先駆けての公表であり、一定の前進として歓迎します。一方で、「電力は排出原単位を349gCO2e/kWhから156－192gCO2e/kWhに削減」としていますが、排出原単位を目標とすることは、化石エネルギー電力を増やすことができるという意味において不十分であり、絶対量での削減目標の設定が必要です。また、「石油・ガスは絶対排出量を83MtCO2eから15%－28%削減する目標 」とし、IEAの2℃シナリオまた1.5℃シナリオに整合的だとしていますが、IEAのシナリオはオフセット技術に大きく依拠していることから、COP26で改めて確認されたように、少なくとも世界全体で2030年までの排出量半減が求められます^[3]。また、対象範囲を「上流生産事業」に限定しており、石油・ガスパイプラインやLNGターミナル、石油・ガス火力発電所といった化石燃料インフラへの支援は対象外だと解釈できます。こうした中流・下流部門も対象にすべきです。

3.鉱業（石炭）セクターポリシーの改定

従来の「山頂除去採掘方式のみ、石炭採掘事業向けファイナンスを禁止」から、「発電事業向けの新規の一般炭採掘事業へのファイナンスを禁止」としたことは前進ですが、既存案件の拡張事業や、石炭採掘企業向けのコーポレートファイナンスなどは依然として可能であることなどの抜け穴を残しており、1.5℃目標と整合しません。例えば、石炭採掘セクターにおいて拡張計画をもつ、オーストラリアのホワイトヘイヴン・コールやインドネシアのアダロ・エネルギーなどの石炭採掘専業企業に資金提供を継続することが可能です。

なお、みずほフィナンシャルグループはすでに昨年春、今般のMUFGの改訂方針と同様の方針を掲げています。

4.石油・ガス（シェールオイル・ガス、パイプライン）セクターの追加

「ファイナンスに際して特に留意する事業」に、石油・ガスセクターのうち、従来の「オイルサンド」、「北極開発」に加えて、今回新たに「シェールオイル・ガス」、「パイプライン」を追加しましたが、いずれも環境・社会リスクの影響評価に留まり、ファイナンスを禁止するに至っていないことから、そうした方針を持つ海外の金融機関と比べても大きく遅れをとっていると言えます^[4]。

＜共同リリース団体よりコメント＞

国際環境NGO 350.org Japan、シニア・キャンペーナー、渡辺瑛莉

「方針発表の前日、MUFGはパリ協定採択以降の化石燃料部門への資金提供で、世界第6位、アジア第1位のワースト銀行であることが国際NGOの調査で明らかになりました^[5]。MUFGが今般の発表でいくつかの前進を見せたものの、期限の遅さや抜け穴を多く残していることで、1.5℃に気温上昇を抑えるための気候科学に沿っているとは見なされません。また、今般、邦銀として初めて電力セクターおよび石油・ガスセクターのネットゼロに向けた2030年排出削減目標を公表しましたが、それらも1.5℃目標を守るには不十分であり、さらなる目標の上積みが必要です。気候危機に人類が対応するためには、新規化石燃料インフラや既存設備の拡張事業の開発余地は残されておらず、銀行もそのような事業やそれらを推進する企業へのファイナンスを行わない方針を早急に掲げるべきです。」

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、プログラム・ディレクター、田辺有輝

「この方針を発表する前日の3月31日に、三菱UFJ銀行は子会社のBank of Ayudhya（現地呼称クルンシィ）を通じて、タイで計画されているヒンコンガス火力発電事業への融資契約を締結したと報道されています。昨日の融資決定は、本日の方針・目標強化の発表に泥を塗ることになった上、発表した石油・ガスセクターに関する方針がパリ協定の目標達成に不十分であることに、改めてスポットライトを当てることになりました。新規石油・ガス事業への融資を早急に停止することが必要です。」

＜本件に関するお問い合わせ＞

Email: japan@350.org （担当：渡辺）

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環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、ポジションペーパー「COP26 気候カオス回避のため、企業に求められる行動」の和訳版を発行しました（英語版は2021年10月発行）。

三菱UFJとみずほがトップ10入り、「ネットゼロ」宣言にも関わらず化石燃料拡大を支援

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
国際環境NGO 350.org Japan
気候ネットワーク

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）をはじめとするNGOは、30日（米国東海岸時間）、新報告書『化石燃料ファイナンス報告書2022〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』（第13版、注1）を発表しました。

本報告書は世界の主要民間銀行による化石燃料への融資・引受をまとめたもので、分析の結果、邦銀4行を含む世界の60銀行は、パリ協定採択後の6年間で約4.6兆米ドルを化石燃料に資金提供し、2021年はパリ協定採択翌年の2016年よりも多い7,420億ドルが提供されたことが明らかになりました。化石燃料産業へ従来通り多額の資金提供が行われたことから、NGOは、気候変動対策の公約と実際の資金提供に大きなズレがあると批判しました。

図1：化石燃料への融資・引受総額（2016年〜2021年、単位：B＝十億米ドル）

 

 

図2：パリ協定以降のワースト12銀行（化石燃料への融資・引受額、2016年〜2021年合計）

＊他の邦銀順位は、18位 三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、60位 三井住友トラスト・ホールディングス。

『化石燃料ファイナンス報告書2022』概要

●世界の主要民間銀行60行が化石燃料部門に行った資金提供を示した包括的な報告書。石炭、石油、ガス部門の約2,700社（親会社1,635社）に対する2016年〜2021年の6年間の融資・引受を分析の対象としている。

●世界の主要60銀行は、パリ協定採択後の6年間（2016年〜2021年）で合計4.6兆米ドルを化石燃料部門に資金提供し、2021年だけで7,420億ドルが提供された。2020年に続き、2021年の融資・引受額もパリ協定採択翌年である2016年の金額を上回った。また、対象の60行は新規建設・計画など化石燃料を拡大している企業の上位100社に昨年だけで1,855億ドルを提供した。

●全化石燃料部門への資金提供額の上位を独占したのは、前回に引き続き、以下の米国の4行だった。JPモルガン・チェース、シティ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカの融資・引受額の合計は、パリ協定採択後の6年間（2016年〜2021年）に確認された総額の4分の1だった。

●JPモルガン・チェースは今回も化石燃料への融資・引受額が最多で、気候変動カオス（混乱）を引き起こす世界ワースト銀行だった。

●地域別上位銀行は、カナダでロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）、ヨーロッパで英バークレイズ、アジア及び日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。

●2020年から2021年に化石燃料への資金提供を増やした銀行は、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、みずほフィナンシャルグループ、MUFG、そしてカナダの5行だった。

●ロシアのウクライナ侵攻で世界の石油・ガス市場が揺れる中、本報告書で取り扱ったロシア国営エネルギー大手のガスプロムへの融資・引受額が最も多かった銀行はJPモルガン・チェースで、2016年から2021年の合計、そして昨年だけでも最大の資金提供者だった。JPモルガン・チェースは2021年にガスプロムに11億ドルの化石燃料ファイナンスを行った。SMBCグループは2016年から2021年は世界3位で、2021年世界で同率2位。

RAN気候変動・エネルギー部門　政策方針・リサーチマネジャーのアリソン・カーシュは「化石燃料のさらなる拡大は、人類を何世代にもわたって気候変動による災害に陥れる危険性があります。しかし、世界の大手銀行が顧客とする化石燃料企業は掘削や採掘、フラッキング（水圧破砕）など化石燃料開発を積極的に拡大しながら、依然として数百億ドルもの資金提供を浴びるように受けています。ウォール街の銀行、そしてMUFGを始め世界の銀行は、気候の安定した未来を台無しにすることに直接加担しています。今すぐ、これ以上の化石燃料インフラ拡大への支援は終わりにしなければなりません」と訴えました。

RAN日本代表 川上豊幸は「化石燃料インフラの拡大を行う企業へのパリ協定後の支援は、3メガバンク共に減少傾向にありますが、停止することなく継続しています。例えば、3メガバンクはサウジアラビアの国有石油会社のサウジアラムコに資金提供を続けています。このままではパリ協定の1.5度目標の達成が困難になります。またSMBCグループによる化石燃料ファイナンスの総額ではパリ協定採択から2020年まで増加し、2021年には減少に転じましたが、ロシア国営企業のガスプロムへの融資・引受額が2021年は世界2位、2016年から2021年は世界3位でした。一方、MUFGとみずほは2020年から2021年にかけて融資・引受額がむしろ増えています」と批判しました。

化石燃料部門別の傾向

●オイルサンド：警戒すべきことに、オイルサンドの資金提供額は2020年から2021年に51%増加して233億ドルに達した。大幅な増加はカナダの銀行であるRBCとトロント・ドミニオン（TD）によるもので、JPモルガン・チェースは引き続き主要な資金提供銀行だった。

●シェールオイル・ガス：昨年に621億ドルの融資・引受が行われ、ウェルズ・ファーゴを筆頭とする北米の銀行が中心となった。

●北極圏の石油・ガス：JPモルガン・チェース、SMBCグループ、インテーザ・サンパオロが、昨年の融資・引受額で上位だった。

●液化天然ガス（LNG）：モルガン・スタンレー、RBC、ゴールドマン・サックスが2021年のLNG部門における融資・引受額で上位だった。この部門は一連の大規模インフラ事業を推進するために、銀行を当てにしている。

●海洋の石油・ガス：大手銀行は昨年、529億ドルをこの部門へつぎ込み、2021年は米国のシティとJPモルガン・チェースの資金提供額が最多だった。

●石炭採掘：中国の銀行が石炭採掘の融資・引受を牽引し、中国光大銀行と中信銀行が2021年の融資・引受額が最多だった。

※「メガバンクの部門別ファイナンス順位（2016-2021年）と2021年の傾向（2020年比）も参照のこと（注3）。

なお本報告書には、昨年ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA、注2ネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟<GFANZ>の一部）に加盟した銀行が、一方で、最も悪評高い石油・ガス拡大企業への資金提供していた事例も時系列で記載しています。こういった資金提供は、今後数十年にわたって地球が温室効果ガス排出継続に陥ることを促す可能性があります。2021年4月のNZBA発足からすぐに、多くの加盟銀行と加盟予定銀行が「ネットゼロ」達成に逆行するような以下の巨額の取引を行いました。

●2021年5月

○サウジアラムコ：100億ドル（シティ、JPモルガン・チェース）
○アブダビ国営石油：15億ドル（シティ、JPモルガン・チェース）
○サウジアラムコ：10億ドル（シティ、JPモルガン・チェース）

●2021年6月
○カタール・エナジー：1,250億ドル（シティ、JPモルガン・チェース、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス）

●2021年8月
○エクソンモービル：1000億ドル（シティ、JPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー）

本報告書で対象とした60行の内44行は、「2050年までのネット・ゼロ・ファイナンス」による排出量削減を約束しています。上記邦銀4行も参加しています。また28行には、いまだ化石燃料産業のどの部門についても拡大を制限する重要な方針がありません。

世界の第一線の気候科学者たちは、化石燃料の埋蔵量は、残された「カーボンバジェット」（炭素予算）を超えてパリ協定が目標とする1.5度はおろか、世界を2度以上の温暖化に追いやり、気候変動による大災害を引き起こすのに十分すぎるほどの排出量を含んでいると結論づけました。

「世界の脱石油＆ガスリスト」最新版は、上流の石油・ガス生産者の事業拡大は限られた企業に非常に集中している事実を明らかにしています（上位20社が化石燃料の開発・探査の半分以上を担っている）。そして本報告書でも、それらの上流の石油・ガス生産企業への銀行の支援も非常に集中していることを示しています（上位20社に資金提供している上位10行は、パリ協定採択以降、大手銀行から上記企業への融資・引受の63%に関与している）。上位10行はいずれも2050年までのネット・ゼロ実現を正式に約束しています。上位10行とは、JPモルガン・チェース、シティ、バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ、HSBC、バークレイズ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラルです。

賛同団体からのコメント

気候ネットワーク プログラム・コーディネーター 鈴木康子

「パリ協定締結後、多くの金融機関は気候変動対策を打ち出し、TCFD提言支持を表明しました。しかし本報告書では、日本のメガバンクが気候関連リスクを優先事項と位置づけながらも、化石燃料関連の事業や企業への資金提供を続けている実態が明らかとなっています。気温上昇を1.5℃に抑えるために残された時間が着々と少なくなっている今こそ、気候危機を回避するためにSBT（科学的根拠に基づく目標）に基づく脱炭素・再エネの主力化を最優先で加速させる必要があります」

国際環境NGO 350.org Japanシニア・キャンペーナー 渡辺瑛莉

「本調査により、パリ協定の採択から6年を経てもなお、日本のメガバンク3行が、世界の化石燃料部門に多額の資金提供を続けていることが明らかとなりました。化石燃料の新規および拡張計画への資金提供を継続できる、銀行の現在の方針は、パリ協定の1.5度目標はおろか、銀行自らが掲げるネットゼロ宣言とも整合しません。1.5度目標を守るためには、プロジェクトレベルだけでなく、化石燃料ファイナンスの大部分を占めるコーポレートファイナンスも含めた厳格な方針の策定が急務です。銀行が気候危機の解決と気候関連リスクの管理に真剣ならば、脱石炭方針の抜け穴を塞ぐとともに、ガス・石油を含む化石燃料部門への投融資方針を気候科学に基づき、早急に改めるべきです。」

注1）「化石燃料ファイナンス報告書2022」
全文（英語）
https://www.bankingonclimatechaos.org

日本語要旨
http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2022/03/BOCC_2022_Summary_vJPN.pdf

・取引データはブルームバーグ端末のリーグテーブル機能を用い、融資と引受（株式・債券発行）を集計している。融資・引受額は、対象となる化石燃料関連企業の当該部門の事業活動に基づいて割引して算出している。詳細は英語の「方法論」を参照のこと。
https://www.bankingonclimatechaos.org/wp-content/themes/bocc-2021/inc/bcc-data-2022/Methodology_FAQ_Banking_on_Climate_Chaos_2022.pdf

・本報告書はRAN、バンクトラック、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェンジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラクラブ、ウルゲバルトが執筆し、世界50カ国500以上の団体が賛同している。

注2）日本でも、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストホールディングスなどが加盟している。
https://www.unepfi.org/net-zero-banking/

注3）メガバンクの部門別ファイナンス順位と2021年の傾向（2016年比）

 

＊英文プレスリリース及び他の賛同団体のコメントは以下を参照ください。
https://www.ran.org/press-releases/new-report-shows-worlds-biggest-banks-continued-to-pour-billions-into-fossil-fuel-expansion-in-2021/

訂正：注3）「メガバンクの部門別ファイナンス順位と2021年の傾向」について、「化石燃料拡大100社」の各行傾向が「↓（下降）」となっていましたが、正しくは「↑（上昇）」でした（2022年4月1日）。

※更新：「化石燃料ファイナンス報告書 2022」日本語要約版を追加しました。同時に、図1および2を日本語版に差し替えました（2022年9月13日）。

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

 

本件に関するお問い合わせ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

「森林と金融」アナリスト　アレックス・ヘラン

（本記事は香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」に3月7日に寄稿したものです）

●インドネシア紙パルプ大手企業が生産能力の拡大を計画している。一方で高温で乾燥した天候が続き、煙害（ヘイズ）を引き起こす森林火災発生のリスクが高まると考えられている。

●これにより、新型コロナウイルスなど呼吸器系疾患の健康被害が大幅に悪化することが予想される。

東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染拡大で、数少ない幸運だったといえる点は、初期の感染拡大が深刻な火災およびヘイズ発生と同時期に起きなかったことだ。そしてラニーニャ現象と呼ばれ、雨が多く気温の低い気候パターンが過去数年にわたって火災の発生を抑えてきたこともある。

しかし、この状況は変わりつつあるようだ。2022年、気象学者はエルニーニョ現象と呼ばれる、高温かつ乾燥した火災が発生しやすい気候が再び訪れると予測している。この気候パターンは気候変動の影響で頻度と深刻さが増している。

もしも新型コロナウイルスが、2015年や2019年のようなエルニーニョ現象による最悪の火災が起きた年に流行していたら（インドネシアやシンガポール、マレーシアの所々で数千万人が煙害の被害を受けた）、死者数ははるかに多かったことだろう。

森林火災の結果生じるヘイズのような大気汚染にさらされると、新型コロナウイルスによる健康への影響は大幅に悪化する。

新型コロナウイルスが世界中に拡大していることは明らかで、そのためには大気汚染、特に微小な粒子状物質への対策を取ることで、新型コロナや他の呼吸器系疾患への感受性を低下させることが公衆衛生上の優先事項となる。インドネシアのスマトラ島で計画されている2カ所の巨大紙パルプ工場の拡大が、インドネシアと近隣諸国に対して警鐘を鳴らすべき理由がここにある。

インドネシアで最大の火災面積は、APP社（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）とエイプリル社（APRIL：アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル）が管理する広大なパルプ材植林地で発生している。地理空間衛星の分析によると、2015年から2019年に両社の植林地では毎年のように火災が起き、総延焼面積は約25万ヘクタールだったことが明らかになっている。この面積はシンガポール国土の3.5倍以上に相当する。

火災は大気の質に深刻な影響を与えている。エイプリル社とAPP社がパルプ事業の拠点とするリアウ州と南スマトラ州（訳註：ともにスマトラ島）では、同地域の住民の寿命が、世界保健機関の大気汚染の安全ガイドラインを満たす地域の住民に比べて最大で6年も短いと予測されている。

さらに、両社の植林地はマラッカ海峡のインドネシア側に位置しているため、火災による風がシンガポールやマレーシア半島に有害な煙霧（ヘイズ）をもたらしている。

火災が発生してヘイズが広がるたびに、メディアや政治家はすぐに「焼畑農業」を行っている小規模農家を批判する。しかし、もっと重要なのは「太古の熱帯林の国であるインドネシアを、誰が火薬庫に変えてしまったか？」という問いである。

その答えは、インドネシアの泥炭地の悲運にある。泥炭地は数百万年かけて堆積した炭素を多く含む湿地帯で、農地の開墾のために排水路が掘られ、土壌が乾燥すると、非常に燃えやすくなる（若い石炭のようなもの）。泥炭地火災は実は地中で起こり、いつの間にか広がって消火が困難となる。また、大気汚染の原因ともなる粒子状物質を大量に放出する。

APP社とエイプリル社に木材を供給する企業は、88万7千ヘクタールの泥炭地を開墾して排水し、植林を行ってきた。これらの泥炭地は紙やティッシュペーパー、ビスコースレーヨンなどの生産に必要な木質繊維を供給する一方で、この地域が直面する重大な火災の危険性をも作り出している。

この環境危機は、経済にも大きな打撃を与えている。2015年の火災による損失と損害は、インドネシアで160億米ドル、シンガポールで14億米ドルにのぼると推定されている。

両社がもたらした負の影響は明らかである。エイプリル社はこれまで12件の民事制裁を受け、一部の地域では3年間の事業停止処分を受けている。2020年には、泥炭地火災によって別の制裁を受けたことも発表した。シンガポール政府は、2015年に同国で煙害を引き起こした疑いのあるAPP社のパルプ材供給企業4社を「越境ヘイズ汚染法」に基づいて調査していることを正式に発表した。

このように惨憺たる健康・環境状況にもかかわらず、APP社とエイプリル社は、それぞれ150%と55%の生産能力拡大を計画している。これは燃焼しやすい泥炭地での開墾増大を意味し、火災リスクを高めることになる。さらに悪いことに、気候変動によってエルニーニョ現象の頻度と深刻さも増している。

出資金は莫大だ。両社工場の生産能力拡大が進む場合、火災やヘイズがさらに悪化する可能性が高い。しかし、工場の拡大は避けられない結末ではない。つまり何十億ドルもの資金調達を必要とするからだ。銀行は災害の前兆を見て取り、両社への資金提供を拒否するべきなのだ。

 

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ブログ「MUFGとみずほが『ネットゼロ』不履行、 インドネシア紙パルプ大手の事業拡大に資金提供」（2022/1/31）

RAN日本代表 川上豊幸/「責任ある金融」シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケン

（本ブログはRIEF環境研究機構に1月28日に寄稿したものです）

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループ（みずほ）が深刻なマテリアルリスクと評判リスクに直面している。それはインドネシア紙パルプ大手2社、APP社（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）とエイプリル社（APRIL：アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル）への多額の融資に関係している。金融機関は「ネットゼロ」の約束を果たすのであれば、環境・社会面でのリスクを伴う両社の拡大計画には資金提供すべきでない。

（写真：銀行・投資家向け説明資料「エイプリル社の抱えるリスク」より）

 

APP社とエイプリル社の事業拡大計画と資金調達

 APP社とエイプリル社の事業拡大と資金調達について簡単に説明しよう。両社は最近、自社パルプ工場の生産能力拡大計画を発表した。APP社は150％、エイプリル社は55％の拡大を計画し、地球最大の「炭素貯蔵庫」であるインドネシアの泥炭地、熱帯林への負荷の高まりが懸念されている。両社は国外の銀行から事業拡大に必要な数十億ドルの資金調達を目指している。昨年8月、エイプリル社は6億5,000万ドルのセルフアレンジの「サステナビリティ・リンク・ローン」について複数の銀行と交渉中であると報道された。このローンにより持続可能とはいえない拡大計画が可能になる。 

2社への資金提供銀行

RANを含む市民団体（注1）は新報告書を発表し、APP社とエイプリル社は木質原料生産を泥炭地に依存し、こういった慢性的な事業リスクに加え、土地紛争や森林破壊に関する深刻なリスクを正確に開示していないと指摘した。2001年のアジア金融危機の際、両社は債権者に多額の損失を与えた過去がある。エイプリル社はニューヨーク証券取引所で上場廃止となり、APP社の140億ドルにのぼる債務不履行は新興市場の歴史の中でも最大レベルだった。 みずほはその債務不履行で影響を受けた多くの銀行の一つだった。

「森林と金融」データベースの新たな分析によると、APP社とエイプリル社への主な資金提供元には、2050年までに「ネットゼロ」達成を約束している銀行や、国連責任銀行原則（UNPRB）に基づいてポートフォリオをパリ協定に整合させることを約束している銀行が10行含まれている（注2）。MUFGとみずほは両社の最大の債権者である。2018年から2020年の期間、MUFGは世界最大のエイプリル社への資金提供者で、みずほは世界4位のAPP社への資金提供者だった。それぞれ1億3,900万米ドルと9億9,000万米ドルを、森林破壊のリスクがある産品部門の事業に資金提供した（以下参照）。

 

エイプリル社について少し説明する。同社はロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループの傘下企業で、同グループはスカント・タノト氏とその一族を実質的な所有者とする国際的な複合企業である。RGEグループにはトバ・パルプ・レスタリ（TPL 、インドネシア）、アジア・パシフィック・レーヨン（APR、インドネシア）、サテリ・ビスコース・レーヨン（中国）、アジア・シンボル（中国）、Bracell（ブラジル）などの木質繊維原料の生産企業がある。

銀行と投資家に開示されていない重要なリスク

新報告書では、炭素の豊富な泥炭地における膨大な量の木質原料生産を通じて、APP社とエイプリル社が世界的に大量の温室効果ガスを排出していることも明らかにしている。泥炭地は世界最大の自然の「炭素貯蔵庫」である。開墾のために排水された泥炭地からは、世界の年間人為的二酸化炭素排出量の約5％に相当する量が排出されている。両社のパルプ工場の原料は、泥炭地を開墾した8万7,000㎢の植林地から供給されている（参考：北海道の面積は8万3,450㎢）。

「森林と金融連合」は、インドネシアの泥炭地からの温室効果ガス排出に関する最新の科学論文の研究結果に基づいて、両社の植林地が地盤沈下や火災によって年間1億1,100万トンの二酸化炭素を排出していると推定している（2015年〜2019年の平均）。この排出量の8割はAPP社のサプライヤーの植林地から、2割はエイプリル社の植林地から排出されたと推定される。これは人口2億7,400万人のインドネシアにおける、年間のエネルギー関連排出量の5分の1に相当する。APP社は市民団体からの質問に対して、自社の土地利用による排出量を測定しているかは明らかにしなかった。一方、エイプリル社は排出量の調査を行ったものの「現時点では基準となる排出量を公表していない」と述べ、泥炭地管理と火災ゼロおよび森林破壊ゼロ方針にしたがって排出を削減していると主張した。

KOARRネットワークのメンバーで、ジカラハリ（インドネシア・リアウ州）コーディネーターのマデ・アリ氏は指摘する。「APP社とエイプリル社は、東南アジア最大の環境破壊企業の2社です。さらに両社は土地の権利や人権を侵害する重大な事例の多くに関与し、熱帯林を皆伐している企業から今も原材料を調達しています。両社の事業拡大は、気候危機の真っ最中に炭素集約型のビジネス戦略を倍増させる無謀な計画です」 。

環境・社会面でのリスクを伴うAPP社とエイプリル社への融資の停止を

MUFGもみずほも、インドネシアのパルプ部門関連リスクに対応するために十分な方針がなく、資金提供を通して助長している幅広い負の影響を開示していない。 MUFGのパルプ部門のファイナンス方針は、森林破壊、泥炭地開発の拡大、土地権の侵害を止めることができていない。一方、みずほによるAPP社への資金提供は同グループの方針に違反しているように見える。同時に、両グループのTCFD報告書はAPP社やエイプリル社のような顧客への資金提供が気候変動の影響を助長していることに触れていない。

日本のメガバンクはネットゼロと持続可能な未来に本当にコミットするのであれば、パルプ部門への資金提供について大幅に刷新し、泥炭地での事業から撤退する明確な計画が出るまでAPP社とエイプリル社への融資を停止する必要がある。

注1）インドネシアのKOARRネットワーク、RANも参加する「森林と金融連合」、エンバイロンメンタル・ペーパー・ネットワーク（EPN）、バンクトラック。

注2）ABNアムロ、九江銀行、CIMBグループ、クレディ・スイス、ファースト・アブダビ・バンク、中国工商銀行（ICBC）、インテーザ・サンパオロ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、マラヤン・バンキング（メイバンク）

市民団体による新報告書

●森林と金融連合、「エイプリル社の抱えるリスク：紙パルプ工場拡大への投融資、銀行・投資家にとってマテリアルリスクに」、2021年12月（和訳抜粋版、2022年1月）

●バンクトラック、エンバイロンメンタル・ペーパー・ネットワーク（EPN）「銀行・投資家向け説明資料：APP社のリスク（仮題： ‘Asia Pulp & Paper:Risk briefing for banks and investors）、2021年12月9日

参考資料

●RAN「コミュニティの権利を守る〜森林は私たちの一部〜」

インドネシアスマトラ島の事例：紙パルプ生産企業のトバ・パルプ・レスタリ（TPL：RGEグループと関係ある企業）とバタク・トバ先住民族コミュニティの対立

●RAN、TuKインドネシア、ジカラハリ、報告書「三菱 UFJ、森林リスク産品セクターの ESG 方針で後れ：インドネシア子会社 バンクダナモンは方針適用から除外」、2021 年 4 月 28 日