サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です
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緊急プレスリリース：パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5)
インドフードの農園で働く少年 ©RAN
この記事は2019年1月28日に日経ESGのウエブサイトにも掲載されました。
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緊急プレスリリース：パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5)
インドフードの農園で働く少年 ©RAN
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、本日30日（米国太平洋時間29日）、ボルネオオランウータンとインドネシア熱帯林に代わって、東京都と日本スポーツ振興センター（JSC）に、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとして、苦情を通報しました（注1）。本苦情は、30日から東京で行われる国際オリンピック委員会（IOC）理事会に合わせて提出されました。理事会では東京2020大会の準備進捗について話し合われる予定です。
今回の苦情申し立ては、東京五輪の「持続可能性に配慮した木材の調達基準」と「持続可能性に配慮した調達コード」にサプライヤー企業や契約企業が違反したとして、新国立競技場を運営するJSCと、有明アリーナを運営する東京都に通報しました。東京2020組織委員会は持続可能性の観点から、合法的に伐採され、「生態系の保全に配慮」し、先住民族と地域住民の権利や労働者の安全対策に配慮した「中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来する」木材の調達をサプライヤー企業に求めています（注2）。この苦情は両機関の通報窓口を通じて提出されたと同時に、RAN本部があるサンフランシスコの日本国総領事館へも、オランウータンの着ぐるみを着たRANスタッフによって提出されました。
【苦情の概要】
通報者：ボルネオオランウータン、インドネシアの熱帯林、レインフォレスト・アクション・ネットワーク
被通報者：住友林業などサプライヤー企業、建設会社、設計会社など契約企業数社
通報先：東京都、日本スポーツ振興センター（JSC）※各機関に1通ずつ
内容：熱帯林とオランウータン生息地の破壊
今年5月11日、インドネシアの大手伐採会社コリンド・グループのバリクパパン工場で製造された合板が有明アリーナの建設現場で見つかり、その合板は住友林業によって輸入されていたことが明らかになった（注3）。同工場が2017年に供給した木材の約4割は、植林やアブラヤシ農園、石炭採掘のための皆伐（「転換材」）に由来している。同工場の調達先には東カリマンタン州のオランウータン生息地で皆伐された熱帯林も含まれた。住友林業は、新国立競技場の建設にもインドネシア産合板を提供し、提供した木材に転換材が含まれたことを認めたため、コリンド材が新国立競技場に利用された可能性は高い。RANは東京五輪の木材サプライチェーンを調査し、コリンド社が新国立競技場及び有明アリーナのインドネシア産合板の全部ではないとしても一部を供給していることを新報告書「守られなかった約束」で明らかにし、それに基づいて通報した。
今回の通報に先立ち、RANはWALHI北マルク（ワルヒ：インドネシア環境フォーラム）、Tukインドネシア（トゥック）とともに、東京2020組織委員会、JSC、東京都に、合計4件の苦情を通報しました（注4）。東京五輪施設建設用に、コリンド社の調達した木材が、同国北マルク州の地域コミュニティの土地所有者たちの土地権を侵害しているため、調達基準を違反していることを指摘しました。この主張は今月12日に発表した報告書「ペリラス：コリンド、土地強奪と銀行」（注5）に基づいています。また、RANはオンライン署名「The Olympics vs. the Orangutan（オリンピックvsオランウータン）」も展開し（英語、注6）、IOCと東京五輪関係機関に、コリンドのような問題ある企業からの木材調達を禁止し、合法で持続可能な木材の使用を求めています。11月12日の実施以来、米国を中心にほぼ2万5千人の賛同が集まっています。
RANのシニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンは「東京五輪のためにコリンド社の木材を使用することは、東京2020大会の『持続可能性に配慮したオリンピックの実現』という約束に違反します。さらに、2020年までに森林破壊を止めるという持続可能な発展目標（SDGs）の実現をも危うくしています。苦情に記載した違反行為は非常に残念なものですが、明らかになったからには、東京五輪関係機関、日本政府、企業が過ちから学び、このような環境破壊が今後繰り返されないための重要な機会とすることが必要です」と訴えました。
東京2020組織委員会は、NGOからの度重なる要請にこたえる形で、大会の会場建設に使用された熱帯材合板の産地などを公開しました（注7）。2018年5月末時点で、マレーシアとインドネシアの熱帯材合板の少なくとも134,400枚（一般的なサイズは91センチ x 182センチ）が、コンクリートを固めるための型枠に使用されています。これには非認証のインドネシア産合板が大量に含まれ、新国立競技場の建設に110,200枚、有明アリーナ（バレーボール競技場）の建設に8,700枚が使われています。
1990年以来、インドネシアでは2,500万ヘクタール以上の熱帯林が失なわれました。日本は数十年間、インドネシア合板の最大の輸入国です。熱帯林の破壊で、インドネシアは温室効果ガスの主要排出国になりました。10月に国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の画期的な「1.5度特別報告書」が発表され、12月の気候変動枠組条約締約国会議（COP24）までのこの期間、IOC理事会と東京2020大会主催者が取るべきアクションには重要な意味があります。
東京五輪の木材調達基準は現在改定中です（注8）。東京2020組織委員会の改定案では、森林の農地等への転換に由来する「転換材」の排除を明記し、サプライヤーが伐採地までのトレーサビリティを確保するよう推奨しています。しかしながら、ハイネケンは「コリンド社の木材の使用で明らかになったように、現在の調達基準はあまりにも弱く、容認できません。26日に承認された木材調達基準の改定案でも、インドネシアとマレーシアで森林破壊が加速する要因となっている、日本での熱帯材合板消費におけるデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）の欠如には対応できていません。基準を強化するための努力が待たれます」と強調しました。
注1）調達コードに係る通報受付窓口の設置について
注2）「持続可能性に配慮した木材の調達基準」
注3）RANプレスリリース「新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜 」
注4）4件の苦情は11月23日と26日に提出。詳細はお問い合わせ下さい。
注5）RAN「ペリラス：土地収奪と銀行」、2018年11月12日
RANは、コリンド社の事業全般における違法行為、環境破壊、コミュニティの権利侵害に関する証拠を明らかにした。
注6）オンライン署名URL
注7）東京2020組織委員会「コンクリート型枠合板の調達状況について」
注8）持続可能な調達ワーキンググループ、第27回 資料（2018年11月26日）
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報 関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、本日27日、東京2020組織委員会の作業部会で「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案が26日に提案・了承されたことを受けて、森林の農地等への転換に由来する「転換材」の排除が明記されたことを歓迎するも、合法性以外の基準が適用されない再利用コンクリート型枠の継続利用といった「抜け穴」が残されているなど、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成には不十分であるとして、以下の声明を発表しました。
今回の「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案に、森林の農地等への転換に由来する「転換材」の排除が明記されたことは評価できる。現在、森林減少の主な要因はパーム油などのための農地への転換のため、持続可能性を担保するには転換材の排除は不可欠である。
しかしながら、既存の基準にも「中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来する」との記載がある。アブラヤシ農園などの開発のために天然林の大規模な皆伐を伴う森林の土地利用転換はそもそも中長期的な計画に基づいた森林管理とは程遠く、実質的に「転換材」は排除していると考えられる。よって、今回の改定は明示化とは言えるが、大幅な変更とは言えない。一方、持続不可能で権利を尊重していない木材の使用を許す「再利用」コンクリート型枠合板の「抜け穴」が引き続き残ることを提案している。東京2020組織委員会はSDGsへの貢献を約束しているが、このままでは2020年までに「森林破壊ゼロ」を掲げる「目標15: 陸の豊かさも守ろう」への貢献にも支障が出る。
今年5月、有明アリーナの建設現場で、インドネシア企業コリンド社製造の型枠用合板が使用されていることが見つかった。RANの調査では、日本向けに合板を輸出している同社工場の原料の約4割は、樹木を全て伐採する「皆伐」による転換材であることがわかっている。コリンド製型枠合板が見つかったのは有明アリーナのみであるが、新国立競技場のインドネシア産合板も転換材に由来していた可能性が高い。これらの木材は、既存の「持続可能性に配慮した木材調達基準」を満たしておらず、東京2020組織委員会をはじめ、有明アリーナを管轄する東京都、新国立競技場を管轄する日本スポーツ振興センター（JSC）が今後どのように対応するかが課題である。
また、改定案では、サプライヤーについて以下の記載も追加された。
「サプライヤーは、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で当該木材の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記 2 を満たさない木材を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される」
調達基準を満たさない「木材」だけでなく、基準を満たさない「企業」からの木材調達をリスクとして捉えるリスク低減措置も言及された。そのような措置が言及されたことは進歩だ。しかしトレーサビリティ確認による合法性に関するリスク低減措置は、EU木材法(EUTR)や米国のレイシー法ではすでに義務化されているため、改訂では「推奨」ではなく「義務」とすべきだった。さらに、リスクに基づいたデューデリジェンス、伐採地の森林まで遡る完全なトレーサビリティ、および木材サプライチェーンの合法性及び持続可能性に関する第三者検証を要求すべきであった。
◆改定では修正されなかった問題点◆
●合法性の証明については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（グリーン購入法）と関連する「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン」に沿って行うという規定が改定案に残っている。これらは証明書類のリスク評価やデューデリジェンスが欠けていると広く批判されており、国際的に認められている基準を大きく下回る。
●「先住民族や地域住民の権利に配慮」する基準に「 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」(FPIC)に関する検証が含まれなかったこと。紙やパーム油の調達基準にはFPICは含まれていた。
●認証材向けに3割まで利用可能となっている非認証材について五輪の木材調達基準への適合の評価について含まれなかったこと。
参考：RANプレスリリース「新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜」（2018年11月12日）
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）
雑誌『DAYS JAPAN』12月号「特集不都合な東京オリンピック：インドネシア・現地ブラック企業から買い付ける木材、森林伐採天国からの悲鳴」(2018年11月20日発売)〜RANが寄稿しました〜
日本とインドネシアの金融機関とのつながりも
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、本日12日、Walhi（ワルヒ：インドネシア環境フォーラム）、Tukインドネシア（トゥック）、プロフンドと共同で、韓国・インドネシアの複合企業コリンド・グループに関する二つの調査報告書を発表しました。両報告書は、綿密な調査で明らかになった、同グループの事業全般における違法行為、環境破壊、コミュニティの権利侵害に関する膨大な証拠をまとめています。
本日、日本で発表した報告書「守られなかった約束」（ Broken Promises、注1 ）は、2020年東京五輪の会場建設に供給されたコリンド社の木材が、東京五輪の定めた持続可能性に適合せず、違法木材であった可能性が高いことを概説しています。また、インドネシアで同時に発表された報告書「ペリラス：コリンド、土地収奪と銀行」（ 英語、Perilous: Korindo, Land Grabbing and Banks、ペリラス＝「非常に危険な」という意味 、注2）は、コリンド社によるインドネシアの未開拓林への事業拡大に伴い、原生林の皆伐、意図的な火入れ、土地収奪、地元住民への嫌がらせや令状なしの逮捕など悪質な行為が起きていることをまとめた報告書です。
本報告書の発表に合わせて、本日、Walhi・北マルク支部をはじめとするインドネシアの市民は、コリンドのジャカルタ本社前と、同社のメインバンクであるバンク・ネガラ・インドネシア（BNI）の本店前で抗議行動を行いました。コリンド社には北マルク州での森林破壊中止とコミュニティの居住地域からの撤退を求め、BNIにはコリンドとの銀行取引を停止するよう求めました。北マルク州では、地域コミュニティの土地所有者が、代々受け継いできた土地や森林の管理権を守るためにコリンドとたたかっています。両報告書に記載された証拠や証言によると、同社は地域コミュニティの同意なしに土地を収奪し、火を使って違法に土地を開拓し、必要な許可を得ることなくアブラヤシを植えたことや、同社の事業に抵抗する住民を犯罪者扱いし、令状なしの逮捕や暴力を行使したことが明らかになっています。
「守られなかった約束」報告書は、コリンドの合板工場が違法かつ持続不可能な方法で伐採した木材を調達し、同社工場から供給された合板がコンクリート型枠として東京五輪施設の建設に使われていたことを裏付ける証拠がまとめられています。今年5月、コリンド・グループのバリクパパン・フォレスト・インダストリーズの工場で製造された合板が、東京五輪バレーボール会場となる有明アリーナで見つかり、その合板は住友林業によって供給されていたことが判明しました。コリンド社がインドネシア環境林業省に提出した申告書によると、同工場の2016年と2017年の製造原料となった木材の約4割が、森林の土地利用転換による木材で、中には皆伐の進むボルネオオランウータンの生息地からの木材も含まれていました。
五輪施設の建設に使われたコリンド社の合板には、北マルク州で違法伐採された木材が含まれている可能性もあります。今年5月30日時点で、東京五輪施設の建設にインドネシアのコンクリート型枠合板が118,900枚使われ、そのうちの11万枚以上が新国立競技場に使われたことが公表されています（注3）。東京五輪当局は、製造企業や木材原産地の詳細を公開していませんが、新国立競技場の建設にコリンドが供給した木材が含まれている可能性があります。
RAN責任ある金融シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンは「2020年東京五輪の主催者は持続可能性に配慮したオリンピックの実現を約束しました。しかし、インドネシアからの熱帯材合板を11万枚以上も使用しています。コリンド社が提供したインドネシア産の合板は、熱帯林破壊や土地強奪、そして絶滅の危機にあるオランウータンの生息地での皆伐とつながりがあります。その目的の多くはアブラヤシ農園開発のためです。 オリンピックは人類の達成と世界の連帯を祝う祭典です。世界の遠い場所で起きている、人権侵害や環境破壊の上に建設されるものではありません」と批判しました。
Walhi・北マルク支部代表のイスメット氏は「コリンド社は北マルクとインドネシアの人々を虐待し、搾取しています。地域コミュニティの土地の収奪や農民への嫌がらせ、そして単一作物の大規模農園によって地域の生態系を破壊し、その代償を一般の人々が支払っています。コリンドは現在、木材販売とアブラヤシ農園開発のために、北マルクのコミュニティの森林をさらに奪おうとしています。コミュニティは抵抗していますが、政府と警察の助けを必要としています。政府と警察は違法行為の手助けをするのを止め、むしろ人々と農地と森林を守るべきです」と声を上げました。
コリンド社の財務、企業構造および海外ペーパーカンパニーの調査では、さらに多くの反倫理的行為や違法行為の事例が明らかになっています。その中には、シンガポールのペーパーカンパニーを通じて融資契約および財務諸表に関する虚偽の情報や、誤解を招く情報を提供したことも含まれます。「ペリラス：コリンド、土地強奪と銀行」報告書はまた、コリンド社の違法行為や人権侵害への関与に融資し、そこから利益を得ている銀行と投資家に責任があることも強調しています。コリンドへの資金提供者とビジネスパートナー、主にBNI、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、ヒョースン(Hyosung ）、住友林業、王子ホールディングスは、コリンド社の事業拡大に重要な役割を果たしてきました。
RANのハイネケンは「SMBCは東京2020ゴールドパートナーで、コリンドの子会社に融資しただけでなく、同社の取引先の住友林業や合弁パートナーの王子ホールディングスの主な資金提供者でもあります。さらに、東南アジアの熱帯林をリスクにさらしている企業への最大の資金提供者です。（注4）今年6月、SMBCは森林セクターの投融資方針を導入し、同セクターのリスクに対処する上での重要な第一歩を踏み出しました。しかし、その方針は森林と人権をしっかり守るために強化されなければならず、顧客企業の事業だけでなく、そのサプライチェーンの事業についても考慮に入れる必要があります」と続けました。
両報告書は、インドネシア及び日本の関係当局に調査を含め、緊急かつ強力な措置を提言しています。さらに、悪質行為とのつながりが認められた東京五輪当局、インドネシアと日本の銀行や企業にはコリンド社との取引を即時解消することを求めています。
＊両報告書に関する調査結果は、2018年6月から11月にかけてコリンド社に提示され、コメントと対応が求められました。コリンド社は、全ての法律および規制に完全に準拠して事業を行っており、自社を持続可能性におけるリーダー企業であると主張しています。両報告書にはコリンド社および、言及されている他企業のさらなる回答も記載されています。
＊コリンド社が熱帯林破壊や違法な火入れに関与したのは今回が初めてではありません。参考：ロイター、“Korean firm burns rainforest for palm oil in Indonesia, report says”（2016年9月2日）
＊高解像度写真や証言映像はこちら
北マルク州・ガーネのコミュニティの証言動画①（英語、インドネシア語）
北マルク州・ガーネのコミュニティの証言動画②（日本語、インドネシア語）
注1）「守られなかった約束: 東京2020年大会と日本の金融機関 〜事例研究:インドネシアの熱帯林破壊及び 土地収奪との関わり〜 (Broken Promises)」
日本語
英語
注2）「ペリラス：土地収奪と銀行」（英語）
注3）東京2020組織委員会、「持続可能性に配慮した木材の調達基準」の実施状況に関するフォローアップについて」、2018年7月2日
注4）「森林と金融」データベースを参照
森林リスク部門に関する「銀行の方針評価まとめ」でSMBCは50点満点の内22点の評価を得ている。
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。
TuKインドネシアは、政策やプログラム及び農業関連産業分野、天然資源管理で、国家及び非国家アクターによる人権と社会的公正の尊重、保護、達成の実現を求めるNGOです。
WALHI は、インドネシアで最も大きく歴史ある環境政策アドボカシーNGOです。国内31州の内27州に独立した事務所と草の根の構成団体があります。WALHIは、天然資源へのアクセスに関する農業紛争、先住民族の権利、森林破壊など多くの問題に取り組んでいます。
プロフンド（Profundo）は、オランダを拠点とする独立系非営利企業です。国際的な産品供給プロセス、金融セクター、政策構築、そして持続可能性におけるあらゆる側面で企業と投資家が与える影響において、事実に基づいた研究と助言を提供しています。
※動画へのリンクと一部写真を追加しました（2018年11月13日、11月21日）
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報 関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org
