〜組織委に改定基準の内容と決定までの経緯の説明を求める〜

国内外のNGOは本日30日、東京2020組織委員会が「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定を1月18日に発表（注1）したことを受けて、改定された基準では東京五輪のサプライチェーンで繰り返し確認されている熱帯林破壊や人権侵害に関係した木材利用を止めることができないとし、遺憾の意を表しました。このままでは、有意義なデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）をすることなく、問題のある企業からのリスクの高い木材をサプライヤー企業が利用し続けることが可能となり、2020年東京五輪は「苦いレガシー」を日本に残してしまうことになります。

東京五輪は招致活動の段階から物議を醸してきた（注2）が、新施設建設のために持続不可能な熱帯材を大量に利用したことは、その典型的な事例の一つであり、持続可能な大会を開催するという東京五輪の公約に明らかに反しています。東京2020組織委員会が公表した記録によれば、2016年12月から2018年11月までの間に、マレーシアやインドネシアの熱帯林由来の17万枚以上のコンクリート型枠合板が、五輪の新会場建設に利用されました。これは最大で約9,823立方メートルもの丸太材に相当します（注3）。これらの木材の73％は、熱帯の天然林の皆伐も含め、インドネシアからきており、世界で最も生物多様性が豊かな森林生態系の一つに悪影響を及ぼしています（注4）。

組織委員会は、NGOによる問題提起や、多くの署名、そして同委員会の持続可能性に関する専門家からの懸念に対応して、2018年7月に既存の木材調達基準の見直しを開始しました。1月18日に発表された改定基準では最低限の改善は行なわれたものの、残念ながら調達木材の持続可能性や合法性すらも確保できていません。

まず第一に、改定基準では森林の農地等への転換といった、他の用途のために皆伐された木材に由来する製品、いわゆる「転換材」を明確に排除しています。また、サプライヤー企業に対して供給する木材を伐採地の森林まで追跡し、基準に合致しない木材を生産する企業からの調達リスクを評価し、軽減することが推奨されています。こうした追加は改善に見えますが、既存の基準（注5）を普通に解釈すれば、すでに転換材の調達は除外されています。そしてサプライヤー企業のデューデリジェンスに関する規定は義務としていません。第二に、改定基準には以下のような問題が残っています： ア）持続可能性や権利に関する規定を満たしていない合板の利用を可能としている重大な「抜け穴」が維持されていること、イ）問題のある木材を避けるために不可欠な、有意義なデューデリジェンス（注6）を義務にしていないこと、ウ）サプライヤーに対して、木材伐採によって影響を受ける地域住民から「自由意思による事前の十分な情報に基づく同意（FPIC）」を得ることを要求していないこと、そして、エ）認証材のサプライチェーン内に持続不可能な木材が含まれる明確な証拠があったとしても、追加的なデューデリジェンスをすることなく認証材については全て持続可能であると想定している点です（注7）。

さらに、木材調達基準の見直しのプロセスをみると、東京五輪自らが目指していたPDCAサイクル（注8）を実施せず、大きな欠陥があると言わざるを得ません。調達ワーキンググループ委員に対しても、マレーシアとインドネシアで実施している現地モニタリング調査の調査方法や結果についての情報提供は行われませんでした。結果として、モニタリング調査結果について検討もせず、五輪施設建設に実際に使われた木材製品のサプライチェーンに関する課題については限られた議論しかしないまま、見直しが進められました。さらに、基準見直しプロセスには、一般社会からも高い関心が寄せられたにもかかわらず、改定基準についてのパブリック・コメントも実施されませんでした。

私たちは、全ての東京五輪関連機関に以下を求めます。

1) これまで調達された全ての熱帯材について、どのように持続可能性や合法性が確保されたのかについて詳細な評価の情報開示を即座に行うこと、

2) 伐採地までの完全な追跡可能性を確立していない場合や、木材調達基準の合法性、持続可能性、権利に関する5つの基準とFPIC取得について第三者監査で確認されていない場合、大会施設の建設に熱帯地域や他の高リスク地域からの木材製品の利用を全て停止すること、

3) 特にリスクの高い木材について、東京五輪のサプライチェーン全体を通じての合法性と持続可能性の確保において、改定された調達基準がどのような効果があるのか詳細な説明を公表すること、そして木材伐採によって影響を受ける地域住民が利用可能な言語で全ての情報公開を実施すべきです。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
ブルーノマンサー基金
ウータン・森と生活を考える会
国際NGO EIA（環境調査エージェンシー）
サラワク・ダヤック・イバン協会（SADIA）
Tukインドネシア（トゥック）
Walhi 北マルク支部（ワルヒ：インドネシア環境フォーラム）
サラワク・キャンペーン委員会(SCC)
国際環境NGO FoE Japan

注1）東京2020組織委員会、「持続可能性に配慮した調達コードの改定について：木材調達基準」、 2019年1月18日

注2) AFP、「JOC竹田会長、東京五輪招致めぐる贈賄容疑 仏が捜査」、2019年1月11日

注3) 東京五輪向けのコンクリート型枠合板の調達状況（東京2020組織委員会、「『持続可能性に配慮した木材の調達基準』の実施状況に関するフォローアップについて」、2019年1月28日）
※日本では、コンクリート型枠合板の典型的なサイズは、12X900X1800mm〜15x910x1820mmであり、合板の量を生産において利用する丸太の量に変換する場合に使用される係数は2.3となる(出所: UNECE/FAO)。これは約7,686〜9,823立方メートルもの丸太材に相当する。

注4）RAN、「プレスリリース：RANとボルネオオランウータン、東京都とJSCに通報〜新国立など五輪会場の木材、オランウータン生息地に深刻な危害〜」、2018年11月30日
※東京五輪大会施設の建設現場で使用されたインドネシア産木材の大部分が、韓国系インドネシアの伐採・パーム油大手コリンドによって供給されたことが知られている。同社は違法伐採、人権侵害、そして石炭鉱山及びアブラヤシ農園開発のための皆伐に関与しており、RANなどが苦情を申し立てている。

注5）「持続可能性に配慮した木材の調達基準」（改定前）、2及び3

注6）参照 「合法木材調達のための デューデリジェンス」

注7）NGO共同緊急プレスリリース「東京五輪競技会場の建設に高リスクの熱帯材大量使用、国内外NGOから「遺憾」の声」、2018年2月16日

注8）『東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード(第3版)』、14ページ

※追記：国際環境NGO FoE Japanが1月31日に賛同しました。

※追記：本プレスリリースにて掲載内容に一部誤りがございました。訂正してお詫びします（3月6日）。
【誤】約9,823本もの丸太材　【正】最大で約9,823立方メートルもの丸太材
また、注3）に以下の太字部分を追加しました。
※日本では、コンクリート型枠合板の典型的なサイズは、12X900X1800mm〜15x910x1820mmであり、合板の量を生産において利用する丸太の量に変換する場合に使用される係数は2.3となる(出所: UNECE/FAO)。これは約7,686〜9,823立方メートルもの丸太材に相当する。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、本日30日（米国太平洋時間29日）、ボルネオオランウータンとインドネシア熱帯林に代わって、東京都と日本スポーツ振興センター（JSC）に、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとして、苦情を通報しました（注1）。本苦情は、30日から東京で行われる国際オリンピック委員会（IOC）理事会に合わせて提出されました。理事会では東京2020大会の準備進捗について話し合われる予定です。

今回の苦情申し立ては、東京五輪の「持続可能性に配慮した木材の調達基準」と「持続可能性に配慮した調達コード」にサプライヤー企業や契約企業が違反したとして、新国立競技場を運営するJSCと、有明アリーナを運営する東京都に通報しました。東京2020組織委員会は持続可能性の観点から、合法的に伐採され、「生態系の保全に配慮」し、先住民族と地域住民の権利や労働者の安全対策に配慮した「中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来する」木材の調達をサプライヤー企業に求めています（注2）。この苦情は両機関の通報窓口を通じて提出されたと同時に、RAN本部があるサンフランシスコの日本国総領事館へも、オランウータンの着ぐるみを着たRANスタッフによって提出されました。

【苦情の概要】
通報者：ボルネオオランウータン、インドネシアの熱帯林、レインフォレスト・アクション・ネットワーク
被通報者：住友林業などサプライヤー企業、建設会社、設計会社など契約企業数社
通報先：東京都、日本スポーツ振興センター（JSC）※各機関に1通ずつ
内容：熱帯林とオランウータン生息地の破壊
今年5月11日、インドネシアの大手伐採会社コリンド・グループのバリクパパン工場で製造された合板が有明アリーナの建設現場で見つかり、その合板は住友林業によって輸入されていたことが明らかになった（注3）。同工場が2017年に供給した木材の約4割は、植林やアブラヤシ農園、石炭採掘のための皆伐（「転換材」）に由来している。同工場の調達先には東カリマンタン州のオランウータン生息地で皆伐された熱帯林も含まれた。住友林業は、新国立競技場の建設にもインドネシア産合板を提供し、提供した木材に転換材が含まれたことを認めたため、コリンド材が新国立競技場に利用された可能性は高い。RANは東京五輪の木材サプライチェーンを調査し、コリンド社が新国立競技場及び有明アリーナのインドネシア産合板の全部ではないとしても一部を供給していることを新報告書「守られなかった約束」で明らかにし、それに基づいて通報した。

今回の通報に先立ち、RANはWALHI北マルク（ワルヒ：インドネシア環境フォーラム）、Tukインドネシア（トゥック）とともに、東京2020組織委員会、JSC、東京都に、合計4件の苦情を通報しました（注4）。東京五輪施設建設用に、コリンド社の調達した木材が、同国北マルク州の地域コミュニティの土地所有者たちの土地権を侵害しているため、調達基準を違反していることを指摘しました。この主張は今月12日に発表した報告書「ペリラス：コリンド、土地強奪と銀行」（注5）に基づいています。また、RANはオンライン署名「The Olympics vs. the Orangutan（オリンピックvsオランウータン）」も展開し（英語、注6）、IOCと東京五輪関係機関に、コリンドのような問題ある企業からの木材調達を禁止し、合法で持続可能な木材の使用を求めています。11月12日の実施以来、米国を中心にほぼ2万5千人の賛同が集まっています。

RANのシニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンは「東京五輪のためにコリンド社の木材を使用することは、東京2020大会の『持続可能性に配慮したオリンピックの実現』という約束に違反します。さらに、2020年までに森林破壊を止めるという持続可能な発展目標（SDGs）の実現をも危うくしています。苦情に記載した違反行為は非常に残念なものですが、明らかになったからには、東京五輪関係機関、日本政府、企業が過ちから学び、このような環境破壊が今後繰り返されないための重要な機会とすることが必要です」と訴えました。

東京2020組織委員会は、NGOからの度重なる要請にこたえる形で、大会の会場建設に使用された熱帯材合板の産地などを公開しました（注7）。2018年5月末時点で、マレーシアとインドネシアの熱帯材合板の少なくとも134,400枚（一般的なサイズは91センチ x 182センチ）が、コンクリートを固めるための型枠に使用されています。これには非認証のインドネシア産合板が大量に含まれ、新国立競技場の建設に110,200枚、有明アリーナ（バレーボール競技場）の建設に8,700枚が使われています。

1990年以来、インドネシアでは2,500万ヘクタール以上の熱帯林が失なわれました。日本は数十年間、インドネシア合板の最大の輸入国です。熱帯林の破壊で、インドネシアは温室効果ガスの主要排出国になりました。10月に国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の画期的な「1.5度特別報告書」が発表され、12月の気候変動枠組条約締約国会議（COP24）までのこの期間、IOC理事会と東京2020大会主催者が取るべきアクションには重要な意味があります。

東京五輪の木材調達基準は現在改定中です（注8）。東京2020組織委員会の改定案では、森林の農地等への転換に由来する「転換材」の排除を明記し、サプライヤーが伐採地までのトレーサビリティを確保するよう推奨しています。しかしながら、ハイネケンは「コリンド社の木材の使用で明らかになったように、現在の調達基準はあまりにも弱く、容認できません。26日に承認された木材調達基準の改定案でも、インドネシアとマレーシアで森林破壊が加速する要因となっている、日本での熱帯材合板消費におけるデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）の欠如には対応できていません。基準を強化するための努力が待たれます」と強調しました。

注1）調達コードに係る通報受付窓口の設置について
注2）「持続可能性に配慮した木材の調達基準」
注3）RANプレスリリース「新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜 」
注4）4件の苦情は11月23日と26日に提出。詳細はお問い合わせ下さい。
注5）RAN「ペリラス：土地収奪と銀行」、2018年11月12日
RANは、コリンド社の事業全般における違法行為、環境破壊、コミュニティの権利侵害に関する証拠を明らかにした。
注6）オンライン署名URL
注7）東京2020組織委員会「コンクリート型枠合板の調達状況について」
注8）持続可能な調達ワーキンググループ、第27回 資料（2018年11月26日）

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

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英ガーディアン紙「東京五輪会場、『脅威にさらされた熱帯林からの木材で建設』（Tokyo Olympics venues ‘built with wood from threatened rainforests’）」（2018年11月29日）〜RAN「守られなかった約束」での調査などが紹介されました〜

Use of tropical plywood from Malaysia and Indonesia risks destruction of orangutan habitat, say NGOs 記事を読む

関連資料

プレスリリース：新報告書「守られなかった約束」発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜（2018/11/12）

 

 

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、本日27日、東京2020組織委員会の作業部会で「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案が26日に提案・了承されたことを受けて、森林の農地等への転換に由来する「転換材」の排除が明記されたことを歓迎するも、合法性以外の基準が適用されない再利用コンクリート型枠の継続利用といった「抜け穴」が残されているなど、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成には不十分であるとして、以下の声明を発表しました。

今回の「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案に、森林の農地等への転換に由来する「転換材」の排除が明記されたことは評価できる。現在、森林減少の主な要因はパーム油などのための農地への転換のため、持続可能性を担保するには転換材の排除は不可欠である。

しかしながら、既存の基準にも「中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来する」との記載がある。アブラヤシ農園などの開発のために天然林の大規模な皆伐を伴う森林の土地利用転換はそもそも中長期的な計画に基づいた森林管理とは程遠く、実質的に「転換材」は排除していると考えられる。よって、今回の改定は明示化とは言えるが、大幅な変更とは言えない。一方、持続不可能で権利を尊重していない木材の使用を許す「再利用」コンクリート型枠合板の「抜け穴」が引き続き残ることを提案している。東京2020組織委員会はSDGsへの貢献を約束しているが、このままでは2020年までに「森林破壊ゼロ」を掲げる「目標15: 陸の豊かさも守ろう」への貢献にも支障が出る。

今年5月、有明アリーナの建設現場で、インドネシア企業コリンド社製造の型枠用合板が使用されていることが見つかった。RANの調査では、日本向けに合板を輸出している同社工場の原料の約4割は、樹木を全て伐採する「皆伐」による転換材であることがわかっている。コリンド製型枠合板が見つかったのは有明アリーナのみであるが、新国立競技場のインドネシア産合板も転換材に由来していた可能性が高い。これらの木材は、既存の「持続可能性に配慮した木材調達基準」を満たしておらず、東京2020組織委員会をはじめ、有明アリーナを管轄する東京都、新国立競技場を管轄する日本スポーツ振興センター（JSC）が今後どのように対応するかが課題である。

また、改定案では、サプライヤーについて以下の記載も追加された。

「サプライヤーは、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で当該木材の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記 2 を満たさない木材を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される」

調達基準を満たさない「木材」だけでなく、基準を満たさない「企業」からの木材調達をリスクとして捉えるリスク低減措置も言及された。そのような措置が言及されたことは進歩だ。しかしトレーサビリティ確認による合法性に関するリスク低減措置は、EU木材法(EUTR)や米国のレイシー法ではすでに義務化されているため、改訂では「推奨」ではなく「義務」とすべきだった。さらに、リスクに基づいたデューデリジェンス、伐採地の森林まで遡る完全なトレーサビリティ、および木材サプライチェーンの合法性及び持続可能性に関する第三者検証を要求すべきであった。

 

◆改定では修正されなかった問題点◆

●合法性の証明については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（グリーン購入法）と関連する「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン」に沿って行うという規定が改定案に残っている。これらは証明書類のリスク評価やデューデリジェンスが欠けていると広く批判されており、国際的に認められている基準を大きく下回る。

●「先住民族や地域住民の権利に配慮」する基準に「 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」(FPIC)に関する検証が含まれなかったこと。紙やパーム油の調達基準にはFPICは含まれていた。

●認証材向けに3割まで利用可能となっている非認証材について五輪の木材調達基準への適合の評価について含まれなかったこと。

参考：RANプレスリリース「新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜」（2018年11月12日）

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）

毎日新聞、「東京五輪：木材の調達基準見直しへ　農園開発で伐採は禁止」（2018年11月27日付）〜東京五輪「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定でRAN川上豊幸のコメントが紹介されました〜

「２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、木材の調達基準に関する作業部会を開き、同委員会が今後発注する施設に使う木材について、インドネシアなどのパーム農園開発などに伴って伐採された木材の使用を禁止する方針をまとめた。続きを読む

この件についての情報はこちら

「声明：東京五輪『持続可能性に配慮した木材の調達基準』改定〜SDGs目標、2020年まで『森林破壊ゼロ』達成には不十分〜」（2018/11/27）

東京新聞「東京五輪会場『違法木材』使用か　環境団体が組織委などに通報」（2018年11月26日付）〜RAN「守られなかった約束」での調査などが紹介されました〜

「２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場となる新国立競技場や有明アリーナの建設工事に、インドネシアで違法伐採された木材が使われている可能性があるとして、現地の環境団体が組織委員会などに通報したことが２６日、分かった。違法な木材の使用禁止や第三者による調査など、適切な対応を求めている。記事を読む