RIEF（環境金融研究機構）「国際的な主要銀行33行、パリ協定採択後3年間の化石燃料事業への投融資総額1兆9000億㌦（約200兆円）。毎年増加。1位は米銀JPモルガン・チェース。日本勢1位はMUFG」（2019年3月21日）〜RAN「化石燃料ファイナンス成績表」が紹介されました〜

国際的な環境NGOグループは、グローバルな主要33銀行の化石燃料関連事業への投融資総額が、2015年のパリ協定採択後の3年間で毎年増加し、総額1兆9000億㌦（総額約200兆円）に達したと公表した。投融資額が最も多かったのは米銀JPモルガン・チェース。上位12位中、半分を米銀が占め、パリ協定離脱を表明したトランプ政権の政策を映した形になった。日本勢は、7位に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が入った。調査は、米環境NGOのシェラクラブや、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、BankTrackなどが共同で毎年実施する「化石燃料ファイナンス成績表」（Banking on Climate Change）で、今回が10回目。記事を読む

関連資料：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)