RANについて
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置し、ロンドンとジャカルタにもスタッフを置いています。
（日本での活動についてはこちら）
RANは以下の分野の活動を行っています。
森林と金融
産業開発のために広大な森林地帯を切り払うには多額の費用を要することから、森林破壊に関与する企業は、パーム油栽培や紙パルプ工場など莫大な資金を要する事業の資金を大手銀行に依存しています。世界中の35億人が銀行口座を持っていますが、私たちの多くは銀行が私たちのお金で何をしているのか知りません。
現実は、多くの大手銀行が、マレーシア、中国、日本、インドネシア、シンガポール、ヨーロッパ、米国に拠点を置き、東南アジアのパーム油や紙パルプ産業における大規模な森林伐採作業に手を貸しているのです。熱帯林から遠く離れた大銀行が、長期にわたってこの破壊に無責任に資金を提供してきました。彼らは投資の結果に責任を負うことなく数千億円も稼いでいます。RANは銀行の監督機関の強化に取り組むとともに、銀行によるプロジェクト融資と、森林破壊・人権侵害・気候への悪影響との間の繋がりを断つ確固たる新しい企業方針を採用するよう働きかけています。
紙パルプ
インドネシアの紙パルプ産業の代表的企業であるAPP社（Asian Pulp & Paper）とAPRIL社（エイプリル、Asia Pacific Resources International Holdings Ltd）は、広大な熱帯林を産業植林地に転換してしまいました。その熱帯林の中には「地球の火薬庫」と呼ばれる泥炭湿地も含まれています。
紛争パーム油
パーム油は、アブラヤシの果実から採取される油で私たちの日常生活の中でごく普通に使われています。アイスクリーム、クッキー、クラッカー、チョコレート製品、インスタントラーメン、ドーナツ、ポテトチップスなどには必ずといっていいほど使われ、パーム油の需要は世界中で急増しています。アブラヤシの主要な生産地であるインドネシアとマレーシアでは、アブラヤシ農園の開発と運営における森林破壊、住民との土地紛争、現代の奴隷制度といえる強制労働や児童労働が問題となっています。アブラヤシ栽培は現在、熱帯林破壊の原因の1つです。またそれは、熱帯林や炭素の豊富な泥炭地の開発を通じて、気候変動を推進する主要な要素となっています。
RANは、生産から消費に至る過程で環境的・社会的に何らかの問題を起こしてきたパーム油を「紛争パーム油」と呼び、この商品の世界市場を根本的に変えることを目指して関連企業に改善を呼びかけています。
ルーセル・エコシステム
ルーセル・エコシステム（Leuser Ecosystem）は、インドネシアのスマトラ島のアチェ州と北スマトラ州に位置する650万エーカー（260万ヘクタール）の熱帯低地の熱帯林です。雲に覆われた山々、蒸気の多い泥炭湿地などが広がる緑豊かな世界。オランウータン、ゾウ、トラ、サイ、マレーグマなどが生息し、科学的に記録されている最も古い生態系のひとつであり、東南アジアに残された手つかずの熱帯林の最も重要な地域の一つであると広く認められています。
しかし、ルーセル・エコシステムは危機に瀕しています。インドネシアの国家法の下では保護対象であるにもかかわらず、パーム油、パルプ、紙のための植林や鉱業開発が生態系全体、そしてこれに生活を依存している人々を脅かしています。
2014年11月、RANは、この国立公園内またはその近隣からのパーム油の三大バイヤー－即ちウィルマー・インターナショナル（Wilmar International）、ムシム・マス（Musim Mas）グループ、ゴールデン・アグリ・リソーシズ（Golden Agri-Resources Ltd）と森林破壊の関係を明らかにしました。その後、三大バイヤー全てが、このエコシステム内またはその近くで操業しているパーム油企業からパーム油を調達していたことを認め、率先してこれらのパーム油企業を責任あるパーム油政策に適合させるための努力を開始しました。
これらの努力にもかかわらず、アブラヤシ栽培は国立公園の中心部へ拡大し続けており、パーム油のサプライチェーン全体でより多くのアクションが必要です。
アウト・オブ・ファッション
私たちの服の生地は森林破壊による木材から作られるものがあります。レーヨン、ビスコース、モダール（100％セルロース繊維。輝きと吸水性がある）のような生地は人気がありますが、これらはすべて木から作られています。毎年1億2,000万本以上の木が衣服を作るために伐採されています。RANの「アウト・オブ・ファッション」キャンペーンでは、関係者と連携して、衣服が熱帯林破壊や人権侵害と無縁になるようなファッション業界の取組みを求めています。
化石燃料と金融
政府がパリ協定を遵守して温暖化を1.5℃または2℃に制限する政策を制定すれば、化石燃料に依存する事業、すなわち石炭インフラ、LNGターミナル、タールサンド、超深海の石油等への投資は大幅に不採算になります。そのような投資は短期間では銀行や投資家に化石燃料会社からの手数料や利益をもたらすかもしれませんが、それらは気候変動に影響を与え、また多くの場合脆弱なコミュニティを犠牲にしています。
RANは銀行業界に対して、石炭鉱業や石炭火力などの従来型のエネルギープロジェクトへの融資を削減するように働きかけると共に、風力や太陽光などのクリーンなエネルギープロジェクトへの資金調達のメリットを伝えています。
石炭採掘と石炭火力事業は、気候に重大な影響を及ぼすだけではなく多くの場合基本的人権にも違反しています。これらの違反には強制的な移住、飲料水の汚染、生計の破壊、環境被害に対する平和的抗議に対する暴力などがあります。また、地球規模の気候危機は人類の危機に発展しており、世界中の何千万もの人々が既に干ばつ、暴風雨、海面水位の影響を受けているのです。
国有地と化石燃料開発
連邦政府が所有し運営している公有地には、森林、砂漠、草原、それに海、河川、湖を含む水域等があります。これらの90％以上は、森林局等の4機関によって管理されていますが、他は内務省に管理されており、沖合の水域のリースは海洋エネルギー管理局により行われこれは内務省の管轄下にあります。内務省とその管轄の機関は、公有地や水域を監督し民間企業が利益を得る開発のために国土の化石燃料を提供しています。
エネルギー企業は、民間または州が保有する土地の場合より安く、連邦政府が保有する化石燃料にアクセスすることができます。企業は1エーカー（約4047平方メートル）あたりわずか2ドルで石油とガスの掘削のために公有地を借りることができるのです。
RANは、化石燃料オークションといえるこの状況に対して、あらゆる公共の土地や沖合の水域を対象に仲間に行動を呼びかけています[HH2] 。
コミュニティ支援
その地に代々住んでいる開発の最前線のコミュニティは、地球規模の気候変動の影響や、破壊的な採掘産業の巨大プロジェクトにより健康、生活、文化への負の影響を受けます。それらには、プランテーションの拡大、石炭採掘、密猟、違法な土地収奪、水源汚染等があり、これらの脅威は環境への負荷と人権侵害を引き起こしています。一方で、このようなコミュニティは、世界の熱帯林の最良の管理者であり、気候変動に対応する最善の主催者です。このことは歴史が何度も証明しています。また、地域の活動家は、天然資源との共存の方法や、地球とそのコミュニティを守るために組織する方法を知っています。
このようなことから、RANはコミュニティ活動助成プログラムを作りました。このプログラムは、数百万エーカーの森林を保護し、数百万トンの炭素を地中に保持し、地域社会の権利と自己決定権を守るために世界中で戦う人々に、迅速に重要な資金を提供しています。また、草の根のリーダーシップの支援も行っています。