責任ある金融 シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン 1月20日、ジョー・バイデン氏が米大統領に就任した。就任直後にパリ協定に復帰し、「キーストーンXL」パイプライン建設認可の取り消し、そして北極圏国立野生生物保護区における石油・ガス鉱区のリース権発行を停止した。アメリカの気候危機対策強化の始まりだ。就任から１週間がたった27日には、気候変動を「国家安全保障と外交政策の中心」とする考えのもと、複 […]

人権侵害の記録と抵抗する最前線のコミュニティ インドネシア・コーディネーター　フィトリ・アリアンティ（英語は2020年12月17日投稿） 2015年2月下旬の金曜午後、インドラ・ペラニさんという若い農民が友人のバイクの荷台に乗って、インドネシア・スマトラ島ジャンビ州の田園地帯を走っていた。ペラニさんと友人はお祝いの一日を楽しみにしながら、米の収穫祭に向かっていた。しかし、そこにたどり着くことはなか […]

菅首相が日本の「温室効果ガスを2050年までに実質ゼロ」にすると10月26日に発表しました。この数カ月、HSBC、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、バークレイズなど世界の銀行でも気候変動対策に関する公約を発表する動きが続いています。 一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は「持続可能な社会の実現に貢献する」と約束しているにも関わらず、実際は、森林破壊と気候変動を加速し、人 […]

責任ある金融 シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン（本ブログはRIEF環境研究機構に9月19日に寄稿したものです。11月6日更新） 今年もまた、壊滅的な森林火災の季節がやってきた。すでにインドネシア、ブラジル、中央アフリカ地域の熱帯林、ロシア・シベリアの北方林、北米西海岸の温帯雨林を含む森林などでは火災が猛威を振るっている。火災は森林生態系の荒廃や気候変動を加速させている。こうした中、幸いなこ […]

みずほ、三菱UFJ、アスクル等とのつながり 「シナルマス・グループ」という企業の名前を聞いたことはあるだろうか？ インドネシア最大の複合企業の一つで、創業者の故エカ・ウィジャヤ一家によって管理されている。 シナルマス・グループの最大のビジネスは紙パルプ事業（アジア・パルプ・アンド・ペーパー：APP）とパーム油事業（ゴールデン・アグリ・リソーシズ：GAR）で、両社はインドネシア最大の紙パルプ企業、パ […]

ニューヨークでアピール行動、三菱UFJとブラックロックに熱帯林破壊への資金提供停止を求め 責任ある金融 シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン（FoE米国 ガウラブ・マダン氏との共同執筆） レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）と国際的な市民団体は、8月31日から9月4日、インドネシアとアマゾンで起きている森林火災について「ストップ！森林火災アクション週間」の呼びかけを行った。火災 […]

〜インドネシアコリンド・グループ〜 日本代表　川上豊幸（本ブログはサステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」に8月27日に寄稿したものです） 2020年夏、東京。新型コロナウイルスの感染拡大がなければオリンピックが華々しく開幕し、アスリートたちは世界中から声援を受けて金メダルを競い合っているはずでした。しかし五輪開幕は1年延期され、新国立競技場は静まりかえっています。 レインフォレスト・アクショ […]

責任ある金融 シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン（本ブログはRIEF環境研究機構に4月29日に寄稿したものです。5月28日更新） 現在、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス。実は、東南アジアなどに広がる熱帯林の破壊と大きく関係している。日本の金融機関は投融資を通じて、東南アジアの熱帯林破壊を助長してきた。 日本の金融機関の責任が問われる中、4月中旬に発表されたみずほフィナンシャルグル […]

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は持続可能な社会の実現に貢献すると約束しているにも関わらず、実際は、森林破壊と気候変動を加速し、人々の生活を脅かしています。このような問題に対応すべきESG（環境・社会・ガバナンス）与信方針も、4月のみずほフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）の方針発表で、遅れを取ってしまいました。これではサステナビリティ・リーダーにはな […]

責任ある金融シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン 2020年の東京五輪開幕まで1年を切りました。東京2020大会の主催者が「持続可能なオリンピックを開催する」という約束をしっかり守っているかどうか、今こそ現状を把握しなければなりません。 答えを一言でいうと、主催者は約束を守っていません。そして、自分たちの過ちを隠そうとしています。 NGOによる継続的なキャンペーンの成果で、東京2020組織委員 […]