発行物:パリ協定と整合性のある金融機関原則(2020/10/30)
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、10月30日、国連「責任銀行原則」(PRB)発足から1年を受けて、「パリ協定と整合性のある金融機関原則」を発表しました。 2020年10月26日、日本政府は「温室効果ガスを2050年までに実質ゼロ」にすると発表しました。政府の新目標は世界から遅れを取りながらも、一歩前進したと […]
サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、10月30日、国連「責任銀行原則」(PRB)発足から1年を受けて、「パリ協定と整合性のある金融機関原則」を発表しました。 2020年10月26日、日本政府は「温室効果ガスを2050年までに実質ゼロ」にすると発表しました。政府の新目標は世界から遅れを取りながらも、一歩前進したと […]
依然パリ協定と整合せず、邦銀の遅れ目立つ (English follows Japanese) 本日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)がサステナビリティレポートを公表し(注1)、「2019年度末時点で3,580百万米ドルの石炭火力発電向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高を2030 年度に2019 年度比 50% 削減、2040年度を目途にゼロにする(但し、MUFG 環境・社 […]
取引先 RGEグループが森林破壊企業からパーム油調達 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、インドネシアで現地調査を実施し、スマトラ島の貴重な熱帯低地林「ルーセル・エコシステム」での森林破壊に、花王と三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が加担していることを明らかにしました(注1)。「ルーセル・エコシステ […]
紙パルプ、パーム油部門等、世界三大熱帯林での合計額を初分析〜銀行の資金提供額でみずほ世界5位、三菱UFJはパーム油部門で上位一行に〜 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)他5団体は、9月1日に『森林と金融』データベースの調査範囲を東南アジア限定からグローバルに拡大し、日本の3メガバンクを含む世界の銀行が、2016年 […]
地域住民から略奪された土地で生産 インドネシアーー環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、インドネシアNGO2団体、LBHバンダアチェとWalhi(ワルヒ)アチェと現地調査を行い、大手パーム油企業ゴールデン・アグリ・リソーシズ(GAR)が地域住民の土地権を侵害して生産された「紛争パーム油」を大手消費財企業に供給して […]
〜RAN「正しい方向への一歩」と歓迎、ただし達成目標2030年度では遅すぎる〜 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、本日20日、日清食品ホールディングスが7日にパーム油調達方針(注1)で「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」(NDPE、注2)の支持を明確に表明したことを受けて、「正しい方向への一歩」を踏み出 […]
SMBC Group announces it will reduce its credit balance of coal power project finance to zero by 2040, but it’s still not aligned with the Paris Agreement (English follows) 本日、三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグル […]
【7月8日追記】東京2020組織委員会より7月7日付けで、通報した日清食品製品は東京五輪ライセンス商品ではないため、通報受付の処理を開始しない旨の回答がありました。当団体の事前確認が不十分だったため、事実と異なる情報を発信したことをお詫びいたします。 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、6月24日、日清食品の東 […]
〜メガバンクで最も弱いESG方針〜 米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、本日29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が15期定時株主総会に株主として参加しました。同社はRANの質問に対して、化石燃料および森林破壊への投融資について、パリ協定との整合に必要な段階的廃止を表明せず、国連責任銀行原則( […]
オーストラリアーー環境NGO41団体は25日、日本製紙グループに、同社のオーストラリアでのサプライチェーンにおける懸念を詳述した書簡を送りました(注)。同社はビクトリア州メアリーベールに、オパール・オーストラリアン・ペーパー(Opal Australian Paper) 製紙工場を保有しています。本書簡は、2019〜2020年に起きたオーストラリアの森林火災による天然林と野生生物への壊滅的な影響や […]