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プレスリリース：日清食品を東京五輪調達コード違反で通報〜ライセンス商品のパーム油について〜 (2020/7/1)

【7月8日追記】東京2020組織委員会より7月7日付けで、通報した日清食品製品は東京五輪ライセンス商品ではないため、通報受付の処理を開始しない旨の回答がありました。当団体の事前確認が不十分だったため、事実と異なる情報を発信したことをお詫びいたします。

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、6月24日、日清食品の東京五輪ライセンス商品におけるパーム油調達が東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」に違反する疑いがあるとして、東京2020組織委員会に通報を行いました。

通報の対象（注1）は、日清食品ホールディングスが販売している「日清東京2020オリンピック応援デザイン黄金鶏油トリオ」3商品です（注2）。東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」（注3）と「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」（注4）（以下、調達コード）では、法令遵守、環境保全、先住民族等の権利尊重の基準を満たした形での生産を求めているため、RANが報告書を発表したインドネシアでの調査事例を元に、調達コードに違反するパーム油が同社の五輪ライセンス製品に含まれていた可能性を指摘しています。

【通報の概要】

通報者：レインフォレスト・アクション・ネットワーク

被通報者：日清食品ホールディングス

通報先：東京2020組織委員会

内容：日清食品が調達しているパーム油における調達コード違反の可能性について、同社のサプライヤー企業（不二製油）のパーム油調達先（搾油工場や農園）で起きている環境・社会問題を指摘。

詳細：
不二製油の公開している搾油工場リスト（注5）および苦情処理リスト（注6）には、環境・社会面での諸問題が判明している搾油工場・農園企業が含まれています。東京五輪のパーム油調達コードでは、法令遵守、環境保全、先住民族等の権利尊重の基準を満たした形での生産を求めているため、調達コードに違反するパーム油が日清食品の東京五輪のライセンス製品に含まれていた可能性があります。

インドネシアの搾油工場・農園企業の主な事例：
スマトラ島北部にある「ルーセル・エコシステム」内のシンキル・ベンクン地帯では、以下の調査事例がRANの報告書で明らかになっています。保護区の近隣にある搾油工場では、農園企業の生産状況について十分な確認が行われていなく、下記のような問題を抱えるパーム油が調達されていました。

1) 「ラワ・シンキル野生生物保護区」内での違法農園開発（注7）
2) 生態系を保全せず、また泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域の適切な保全をせずに熱帯林破壊を行なっている農園企業からの調達（注8）
3) 農園企業による地域住民の土地権侵害（注9）、など。

通報の背景・日清食品とのやりとり：
RANは昨年、日清食品との会合において、上記のような問題のある調達先がサプライヤーに含まれているかどうかを問い合わせたところ、「取引業者との契約があるので、問題のある搾油工場からの調達の有無については回答できない」という返答でした。しかしサプライヤーに含まれないのであれば、そのような契約に基づく制約はないと考えられます。「日清食品の調達先に含まれていない」との明確な返答ではなかったため疑念を持ち、今回の通報に至りました。

通報の目的：
現在の日清食品の調達方針（注10）と取り組みでは（注11）、東京五輪の調達コードに合致していないパーム油が利用されるリスクを排除できず、今後も問題のあるパーム油が利用される可能性があります（注12）。今回の通報によって、日清食品の不十分な調達方針とサプライチェーン管理を改善するとともに、五輪調達の持続可能性に配慮した基準の担保方法として不適切な認証システム（RSPO「持続可能なパーム油のための円卓会議」マスバランス）に依存している状況を示すことができます。さらに長期的な視点では、東京五輪のレガシーとして、パーム油調達実態の改善を促したいと考えています。

＊報道関係の皆様：通報文書の閲覧をご希望の場合はご連絡ください。

注1）東京2020組織委員会「『持続可能性に配慮した調達コード』に係る通報受付窓口　業務運用基準」
※対象案件は「本通報受付窓口は、東京 2020 組織委員会の調達する物品・サービス及びライセンス商品（以下「調達物品等」といいます。）に関する案件であって、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもの）について取り扱うことができるものとします」と定義されています。（太字はRANで強調）

注2）日清食品ホールディングス「日清東京2020オリンピック応援デザイン黄金鶏油トリオ」(2月3日発売)」、2020年1月17日

注3）東京2020組織委員会「持続可能性に配慮した調達コード」

注4）東京2020組織委員会「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」

①生産された国または地域における農園の開発・管理に関する法令等に照らして手続きが適切になされていること。

②農園の開発・管理において、生態系が保全され、また、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること。

③農園の開発・管理において、先住民族等の土地に関する権利が尊重され、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること。

④農園の開発・管理や搾油工場の運営において、児童労働や強制労働がなく、農園労働者の適切な労働環境が確保されていること。

注5）不二製油の搾油工場リスト（2020年5月19日、英語）

注6）不二製油の苦情処理リスト（2020年5月25日更新、英語）

参考：不二製油「責任あるパーム油調達に関する取組み状況について」2019年12月25日

注7）RANプレスリリース「三菱UFJ、高リスクのパーム油企業へ資金提供〜違法パーム油およびインドネシア泥炭林破壊とのつながりが明らかに〜炭素を豊富に含む『ルーセル・エコシステム』のシンキル保護区で違法栽培」 (2019年10月18日)

注8）RAN, “Major Brands Again Caught Sourcing Deforestation-Linked Palm Oil” （2019年10月29日、英語）

注9）RAN, “Community Struggles for Land Rights and Livelihoods in Singkil-Bengkung region” （2019年11月25日）

他の事例とRAN報告（英語）へのリンクは以下の通り
●調達している搾油工場は不明だが、残された天然林の皆伐を継続している企業がパーム油原料のアブラヤシの実の出荷を開始した。日本にも供給される可能性がある。
https://www.ran.org/leuser-watch/chainsaws-enter-indonesias-orangutan-capital/

●絶滅危惧種（スマトラゾウ）の生息地の皆伐と違法な火入れや森林破壊を続けている農園企業の事例。
https://www.ran.org/leuser-watch/elephant-habitat-under-fresh-attack/

●泥炭地での絶滅危惧種(オランウータン)の生息地への違法な火入れを行ったことで罰金支払い判決がでている農園企業の事例。https://www.ran.org/leuser-watch/will-nestle-and-mars-intervene-to-protect-indonesias-peatlands/

注10）日清食品「持続可能な調達」

注11）日清食品「地球のために、未来のために。環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」始動！」

注12）RANプレスリリース「日清食品株主総会で森林・人権保護方針強化を求めてアピール『問題あるパーム油を使わないで』〜持続可能パーム油100％、2030年では遅すぎる〜」 (2020/6/25)

団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

2020年07月01日

プレスリリース：MUFG、株主総会でパリ協定に整合する投融資を約束せず (2020/6/29)

〜メガバンクで最も弱いESG方針〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が15期定時株主総会に株主として参加しました。同社はRANの質問に対して、化石燃料および森林破壊への投融資について、パリ協定との整合に必要な段階的廃止を表明せず、国連責任銀行原則（PRB）が求める行動を満たしていない状況が判明しました（注1）。

RANら環境NGOは、会場のグランドプリンスホテル新高輪前で化石燃料への投融資に反対するバナーを掲げ、株主にアピールしました。環境NGOはメガバンク全ての株主総会で気候危機を加速させる投融資に反対するアピール行動を行いました。特に、25日のみずほフィナンシャルグループの株主総会では、環境NGO「気候ネットワーク」が日本初の気候危機に関する議案を提出し、株主の三分の一以上が議案に賛成しました（注2）。

MUFG の株主総会に参加したRAN日本代表の川上豊幸は「三菱UFJフィナンシャル・グループは、石炭だけでなく、石油・ガスなどの化石燃料や熱帯林破壊による気候危機を加速させている企業へ多額の投融資をしています。株主総会では、パリ協定の目標達成に必要なタイムラインに沿って、あらゆる化石燃料と森林破壊への資金提供を段階的に廃止することを約束すべきではないかと質問しましたが、質問に答えることはなく、方針を復唱しただけでした。このような不誠実な姿勢では、今年のみずほと同様に、来年はMUFGが厳しい株主提案を受ける可能性もあります」と批判しました。MUFGは国連が支援する責任銀行原則（PRB）に昨年9月に署名し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に沿った資金提供の実施を約束しています（注3)。

RANの「化石燃料ファイナンス成績表2020」によると、2015年12月のパリ協定採択以降のMUFGによる化石燃料部門への融資・引受額は世界6位で、みずほと三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）を上回っています (注4)。炭素予算（排出可能と考えられる炭素量）には化石燃料採掘やインフラ拡大の余地がないことを考えると、化石燃料拡大への資金提供は特に問題です。

MUFGはまた、熱帯林の破壊を引き起こしているパーム油産業の日本最大の資金提供者であり、世界中の森林破壊を推進する最も影響力のある銀行の一つであると指摘されています(注5)。今年はオイルサンドと北極圏の石油・ガスについての方針を採用し、ここ数年は石炭とパーム油に関する方針を採用しました (注6)。しかしながら、問題のある企業やプロジェクトへの資金提供を継続し、MUFGの方針や投融資の実施状況は気候危機やその他のESGリスクを適切に対応するには不十分であることを示しています。

川上は「MUFGは、熱帯林や泥炭地を破壊し、人権を侵害している主要なパーム油および紙パルプ企業に融資し続けています。 MUFGはまた、主要な新しい石炭インフラだけでなく、北米のキーストーンXLを含むオイルサンド・パイプラインにも融資等をしています。大統領候補のジョー・バイデン氏は、自身が当選した場合、気候危機への対応のためにこの事業の建設中止を公約しています。 MUFGが持続可能性リーダーシップを示すことができなければ、さらに国内外の投資家から大きな圧力を受けることになるでしょう」と続けました。

注1）RANの質問概要とMUFGの回答は以下の通り。
RANの質問：「今年3月の朝日新聞記事（※）では、MUFGがインドネシアでの違法な熱帯林破壊に加担していることが報道されました。MUFGによるパーム油産業への多額の融資のためです。MUFGはまた、化石燃料に資金提供する日本最大の銀行であり、アメリカで大勢の先住民族による反対運動に直面しているオイルサンドのパイプライン建設にも多額の融資をしています。残念ながら、MUFGのESGに関する与信方針は、他の２メガバンクの方針よりも弱くなっています。そこで質問ですが、MUFGは持続可能性リーダーシップを取り戻し、パリ協定の目標を達成するために必要なタイムラインに沿って、全ての化石燃料と森林破壊への資金提供を段階的に廃止することを約束すべきではないでしょうか？」

MUFGの回答：「留意する事業として位置付けている森林セクター、パームオイルセクターにおいては、お客様の環境社会の配慮の実施状況を確認する意味で、その認証の取得を目指したり、認証取得の計画の提出への取り組みをしている。オイルサンドについては、今年発表した環境社会ポリシーフレームワークで新たに留意する事業に追加しました。地域の生態系への影響、先住民族の地域社会への影響をお客様の環境社会への配慮の状況をしっかり確認するなど、MUFGとしては、これらの様々なポリシーに基づいて持続可能な環境社会の実現、パリ協定の合意事項の実現に向け貢献していきたい」

※朝日新聞記事「環境　転換点2030：農園開発、地球脅かす　パーム油、持続可能な生産模索　奪われた原生林、取り戻せるか」（2020年3月22日朝刊）

注2）気候ネットワーク「プレスリリース：多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持」、2020年6月25日

注3）NGO共同声明「グリーンウォッシュはもういらない、好結果がともなう原則を〜国連『責任銀行原則』発足をうけて〜」 (2019/9/23)
※責任銀行原則には、日本では3メガバンクと三井住友信託銀行が署名している。

注4）NGO共同プレスリリース「RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2020』発表〜3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約2,814億ドルを資金提供〜みずほ、三菱UFJが世界トップ10入り」2020年3月18日

2016年から2019年の間に、MUFGは化石燃料の全セクターに119億ドル、みずほは103億ドルを提供した。セクター別に見ると、MUFGはオイルサンド、北極圏の石油・ガス、フラッキング、石炭採掘、石炭火力それぞれのトップ30〜40企業の中で日本最大の資金提供者です。

注5）RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」2020年4月1日

注6）三菱UFJフィナンシャル・グループ、「『MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク』の改定について」、2020年5月13日

※参考：RAN声明「三菱UFJ、新ESG方針を発表するも『期待外れ』〜気候変動対策・森林保護、3メガで最も進展のない方針改訂〜」2020年5月14日

RANはMUFGの資金提供について以下の点を指摘してきました。
●環境・人権面で諸問題を抱える「紛争パーム油」への世界最大の資金提供者の一つで、気候危機を加速させた昨年のインドネシア森林火災にも加担した。
●今年3月にRANらが発表した報告書「化石燃料ファイナンス成績表 2020」では、パリ協定締結以降の化石燃料事業への融資・引受額が世界で6番目に大きく、2016年から2019年に1,188億米ドルの資金提供が行われたことが明らかになった。
●MUFGは北米のオイルサンド・パイプライン企業への主要な資金提供者であり、資金提供先にはエンブリッジ社が建設するライン3石油パイプライン、TCエナジー社が建設するキーストーンXLパイプラインが挙げられる。さらに、気候災害と先住民族の権利侵害と明確なつながりが指摘されているにも関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の最中に両社へ新規の資金提供を約束した。
●北極圏での石油・ガス開発への資金提供額における世界4位の金融機関で、新規の石炭火力発電所へのファイナンスの原則的な停止を約束したにもかかわらず、議論を呼んでいるベトナムのブンアン 2のような新規石炭火力発電事業への資金供給を続けている。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

2020年06月29日

プレスリリース：NGO、日本製紙グループに通知：豪森林火災で全て変わる〜壊滅的被害受けた天然林使用中止を求め〜 (2020/6/25)

オーストラリアーー環境NGO41団体は25日、日本製紙グループに、同社のオーストラリアでのサプライチェーンにおける懸念を詳述した書簡を送りました（注）。同社はビクトリア州メアリーベールに、オパール・オーストラリアン・ペーパー（Opal Australian Paper）製紙工場を保有しています。本書簡は、2019〜2020年に起きたオーストラリアの森林火災による天然林と野生生物への壊滅的な影響や、同社事業による上記影響の深刻化の状況、そして違法材がサプライチェーンに混入していることについて概説しています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）森林政策ディレクタージェマ・ティラックは「日本製紙グループは、オーストラリア子会社のオパールを通じて、ビクトリア州の天然林からの木質繊維を毎年50万トン以上も消費しています。この天然林は製紙工場への原料供給のために粉々にされるのではなく、森林火災からの回復が行なわれるべきです」と訴えました。

ティラックは「ビクトリア州の森林は、昨年から今年にかけての森林火災で想像を絶するほど大きな被害を受けました。ビクトリア州の森林の31％が焼失し、湿地林の4分の1、および低地林の3分の1以上が影響を受けました。政府は、生息地の半分以上を火災で失った200種近い希少種または絶滅危惧種の動物を特定しました。日本製紙は、この森林からの木質繊維調達からすぐに移行し、オーストラリアの天然林伐採の推進を中止して、この危機に対応しなければなりません」と続けました。

この木質繊維は、ビクトリア州が運営する林業企業ビックフォレスツ（VicForests）によって伐採された木材が原料で、同社は、フクロモモンガダマシとグレーターグライダー（いずれも小型有袋類：訳者補足）の生息地を伐採したことで、州法および連邦法違反が最近判明しました。

ウィルダネス・ソサイエティのマーケット・キャンペーナーピート・クーパー氏は「日本製紙グループのオーストラリアのサプライチェーンにビックフォレスツが入っていること自体、同社が自社の方針に違反していることを意味しています。日本製紙の方針は、自社サプライチェーンの木材が関連法律を遵守した伐採、および違法伐採された木材が含まれないことを確認する措置が講じられているとしています。

クーパー氏は「日本製紙グループは、違反行為を繰り返すビックフォレスツ社と関係を断つことで、ビクトリア州での違法行為への支援と、種の絶滅への加担を止める必要があります。

本書簡はまた、日本製紙グループに、森林管理協議会（FSC）のFM（森林管理）認証を取得していないを全てのオーストラリア天然林木と木質繊維をサプライチェーンから即刻除外することも求めています。

オパール社は、変革と不確実性に直面する業界に身を置く一企業です。メアリーベールの工場で起きている労働者の抗議行動から、その動きを見ることができます。より持続可能な原材料への移行は不可避であり、日本製紙グループが早期に対策を講じることは、そうした移行を進めることが労働者にとって正しいプロセスであることを確認するのに役立ちます。

RAN日本代表の川上豊幸は「オーストラリア固有の野生生物は日本社会でもよく知られています。日本製紙グループは、壊滅的な森林火災の被害を受けたオーストラリアの天然林、野生生物、地域コミュニティが直面している危機を解決するために対策を講じる必要があります。日本製紙の年次総会が行われる当日に、同社の経営陣と株主に対して、天然林からの迅速な移行を実施し、代わりに植林地からの原料調達と再生原料の調達を行うことを要請します」と訴えました。

英語のプレスリリース：
“Nippon Paper Group Put On Notice: Bushfires Change Everything”

注）日本製紙グループへの書簡（英語）：

参考：日本製紙グループ「森林経営・原材料調達に関わる責任：方針とマネジメント」

本件に関する連絡先
Tim Beshara、ウィルダネス・ソサイエティ
+61 437878786、tim.beshara@wilderness.org.au
ジェマ・ティラック、レインフォレスト・アクション・ネットワーク
+61456843690、gemma@ran.org

賛同団体

Rainforest Action Network
The Wilderness Society
Cairns and Far North Environment Centre
Canberra Forest Alliance
Canopy
Catalyst Conservation Foundation
Environment East Gippsland
Environment Tasmania
Environment Victoria
Forestmedia
Friends of Jackeys Marsh
Friends of Kalang Headwaters
Friends of Leadbeater’s Possum Inc
Friends of Bats and Habitat Gippsland
Friends of the Earth (FOE) Australia
Friends of the Great Western Tiers
Gippsland Environment Group
Goongerah Environment Centre (GECO)
Healesville Environment Watch Inc
Kinglake Friends of the Forest Inc
Knitting Nannas of Toolangi
Lake Tyers Coast Action
Lakes Entrance Community Landcare
MyEnvironment
Nature Conservation Council
Newlands Friends of the Forest
North Coast Environment Council
Rainforest Foundation
Rainforest Foundation
Rubicon Forest Protection Group (RFPG)
Save Our Strathbogie Forest
The Coastwatchers Association
The Friends of Mallacoota
The Tree Projects
Total Environment Centre
Victorian National Parks Association
Warburton Environment
Wildlife of the Central Highlands (WOTCH)
Wildlife Victoria Inc
XR Forests
350.org Japan

※本プレスリリースの和訳は7月11日に投稿しました。

2020年06月25日

プレスリリース：日清食品株主総会で森林・人権保護方針強化を求めてアピール「問題あるパーム油を使わないで」 (2020/6/25)

〜持続可能パーム油100％、2030年では遅すぎる〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日25日、日清食品ホールディングスの第72期定時株主総会に参加し、株主に向けて、パーム油調達の方針強化を同社に求めるよう会場前でアピールしました。また、同社新環境戦略で示されたパーム油調達目標「2030年度に持続可能パーム油100％達成」は遅すぎると指摘し、総会では「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」（NDPE方針）を正式な調達方針として採用することを求めましたが、曖昧な回答しか得られませんでした。

RANと「ウータン・森と生活を考える会」のスタッフとボランティアは、オランウータンの着ぐるみとともに、会場のホテルニューオータニ大阪前で「日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に」と書かれたバナーを掲げ、同社が「持続可能性」を追求する東京2020大会のスポンサーでもあることから、環境面・社会面でのパーム油調達方針の強化を求めました。RANはこれまで同社に、消費財企業の国際基準となっているNDPE方針をパーム油調達方針に採用するなど、責任ある調達に早急に取り組む必要があると提案してきました。

日清食品が今月9日に公表した新環境戦略「Earth Food Challenge 2030」（注1）では「持続可能なパーム油の調達を進める」とありますが、以下の問題点が挙げられます。

●「2030年度には、RSPO認証パーム油の調達に加え、独自アセスメントにより持続可能であると判断できるパーム油のみを調達することを目指します」と約束しているが、今後10年にわたって日清食品の調達が森林減少、泥炭地劣化、人権侵害といった問題に直面し続ける懸念がある。

●持続可能なパーム油には、国際的なパーム油認証制度である「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の認証油に加え、同社の独自アセスメント（評価）によって持続可能であると判断されたパーム油も含まれる。しかし評価方法次第では、低い基準や曖昧な基準で評価され、持続可能であると判断されてしまう恐れがある。さらに、同社のRSPO認証油の定義には、非認証油を混入する方式のパーム油も含まれる可能性がある。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は「日清食品が、今後10年間も環境・社会面での配慮の確認が不十分なパーム油調達を続けることになれば、サプライチェーンで発生している気候危機や生物多様性の損失、人権や労働権、および土地権の深刻な侵害が今後も続き、問題を先送りすることになります。日本だけでなく、同社が事業展開する世界中の消費者やESG（環境・社会・ガバナンス）課題に取り組む投資家にとっても受け入れられるものではありません。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標15.2では、2020年までに森林減少を阻止することを掲げています。その目標にも合致していません」と批判しました。

RANは、株主として総会で発言し、「2030年度までに持続可能なパーム油のみを調達するという目標では、他のグローバル企業が2020年を森林減少阻止の目標年にしている点から大きく見劣りする」と指摘しました。また、日清食品が22日、NDPE方針への支持をウェブサイトで表明した件について（※）「NDPE方針を持続可能なパーム油の調達における独自アセスメントの内容として組み込むとともに、調達方針として採用すべきだ」と提案しました。

それに対して日清食品は「（持続可能なパーム油のみの調達達成を）2030年まで待ち続けているわけではなく、できるだけ早く進めていく」と述べ、「独自アセスメントは、外部のNPOと客観的な認証が確保できる形で進める」としました。また「（NDPE方針を）支持しているということは、パーム油原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油のみを調達するよう、最善の努力を尽くすということだ」との曖昧な返答でした。

川上は、「日清食品は『最善の努力を尽くす』というのであれば、持続可能性の確認を進めるために、NDPE方針をパーム油調達方針として定め、独自アセスメントに明確に組み込むことが不可欠です。また、パーム油を調達する搾油工場リストの情報開示を通じて、アブラヤシ農園などで起きている問題について、現地NGOなど外部に情報提供を求めることで早急に問題を発見し、早期の解決に取り組む体制づくりが必要です。世界が日本のリーダーシップに期待している今、五輪スポンサーでもある日清食品が他社に見劣りするような『最善の努力』では、消費者や投資家からの納得は得ることは難しくなります」と批判しました。

【森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針（NDPE方針）について】

RANは日清食品に対して、今年の株主総会までに、NDPE方針に合致した調達方針の強化の公表を求めてきました。具体的な内容としては、森林破壊ゼロを基本に、インドネシアやマレーシアなどパーム油生産国の熱帯林及び泥炭地の保護、アブラヤシ農園での労働権保護、先住民族や地域コミュニティの土地権を含む人権尊重が挙げられます。また、企業全体で供給業者の事業活動がNDPE方針の要求事項に合致していることを迅速かつ独立して検証することを目的に、信頼できる体制の構築にも取り組むよう再三求めています。NDPE方針は、国連責任投資原則(PRI)に関わる機関投資家56機関が支持を表明しています（注2)。投資機関も方針採択と実施に関心を寄せているという点で、非常に重要な調達基準となっています。

RANが今年4月に発表した報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」（注3）でも、グローバルサプライチェーンにおける森林を犠牲にする産品の拡大による森林破壊と土地権侵害を止めるよう日清食品に提言しています。報告書の中で、取り上げている消費財企業10社のうち、NDPE方針を採択していないのは日清食品だけです。

【「五輪スポンサー日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に！」署名について】

本署名（注4）は、日清食品に、東京五輪スポンサー企業としてパーム油調達方針の強化を求めたもので、2019年8月21日の開始以来、約29,500人の賛同が集まっています。署名サイト「change.org」で展開し、宛先は日清食品ホールディングス安藤宏基取締役社長 CEOです。米国でも5月にメールキャンペーンを実施し、アメリカ日清宛に約17,000通のメールが送信されました。日米で合計5万人近い方々が同社のパーム油調達について懸念を持ち、アクションに参加したことは画期的です。

日清食品は、このような消費者の声を真摯に受け止めて、NDPE方針に基づく調達方針のさらなる改訂に早急に取り組むことが求められます。

※【6月26日追記】6月22日、日清食品「持続可能な調達：原材料ごとの実施状況　パーム油」に「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ (NDPE) を支持しており、パーム原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油のみを調達するよう、最善の努力を尽くしています」が加えられました。

注1）日清食品ホールディングス「地球のために、未来のために。環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」始動！」

注2）2019年4月、責任投資原則（PRI）に関わっている機関投資家56機関、合計運用資産総額7.9兆米ドルがRSPOへの支持を表明し、銀行を含むパーム油バリューチェーン全体の全ての企業に対して、公表する形で「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」の採用と実施を求めた。
PRI, “Fifty-six investors sign statement on sustainable palm oil”, 3 April 2019

注3）RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」(2020/4/1)　

注4）RAN署名「五輪スポンサー日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に！〜問題あるパーム油を使わないで〜」

【訂正】「米国でも5月にメールキャンペーンを実施し、安藤CEO宛に約17,000通のメールが送信されました」とありましたが、「アメリカ日清宛に」の誤りでした。お詫び申し上げます（6月26日）。

2020年06月25日

声明：ミネアポリスの黒人男性死亡での抗議デモ、構造的人種差別について(2020/5/29)

「黒人の命も大切（Black Lives Matter）」
　　　　　　　　——構造的な人種差別が構造の変化を求める

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、RAN）は、米ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官の暴行を受けて死亡した事件を巡り全米各地で広がる抗議デモについて、以下の声明を発表しました。

レインフォレスト・アクション・ネットワークは、米国の黒人が経験している構造的暴力に反対し、連帯して行動することを表明します。私たちは、対策と正義を求める人々と手を取り合います。私たちは、ジョージ・フロイドさん、アーモード・アーバリーさん、サンドラ・ブランドさん、トニー・マクデイドさん、アンバー・モンローさん、ブリオナ・テイラーさん、ジャマール・クラークさん、フィランド・カスティールさん、マイケル・ブラウンさん、タミル・ライスさん、トレイボン・マーティンさん、エリック・ガーナーさん、フレディ・グレイさんの殺害における、制度化された不公平に怒りを感じる人々と手を取り合います。そして私たちは、暴力を賞賛したトランプ大統領の恥ずべき発言を非常に残念に思います。

沈黙という選択肢はありません。改革を求め、正義を求め、人種差別的な暴力と人種的な不平等の終わりを求めるのは、私たち全員の責任です。

以下のように、今できることがあります。

—「ミネソタ・フリー・ファンド」に寄付し、緊急の法的支援をサポートする

—ミネソタの「ブラック・ビジョンズ・コレクティブ」をサポートする
（回復と変革をもたらす正義の原則に取り組み、抑圧および暴力構造の解体を誓うローカル団体）

— 人種差別に反対する姿勢を積極的に取るための方法を学ぶ（リンク集）

※英語の声明
“Statement from Rainforest Action Network on the protests in Minneapolis and systemic racism”

※関連文書（英語）
“Protect The Right to Protest and #DefendBlackLives” （2020年6月2日）

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

2020年05月29日

声明：三菱UFJ、新ESG方針を発表するも「期待外れ」 (2020/5/14)

〜気候変動対策・森林保護、3メガで最も進展のない方針改訂〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がESG（環境・社会・ガバナンス）与信方針を13日に改定した（注1）ことを受けて、国内外の銀行、特にみずほフィナンシャルグループ（みずほ）および三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）と比べて「改訂は不十分で期待外れである」と批判しました。RANはMUFGに対して、熱帯林に壊滅的な影響をもたらすパーム油事業や国内外での化石燃料事業拡大への資金提供について、数年にわたって様々なESG問題を指摘してきました。

写真：MUFG子会社ユニオン・バンク本社前でのアピール行動、サンフランシスコ、2019年6月

RAN「責任ある金融」シニアキャンペーナーハナ・ハイネケン

「新型コロナウイルスの感染拡大は森林破壊と関係があり、国連環境計画（UNEP）は生態系や野生生物への脅威に取り組む必要性はかつてないほど高まっていると指摘しています（注2）。その最中に発表された今回の改訂は、三菱UFJが環境・社会面でのリーダーシップを取ることに失敗したことを意味し、期待外れで失望しています。新たな感染症拡大を防ぐためにも気候危機への対応と熱帯林保護が重要ですが、今回の方針改訂で、三菱UFJは気候の安定化と地球に残る最後の熱帯林よりも自社利益を優先するという決定を下したことは批判されるべきです」

他のメガバンクの与信方針と比較した重要な違いは以下の通りです。

●みずほ方針との違い：石炭火力発電事業への資金提供における段階的廃止のスケジュールが約束されていない。また「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」（NDPE方針：No Deforestation, No Peat and No Exploitation）、地域コミュニティの権利を尊重する「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC: Free, Prior and Informed Consent）に代表される、森林セクターでの資金提供における国際的なベストプラクティスが策定されていない。
●SMBC方針との違い：パーム油向け新規農園開発時に森林および生物多様性の保護を公約していない。また、森林伐採での土地開墾の際の火の不使用を確認する記述もなく、持続可能性の評価に脆弱な認証システムに頼っている。

MUFGは、RANが4月に開始した新キャンペーン「キープ・フォレスト・スタンディング〜森林と森の民の人権を守ろう〜」の対象企業で、唯一の邦銀です（注3）。気候、生物多様性や先住民族にとって重要な熱帯林と泥炭地に大きな影響を及ぼしている企業として選ばれ、RANはMUFGの資金提供について以下の点を指摘してきました。

●環境・人権面で諸問題を抱える「紛争パーム油」への世界最大の資金提供者の一つで、気候危機を加速させた昨年のインドネシア森林火災にも加担した（注4）。
●今年3月にRANらが発表した報告書「化石燃料ファイナンス成績表 2020」では、パリ協定締結以降の化石燃料事業への融資・引受額が世界で6番目に大きく、2016年から2019年に1,188億米ドルの資金提供が行われたことが明らかになった（注5）。
●MUFGは北米のオイルサンド・パイプライン企業への主要な資金提供者であり、資金提供先にはエンブリッジ社が建設するライン3石油パイプライン、TCエナジー社が建設するキーストーンXLパイプラインが挙げられる。さらに、気候災害と先住民族の権利侵害と明確なつながりが指摘されているにも関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の最中に両社へ新規の資金提供を約束した（注6）。
●北極圏での石油・ガス開発への資金提供額における世界4位の金融機関で、新規の石炭火力発電所へのファイナンスの原則的な停止を約束したにもかかわらず、議論を呼んでいるベトナムのブンアン 2のような新規石炭火力発電事業への資金供給を続けている（注7）。

ハイネケンのコメント（続き）

「MUFGの方針は、企業の『二枚舌』の典型的な事例です。新方針はオイルサンドと北極圏の石油・ガス開発をリスクの高いセクターと認識していますが、パリ協定と方針を合致させたいのであれば、化石燃料事業への融資制限の基準と明確な段階的廃止計画が必要です。熱帯林破壊と化石燃料開発への世界最大の資金提供者の一つとして、三菱UFJは基準強化に全力で取り組まなければ、大きなレピュテーションリスクになります」

英語の声明はこちら: “MUFG Falls Behind Peers in New ESG Finance Policy Announcement”