日清食品 苦情処理リスト初公開、生産地での問題をRANが指摘

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
ウータン・森と生活を考える会
熱帯林行動ネットワーク・JATAN

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）など3団体の代表者は、本日28日、日清食品ホールディングスの第75期定時株主総会に参加し、同グループ経営陣に、森林破壊や人権侵害、違法農園開発のない「責任あるパーム油調達」の早期実現を求めました。一方、日清食品は総会前に「苦情処理（グリーバンス）リスト」を初めて公開し、環境・社会面で問題視されてきたパーム油企業との取引停止などの対応状況を公表しました。RANは株主総会に合わせて約5万筆の署名を提出。今回の日清食品の是正措置は、国内外の多くの消費者の声が後押しした形となりました。

 

総会開催前には、RAN、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワークのスタッフとボランティアが、会場のホテルニューオータニ大阪前で「日清さん、問題あるパーム油はストップ Do It Now! 」と書かれたバナーを掲げ、日清食品が「持続可能なパーム油調達100%」の目標年度としている2030年（注1）を待つことなく、熱帯林保護と生態系保護、人権尊重における問題に早急に取り組む必要性を参加株主らに訴えました。

RANはこれまでインドネシアでの現地調査を実施し、スマトラ島の野生生物保護区で生産された違法パーム油などの事例を指摘してきました（注2）。日清食品は総会前の24日に「持続可能な調達」を一部更新し、ウェブサイトで「苦情処理リスト」を公開しました。同リストでは、RANの指摘に対処する形で該当農園との取引を停止していたことが公表されました（注3）。一方「持続可能なパーム油調達100%目標年」については「2030年度まで」に据え置かれました。RANらNGOは総会で、2024年末から適用される欧州連合（EU）「森林破壊防止法」（注4）の規制に言及し、目標年度の前倒しの必要性について質問しましたが明確な回答は得られませんでした。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は、「日清食品が苦情処理リストを公開したことは、問題あるパーム油をサプライチェーンから確実に排除する上で、一歩前進したといえます。日清食品の違法パーム油や森林破壊に関与した農園との取引停止措置は、パーム油サプライチェーン（供給網）において、問題が発覚した場合の是正措置の実行と、農園までのトレーサビリティ確保の必要性を示す格好の事例となりました」と指摘しました。

続けて「一方でNGOの調査が示すように、生産地では森林破壊と人権侵害が未だ報告されています。責任あるパーム油生産には『森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ』（NDPE）という国際基準が欠かせません。日清食品グループが、NDPE方針を企業グループ全体で遵守する供給業者からのパーム油だけを調達するには、2030年を待たずに野心的な目標年が期待されます」と強調しました。

今年3月、RANはオンライン署名「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」を開始し、日清食品に「持続可能なパーム油調達比率100%」目標の大幅な前倒しを求めてきました（注5）。英語でも同様の署名を展開し、株主総会前に48,409筆（日本語約13,432筆、英語版 約34,977筆）の署名を同社に提出しました。高まる消費者の懸念と期待の声が、苦情処理リストの公開と問題企業との取引停止といった日清食品の一定の前進を後押しした形となりました。

RANは2020年から「キープ・フォレスト・スタンディング：森と森の民の人権を守ろう」キャンペーンを展開し、日清食品は対象消費財企業10社の内の1社です。2022年に実施した「森林＆人権方針ランキング」では20点満点中4点で、他2社とともに最下位グループの「不可」と評価されました（注6）。方針改善のためには、森林破壊リスクが高い「森林リスク産品」全品（パーム油だけでなく）の調達方針策定と、森林リスク産品供給業者が遵守すべきNDPE項目の明記および供給業者のNDPE採用義務化（注7）、といった強化などが早急に求められます。

写真はこちらからダウンロードいただけます（©️RAN / Yasunori Matsui）
https://www.flickr.com/photos/rainforestactionnetwork/albums/72177720309404964

注1）日清食品ホールディングス「地球のために、未来のために。環境戦略『EARTH FOOD CHALLENGE 2030』始動!」、2020年6月9日（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/news/8690

注2）RANプレスリリース「新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表 〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続〜」 2022年9月22日
https://japan.ran.org/?p=2062

RANは2019年と2022年にインドネシアで現地調査を実施。スマトラ島の野生生物保護区内、とりわけ炭素を多く含む泥炭地でパーム油が違法生産されている実態を突き止めた。さらに、違法農園の追跡調査と大手消費財企業10社のサプライチェーン調査を実施し、日清食品やプロクター＆ギャンブル（P&G）などの調達先が同保護区内からの違法パーム油を購入していたことが判明していた。日清食品が発表した「苦情処理リスト」では、「事例2」（アチェ州の女性実業家 Ibu Nasti氏が管理する違法農園）との取引を2022年10月に停止していたことが記載されていた。

注3）日清食品ホールディングス「持続可能な調達：パーム油の調達状況」（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/procurement/#procurement_materials

”NISSIN FOODS Group Palm Grievance Tracker” （「苦情処理リスト」、英語）https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/procurement/pdf/NISSIN%20FOODS%20Group-Palm-Oil-Grievance-Tracker.pdf

注4）EU「森林破壊防止法」：EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林破壊等との関連有無を確認する「デューデリジェンス」の公表が義務化される。森林破壊と人権侵害の有無のリスク評価や確認も含め、グローバル企業は同法への対応が迫られる。

注5）RANプレスリリース：日清食品に新署名開始「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」2023年3月29日
https://japan.ran.org/?p=2118

英語版オンライン署名「NISSIN’S TOP RAMEN COMES DEAD LAST」（34,977筆）
https://act.ran.org/page/42473/petition/1?locale=en-US

注6）RANプレスリリース「新報告書『森林＆人権方針ランキング2022』発表〜日清食品、三菱UFJは低評価 〜」2022年6月15日
https://japan.ran.org/?p=2011

注7） 日清食品ホールディングスの「日清食品グループ持続可能な調達方針」におけるNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）に関する記述では、調達先に対してのNDPE遵守は求めていない。（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/management/policy/basic-policy/

 

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）
米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGO。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より日本代表部を設置しています。
japan.ran.org

ウータン・森と生活を考える会
「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体。オランウータンなど数多くの 生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるインドネシア・ボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外のNGOや現地の村人と共に減少を食い止め回復し保全する活動や、森林減少の要因となっている商品の消費者としての私たちの日本での生活を考える活動を35年以上、市民の力ですすめてきました。hutangroup.org

熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
1986年にマレーシアで開催された国際会議において、熱帯林保護のために活動する世界各国のNGOの要請を受け、日本の市民と団体によって1987年に設立。熱帯林をはじめとした世界の森林を保全し、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指しています。
jatan.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-4F
川上豊幸 Email: toyo@ran.org
広報：関本幸 Email: yuki.sekimoto@ran.org

—————–

＊追記：日清食品のURL変更に伴い、以下を変更しました（11月16日）。

注3）日清食品ホールディングス「持続可能な調達：パーム油の調達状況」（2023年6月閲覧）

旧）https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/#procurement_materials
新）https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/procurement/#procurement_materials

”NISSIN FOODS Group Palm Grievance Tracker” （「苦情処理リスト」、英語）

旧）https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/pdf/PalmGrievanceTracker.pdf
新）https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/procurement/pdf/NISSIN%20FOODS%20Group-Palm-Oil-Grievance-Tracker.pdf

化石燃料への資金の流れを追跡し、気候破壊を引き起こす世界最悪の企業を支援する銀行による莫大な支援を詳述

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）をはじめとするNGOは、12日（米国東海岸時間）、新報告書『化石燃料ファイナンス報告書2023〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』（第14版、注）を発表しました。本報告書は、化石燃料への銀行業務について最も包括的分析であり、化石燃料業界への資金提供状況を吟味することで、銀行による気候に関する公約の実態を明らかにしています。

『化石燃料ファイナンス報告書2023』概要

2019年以来初めて、カナダの銀行が米国の銀行 JPモルガンチェースを抜いて、化石燃料への年間での資金提供者の第１位となりました。カナダロイヤル銀行 (RBC) は、2022 年にタールサンド部門に48億ドル、シェールガス部門に74億ドルを含む 421億ドルを化石燃料プロジェクトに投じました。カナダの銀行が化石燃料の最後の手段となりつつあり、パリ協定発効以降、化石燃料企業に8,620億ドルを提供しています。RBC はコースタル・ガスリンク(Coastal GasLink)のシェールガス向けパイプラインのような拡張事業に資金提供を続けています。このプロジェクトでは人権や先住民族の主権を侵害しており、先住民族リーダーの同意なしに進められています。

化石燃料への資金提供において、全体として米国の銀行が優位に立ち、2022年には化石燃料への融資全体の28%を占めていることを本報告書は示しています。シティ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカは、2016 年以来、依然として化石燃料への資金提供者の上位5行に入っています。一方、2022年の化石燃料企業全般への資金提供額で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)のメガバンク３行は、ワースト10位に入りました。

欧州とウクライナの人々は、ロシアの残虐行為への資金提供をやめるために再生可能エネルギーへの移行を求めましたが、化石燃料会社は拡大を倍増させ、気候への取り組みを弱めました。液化天然ガス（LNG）を拡大している上位 30 社は危機を利用して、2021年に比べて2022年に銀行から50% 近く多くの資金を確保しました。ただし、ほとんどのエネルギー専門家が、ヨーロッパでのLNG 拡大計画は不要であり、新しいプロジェクトがこの化石燃料への供給過剰と長期的な依存に寄与してしまうことで合意しています。

報告書によると、これまでのところ、世界の銀行によるネットゼロの約束は何のメリットもありません。報告書で示した60銀行のうち49行がネットゼロのコミットメントを行いましたが、ほとんどの銀行が化石燃料拡大のための融資を除外する厳格な方針を伴っていません。実際の方針には化石燃料の顧客への融資を銀行が継続できるようにする多くの抜け穴が含まれています。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が 2023年3月の報告書で確認したように、今日生きている何百万人もの人々や、今後の数え切れない世代に渡る容認できない損害を回避する機会を人類に与えるには、化石燃料の拡大を止めなければならず、すべての部門で化石燃料の利用を急激に低下させなければなりません。IPCCは、気温を1.5度未満に保ち、安全で住みやすく、持続可能な未来を築くチャンスをもたらす窓が急速に閉ざされつつあると主張しています。

化石燃料部門別の傾向

●拡大企業: 本報告書で取り上げた60行の銀行は2022年に、TCエナジー、トータル・エナジー、ヴェンチャー・グローバル、コノコ・フィリップス、サウジ・アラムコを含めて、化石燃料を拡大している上位100社に1500億ドルを投入した。

●液化天然ガス(LNG): 2022 年の液化天然ガス (LNG)への資金提供額で上位の銀行は、みずほFG、モルガンスタンレー、JPモルガンチェース、ING、シティ、SMBCグループ。LNG に対する全体的な資金提供は、2021年の152 億ドルから2022年の227億ドルへと50%近く増加。

●オイルサンド（タールサンド）: 上位のオイルサンド企業は、2022 年に210億ドルの資金を受け取りました。これらの資金の89%を提供したカナダの大手銀行が主導。TD、RBC、モントリオール銀行が上位にある。

●北極圏の石油ガス: 中国の銀行であるICBC、中国農業銀行、中国建設銀行が北極圏の石油ガス事業への融資を主導し、2022年にこのセクターの上位企業に総額29億ドルを投じた。米国の銀行を含む26の銀行がいまだ北極圏の石油ガスに資金提供。JPモルガンチェース、シティ、バンク・オブ・アメリカ。

●アマゾンの石油ガス: スペインの銀行サンタンデールは、アマゾンの生態系から資源を取得する企業への資金提供をリードし、米国の銀行シティが僅差で続く。2022年の資金調達総額は7億6,900 万ドル。

●シェールオイルガス: フラッキングを行う企業への融資は2022年に合計670億ドルに達しました。これは、2021年に報告された上位のフラッキング企業の資金提供額を8%上回る。フラッキングによる極端なメタン排出量を考えると、この増加は特に気がかり。RBCとJPモルガンチェースは、2022年とパリ協定発効以降で、フラッキングでの石油とガスの最大の資金提供者である。

●海洋の石油ガス: 欧州の銀行のBNPパリバ、クレディ・アグリコル、日本の銀行のSMBCグループは、2022 年の海洋の石油ガスのワースト資金提供リストの上位。2022 年の資金調達額は合計340億ドル

●石炭採掘: 世界最大の 30 社の炭鉱会社に提供された130 億ドルの資金提供のうち、87%は中国にある銀行から提供されたもので、中信銀行、中国光大銀行、興業銀行が率いていた。

●石炭火力発電: 石炭火力発電の世界上位30社への融資のうち、97%は中国の銀行から提供されたものです。石炭火力発電能力の拡大を計画しているこれらの企業は、2022年にプロファイルされた銀行から295億ドルを受け取った。

日本の３メガバンクの動向

上述の2022年の化石燃料企業全般への資金提供額のみならず、分野別では、LNGと北極圏石油ガス分野、化石燃料事業拡大企業への2022年の資金提供額でも、MUFG、みずほFG、SMBCグループの全３行が、ワースト10位に入りました。特に、LNG上位30社への2022年の資金提供で、みずほFGがモルガン・スタンレーに代わり初めて１位となり、2016年から2022年の資金提供累計総額でも、LNG分野で３メガバンクがワースト10位入りしました。化石燃料企業全体への資金提供では、MUFGが６位、みずほFGが８位で、SMBCグループは16位となりました。

 

以下は、化石燃料企業への資金提供額の推移を示しています。2016年のパリ協定発効時よりも資金提供額は増加した状況で維持されており、大きな増加傾向は見られませんが、大きな減少も確認できていません。

賛同団体からのコメント

気候ネットワーク プログラム・コーディネーター 鈴木康子

「気候危機を回避するためには再エネの主力化と脱炭素化を加速させる必要があることが明らかであるにも関わらず、本年の報告書でも、日本の３メガバンクを含む世界の大手60行がいまだに化石燃料事業に多額の支援をしていることが明らかになっています。３メガバンクともネットゼロ目標を掲げ、プログレスレポートの開示などを行っていますが、その一方で化石燃料事業への支援を継続していては、本当の気候危機対策は進みません。特にMUFGはアジアの化石燃料事業への金融支援が最大であると指摘されている上、日本政府が国内外、特にアジア諸国に向けて広げようとしているグリーントランスフォーメーション（GX）促進に積極的な姿勢を示していることが懸念されます」

マーケット・フォース、日本エネルギーファイナンスキャンペーナー、渡辺瑛莉

「日本のメガバンク３行が、2050年までのネットゼロ排出を達成するという宣言に反し、依然として化石燃料を拡大する企業への融資・引受を継続していることは容認できません。メガバンク３行は2022年において化石燃料への資金提供で世界トップ10に名を連ねており、メガバンクの同セクターへのエクスポージャーに伴う財務リスクについて、投資家の間で懸念が高まっています。３行とも新たな油田やガス田、LNGプロジェクトへの資金提供を制限する方針はなく、これは、2050年ネットゼロ排出達成のため、今後新規の石油やガスの開発は必要ないとする国際エネルギー機関の結論と明らかに矛盾しています。地球温暖化を1.5度に抑えるために残されている時間は僅かであり、メガバンク３行は、化石燃料セクターへの資金提供を減らすための方針と目標を早急に強化することが必要です。銀行は気候危機を解決するため、さらにはより良い環境を築き上げるために資金提供を行うべきです」

国際環境NGO 350.org Japanチームリーダー代行、伊与田昌慶

「この最新レポートは、パリ協定への約束とは裏腹に大手金融機関が化石燃料に対する巨額の投融資を継続している事実の告発状です。三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどの大手金融機関が関与を続ける化石燃料産業は、未曾有の気候危機に人々が傷つき倒れる中、過去最高水準の利益をあげました。

G7広島サミットを控え、日本の官民が気候危機を深刻化させる「化石燃料中毒」から脱却するか否かが注目されています。昨年発表された350.org Japan調査によって、日本の主な金融機関は、パリ協定採択後、再エネ関連企業への融資引受額の19倍もの資金を化石燃料関連企業に提供してきたことも明らかになっています。最新のIPCC第6次評価報告書に学び、化石燃料やアンモニア・水素混焼、原子力、CCUS等といったまやかしではなく、最も有力な再生可能エネルギーにこそ、その資金を投じるべきです」

 

注）日本語要約版

化石燃料の金融データ、方針スコア、最前線の現場からのストーリーを含む完全なデータセット（英語）は、bankingonclimatechaos.org からダウンロード可能。世界の主要民間銀行60行が化石燃料部門に行った資金提供を示した包括的な報告書。石炭、石油、ガス部門の約3,210社（親会社2,000社）に対する2016年〜2022年の7年間の融資・引受を分析の対象としている。

「化石燃料ファイナンス2023〜気候カオスをもたらす銀行業務〜」は、レインフォレスト・アクション・ネットワーク、バンク・トラック、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェインジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラ・クラブ、ウルゲバルトによって執筆されている。世界70カ国以上の550を超える組織がこの報告書を支持し、気候破壊への資金提供を停止するよう銀行に呼びかけている。

 

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
川上豊幸  Email: toyo[@]ran.org

※更新
『化石燃料ファイナンス報告書2023〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』日本語要約版を追加しました（2023年9月28日）

 

国際環境NGO マーケット・フォース
国際環境NGO FoE Japan
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

4月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主は金融、商社、電力の3業界の6企業（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したことを発表しました。

昨年の株主総会シーズンでは、日本企業も過去最多の気候変動に関する株主提案に直面しました。こうした株主提案は我々環境NGOに限らず、国外の機関投資家や地方自治体からも提案されています。多様なステークホルダーが高炭素排出企業による気候変動対策の遅れに対して危機意識を共有し、行動に移しています。我々が提出した議案も機関投資家に幅広く支持されました。

今年6企業に対して提出された株主提案はパリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画、あるいは、2050年炭素排出実質ゼロ（ネットゼロ）への移行に向けた取り組みに関する情報開示を企業に求めるものです。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が3月に公表した第6次統合報告書によれば、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2035年までに19年比で60%減らす必要があります。しかし気候変動対策の強化がなければ、2100年までに約3.2℃の上昇が見込まれており、現状の各国の削減努力は極めて不十分です。この報告書の公表に合わせ、国連のグテーレス事務総長は「気候時限爆弾が刻々と時を刻んでいる」と危機感を示し、先進国は2035年までに電力部門における温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを求めています。

日本が議長国を務めるG7広島サミットを前に、日本が化石燃料（LNG等）投資の必要性を認めるよう求めたり、発電部門で化石燃料の利用継続を前提とした技術導入を推進していることについて、G7加盟国の反発を招いたとの報道もあります。米国や英国を含む加盟国の政府関係者は、札幌で開催される気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケ草案に疑問を呈し、気候変動対策を加速させる取り組みにあまり重点が置かれていないと指摘しています。

民間企業の気候変動対策は日本政府のこうした方針に大きく影響を受けるとはいえ、国際社会において事業を展開し、信頼を得るためには業界あるいは企業独自の気候変動対策が求められています。とりわけ、今回株主提案の対象となった企業（メガバンク3社や三菱商事）や対象企業ら（東京電力HDと中部電力傘下のJERAを含む）は国内外で化石燃料事業への投融資および関与を継続しています。特に、LNG火力のパイプライン開発や発電所の新設、既存の石炭火力発電所の稼働を延命させるアンモニア・水素の混焼技術の推進は大きな問題です。

提出先企業が抱える問題の要点(業界ごと)

■メガバンク

「メガバンクの気候関連方針、目標、移行計画は、国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロシナリオや、メガバンクも署名しているネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）のような世界的スタンダード設定を行うイニシアチブにも沿っておらず、2050年までに排出量をネットゼロにする道筋を示すものとして信頼性を欠いています。とりわけ新規の石油・ガス開発事業への支援を制限する方針を持つ海外の競合他社と比べても、大きく遅れを取っています。自らの公約を果たすためにも、ネットゼロ長期目標と整合性ある短期・中期目標および投融資方針の設定に向けた行動を急ぐべきです」
（マーケット・フォース, 日本・エネルギーファイナンスキャンペーン担当, 渡辺瑛莉）

「銀行は、日本政府のGX基本方針に準じ、エネルギーの安定供給を目的とした高効率火力へのアンモニア・水素混焼への投資を継続的に行おうとしていますが、国際社会はより直接的な削減に寄与する再生可能エネルギーに関連開発への投資に重きをおいています。日本のメガバンクも、持続可能な、真に「グリーン」なエネルギーシステムの構築を目指すべきです」
（気候ネットワーク, プログラム・コーディネーター, 鈴木康子）

「気候変動への対応には土地利用セクターも重要です。NZBAガイドラインで炭素集約分野とされる農業分野で排出量や集約度の削減目標の設定が求められていますが、日本のメガバンクでは行っていません。また木質バイオマス発電所のGHG排出係数は、燃焼時に石炭火力発電所より高いにもかかわらず、木質バイオマス燃料の燃焼からのCO2排出量を報告していないので、適切な情報開示が行われておらず、電力部門での気温上昇を1.5度以内に抑える移行実現を困難にしてしまいます」
（レインフォレスト・アクション・ネットワーク, 日本代表, 川上豊幸）

■東京電力・中部電力

「東京電力、中部電力、及び両社の合弁企業で高炭素排出企業であるJERAは、新規の化石燃料事業に投資をしながらネットゼロ企業と名乗ることは許されません。これら企業は、資本配分を気温上昇を1.５度以下抑える道筋と整合させるなど、移行計画の信頼性を示す必要があります」
（マーケット・フォース, エネルギーファイナンスアナリスト, 鈴木幸子）

「日本最大の発電事業者であるJERAは『JERAゼロエミッション2050』を掲げ、低炭素社会を目指すと表明しています。現在社会においてサステナブルなエネルギーへの切り替えは簡単ではないとの意見もありますが、タイムリミットが刻々と近づく中、欧米では同業会社が着々とゼロエミッションへの取り組みを進めています。既に「いかに実現させるか」が焦点であり、既存の火力発電設備にアンモニアや水素を混焼させることで排出削減を狙うという日本のやり方は、科学的にも経済的に疑問視されています。JERAおよび東電HD・中電がこうした戦略を続けるのであれば、その効果の真偽を判断するための情報を正確かつタイムリーに公開すべきでしょう」
（気候ネットワーク, プログラム・コーディネーター, 鈴木康子）

■三菱商事

「三菱商事が現在示している気候変動に関する目標や情報開示は、同社が2050年までにネットゼロ目標を達成するための実行可能な道筋があると投資家が結論づけるには全く不十分です。例えば三菱商事のScope3排出量（3億8100万トン）は、英国、フランス各国の化石燃料の年間排出量を上回っています。だからこそ、Scope3排出量目標を設定することで同社がネットゼロ約束をどのように達成するのか、投資家が確認できるようにする必要があるのです」
（マーケット・フォース, アジア・エネルギーファイナンスキャンペーン担当,  福澤恵)

今回、株主提案を提出先となった企業は、座礁資産リスク（環境や市場、規制の変化で企業が将来的に減損処理する資産を抱えること）や訴訟リスク、ブランド価値の毀損など将来の企業価値に関する重大なリスクを抱えています。また、こうした企業が誤った戦略を取り続けると気候変動対策の妨げともなりかねません。

企業が我々の株主提案を真摯に受け止め、投資家の方々の後押しを受けて気候変動対策を強化するとともに情報開示を進めることが、企業価値の向上に繋がり、ひいては気候危機を防ぐ一助となるとして、ご理解を得られることを期待しています。

メガバンク３社への株主提案
団体としては、NGOマーケット・フォース（豪）、気候ネットワーク（日）、個人としては、川上豊幸（米NGO RAN日本代表）が共同提案に参加。

三菱商事への株主提案
法人としては、マーケット・フォース、個人としては、深草 亜悠美 （FoE Japan 気候変動・エネルギー担当） が共同提案に参加。

東京電力ホールディングスおよび中部電力への株主提案
マーケット・フォース、気候ネットワークが共同で提案。

提案文書

三菱UFJフィナンシャル・グループへの提案文書（PDF）

みずほフィナンシャルグループへの提案文書（PDF）

三井住友フィナンシャルグループへの提案文書（PDF）

三菱商事への株主提案（PDF）

東京電力ホールディングスと中部電力への株主提案（PDF）

株主提案に関する投資家向け説明資料

３メガバンク 投資家向け説明資料（PDF）

三菱商事 投資家向け説明資料（PDF）

東京電力ホールディングスと中部電力 投資家むけ説明資料（PDF）

※各社への提案書および投資家向け説明資料は特設サイトからもダウンロードいただけます。

株主提案に関する特設サイト

Asia Shareholder Action: https://shareholderaction.asia/ja/

連絡先

マーケット・フォース（Market Forces） https://www.marketforces.org.au
担当者：鈴木幸子 E-mail: sachiko.suzuki[@]marketforces.org.au
担当者：福澤恵 E-mail: megu.fukuzawa[@]marketforces.org.au

国際環境NGO FoE Japan https://www.foejapan.org/
担当者：深草亜悠美 E-mail: fukakusa[@]foejapan.org

気候ネットワーク https://www.kikonet.org
担当者：鈴木康子 E-mail: suzuki[＠]kikonet.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）japan.ran.org
担当者：川上豊幸 E-mail: toyo[@]ran.org

熱帯林破壊、人権侵害、違法農園開発などへの早急な対応の意思表明を求めて〜2030年グローバル目標の大幅な前倒しを〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、3月21日、日清食品ホールディングスに、森林破壊や人権侵害、違法農園開発への早急な対応を求めて、「日清食品さん、2030年では遅すぎます。問題のあるパーム油は今すぐストップ！地球と未来のために、Do It Now!」署名を開始しました（注1）。

日清食品は2020年6月、2030年度までの「持続可能なパーム油調達比率100%」実現に向けてチャレンジするという目標を掲げました（注2）。署名活動や株主総会などを通じた働きかけを通じて、2021年6月に「国内即席めんの目標を2025年度とする」と改善されましたが、それ以外の調達での目標年は2030年度のままです。対応は遅く、高まる消費者の期待を裏切るものです。2023年3月時点で、同社はグループ全体の「RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議）」認証パーム油使用割合（2021年実績）を約36%と公表しています。しかし、日清食品が採用しているRSPOの「マスバランス」方式では認証農園で生産されたパーム油と、生産地の追跡ができない問題あるパーム油が混合され、森林破壊や人権侵害への対処は困難です。2022年に開示されたパーム油を調達する搾油工場リストの情報には、RANの調査で発覚した違法開発地域からのパーム油や森林破壊を引き起こす企業からのパーム油が納入されていた搾油工場が含まれており、問題のあるパーム油への対応システムが不十分であることが判明しました。

本署名では、日清食品に目標年の前倒しと、自社サプライチェーン（供給網）から問題あるパーム油を排除するための実施計画策定および公表などを求めます。

【署名について】

本署名は署名サイト「change.org」で展開し、日清食品ホールディングス安藤宏基取締役社長 CEOとアメリカ日清 マイケル・プライス社長に以下4点を要望しています。

1. グループ全体で自社サプライチェーン（供給網）から問題あるパーム油を確実に排除するために、2030年から大幅に前倒した達成期限を持った拘束力のある実施計画を直ちに策定し、発表してください。

2. パーム油のサプライヤーを全て情報開示すること。

3. パーム油のサプライヤーが方針を遵守しているかをモニタリングし、独立検証できる新たな仕組みを構築することによって、方針実施状況を示すこと。

4. パーム油を含む全ての森林リスク産品を対象とするグループ全体の調達方針において、森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（NDPE）方針がサプライヤーへの要求事項となることを明記する。

RAN 日本代表 川上豊幸は「2030年度という目標年は、経営陣の危機感の無さや問題対処への意思が希薄であることを露呈しているようです。日清食品が今後7年間も環境・社会面での配慮の確認が不十分なパーム油調達を続ければ、サプライチェーンで発生している気候危機や生物多様性の損失、労働権および土地権の深刻な人権侵害が今後も続き、対応を先送りすることになります。『食』を通じて楽しみや喜びを提供し、世界の人々（＝地球）に貢献するEarth Food Createrを目指すグローバルカンパニーの目標とは思えず、多くの消費者の期待を裏切ってしまうのではないでしょうか」と指摘しました。

【背景：日清食品のパーム油調達における動き】

• 日清食品は2020年8月にパーム油調達方針を改定し、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE：No Deforestation，No Peat，No Exploitation)の支持を表明しました（注3）。改定方針には、責任あるパーム油生産に欠かせない国際基準である「NDPE」に沿った項目が含まれ、森林破壊や森林火災、そして炭素を豊富に含む泥炭地開発の禁止、また先住民族および地域住民の権利尊重と土地権侵害の禁止が明記されました。
• 方針強化の背景には、高まる消費者の懸念があります。2019年、RANはインドネシアで現地調査を行い、日清食品を含む大手消費財企業が、スマトラ島の貴重な熱帯低地林「ルーセル・エコシステム」で熱帯林および泥炭地破壊を引き起こしている企業からパーム油を調達している可能性を明らかにしました（注4）。2022年、RANは再度、現地調査を行い、ルーセル・エコシステムの保護地域を違法に農園開発した地域からのパーム油が納入された搾油工場（注5）や、森林破壊を引き起こしている企業から調達している搾油工場（注6）が、日清食品を含む大手消費財企業のミルリスト（調達先搾油工場リスト）に含まれていることを示しました。
• RANは2020年4月、「キープ・フォレスト・スタンティング」キャンペーン（注7）を開始し、自社サプライチェーンでの森林破壊および人権侵害への対処において、国際的に影響力のある消費財企業として10社を挙げました。日清食品はその1社ですが、キャンペーン開始時にNDPE基準を採用していなかった唯一の消費財企業でした。日清食品のNDPE方針を支持するとの表明は大きな一歩ですが、高い保護価値（HCV）地域や高炭素貯留林（HCS）の転換禁止などの森林破壊禁止規定、泥炭地開発禁止、先住民族のFPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づ同意）の権利などの項目は、日清食品グループ全体の調達方針には明記されていません。企業グループとしての調達方針強化と、方針達成に向けた実施計画の策定および野心的な達成目標年の公表が必須です。

注1）署名URL: https://chng.it/BScfG5rB

　英語版署名「NISSIN’S TOP RAMEN COMES DEAD LAST」

注2）日清食品ホールディングス「地球のために、未来のために。環境戦略『EARTH FOOD CHALLENGE 2030』始動!」（2020年6月9日）より抜粋

「森林破壊の防止、生物多様性の保全、および農園労働者の人権に配慮された持続可能なパーム油の調達を進めます。2020年3月現在、グループ全体における「RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議）」認証パーム油の調達比率は約20%です。2030年度には、RSPO認証パーム油の調達に加え、独自アセスメントにより持続可能であると判断できるパーム油のみを調達することを目指します」

注3）日清食品ホールディングス「持続可能な調達：持続可能なパーム油調達コミットメント」より抜粋：

日清食品グループは、NDPE (No Deforestation，No Peat，No Exploitation＝森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ) を支持し、取引先等のステークホルダーの協力を得て、パーム原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油を調達します。
　・保全価値の高い (HCV: High Conservation Value) 地域および炭素貯蔵力の高い (HCS: High Carbon Stock) 森林の保護、森林破壊ゼロ
　・深さに関わらない泥炭地の新たな開発禁止
　・植栽や土地造成、その他開発のための火入れ禁止
　・先住民族・地域住民の権利尊重・土地権侵害の禁止
　・RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議) が定める「原則と基準」の遵守
　・農園まで含めたトレーサビリティの確認

注4）RANプレスリリース「三菱UFJ、高リスクのパーム油企業へ資金提供 〜違法パーム油およびインドネシア泥炭林破壊とのつながりが明らかに〜」 (2019/10/18)

注5) RANプレスリリース「新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続〜」（2022/9/22）

注6) RAN, Notorious Rainforest Destroyer Caught Taking Palm Oil To Global Market (2022/12/08)

注7）RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜 (2020/4/1)

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。　

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
川上豊幸  Email:japan@ran.org

タグ: パーム油, 日清, 東京五輪, 気候変動

インドネシア、森林減少率低下するも熱帯林の危機は継続

• ●ボルネオ島の熱帯林の多くは企業の事業管理地に残り、伐採や農園開発のリスクにある。「ロング・イスン」先住民族コミュニティの慣習林は伐採業者の管理地に重なることから10年以上も対立が続いている。
• ●ロング・イスン村で操業する伐採業社は 、複合企業グループ「ハリタ・グループ」のコントロール下にある。同グループはP&G、モンデリーズ、日清食品など消費財企業の調達先である。
• ●RANは消費財企業に対して、自社調達方針の実施を求めると同時に、ハリタ・グループに「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」（NDPE）方針を全事業で遵守させるよう求めている。

写真：先住民族「ロング・イスン」コミュニティの人々 ©️Khairul Abdi / RAN

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部サンフランシスコ、以下、RAN）は14日、新報告書「ボルネオ島 最後の森林を守る：地域コミュニティの闘い」を発表し（注1）、インドネシアの森林減少率が過去数年で減少しているにもかかわらず、同国に残る重要な熱帯林の多くは依然として危機的状況にあると警鐘を鳴らしました。熱帯林の多くは企業のコンセッション（事業管理地）にあり、伐採や植林地および農園への転換のリスクに常にさらされています。本報告書は、地域および先住民族コミュニティによる森林保護・管理、そして産業開発への人々の抵抗がボルネオ島最後の熱帯林を守る最善の方法の一つであると結論づけています。

本報告書は「ハート・オブ・ボルネオ」として知られる北カリマンタン州と東カリマンタン州の重要な地域に焦点を当てています。先住民族コミュニティ「ロング・イスン村」の人々が、10年以上にわたって彼らの土地での伐採事業に抵抗し、土地権の法的承認を求めてきた力強い闘いを説明しています。また人々がこれまで直面してきた激しい脅迫や不当逮捕についても記載しています。

地図：ロング・イスン村は東カリマンタン州マハカムウル県（マハカム川上流）に位置する

ロング・イスンの村民で「ロング・イスン森林管理組織」の代表であるテクワン・アジャ（通称テクワン）は「私は、森や土地、水、そして尊厳を含め『生命の源』を守ろうとしたことで109日間も逮捕されました。その後、私は今も容疑者に指定され、警察への出頭が求められています」と訴えました。テクワンは地元警察に罪状もなく投獄され、犯罪者にされました。ロング・イスンの人々は、 これはコミュニティと対立する伐採企業が警察の力を借りて、コミュニティに力ずくで伐採事業を承認させようと仕組んだ方策だと考えています。

大手消費財企業の多くは重要な森林保護方針である「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」（NDPE、注2）を採用する一方で、ロング・イスンの事例に関わりがあります。プロクター＆ギャンブルとモンデリーズなどの消費財企業は、有力な複合企業グループのハリタ・グループと取引を続けています。日本企業では日清食品がハリタグループのコントロール下にある搾油工場からパーム油を調達していることを開示しています（注3）。また伊藤忠建材の取引先にはハリタグループの合板工場も含まれます（注4）。

ハリタ・グループはインドネシアのパーム油および木材部門で最も影響力のある企業グループの一つです。ロング・イスンの森林開発の権利を有する伐採企業の2社は、同グループのコントロール下にあります。ハリタ・グループがロング・イスン村の慣習権を侵害し、コミュニティ慣習地からの撤退を拒否したことから、国際的な紙・木材認証制度の一つである森林管理協議会（FSC）に正式な苦情が申し立てられました。その後2017年にFSC認証の基準に対する違反が確認されたとして、FSCはロング・イスンの土地紛争に関連してハリタグループ企業1社の認証を取り消しました（注5）。2023年2月には、別のハリタグループの木材企業の認証が一時停止となり（FSC要求事項への重大な不適合のため）、FSCはハリタグループとの上記苦情に対応するために行っていた調停手続きの停止を発表しました（注6）。

写真：バレンタインデーに合わせて行われたモンデリーズ本社前でのアピール行動、米国シカゴ、2023年2月14日 ©️Juliste G / RAN

RAN 森林キャンペーン・ディレクターのダニエル・カリロは「地球規模で、私たちは止めることのできない気候危機の瀬戸際にいます。これ以上の森林破壊はさらなる瀬戸際へと追い込むだけです。一方で、コミュニティの人々は私たちみんなのために貴重な熱帯林を守ろうとし、高まる脅迫と報復に直面しています。このような状況には今すぐ歯止めをかける必要があります。多国籍消費財企業には、今の状況を変える力があります」と強調しました。

RANはプロクター＆ギャンブル、モンデリーズ、日清食品、そして本事例と関わりのある消費財企業に自社の調達方針を実行し、調達先であるハリタ・グループに、ロング・イスンの慣習林と重なる地域での木材事業案を含め、グループの全事業でのNDPE方針遵守を求めるよう要請しています 。

「ハート・オブ・ボルネオ」地域は、ボルネオ島の熱帯林の大部分が集中する北カリマンタン州と東カリマンタン州にあります。両州の森林の3分の2近くが今も企業の事業管理地内にあることから、この地域への脅威は高まっています。インドネシアの首都移転計画も間近に迫り、熱帯林への脅威をさらに大きくしています。

ハリタグループは、上記の件に関する申し立てを否定しました。同グループの返答はこちらに掲載しています。
RAN.org/publications/long-isun/

 

注1）報告書「ボルネオ島 最後の森林を守る：地域コミュニティ抵抗の事例」
日本語版
英語版

ウェブサイト「ボルネオ島の消えゆく森を守る 〜先住民族「ロング・イスン」の闘い〜」

モンデリーズ社への署名（英語）

注2）パーム油や紙パルプなど森林破壊を引き起こす産品事業の生産・投融資に欠かせない国際基準。NDPEはNo Deforestation、No Peat、No Exploitationの略。

注3）日清食品「ミルリスト」（2021年版）2023年2月閲覧
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/pdf/PalmOilMills_2021.pdf

注4）PT. Titra Mahakam Resources Tbk. “PT. Tirta Mahakam Resources Tbk. Financial Statements.” IDN Financials. September 2022.
https://idnfinancials.s3-ap-southeast-1.amazonaws.com/financial-statements/TIRT/2022/3Q_2022_TIRT_Tirta+Mahakam+Resources+Tbk.pdf

注5）参考：Forests People Programme. “FSC to investigate renewed complaints of human rights violations by Roda Mas Group”. Forests People Programme June 2020.
https://www.forestpeoples.org/en/timber-pulpwood-and-fsc/press-release/2020/fsc-investigate-renewed-complaints-human-rights

注6）FSCジャパン「FSCはHaritaグループとの調停の中止を決定しました」、2023年2月9日
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/fsc-will-not-pursue-mediation-with-harita-group

 

参考

RAN「キープ・フォレスト・スタンディング〜森と森の民の人権を守ろう」キャンペーン関連

プレスリリース：新報告書「森林＆人権方針ランキング2022」発表〜日清食品、三菱UFJは低評価 〜 （2022/6/15）
https://japan.ran.org/?p=2011

プレスリリース：新報告書「森林フットプリント評価 2021」発表〜インドネシア・ボルネオ島の森林と地域コミュニティへの影響について、大手消費財企業10社の開示状況を評価〜（2021/10/22）
https://japan.ran.org/?p=1919

 

※更新：「ボルネオ島 最後の森林を守る：地域コミュニティ抵抗の事例」日本語版を追加しました（2023年3月20日）。

 

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
https://japan.ran.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
コミュニケーション：関本  Email: yuki.sekimoto@ran.org

特定非営利活動法人　気候ネットワーク
国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

2022年４月、国内外の環境NGOとその代表者を含む複数の個人株主が、金融、商社、電力の３業界の４社（三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、JERAの株主である東京電力ホールディングスと中部電力）に対して気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。これらの提案は、6月後半の各社の株主総会にて否決されましたが、表２に示すように一定数の賛同を得ることができました。提案は主に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）勧告の内容に沿って、ネットゼロ達成のための具体的な計画の設定・開示を求めるものでした。

今回の調査からは、1) 定款変更という形式への課題が残る一方で、気候変動対策の強化を求める株主提案への支持が国内外の投資家の間で広がっていること、2) パリ協定と整合する経営戦略の策定・開示を求める提案への支持がより集まった一方で、企業のビジネスモデルの根幹に影響をおよぼし得る株主提案への支持も一定程度集まったこと、3) 大手議決権行使助言会社の判断に関わらず、企業との建設的対話（エンゲージメント）を通じて独自の判断を下す投資家が増えてきていること、が見てとれました。

ここに各提案に対する議決権行使の調査結果を報告致します。　

 

株主提案に対する議決結果

４社の提案に対する機関投資家の議決権行使状況を公開情報から調査した結果、2022年10月31日までに把握できたそれぞれの提案に対する賛否（企業・団体の数）は表１のとおりです。（提案詳細は表２を参照）

＊分裂とは、企業またはグループ会社の中で議決権行使の賛否が分かれているケース。合計とは、各提案に対して議決権行使を行った投資家の中で、今回の調査で結果が確認できた企業・団体の数の集計。

気候変動に関連する株主提案は世界でも増加しています。こうした提案に対し、長期的な気候変動リスクに適応する戦略の策定および開示は企業価値の向上に資するとする賛成の意見がある一方、中長期的な企業価値に対する気候変動リスクは重要だが定款に入れ込むのは対象企業の業務執行に具体的な制約を加える懸念があるといった反対意見も見受けられました。

日本の会社法の下で株主からの提案を議題に載せるには、定款変更を求めるものに縛られている状況を踏まえると「定款への記載が妥当ではない」ことが判断理由とされてしまう点は課題です。一方で議決権行使結果を見ると、気候変動問題の重要性に対する理解は着実に広がっていることが見てとれます。

 

議案に対する賛成率

議案に対する賛成率からは、パリ協定と整合する経営戦略の策定・開示を求める提案（SMBCグループ議案４・三菱商事議案５）に対して、投資家からの賛成が得やすい傾向が見られます。とはいえ、企業の事業戦略（ビジネスモデル）の根本にも影響し得るネットゼロに向けた移行を求める株主提案にも10～20%程度の支持が得られていることは注目に値します。議決権の2/3以上の賛成を得られていない以上、法的拘束力はありませんが、企業としても無視できない数の機関投資家が気候変動対策の強化を求めていることを示唆しています。

大手助言会社や国内外の運用受託機関の判断

今年は、投資家の議決権判断に一定の影響力を有すると言われている、議決権行使助言会社大手のグラスルイス（Glass Lewis）とインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）の判断も大きく分かれました。

SMBCグループの議案4、三菱商事の議案5、6については、助言会社の意見が割れていたにも関わらず、株主から一定の賛同を得られたのは、2050年ネットゼロという明確な目標に向け、気候変動対策に関する方針に対して独自の判断を下す機関投資家が増えてきていることや、機関投資家が議決権行使前に企業とサステナビリティ（持続可能性）に関する建設的な対話（エンゲージメント）をする機会が増えていることが背景にあると思われます。

2020年にみずほフィナンシャルグループに株主提案を出した時点では、国内の機関投資家が助言会社以外の国外の機関投資家の動向に追随する動きは限定的でした。2020年に日本版スチュワードシップ・コードが改訂されて以降、日本の機関投資家にとっても「気候変動対策と経営戦略」のつながりについての認識が変化してきているように見受けられます。

定款変更に記載する内容として適切かという議論は残るものの、気候変動問題の重要性や、中長期的な計画が企業価値に影響をおよぼすとの認識への理解は広がってきています。その傾向は、国外の主な機関投資家の提案に対する議決権行使結果を見るとより明らかです。

国内投資家に比べると国外投資家は賛成票が多くなっています。一方で、エネルギー危機の中で脱炭素の機運が弱まりかねない状況下において、すべての提案に一括して「反対」した国外の大手資産運用会社があったことは懸念されます。

 

今後に向けて

国内外の機関投資家の多くは、2050年ネットゼロを目指す資産運用会社の国際的な枠組みである「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ（NZAMI）」に署名しています。NZAMIのコミットメントを達成できるかどうかは投資先企業の行動に大きく依存するため、機関投資家は投資先企業に対し脱炭素化に向けた取り組みの強化・加速化を促していく必要があります。

企業側は、TCFDレポートを作成して情報開示を進めたり、2050年に向けた長期目標を設定し、独自の気候変動対策計画を公開するなど、一定の取り組みは進めていますが、株主提案の対象となったいずれの企業も2050年の目標達成に向けた具体的な計画を示すには至らず、対策は不十分なままです。各社は、株主提案への議決権行使結果も踏まえ、脱炭素目標に向けて現実的かつ具体的な行動を盛り込んだ計画を示し、行動を加速させていくことが強く求められています。

 

集計結果

株主提案への議決権行使結果（PDF）

 

関連情報

【プレスリリース】国内外の環境NGOが国内４企業に株主提案（2022年4月13日）

【共同プレスリリース】三菱商事への株主提案は否決：三菱商事は情報開示と気候変動対策の強化を（2022年6月24日）

【共同プレスリリース】 株主総会にて東電・中電とも否決、ただし東電は約9.55%（速報値）獲得（2022年6月28日）

【共同プレスリリース】投資家たちが日本企業に迅速な気候変動対策を要求（2022年6月29日）

本件の連絡先

気候ネットワーク   https://www.kikonet.org
東京事務所：TEL:+81-3-3263-9210
担当：鈴木康子 E-mail: suzuki[＠]kikonet.org