サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

‘ブログ’カテゴリーの記事一覧

ブログ:2023年日清食品株主総会アクションレポート 5万筆の署名を提出!(2023/8/24)

「責任あるパーム油調達100%」実現をDO IT NOW!

RAN森林キャンペーナー ミキ・ガルシア

8月25日は「即席ラーメン記念日」だと知っていましたか?  1958年8月25日に世界初のインスタントラーメンが発売されたそうです。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)とともに、日清食品ホールディングスの株主総会の会場である大阪で6月28日、バナーアクションを行いました。RANの日清食品への取り組みは今年で10年目です。


©️RAN / Yasunori Matsui

大阪ホテルニューオータニ前での株主総会アクションは今回で5回目になります。オランウータンの着ぐるみの「マニス」(中央)も参加し、今までで一番大きなアクションとなりました。ボランティアの方々も参加し、横断幕やプラカードを掲げ、チラシを配り、会場に入る株主たちに向けてスピーチをしました。RANらは、100%責任あるパーム油調達の早期実現を2030年ではなく、カップヌードルのスローガンである「DO IT NOW!」を使って、 今すぐ実行するようアピールしました。 

 

日清食品は、株主総会直前に、東南アジア等で違法伐採や生態系保全等の環境・社会面での問題が指摘されているパーム油取引を対象とした「苦情処理(グリーバンス)リスト」を初めて公表し、取引に問題があったインドネシアのパーム油会社3社との取引を停止すると発表しました。これは、RANの要請に基づくコンプライアンス対応によって、こうした問題企業との取引を排除できたことになります。

今回の苦情処理リストで示された調達状況の実態を受けて、RAN日本代表川上豊幸は、「インドネシア等の生産地では森林破壊と人権侵害が依然、続いている。『責任あるパーム油生産』には国際基準の『森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』(NDPE)方針に基づいたものだけを調達対象にする必要がある」として、日清食品における迅速な対応を求めています。


写真:当日、株主総会会場前で株主らに配布した資料 ©️RAN / Yasunori Matsui

RAN、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワークがサポートする個人株主らは、株主総会に出席し、「100%責任あるパーム油調達」目標年度の前倒しについても質問しました。また、2024年末から適用される欧州連合(EU)の森林破壊防止法(EUDR)についても質問しましたが、明確な回答を得ることはできませんでした。

この新しい法律によって、EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林を破壊して開発された農園で生産されていないことを確認する「デューデリジェンス」の実施が義務付けられます。森林破壊をしていない証明、人権侵害有無のリスク評価や確認も含め、日清食品は、EUでのビジネスを継続するのなら、後1年数カ月で様々な問題に対処しなければならず、早急な対応を迫られているということになります。


写真:株主総会に参加する株主に資料を配布 ©️RAN / Yasunori Matsui

同社が2030年度としている「持続可能なパーム油調達比率100%」実現を大幅に前倒しするよう求める署名活動の成果として、RANは日本と海外の国々から集められた合計約5万筆の署名を日清食品ホールディングス取締役社長・CEO安藤宏基氏およびアメリカ日清社長のマイケル・プライス氏宛に提出しました。

しかし、日清食品からは目標年の前倒しがなかったため、現在行われている署名活動は継続します。現在、主にX(ツイッター)で、毎週木曜日にツイデモを行っています。

#日清DOITNOW のハッシュタグで、毎週木曜日、何度でもツイートしてください。キーワードは、 #ツイデモ #森のための木曜日 #ForestThursday です。

さらなる署名と、拡散をよろしくお願いします。

日清食品に森林と人権を守る日本のロールモデル企業になってもらいましょう。

 

関連記事

新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表 〜日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続〜( 2022/9/22)

「森林&人権方針ランキング2021」発表〜日清食品、花王、三菱UFJは低評価 〜 (2021/4/27)

ブログ:ボルネオとパプアで森林破壊の新たな動き〜背後にひしめく悪しきプレイヤーたち〜(2023/5/22)

インドネシア北カリマンタンに新巨大パルプ工場 60万ヘクタールの熱帯林が危機に

投稿者:RAN, EPN, Auriga, Greenpeace and Woods and Wayside

インドネシアで新たな森林破壊の脅威が浮上

地球の未来を賭けたギャンブルをしてはならない。リスクが高すぎて、私たちの手に負えないからである。インドネシアでは最近、森林保護に一定の進展が見られるようになったが、無謀な企業行動によって利益を得ようとする人々に対する警戒を怠ってはならない。

インドネシアでは、数十年にわたって大規模なアブラヤシ農園やパルプ材用植林地、伐採による森林破壊が容赦なく拡大され続けていたが、森林破壊を減らすための努力が実を結び始めた。この変化は、原生林地域における新規事業許可の一部停止、森林法のより良い実施、国際的なサプライチェーンから要求された一層高い基準により、もたらされている。

しかし、新しい調査報告書『パルピング・ボルネオ(Pulping Borneo)』(パルプ材に変わるボルネオの森)は、この傾向を脅かす不穏な出来事を暴露している。そのひとつは、インドネシア東部の小さな島、タラカン島に建設中の巨大パルプ工場である。この工場がフル稼働すれば、年間330万トンの木材が破砕されることが予測されている。これは年間でトラック10万台分以上の丸太に相当し、ボルネオとパプアの太古の熱帯林60万ヘクタールが危機に瀕することになる。

熱帯林や周辺に住む先住民族コミュニティ、熱帯林が今も支える驚異的な生物多様性、そして気候の安定やインドネシア自身の気候変動への公約に対する熱帯林の重要な貢献にもかかわらず、企業が減少しつつあるインドネシアの熱帯林から利益を得ようとし続けることに驚くことではない。

しかし注目すべきは、この破滅的なゲームに参加している悪しきプレイヤーたちである。それは、ロイヤル・ゴールデン・イーグル・グループ(RGEグループ)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、そしてプロクター&ギャンブル(P&G)だ。

写真:Ulet Ifansasti/Greenpeace

「森林破壊のエース」 RGEグループ

トランプの1枚目、つまり最初のプレイヤーは、ケイマン諸島で登記された会社で、タラカン新工場の代表者、フェニックス・リソーシズ・インターナショナル(PT Phoenix Resources International)である。調査の結果、同社はインドネシアで最も裕福かつ最も物議を醸している大物実業家の一人、スカント・タノト氏の支配下にある可能性が高いことが明らかになった。タノト氏はRGEグループの実質的所有者である。

オフショアを通じて、所有権が複数の層から成る複雑な企業構造を構築する企業は珍しくない。この仕組みは、実際に事業を行っている国での税収を大抵の場合は犠牲にして減らし、大企業が税負担を軽減または回避する方法を提供する。それに加えて、企業グループは「シャドーカンパニー(影の会社)」を運営する能力も得られる。「シャドーカンパニー」とは、親会社である企業グループの慎重に管理された対外的イメージに反するような、物議を醸す活動を水面下で行う企業のことである。

RGEグループは、長年にわたりインドネシアの熱帯林を皆伐し、先住民族や地域コミュニティの権利を侵害してきた破壊的な歴史を持つ。しかし2015年以降、RGEグループとその主要構成会社であるAPRIL(紙パルプ会社)、アジアン・アグリ(パーム油生産・精製会社)、アピカル(パーム油加工・販売会社)はいずれも「森林伐採ゼロ」の誓約を含む持続可能性へのコミットメントを強調して宣伝している。RGEグループは、自社の方針は「金銭的関与を問わず、RGEグループが所有、管理、あるいは投資する」すべての企業に対し「例外なく」適用され、「すべての繊維、木材、パルプの第三者供給業者」を含むと主張している。しかし、このコミットメントの信憑性には大いに疑問がある。

「キャッシュの王様」 MUFG 

RGEグループの継続的な拡大の要は、タラカン島の新工場のような資本集約的な事業の資金を銀行に依存していることである。「森林と金融」連合がまとめたデータによると、2016年以降、RGEグループの取引銀行のうち上位15行が、RGEグループの森林セクター事業に合計で50億米ドル以上の融資を行っている。なかでもRGEグループにとって極めて重要な取引銀行のひとつが、日本最大の銀行である三菱UFJフィナンシャル・グループ(東証:MUFG)である。

最近のMUFGの融資に関連して、RGEグループの社長は次のように述べている。 「持続可能性は当社のビジネスモデルの中核であり、サステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)はRGEにとって進むべき道です。私たちはパートナー銀行からの支援と関心を得ており、2022年に総額16億米ドルの持続可能性に関連した融資を確保しました」。 この声明は、むしろグリーンウォッシュ(訳註:上辺だけの環境配慮アピール)の協定に読める。

MUFGによるRGEグループ企業への多額の資金援助は、「保護価値の高い地域における森林破壊(deforestation)が行われていないこと」を顧客に求めるというMUFG自身の森林セクター方針と矛盾しているように見える。 『パルピング・ボルネオ』報告書は、2015年から2022年にかけて、オランウータンの生息地を含む3万7000ヘクタール以上の自然林を皆伐して得た木材を、RGEグループが関連する別の工場である バリクパパン・チップ・レスタリ(PT Balikpapan Chip Lestari)が加工していたことを明らかにしている。そして2021年には、RGEのパーム油が、スマトラ島の熱帯低地林である「ルーセル・エコシステム」内の原生林を皆伐して栽培されたアブラヤシから生産されたことが暴露されスキャンダルとなっている。他にも問題事例が後を経たないが、残念なことにMUFGからの資金提供は続いている。 

有害な活動につながりのある銀行は総じて、自社のサステナビリティ方針は、幅広い企業グループの中の特定の子会社にのみ適用されると言い訳をする。しかしこのようなあからさまな抜け穴は、森林保護へのコミットメントを事実上無意味なものにしてしまう。また、OECD多国籍企業ガイドラインのような国際基準や、汚職などの問題に関して国際機関が発行したその他の金融基準にも抵触している。

近年、ますます多くの銀行がRGEから手を引いていることは、多くを物語っている。MUFGが掲げる持続可能性へのコミットメントが信じるに値するものなのであれば、MUFGも毅然とした態度でRGEとの関係を断ち切らなければならない。しかし、資金の流れを止めることは解決策の一部に過ぎない。RGEグループや類似するグループの拡大に手を貸した銀行には、被害を受けた地域コミュニティや生態系を救済する責任があるはずである。

写真:北カリマンタン州のタラカン島にあるフェニックス・リソーシズ・インターナショナル社の建設現場、2022年12月 ©️Environmental Paper Network(3°22’57.55 “N-117°31’15.94 “E)

「化粧品の女王」 P&G

次のプレイヤーは消費財企業である。消費財企業は、搾取された土地や人々から調達された安価な原料の需要を牽引する主要な役割を果たしている。例えばプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は、RGEグループのパーム油部門から原料を調達し、最終的に衛生用品や化粧品などの様々なパーソナルケア製品に使用している。P&Gは「森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ」(NDPE)方針を掲げているが、MUFGと同様に不十分で、すべての森林リスク産品に関して取引先企業が関連する企業グループ全体に方針を適用していない。

P&Gは利益を上げ続ける一方で、RGEのような企業グループとのビジネスの代償を、インドネシア全土で森林破壊に立ち向かう地域コミュニティに支払わせている。その事例の一つが、北スマトラ州のコミュニティ「パルガマナン・ビンタン・マリア」に対する、RGEグループの関連企業であるトバ・パルプ・レスタリ(TPL)による土地収奪である。

パルガマナン・ビンタン・マリア」集落は、TPL(紙パルプ生産企業)の操業による影響を受けている数十のバタク先住民族コミュニティの一つである。TPLが収奪した土地は同コミュニティの先祖代々の土地の40%と重なり、その3分の1はすでに同社工場に供給するために産業用パルプ材に転換されている。このプロセスは、コミュニティの十分完全な同意なしに行われた。干ばつの増加や洪水、森林に依存した生活の衰退など、悲惨な影響がすでに生じている。地域コミュニティは組織化して、P&Gのような世界的な消費財企業に対して、TPL社が彼らの慣習林を返還し、先住民族コミュニティを犯罪者扱いする不当行為や脅迫を止めるまで、RGEグループ全体との取引を停止するよう求めている。

破滅的なゲームに終止符を打つ

今、P&GやMUFGのような消費財企業や銀行が、方針の抜け穴を悪用するのを止めるべき時が来ている。国際企業や金融機関のサステナビリティ方針は、森林や泥炭地の破壊、あるいは地域コミュニティや労働者の搾取に関与する企業グループとの取引を禁止しなければならない。そしてその方針は、1)森林リスクがあるセクターにおける全ての産品を対象とし、2)取引先企業が関連する企業グループ全体に適用されなければならない。この二つの要件を持たない方針は全て、消費財企業や銀行が引き起こしている真の被害から意図的に目をそらすための巧妙なごまかしにすぎない。

朗報は、消費財企業や銀行が、顧客や供給業者の企業グループの全容を評価するために、特別に考案された詳細な方法論が存在することである(訳註:『Shining Light on the Shadows(影に光を当てる)』で説明)。この方法論は、アカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアティブ(AFI)による「企業グループ」の定義ーー「当事者のいずれかが他方の行動や業績を監督するという関係によって企業が提携する法人の総体」ーーを用いている。 このアプローチは、消費財企業や銀行の方針範囲の基礎となるべきである。

森林破壊に関する課題と解決策は、熱帯林が広大であるのと同じくらい複雑であるが、ひとつ確かなことがある。「森林と森の民の人権を守る(キープ・フォレスト・スタンディンク)」ためには、消費財企業や銀行は「環境に配慮しているふり」をやめ、しっかりとした方針を打ち出し、真剣に取り組む必要がある。陰で森林を切り倒し、地域コミュニティを破壊する企業グループに現金を提供し、契約書を交わすことは「持続可能」とは言えない。 私たちはその行為を実態に即して呼ぶ必要がある。それは「単純明快な不正行為」であると。

*本記事は、英文 ”The Players Behind a New Wave of Deforestation in Borneo and Papua”(2023年5月22日)の和訳版です(2024年2月15日投稿)。

 

イベント(4/22):パーム油・熱帯林と私たちが食べている物の密接な関係

Earth Day みんなつながってる環境イベント大阪2023〜パーム油・熱帯林と私たちが食べている物の密接な関係〜アースデイの日にみんなで一緒に考えませんか?

世界有数の生物多様性の宝庫である熱帯林。
私たちの身近な消費生活が豊かな森を破壊することにつながっているかもしれません…

環境問題に関心がある、自分ができることを考えたい、仲間を集めてこんなことをやってみたい、パーム油・カップヌードルの現状をどうにかしたい…

ドキュメンタリー映画やワークショップを通して、身近な食べ物から、海外の環境問題について私たちにできることを一緒に考えましょう!

【日時】
2023年4月22日(土)9:00〜21:00
(オープンイベントです。映画の時間を除いて、ワークショップなども計画していますが、基本的にはインフォーマルな学びの空間、質問や意見などの交換の場所を提供します。):

映画上映①10:00〜 ②14:00〜 ③18:00〜
*映画の時間の合間にワークショップなどインフォーマルな学びの空間、質問や意見などの交換の場所を提供します。
*ヴィーガンのお菓子などエシカルな商品もご用意する予定です。

【上映作品】
「グリーン・ライ〜エコの嘘〜」(97分、2018年、ヴェルナー・ブーテ監督)https://www.cinemo.info/82m
スーパーで見かける「環境に優しい」商品。商品を買うと世界を救えるは本当?確かめるため監督自身が世界一周調査の旅へ出る。「環境に優しい」「サステナブル」耳触りの良い言葉の裏側に隠された残酷な真実に迫るドキュメンタリー。
解説:https://unitedpeople.jp/greenlie/exp

【場所】
ルマ・ボルネオ(https://nobuo5002.wixsite.com/ruma2
大阪府都島区都島本通3-8-10 2F

アクセス:大阪メトロ谷町線の都島駅から徒歩3分、またはJR桜宮駅から徒歩9分
*道案内:谷町線 都島駅 ①番出口をでます。オコメノカミサマというラーメン屋さんの方へ出てまっすぐ進み、炉ばた焼き屋さんの角を左折。

【対象】
環境に関心のある全ての人々。
「行動したいけどまだよくわからない」「環境問題に取り組む仲間が欲しい」というユースの方も大歓迎です!

【申込フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdc3oFtQaLjSlRGEaUQt4ssiYd_Xw9Bgm6xvqU63g-m205EZw/viewform?fbclid=IwAR0Flo4L-FuVWiqmtFxPqAnLfP-7AeujTd_qYFM6nBsllefBbtJt0909urQ

【参加費】
基本的にありませんが、可能でしたら、500円のドネーション・カンパをいただけるとありがたいです。余裕のある方はそれ以上、余裕のない方はできる時で結構です。

また、カンパの代わりとして以下の行動も歓迎です!
・今日見たこと、経験したこと、聞いたことを友達、家族、知り合いなどに話す
・今日の感想をソーシャルメディアでシェアする
・RANの署名にサインをする
・署名したことを友達などに話す
・RANのサイト、YouTubeをみて勉強する
・RANのTwitterをフォローする
・RANやウータンのイベントに参加する
・ウータンのTwitterをフォローする
・ハッシュタグをつけてSNS投稿する #日清食品 #パームオイル #カップヌードル #森林破壊 #インドネシアの自然 #人権侵害 #野生動物 #安藤さん #doitnow #cupnoodles #nissin
・ウータンのサイト、YouTubeをみて勉強する
・ウータンの会員になる
・ウータンに寄付する
・RANやウータンの活動に参加する
・アメリカのRANのサイトで英語やインドネシア語を勉強する(日本語と英語、インドネシア語のレポートもたくさんあります)
・自分が学んだこと、気づきをみんなに言う、ソーシャルメディアでシェアする
・何かを買う時、それに何が入っているかチェックする。パーム油・植物油の入ったものならば、インドネシアなどの熱帯雨林、地元民、動物たちの犠牲によって成り立っている可能性があると理解する。

☆★署名に参加することもできます!★☆

日清食品さん、2030年では遅すぎます。 問題のあるパーム油は今すぐストップ! 地球と未来のために、DO IT NOW!

【主催】

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
https://japan.ran.org/

ウータン・森と生活を考える会
https://hutangroup.org/

ウータン・森と生活を考える会は、「森を守りたい」と願う熱い心を持った人々が集まった市民団体です。オランウータン、テングザル、サイチョウ、昆虫、植物、菌類、微生物…多くの命がつながりあって、何万年もの時をかけて作られた生物多様性の宝庫であり、先住民にとっても、私たちにとっても、生きる糧を与えてくれるボルネオ島の自然豊かな熱帯林。一度絶滅すると二度と戻ることのない種が多くいる生態系の減少を食い止める活動、国内外のNGOや現地の村人とともに保全・再生する活動、原因となるパーム油などの大規模開発による熱帯林破壊を日本の消費者に伝える活動を、30年以上、市民の力で進めてきました。

共同声明:RAN労働組合結成(2022/8/31)

RANマネジメント、RANアライアンス・フォー・ワーカーズ・ライツ、アメリカ通信労働組合

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、最前線の人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、企業の力や構造的不正義に挑むことで、森林を保護し、気候を維持し、人権を守っています。

「RANアライアンス・フォー・ワーカーズ・ライツ」(Rainforest Action Network Alliance for Workers’ Rights、RAWR)は、アメリカ通信労働組合(Communications Workers of America、CWA)およびRANマネジメントと協力し、2022年8月12日付で、スタッフ主導による組合結成が自主的に承認されたことを発表できてうれしく思います。

世界中で相次ぐ労組結成の動き、以前RANで働いていた人々、そして方向性を示してくれた運動協力者の方々に影響を受け、RAWR は、職場と運動の両方を強化するためにジャスティス(正義・公正)、サステナビリティ、アクセス権、公平性を中心に置くことを約束します。

労組結成の取り組みを通じ、RAWR は 「CWA 9415支部」組合員として承認されました。RAWR は、CWA の支援で活動する多くのソーシャル・ジャスティス(社会正義)に基づく団体の一員になることを光栄に思い、RAWR のビジョン・ステートメントにあるように、以下の価値観を基礎とする職場を目指して組織化を行います。

●RAN で働く人の全てを代表する: RAWR ユニオンは、米国内外、契約、フェローシップを含むRANで働く全ての人々を団結させ代表し、私たち皆が直面する重要問題に取り組みます。

●職場の組織化を強化し、支援する: RAWRユニオンは、RAN スタッフがすでに行っている組織化についてさらに強化し、レジリエンスを高めます。

●民主的かつ対応的: RAWRユニオンは、意思決定のために民主的な多数決のプロセスを維持しながら、可能な限り常に個人のニーズに対応します。

●全ての人を支援する: RAWRユニオンは、各スタッフの多彩な人生を讃えることのできる職場を築き、各スタッフの 多様な能力と仕事以外(家庭やコミュニティなど)の義務のために活動します。

●公平とジャスティスを中心に置く: RAWR ユニオンはすべての活動で人種、社会、経済、環境についてジャスティスを中心に置きます。

●変革をもたらす正義や公正の価値観を具体化する:RAWR ユニオンは、相互信頼と尊重を通じて内部コミュニティを構築し、可能であれば、修復的アプローチを通じて問題について積極的に前もって対応するよう努めます。

●企業やカーセラル(懲罰や投獄)、そして帝国主義の暴力に対抗するために組織化する:RAWR ユニオンは、草の根運動、市民運動、非暴力運動のレガシーを基礎とし、国際的な軍事主義、帝国主義、カーセラル(懲罰)国家(※)、企業権力に反対します。

●国際社会におけるプログレッシブな労働運動と連帯する:RAWR ユニオンは国際社会におけるプログレッシブな労働運動に加わり、労働者を支援し、労働者主導の運動を発展させることを約束します。RAN マネジメントは、RAWRユニオンがイニシアチブをとって、自らの組織の価値観をより深く認識できるようになった機会を与えてくれたことに感銘を受けています。スタッフユニオンは、RANが公正で公平な職場を築き続けるために効果的な機会です。

RANは、あらゆるコミュニティの権利と尊厳が尊重され、健全な森林、安定した気候、自然の生物多様性が保護され、賞賛される世界を目指して活動しています。この過程を通じ、RANはより強く、より自由で開放された組織となるでしょう。RANは、人種的正義や労働者の権利、さらにそれ以外の分野での根本的な変革の鍵として、団結力を形にする方向に進むことで、私たちのプログラムパートナーや運動の同盟団体とのよりよい連携を築きます。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク事務局長ジンジャー・キャサディ

「RAN は、団体交渉の原則を十分に尊重し、組織化された労働力をソーシャル・ジャスティス・ムーブメントにした素晴らしい貢献に対して深く感謝しています。児童労働法から医療保険の補償、週末および週5日勤務の導入は、労働運動がもたらしたプラスの影響がなければ成し遂げられなかったと言っても過言ではありません。RANの組合員が労働組合結成を選択したことを大変誇りに思い、信頼のおける誠実な交渉関係を期待します。この新たな局面は、あらゆるコミュニティの権利と尊厳が尊重され、健全な森林、安定した気候、自然の生物多様性が保護・賞賛される世界という、私たちのビジョンの達成に向けてRANを前進させるでしょう」

※訳注:「カーセラル国家」とは、刑務所や拘置所といった監禁機関だけではなく、個人やコミュニティを監視と懲罰の対象とする政策や慣行、制度を持つ国家をいう。

RANについて
https://japan.ran.org(日本語)
www.ran.org(英語)

CWA 9415支部について
https://cwa9415.org/

(英語声明 Announcing the RAN Alliance for Workers’ Rights!

ブログ:東南アジア森林火災と気候変動の高まる脅威が、公衆衛生を悪化させる理由(2022/3/22)

「森林と金融」アナリスト アレックス・ヘラン

(本記事は香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」に3月7日に寄稿したものです)

●インドネシア紙パルプ大手企業が生産能力の拡大を計画している。一方で高温で乾燥した天候が続き、煙害(ヘイズ)を引き起こす森林火災発生のリスクが高まると考えられている。

●これにより、新型コロナウイルスなど呼吸器系疾患の健康被害が大幅に悪化することが予想される。

東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染拡大で、数少ない幸運だったといえる点は、初期の感染拡大が深刻な火災およびヘイズ発生と同時期に起きなかったことだ。そしてラニーニャ現象と呼ばれ、雨が多く気温の低い気候パターンが過去数年にわたって火災の発生を抑えてきたこともある。

しかし、この状況は変わりつつあるようだ。2022年、気象学者はエルニーニョ現象と呼ばれる、高温かつ乾燥した火災が発生しやすい気候が再び訪れると予測している。この気候パターンは気候変動の影響で頻度と深刻さが増している。

もしも新型コロナウイルスが、2015年や2019年のようなエルニーニョ現象による最悪の火災が起きた年に流行していたら(インドネシアやシンガポール、マレーシアの所々で数千万人が煙害の被害を受けた)、死者数ははるかに多かったことだろう。

森林火災の結果生じるヘイズのような大気汚染にさらされると、新型コロナウイルスによる健康への影響は大幅に悪化する。

新型コロナウイルスが世界中に拡大していることは明らかで、そのためには大気汚染、特に微小な粒子状物質への対策を取ることで、新型コロナや他の呼吸器系疾患への感受性を低下させることが公衆衛生上の優先事項となる。インドネシアのスマトラ島で計画されている2カ所の巨大紙パルプ工場の拡大が、インドネシアと近隣諸国に対して警鐘を鳴らすべき理由がここにある。

インドネシアで最大の火災面積は、APP社(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)とエイプリル社(APRIL:アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル)が管理する広大なパルプ材植林地で発生している。地理空間衛星の分析によると、2015年から2019年に両社の植林地では毎年のように火災が起き、総延焼面積は約25万ヘクタールだったことが明らかになっている。この面積はシンガポール国土の3.5倍以上に相当する。

火災は大気の質に深刻な影響を与えている。エイプリル社とAPP社がパルプ事業の拠点とするリアウ州と南スマトラ州(訳註:ともにスマトラ島)では、同地域の住民の寿命が、世界保健機関の大気汚染の安全ガイドラインを満たす地域の住民に比べて最大で6年も短いと予測されている。

さらに、両社の植林地はマラッカ海峡のインドネシア側に位置しているため、火災による風がシンガポールやマレーシア半島に有害な煙霧(ヘイズ)をもたらしている。

火災が発生してヘイズが広がるたびに、メディアや政治家はすぐに「焼畑農業」を行っている小規模農家を批判する。しかし、もっと重要なのは「太古の熱帯林の国であるインドネシアを、誰が火薬庫に変えてしまったか?」という問いである。

その答えは、インドネシアの泥炭地の悲運にある。泥炭地は数百万年かけて堆積した炭素を多く含む湿地帯で、農地の開墾のために排水路が掘られ、土壌が乾燥すると、非常に燃えやすくなる(若い石炭のようなもの)。泥炭地火災は実は地中で起こり、いつの間にか広がって消火が困難となる。また、大気汚染の原因ともなる粒子状物質を大量に放出する。

APP社とエイプリル社に木材を供給する企業は、88万7千ヘクタールの泥炭地を開墾して排水し、植林を行ってきた。これらの泥炭地は紙やティッシュペーパー、ビスコースレーヨンなどの生産に必要な木質繊維を供給する一方で、この地域が直面する重大な火災の危険性をも作り出している。

この環境危機は、経済にも大きな打撃を与えている。2015年の火災による損失と損害は、インドネシアで160億米ドル、シンガポールで14億米ドルにのぼると推定されている。

両社がもたらした負の影響は明らかである。エイプリル社はこれまで12件の民事制裁を受け、一部の地域では3年間の事業停止処分を受けている。2020年には、泥炭地火災によって別の制裁を受けたことも発表した。シンガポール政府は、2015年に同国で煙害を引き起こした疑いのあるAPP社のパルプ材供給企業4社を「越境ヘイズ汚染法」に基づいて調査していることを正式に発表した。

このように惨憺たる健康・環境状況にもかかわらず、APP社とエイプリル社は、それぞれ150%と55%の生産能力拡大を計画している。これは燃焼しやすい泥炭地での開墾増大を意味し、火災リスクを高めることになる。さらに悪いことに、気候変動によってエルニーニョ現象の頻度と深刻さも増している。

出資金は莫大だ。両社工場の生産能力拡大が進む場合、火災やヘイズがさらに悪化する可能性が高い。しかし、工場の拡大は避けられない結末ではない。つまり何十億ドルもの資金調達を必要とするからだ。銀行は災害の前兆を見て取り、両社への資金提供を拒否するべきなのだ。

 

関連記事

ブログ「MUFGとみずほが『ネットゼロ』不履行、 インドネシア紙パルプ大手の事業拡大に資金提供」(2022/1/31)

ブログ:MUFGとみずほが「ネットゼロ」不履行、 インドネシア紙パルプ大手の事業拡大に資金提供(2022/1/31)

RAN日本代表 川上豊幸/「責任ある金融」シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケン

(本ブログはRIEF環境研究機構に1月28日に寄稿したものです)

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFGみずほフィナンシャルグループ(みずほ)が深刻なマテリアルリスクと評判リスクに直面している。それはインドネシア紙パルプ大手2社、APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)とエイプリル社(APRIL:アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル)への多額の融資に関係している。金融機関は「ネットゼロ」の約束を果たすのであれば、環境・社会面でのリスクを伴う両社の拡大計画には資金提供すべきでない。

(写真:銀行・投資家向け説明資料「エイプリル社の抱えるリスク」より)

 

APP社とエイプリル社の事業拡大計画と資金調達

 APP社とエイプリル社の事業拡大と資金調達について簡単に説明しよう。両社は最近、自社パルプ工場の生産能力拡大計画を発表した。APP社は150%、エイプリル社は55%の拡大を計画し、地球最大の「炭素貯蔵庫」であるインドネシアの泥炭地、熱帯林への負荷の高まりが懸念されている。両社は国外の銀行から事業拡大に必要な数十億ドルの資金調達を目指している。昨年8月、エイプリル社は6億5,000万ドルのセルフアレンジの「サステナビリティ・リンク・ローン」について複数の銀行と交渉中であると報道された。このローンにより持続可能とはいえない拡大計画が可能になる。 

2社への資金提供銀行

RANを含む市民団体(注1)は新報告書を発表し、APP社エイプリル社は木質原料生産を泥炭地に依存し、こういった慢性的な事業リスクに加え、土地紛争や森林破壊に関する深刻なリスクを正確に開示していないと指摘した。2001年のアジア金融危機の際、両社は債権者に多額の損失を与えた過去がある。エイプリル社はニューヨーク証券取引所で上場廃止となり、APP社の140億ドルにのぼる債務不履行は新興市場の歴史の中でも最大レベルだった。 みずほはその債務不履行で影響を受けた多くの銀行の一つだった。

「森林と金融」データベースの新たな分析によると、APP社とエイプリル社への主な資金提供元には、2050年までに「ネットゼロ」達成を約束している銀行や、国連責任銀行原則(UNPRB)に基づいてポートフォリオをパリ協定に整合させることを約束している銀行が10行含まれている(注2)。 MUFGみずほは両社の最大の債権者である。2018年から2020年の期間、MUFGは世界最大のエイプリル社への資金提供者で、みずほは世界4位のAPP社への資金提供者だった。それぞれ1億3,900万米ドルと9億9,000万米ドルを、森林破壊のリスクがある産品部門の事業に資金提供した(以下参照)。

 

エイプリル社について少し説明する。同社はロイヤル・ゴールデン・イーグル(RGE)グループの傘下企業で、同グループはスカント・タノト氏とその一族を実質的な所有者とする国際的な複合企業である。RGEグループにはトバ・パルプ・レスタリ(TPL 、インドネシア)、アジア・パシフィック・レーヨン(APR、インドネシア)、サテリ・ビスコース・レーヨン(中国)、アジア・シンボル(中国)、Bracell(ブラジル)などの木質繊維原料の生産企業がある。

銀行と投資家に開示されていない重要なリスク

新報告書では、炭素の豊富な泥炭地における膨大な量の木質原料生産を通じて、APP社とエイプリル社が世界的に大量の温室効果ガスを排出していることも明らかにしている。泥炭地は世界最大の自然の「炭素貯蔵庫」である。開墾のために排水された泥炭地からは、世界の年間人為的二酸化炭素排出量の約5%に相当する量が排出されている。両社のパルプ工場の原料は、泥炭地を開墾した8万7,000㎢の植林地から供給されている(参考:北海道の面積は8万3,450㎢)。

「森林と金融連合」は、インドネシアの泥炭地からの温室効果ガス排出に関する最新の科学論文の研究結果に基づいて、両社の植林地が地盤沈下や火災によって年間1億1,100万トンの二酸化炭素を排出していると推定している(2015年〜2019年の平均)。この排出量の8割はAPP社のサプライヤーの植林地から、2割はエイプリル社の植林地から排出されたと推定される。これは人口2億7,400万人のインドネシアにおける、年間のエネルギー関連排出量の5分の1に相当する。APP社は市民団体からの質問に対して、自社の土地利用による排出量を測定しているかは明らかにしなかった。一方、エイプリル社は排出量の調査を行ったものの「現時点では基準となる排出量を公表していない」と述べ、泥炭地管理と火災ゼロおよび森林破壊ゼロ方針にしたがって排出を削減していると主張した。

KOARRネットワークのメンバーで、ジカラハリ(インドネシア・リアウ州)コーディネーターのマデ・アリ氏は指摘する。「APP社とエイプリル社は、東南アジア最大の環境破壊企業の2社です。さらに両社は土地の権利や人権を侵害する重大な事例の多くに関与し、熱帯林を皆伐している企業から今も原材料を調達しています。両社の事業拡大は、気候危機の真っ最中に炭素集約型のビジネス戦略を倍増させる無謀な計画です」 。

環境・社会面でのリスクを伴うAPP社とエイプリル社への融資の停止を

MUFGみずほも、インドネシアのパルプ部門関連リスクに対応するために十分な方針がなく、資金提供を通して助長している幅広い負の影響を開示していない。 MUFGのパルプ部門のファイナンス方針は、森林破壊、泥炭地開発の拡大、土地権の侵害を止めることができていない。一方、みずほによるAPP社への資金提供は同グループの方針に違反しているように見える。同時に、両グループのTCFD報告書はAPP社やエイプリル社のような顧客への資金提供が気候変動の影響を助長していることに触れていない。

日本のメガバンクはネットゼロと持続可能な未来に本当にコミットするのであれば、パルプ部門への資金提供について大幅に刷新し、泥炭地での事業から撤退する明確な計画が出るまでAPP社とエイプリル社への融資を停止する必要がある。

注1)インドネシアのKOARRネットワーク、RANも参加する「森林と金融連合」、エンバイロンメンタル・ペーパー・ネットワーク(EPN)、バンクトラック。

注2)ABNアムロ、九江銀行、CIMBグループ、クレディ・スイス、ファースト・アブダビ・バンク、中国工商銀行(ICBC)、インテーザ・サンパオロ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、マラヤン・バンキング(メイバンク)

市民団体による新報告書

●森林と金融連合、「エイプリル社の抱えるリスク:紙パルプ工場拡大への投融資、銀行・投資家にとってマテリアルリスクに」、2021年12月(和訳抜粋版、2022年1月)

●バンクトラック、エンバイロンメンタル・ペーパー・ネットワーク(EPN)「銀行・投資家向け説明資料:APP社のリスク(仮題:Asia Pulp & Paper:Risk briefing for banks and investors、2021年12月9日

参考資料

●RAN「コミュニティの権利を守る〜森林は私たちの一部〜」

インドネシアスマトラ島の事例:紙パルプ生産企業のトバ・パルプ・レスタリ(TPL:RGEグループと関係ある企業)とバタク・トバ先住民族コミュニティの対立

●RAN、TuKインドネシア、ジカラハリ、報告書「三菱 UFJ、森林リスク産品セクターの ESG 方針で後れ:インドネシア子会社 バンクダナモンは方針適用から除外」、2021 年 4 月 28 日