サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です
「東京五輪の開催まで1年となる24日、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国、以下RAN）は、木材調達基準の問題を改めて告発する声明を発表した。RANは昨年11月、新国立競技場などの建設で調達基準に違反した木材が使われているとして、インドネシアで伐採事業を行うコリンド・グループと住友林業を含む供給事業者を東京都、東京2020組織委員会などへ通報。その後当局からは十分な説明が行われていないという。続きを読む」
※関連声明：「ノーモア森林破壊、ノーモア人権侵害： 東京五輪開幕まで1年、IOCへ文書を送付、抜け穴のある調達基準と機能不全の通報制度を 『東京五輪のレガシー』としないために」(2019/7/24)
「東京五輪開催まであと１年となった２４日、２０２０年大会組織委員会は東京国際フォーラムで記念セレモニーを開催し、準備が順調に進んでいることをアピールした。一方で、華やかな五輪の影で起きている環境問題や労働問題、貧困者の追い出しなどについて、市民らが抗議の声を上げた。 続きを読む 」
※関連声明：「ノーモア森林破壊、ノーモア人権侵害〜東京五輪開幕まで1年〜」(2019/7/24)
「日本の3メガバンクが、二酸化炭素（CO2）を大量に排出する石炭火力発電に対する投融資を絞り始めた。三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、「新設の石炭火力発電所向けファイナンスは原則として実行しない」との方針を発表。みずほフィナンシャルグループも同22日、曖昧だった従来の基準を見直し、「原則、世界最新鋭である超々臨界圧およびそれ以上の高効率の案件に限定する」と明確化した。三井住友銀行はすでに昨年6月、今回みずほが打ち出したものとほぼ同じ内容の方針を表明済みだ。 続きを読む 」
関連：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供 新方針は気象災害を回避するには不十分〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)
「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど国内の三メガバンクが石炭火力発電所への融資を抑制する動きを見せている。温暖化の主因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力の建設を抑制する機運に対応する。日本政府は今後も石炭火力を安く安定的に発電できる基幹電源と位置づけるが、金融面から「脱石炭」へ見直しを迫られる可能性がある。 続きを読む
関連：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供 新方針は気象災害を回避するには不十分〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)
日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿し、「地球を救うために日本とともに行動しよう（Join Japan and act now to save our planet」というメッセージを世界に発信していたが、それを逆手に取る意見広告となっている。
今回の意見広告掲載に参加したのは、グリーンピース、世界自然保護基金（WWF）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Friends of the Earth（FOE）、Urgewald、350.org、シエラクラブ、バンクトラック、気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候行動ネットワーク（CAN）インターナショナル等。 続きを読む
「石炭火力発電所の新設を取り巻く環境が厳しくなっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は石炭火力発電事業への新規融資を原則として中止する検討に入った。地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力は世界的に資金が逃げている。主要な電源として活用を続ける日本のエネルギー戦略への影響も避けられない。MUFGは現時点で、世界での石炭火力発電所向けの融資残高が1兆円程度… 記事を読む
関連：NGO共同プレスリリース「3メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約1,860億ドルを資金提供 新方針は気象災害を回避するには不十分〜RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2019』日本語要約版発表〜」(2019/4/8)
