2016年12月6日

プレスリリース

2020年東京オリンピックを前に市民団体が人権侵害、熱帯林破壊、違法伐採のリスクをIOCに警告:

40を超える団体が国立競技場などの会場建設が人権侵害や環境破壊に関わるおそれがあるとの書簡をIOCに送付

スイス・ローザンヌ――2020年東京オリンピックの経費削減策の議論が続く[1]なか、国際NGOなど44団体が賛同し、東京の新国立競技場や他の会場に予定される施設の建設に、違法で持続不可能な熱帯雨林木材が使われる可能性が高いと警告する書簡が、冬季理事会開催中のIOCに今日手渡された。市民団体は追加の予防措置やデューデリジェンス対策がとられなければ、生物多様性や気候変動、そして森林への正当な権利をもち森林に依存して暮らす地域コミュニティに深刻な影響を与えかねないと警鐘を鳴らしている。

その木材消費が熱帯林破壊の原因になっているとして、市民団体や国際社会から長年、日本は批判されてきた[2]。日本は世界最大の熱帯合板の輸入国で、その多くがマレーシアやインドネシアの森林から供給されている。NGOは特に日本の輸入合板のほぼ半分を供給するマレーシア・サラワク州の状況に焦点を当てている。サラワクは森林減少のペースが世界でもっともはやい地域の一つであり、違法伐採の発生率が極めて高い[3]。サラワクの先住民族コミュニティは先祖伝来の土地を守るため何十年もの間、伐採会社と闘ってきており、ときに死者が出ることもあった[4]。

ある独立の調査によれば、新国立競技場の施工を担当する大成建設が使用している合板と、極めて破壊的な伐採活動のために世界でもっとも急速に森林減少が進むサラワク州の生物多様性ホットスポットの関わりが指摘されている[5]。「サラワクの伐採会社は私たちの森を破壊し、飲み水を汚染した。私たちの先住民族としての権利を侵害し、生計を奪った」とSarawak Dayak Iban Associationのニコラス・ムジャ氏は語っている。

「東京2020大会関係者は先住民族の権利侵害、違法伐採、熱帯林破壊に関係する木材の使用を避けるために十分な対策をとっていない」と国際環境NGOのFoE Japanの三柴淳一氏は述べる。「東京オリンピックの会場建設に違法で持続不可能な木材を使うことになれば、持続可能性を堅持するとのオリンピック関係者の誓約に反し、とんでもないレガシーが残されることになる」と話す。NGOはIOCが大会関係者に対して、「持続可能性を、オリンピックの開催計画の策定と、開催運営のすべての側面に取り入れることを保証する」というIOCの誓約と矛盾しない、より厳しい基準を要求するよう求めている[6]。12月4日に開催された専門家による会合において、小池百合子東京都知事はこの問題に対して認識をしており、「発注者として声をあげていく」と発言している[7]。

東京オリンピックの企業スポンサー数は過去最高となっているが、こうしたオリンピック会場建設に資金が使われるとなれば、深刻なレピュテーション・リスクを抱えることになるかもしれない。「森林減少ゼロにとりくむ企業や政府が増えているときに、これは大きな後退になる。IOCとスポンサーは東京2020大会関係者に対し、オリンピック会場建設に使われるすべての木材が合法で持続可能な供給地から、地域コミュニティの自由意思による事前の十分な情報に基づく同意（FPIC）を尊重した上で供給されるよう対策をとるべきだ」とレインフォレスト・アクションネットワーク（カリフォルニア州）のハナ・ハイネケン氏は指摘している。

※国際オリンピック委員会への公開書簡（PDF版）

・英語(原文)／English(original)

・日本語(翻訳)／Japanese(translation)

[1] www.olympic.org/news/in-the-wake-of-rio-s-marvellous-games-tokyo-makes-strong-strides-towards-2020/
[2] Friends of the Earth, From policy to reality: ‘Sustainable’ tropical timber production, trade and procurement, 2013, 109ページ、www.foei.org/wp-content/uploads/2013/12/From-policy-to-reality.pdf
[3] グローバル・ウィットネス「衝突する二つの世界」2014年 www.globalwitness.org/olympicsjp/
[4] マーケット・フォー・チェンジ熱帯林行動ネットワーク（JATAN）, 「フローリングへと変貌する熱帯林」, 2016年, http://www.marketsforchange.org/forest_to_floor_japanese , The Straits Times, June 21 2016, www.straitstimes.com/asia/se-asia/opposition-pkr-politician-shot-dead-in-sarawak/
[5] グローバル・ウィットネス「マレーシアの熱帯林破壊と日本：持続可能な2020年オリンピック東京大会へのリスク」2015年12月 www.globalwitness.org/en/reports/shinyang/
[6] オリンピック・アジェンダ2020、提言4

[7] 朝日新聞2016年12月5日付「違法伐採の木材 新国立「防止を」 輸入時の確認NGO訴え www.asahi.com/articles/DA3S12691251.html

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　続　報　（2016年12月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　続報「コーツIOC副会長が公開書簡を受け取り、対応を表明」

現地（スイス・ローザンヌ）時間12月6日午前11時、国際オリンピック委員会（IOC）への公開書簡「2020年東京オリンピックに違法で持続不可能は熱帯木材が使用されるリスクについて」を、ジョン・コーツIOC副会長（兼東京2020調整委員会委員長）に、44の国際NGOの代表が手渡しました。
そのNGO代表からは、コーツ副会長の対応について、以下のような説明が届いています。「コーツ副会長とは10分程度の時間を得ることができ、非常に興味を示して頂き、本当に懸念を抱いているようでした。コーツ氏は、組織委員会や日本政府等の2020年東京大会関係者に対して、NGOの懸念と提案を伝えること、そして関係者に報告を求め、NGOにも共有することを約束してくれました。」

IOCへの公開書簡「2020年東京オリンピックに違法で持続不可能な熱帯木材が使用されるリスクについて」の手交の様子

緊急リリース 　 2016年 3月17日 水曜日

連絡先: Lafcadio Cortesi, Asia Director for RAN: lafcadio@ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワークは投資家や国際市場への影響を強調

ジャカルタ –本日、インドネシア国家人権委員会による先住の権利と土地紛争に係る調査の最終報告と勧告が公開された。

このような調査は初めて行われたものであり、この調査は、5つの州の先住民族コミュニティと伐採・パルプ・パーム油及び鉱山に関与する会社との間の数十の紛争事例についての、文献調査、法的分析、直接のヒアリング等の2年間に及ぶプロセスに基づいている。事例はインドネシア群島にまたがっており、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）が森林破壊や土地収奪に関与しているとして積極的に監視しキャンペーンを展開している対象企業が含まれている。そうした企業として、おそらくFirst Resources and Toba Pulp Lestari (TPL)も含まれる。

委員会の調査では、企業とコミュニティ間の紛争の事例を、アダット(adat)－あるいは慣習林－は国有林とは区別されると認めた2012年憲法裁判所の判決35に照らして、レビューしている。その歴史的な判決は、コミュニティは彼らの伝統的な土地について権利を有し、アダットの森林は国有林として分類されるべきではないということを認めている。これは、コミュニティの同意無くこれらの地域にライセンスを与えることは違憲の可能性が高いことを意味している。提言の概要では、インドネシア大統領に先住民族の権利を担当する新たな政府機関を確立することが求められている。

今日の報告書の発表を受けて、レインフォレスト・アクション・ネットワークのアジア・ディレクター、ラフカディオ・コルテシ氏は、以下の声明を出した。

「国家人権委員会の調査結果は、彼らの土地を取り戻すために闘っている先住民族コミュニティのためだけでなく、インドネシアの人々、それに紙、パーム油、その他の商品の海外の投資家・顧客のためにも非常に重要である。これらの製品の多くは、コミュニティの人々の権利を侵害し、彼らの同意無くしにコミュニティから取り上げた土地から来ており、委員会の報告書の内容を考えるとインドネシアの憲法に違反している可能性が高い。このことは、企業が商品生産のためにその管理下においた土地の多くは、返還または補償しなければならなくなることから、巨大な商業的な意味合いを持っており重大なリスクを示している。将来的には、このことはまた、今まで実践されてきた標準的な投資と開発モデルは、多くの場合、コミュニティの権利が尊重されるように変更される必要があることを示している。」

以上

　緊急リリース（仮訳）

  2016年2月4日

連絡先： Emma Rae Lierley, Emma@ran.org, 425.281.1989

成果の欠落、環境破壊、紛争、不透明な企業ガバナンス

－精査と独立した進捗検証が必要－

サンフランシスコ- 2月4日　紙・パルプの巨大企業アジア・パルプ&ペーパー （APP）は、改善された森林・泥炭地管理、土地紛争、社会問題、景観の保全修 復の進捗 状況を述べた前向きで画期的な森林保全方針（FCP）を出してから3周年を迎えた。 しかし、地域社会、森林・泥炭地や森林ガバナンスのための現場で改善された成 果は見られず、転換し報酬を得るのに値するとAPPが語っていることは誤っている。

RANのアジア部長であるラフカディオ・コルテシ氏は述べている。「2015年にもさまざまな事件が起こり現在も土地紛争が続いていることから、同社が被害の 歴史を改善して問題の無い業者となるためには、中長期的な時間軸での努力が必要だ。長い道のりになるだろう」 。

2015年には以下のようなことが起こった。

•   2015年2月、APPの子会社ウィラカルヤ・サクティ（PT WKS）との土地紛争に関与していた22歳のコミュニティのリーダーと農民組合の主宰インドラ・ペラ ニ氏は、ジャンビ州の会社の警備員によって拘束され殴り殺された。

• 数ヶ月後、制御不可となった有毒な煙と煙霧は、公衆衛生の危機を引き起こし、インドネシアと地域全体の壊滅的な社会的、経済的影響を与えた。火災管理 の法 的義務にもかかわらず、APPおよび供給業者の開発事業権付与地域内では他 の企業やグループよりもはるかに多くの火災が発生しており、政府、市民社 会、シンガポールのスーパーマーケットによる法的措置やボイコットの対象となった。

・8月に、APP社はリアウ州と南スマトラ州において回復のために泥炭地7000haを保持する立派な約束を行った。11月に4000以上のダム建設を報告したが、それはAPP社が保有している泥炭地の1％以下でしかない。

「先住民族や地域社会の土地を十分に認識しなかったこと、そしてその境界を定めることに失敗したことにより、APPはその開発事業権付与地域で社会的対立と不 平等という遺産を引き続き有している。2015年のレインフォレスト・アライアンスによってその約束の実現に関する同社の進捗 が評価されたが、そこで彼らの 開発事業権付与地域では数百の紛争があることが判明した。」

「APPは、紛争の一覧表を作り分類し優先順位を決定するシステムを開発した。そしてそれらを解決するための行動計画を策定し実行するためにコ ンサルタント と共に仕事を進めている。しかしこのシステムの信憑性と有効性には疑問が残る。」

「APPは行動計画の内容を開示しておらず、また、そのような計画ではコミュニティの選出された代表者がその開発に関与すること、またコミュニ ティが独立 した情報や専門家の法務、財務、および他のアドバイスを容易に得られる状態であることが提案されたがそれらには応えていない。このシステムが、紛争解決につながっているかどうかはまだ不明である。そして第三者の調停や市民社会が関与している紛争解決のほんの一握りのケー スにおいてすら苦情が提出されて おり多数の不規則行為が明らかになっている。」

「これらの懸念にもかかわらず、APPは、オキ・ミル・コンプレックス－南スマト ラにあり世界最大級の一つとされる－と共にその紙パルプ生産能力を拡大している。APPが、現在の操業が直面している多くの課題に取り組む前に、また紙パルプ増産のために長期的に十分な木材供給ができることを明らかにする前に増産計画を進めようとしていることは重大な懸念である。」

「これらの出来事と判明した事実は、同社が、社会的・環境的に責任を持てる企業になることはもちろん、問題のない企業になるまでには長い道のりがあることを示している。」

「第三者が企業の実績について独立した結果重視の評価基準を設定すること、そしてこれら評価基準を用いた独立のモニタリング・検証プロセスを確立し実施することが緊急に必要である。」

 

熱帯林を危険にさらす産品と責任ある投融資
〜木材、パーム油、紙・パルプ事業での合法性とESGのより良いリスク評価の必要性〜

＜本セミナーは、終了しました。セミナー開催報告をご覧下さい。＞

世界で残存するアフリカ、中南米、東南アジアの熱帯雨林は急速に失われつつあり、生物多様性の減少、地球温暖化、先住民族や地域住民や労働者の権利侵害等を引き起こしています。

金融機関は、熱帯林を危険にさらす商品、すなわち木材、パーム油、紙・パルプ事業等に関わる顧客企業へ多額の投資・金融サービスを提供することによって、大きく、熱帯林セクターでの違法行為のリスクと環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクにさらされています。森林減少、違法伐採、汚職、土地紛争、強制労働、児童労働などに関与している企業への投融資のリスクが含まれます。世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金、などの機関は対応し始めています。当該基金は、森林減少のリスクを理由に約50社への投資を引き上げ、その内、約半分はパーム油と関係している会社でした。

ESGリスクに対処することは、新たに施行されたスチュワードシップコードおよびコーポレート・ガバナンス・コードでの課題となっています。本セミナーでは、熱帯林セクターにおける違法性・ESGリスクの特定、軽減に必要な情報やツールをお伝えします。

スピーカー:　

ベン・リドリー(Ben Ridley) ／クレディ・スイス、サステナビリティ部 アジア太平洋地域代表

　　金融取引に関連する環境や社会（労働、コミュニティ）問題の技術面・評判面でのアセスメントを含めた持続可能性課題の管理責任者

トム・ピケン（Tom Picken）／レインフォレスト・アクション・ネットワーク　森林と金融シニア・キャンペーナー

ハナ・ハイネケン(Hana Heineken) ／グローバル・ウィットネス　シニア・アドバイザー

コメンテータ: 河口 真理子／大和総研 調査本部 主席研究員

モデレータ: 後藤 敏彦／サステナビリティ日本フォーラム 代表理事

【日時】   2015年10月14日（水）13:30～17:30／受付開始13:00

【会場】   大手町ファーストスクエア カンファレンス (東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア イーストタワー２F）

【最寄り駅】東京メトロ 「大手町駅」C8/C11/C12 出口から直結、JR「東京駅」丸の内北口から徒歩4分

http://www.1ofsc.jp/common/pdf/access_map.pdf

【主催】   レインフォレスト・アクション・ネットワーク、グローバル・ウィットネス

　レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、森林とそこに暮らす人々の人権の保護のために1985年に設立された米国のNGO。サンフランシスコ、東京、ロンドン、ジャカルタにスタッフを置く。2000年に、米国の金融機関への働きかけを開始。RANの活動を通じて、シティバンクを皮切りに多くの金融機関が赤道原則を超えるレベルで融資方針等を採用することとなった。

　グローバル・ウィットネス(Global Witness)は、木材や鉱物等の天然資源への需要、汚職、武力紛争と環境破壊との関係性を明らかにするために1993年に設立された英国のNGO。ロンドン、ワシントンDC、北京に事務所を置く。紛争ダイヤモンドに関する活動により、2003年にノーベル平和賞にノミネートされた。

【協力】   PRI日本ネットワーク（責任投資原則(PRI)）、Fair Finance Guide Japan

【問い合わせ先】レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部　川上

TEL: 03-3341-2022 　FAX:　03-3341-2277

国際的な購入企業と税関当局のための新たなレポートは、合法性検査システムはインドネシアの国内法および国際人権法を満たしているという十分な保証を与えていないことを指摘、追加的なデューデリジェンスが必要

カリフォルニア州サンフランシスコ – インドネシアの林産物製品の監査と認証システムは、依然として合法性を確保するには不適切であると、レポート「偽りの保証(FALSE ASSURANCES)」は指摘。レポートは、これら不十分な点に、どのように取り組んでシステムを改善し得るかを、具体的に勧告。

地域の法的権利を侵すことを避けたいと願う購入企業、輸入製品の合法性法制の実施を担当する関係当局は、製品がインドネシアの法律に適合していることの保証として、この検証システムにのみ頼ることを控えるべきである。 (さらに…)