緊急リリース 　 2016年 3月17日 水曜日

連絡先: Lafcadio Cortesi, Asia Director for RAN: lafcadio@ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワークは投資家や国際市場への影響を強調

ジャカルタ –本日、インドネシア国家人権委員会による先住の権利と土地紛争に係る調査の最終報告と勧告が公開された。

このような調査は初めて行われたものであり、この調査は、5つの州の先住民族コミュニティと伐採・パルプ・パーム油及び鉱山に関与する会社との間の数十の紛争事例についての、文献調査、法的分析、直接のヒアリング等の2年間に及ぶプロセスに基づいている。事例はインドネシア群島にまたがっており、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）が森林破壊や土地収奪に関与しているとして積極的に監視しキャンペーンを展開している対象企業が含まれている。そうした企業として、おそらくFirst Resources and Toba Pulp Lestari (TPL)も含まれる。

委員会の調査では、企業とコミュニティ間の紛争の事例を、アダット(adat)－あるいは慣習林－は国有林とは区別されると認めた2012年憲法裁判所の判決35に照らして、レビューしている。その歴史的な判決は、コミュニティは彼らの伝統的な土地について権利を有し、アダットの森林は国有林として分類されるべきではないということを認めている。これは、コミュニティの同意無くこれらの地域にライセンスを与えることは違憲の可能性が高いことを意味している。提言の概要では、インドネシア大統領に先住民族の権利を担当する新たな政府機関を確立することが求められている。

今日の報告書の発表を受けて、レインフォレスト・アクション・ネットワークのアジア・ディレクター、ラフカディオ・コルテシ氏は、以下の声明を出した。

「国家人権委員会の調査結果は、彼らの土地を取り戻すために闘っている先住民族コミュニティのためだけでなく、インドネシアの人々、それに紙、パーム油、その他の商品の海外の投資家・顧客のためにも非常に重要である。これらの製品の多くは、コミュニティの人々の権利を侵害し、彼らの同意無くしにコミュニティから取り上げた土地から来ており、委員会の報告書の内容を考えるとインドネシアの憲法に違反している可能性が高い。このことは、企業が商品生産のためにその管理下においた土地の多くは、返還または補償しなければならなくなることから、巨大な商業的な意味合いを持っており重大なリスクを示している。将来的には、このことはまた、今まで実践されてきた標準的な投資と開発モデルは、多くの場合、コミュニティの権利が尊重されるように変更される必要があることを示している。」

以上