日清食品、花王、プロクター＆ギャンブルら、森林と人権に及ぼす影響を十分に開示せず

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、21日（米国現地時間）、新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林フットプリント評価2021」（注1）を発表しました。

本報告書は、大手グローバル消費財企業10社を対象に、インドネシア・ボルネオ島の北カリマンタン州と東カリマンタン州における、各社サプライチェーンの「森林フットプリント」（※）を独自に評価したものです。分析の結果、対象企業10社はサプライヤー企業からの原料調達を通じて、同地域で70万ヘクタール（サッカー場175万個分）以上の熱帯林破壊に加担し、さらに825万ヘクタールの森林が危機にあることを明らかにしました。よって10社はいずれも、インドネシアに残る森林と地域コミュニティに及ぼす影響を十分に開示していないと結論づけました。

本報告書は、 英国グラスゴーで31日から始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を前に発表されました。森林と泥炭地は炭素吸収源として気候の安定のために機能することから、森林保護はこれまで以上に重要になっています。

※「森林フットプリント」とは、パーム油や紙パルプ、木材など森林を破壊する恐れのある産品が影響を及ぼす森林と泥炭地の総面積をいいます。別紙参照。

『森林フットプリント評価2021』概要

• ●対象地域：インドネシア・ボルネオ島の北カリマンタン州、東カリマンタン州。この地域に残る森林の約3分の2が危機的状況にあることから、両州に焦点をあてた。
• ●対象企業（多国籍消費財企業10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース。
• ●10社は、北カリマンタン州と東カリマンタン州のパーム油や紙パルプ、林業企業からの原料調達を通じて、同地域にある70万ヘクタール（サッカー場175万面分）以上の熱帯林の破壊に加担していることが明らかになった（図1）。
• ●10社が「森林破壊禁止」の方針をサプライヤー企業に徹底しなかったために過去10年間で失われた森林と泥炭地について詳しく説明し、両州だけで825万ヘクタール以上の重要な熱帯林が危機にあることを示した（図2）。

• ●両州で200万ヘクタール以上の森林が、先住民族コミュニティが何世代にもわたって生活し、保護してきた集落や慣習地において残されていることが明らかになった。しかしコミュニティの土地が林業企業や農園企業に割り当てられたことから、多くのコミュニティの森林を保護し管理する権利は尊重されていない（図3）。

RAN森林政策ディレクター ジェマ・ティラックは「世界の主な科学者たちは、現在の気候危機を『人類へのコードレッド（非常事態発生を告げる警報）』と呼んでいます。プロクター&ギャンブルのような多国籍消費企業と、倫理的とはいえない取引先のサプライヤー企業は、企業方針の抜け穴や口約束の陰で、森林破壊の悪循環を続けています。地球で最後の手付かずの森林が伐採されている一方、何世代にもわたって森林を維持してきた地域コミュニティからは土地の権利が奪われ、人権が侵害されています」と訴えました。

RAN日本代表 川上豊幸は「今月末からCOP26が始まります。今まさに、森林と泥炭地の破壊を防ぎ、森に住む人々の土地の権利を守るための行動を起こすときです。日清食品や花王などの大手消費財企業は、森林破壊を引き起こす開発事業の拡大という脅威の最前線に立たされている人々の人権や土地権を守るために、今すぐ積極的な役割を果たさなければなりません」と強調しました。

RANは2020年4月から「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンを展開し（注2）、上記10社に対して、自社のグローバルサプライチェーンにおける「森林フットプリント」の開示を求めてきました。「森林フットプリント」という言葉はこれまでも使われてきましたが、RANで用いる場合、消費財企業が商業的な森林伐採や農業の拡大によって、これまでに影響を与えたり、今後与える可能性がある森林と泥炭地の総面積を意味します。また、森林および泥炭地が、先住民族や地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合、先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含みます。森林フットプリントの開示にあたっては、企業は森林フットプリント全体を説明するために行なった一連の行動を記述し、これ以上の森林破壊と権利侵害を防ぐためにサプライヤー企業に介入する方策を立てるとともに、過去の被害の是正措置を取る必要があります。

これまでユニリーバ、ネスレ（注3）、コルゲート・パルモリーブの3社が、インドネシア・スマトラ島北部に限定した森林フットプリントを公表しています。日本企業では、花王は森林フットプリント導入について協議している点を「2021年活動方針」（注4）で開示しています。一方、日清食品からは正式な返答を得られませんでした。

＊報告書全文はこちら（英語）。概要および評価への各社回答も掲載されています。 www.ran.org/borneo_forest_footprint

注1）新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：ボルネオ森林フットプリント評価2021」

注2）「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」は、RANが2020年4月から展開しているキャンペーンです。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある上記の消費財企業・銀行17社に実際の行動を起こすよう要求しています。

• RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」 (2020/4/1)　
• RANプレスリリース「森林＆人権方針ランキング2021発表〜日清食品、花王、三菱UFJは低評価 〜」 (2021/4/27) 

注3）参考：RAN声明「世界初、ネスレ『森林フットプリント』開示を歓迎〜インドネシア・パーム油サプライチェーンで影響を受ける森林面積を公表〜」（2020/12/11）

注4）花王「2021年の進捗」

※更新：以下の内容を追加しました（2022年1月11日）。
・「キープ・フォレスト・スタンディング：ボルネオ森林フットプリント評価2021」日本語要約版

別紙「森林フットプリントについて

「森林フットプリント」とは?

森林フットプリントとは、消費財企業の森林リスク産品（※）利用や銀行による森林リスク産品への資金提供によって、これまでに影響を与えたり、今後与える可能性がある森林と泥炭地の総面積をいう。消費財企業と銀行の森林フットプリントには、サプライヤー企業や投融資先企業が取引期間中に関与した森林および泥炭地の破壊地域、さらにサプライヤー企業や投融資先企業全ての森林リスク産品のグローバルサプライチェーンと原料調達地でリスクが残る地域も含まれる。上記の森林および泥炭地が、先住民族と地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合は、その先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含む。

※森林リスク産品：森林破壊の原因の多くはパーム油、紙パルプ、木材製品などの産品生産で、これらの産品は森林を破壊するリスクがあることから「森林リスク産品」と呼ばれている。

リスクにさらされている地域には、供給業者、投融資先企業、またはそれらに原料を供給する独立系企業の管理下にあるプランテーション（大規模農園や植林地）開発区域内の森林と泥炭地、そして上記企業のグローバルサプライチェーンの原料調達（工場、精製所、加工処理施設など の周辺地域）における伐採予定地や農業開発用に割り当てられた地域が含まれる。これらの全てが把握され、公開されている必要がある。

RANは、消費財企業および銀行が森林フットプリントを把握し開示するためには以下のようなステップを提案している。

1.情報開示
・自社サプライチェーンで森林リスク産品を調達している国、金融機関の場合は顧客企業の事業が森林リスク産品関連事業で活動している国を特定し、自社の年次報告書やサステナビリティレポートなどで情報開示する。
・優先すべき森林リスク産品の調達を行っている国・地域を選択する。当該地域で森林リスク産品を生産、加工、取引しているサプライヤー企業を特定し開示する。

2.森林・泥炭地減少へのリスクを調べる
・特定されたサプライヤー企業・企業グループからの調達や、当該企業への投融資によって、これまで影響を与えたり、今後与える可能性のある森林や泥炭地の総面積と位置を把握するために空間分析を行い、地図を作成する。
・作成した地図を自社の年次報告書、サステナビリティレポート、企業ウェブサイトなどで開示する。

3.地域域コミュニティの権利・土地紛争
・選択した調達国・地域でサプライヤー企業や投融資先企業の事業によって影響を受ける森林や泥炭地に居住する、先住民族や地域コミュニティの権利に及ぼす影響に関する情報を調査する。
・情報には先住民族や地域住民が伝統的に所有する森林や泥炭地に関する土地への権利、アクセス、利用および保全への影響を含む。
・これまで影響を与えたり、今後与える可能性のある森林や泥炭地の総面積と位置を把握するために空間分析を行い、地図を作成する。

4.2と3の統合
・森林減少のリスクに関して得た情報と、地域コミュニティへの影響と土地紛争に関するリスクをまとめた、国や地域ごとの「森林フットプリント地図」を完成し、開示する。

 

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

RAN日本代表　川上豊幸

9月に入って、あたたかい食べ物が美味しくなってきましたね。

RANは「即席ラーメン記念日」だった8月25日、新動画「日清食品と熱帯林『ルーセル・エコシステム』との関係は？」を公開しました。もうご覧いただけましたか？

動画の中で紹介している「ルーセル・エコシステム」は、インドネシア・スマトラ島に残る低地熱帯林です。森の奥深くは「オランウータンの都」として知られ、緑豊かな熱帯林にはスマトラ固有のゾウ、トラ、サイも生息しています。そして地域住民にとっては必要不可欠な水の供給源です。

しかし、この貴重な熱帯林と動物たちの生息地が危機にひんしています。

日本の大手食品会社が批判され、その1社が即席ラーメンを発明した日清食品です。

その理由は？　日清食品が日本、米州、欧州、アジアなど世界中で生産している商品が、ルーセル・エコシステムや、インドネシアの保護区である「ラワ・シンキル野生生物保護区」の熱帯林を犠牲にして生産された可能性があるからです。

日清食品は東京2020オリンピック・パラリンピック大会のスポンサーでもあることから、ルーセル・エコシステムの森林破壊に果たすべき責任は大きいとして、消費者やNGOから対応を求められてきました。

「森林破壊フリーの東京五輪に！」3万人が賛同

ルーセル・エコシステムの熱帯林を犠牲にして生産されたパーム油は、日清食品にパーム油を供給しているサプライヤー企業と関連があります。

RANは消費者とともに、日清食品に、問題あるパーム油の調達を通して森林破壊と人権侵害に加担してきた責任を認識して対策を取るよう、2015年から求めてきました。

今年6月に大阪で行われた日清食品の株主総会では、経営陣に対してパーム油調達方針の強化を求める声が株主から上がりました。また五輪開催前には、日清食品が東京五輪のスポンサーであることから、東京2020大会を「森林破壊のない東京五輪」にするよう日清食品に求める署名をRANは展開し、約3万人の賛同署名が集まりました。

森林や人権の方針でも課題

日清食品はまた、森林や人権に関する方針でも課題があります。

日清食品は、RANがグローバルで展開する「キープ・フォレスト・スタンディング」キャンペーンの対象企業です。RANが今年4月に発表した「森林＆人権方針ランキング2021」では、対象企業17社のうち最低ランクの評価を受けた1社でした。

低評価の理由は、公表されている方針が不十分であること、そしてパーム油、紙パルプなど森林を破壊するリスクのある産品のサプライチェーンで、人権侵害と森林破壊を防ぐために必要な方針の実施も検証システムも不十分なためでした。

日清食品はまた、パーム油の搾油工場リストといった供給業者の情報開示もしていないため、他社に遅れをとっています。

日清食品が動いた

このような批判や要求が高まる中、日清食品は即席麺大手企業として、2030年度までに「持続可能に生産された」パーム油の調達を100%にすると約束しました。

今年6月の株主総会では一歩踏み込んで、日本で販売される即席麺製品の目標を2025年にすると発表しましたが、グループ全体の目標は据え置きです。

熱帯林の破壊が続く今、どちらの目標年も遅すぎます。

「ルーセル・エコシステム」を守ろう

この動画を撮影した写真家のポール・ヒルトン氏が、メッセージを寄せてくれました。

「ルーセル・エコシステムの広大な熱帯低地林は危険にさらされている。日清食品は、スマトラ島のオランウータン、ゾウ、サイ、トラの重要な生息地にパーム油生産が拡大しないよう、行動を取ることができる」

ぜひ動画を見て、森の中の音を聞き、「ルーセル・エコシステム」の自然の素晴らしさを体感してください。

そしてこの動画をシェアし、これ以上、インスタントラーメンによって森林が破壊されないよう、オンライン署名に賛同をお願いします！

以下のキャンペーンに賛同をお願いします

日清さん、2030年まで

問題あるパーム油を使い続けないで！

#日清2030年では遅すぎる

http://chng.it/fPL9gLxkV6

「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」もパーム油など農園開発に要求
〜「TCFDレポート2021」発表に伴い方針強化、待たれる人権尊重〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日3日、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）が「SMBCグループ　TCFDレポート 2021」を8月31日に公表（注1）したことを受けて以下の声明を発表し、パリ協定の目標に向けての方針強化であると歓迎しつつも、中期目標の設定を先送りしていると批判しました。

RAN日本代表　川上豊幸

まず、SMBCが2050 年までに投融資ポートフォリオで温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにすると約束したことは、パリ協定の目標達成に向けた方針強化と受け止めて歓迎します。「2050年ネットゼロ」は気温上昇を1.5度に抑えるために必要な長期目標で、日本政府も同様の目標を掲げています。気候危機を加速させている化石燃料への資金提供額がアジア5位のSMBCが、アジア首位の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）（注2）に次いでコミットしたことは重要です。

しかし、投融資ポートフォリオのGHG排出量把握と中長期削減目標の開示は行われず、中期目標の開示は2023年に先送りされたことから、パリ協定への整合性を確認することができません。そして2030年までの限られた数年を目標策定に費やすことになり、緊急性に欠けます。また、投融資ポートフォリオGHG排出量の算定には、石油・ガス、電力セクターに加え、GHG排出に大きな影響を与えている石炭採掘を含めた化石燃料セクター全般、およびパーム油を含む森林関連セクターを早期に追加することが求められます。

第二に、今回のレポートでは、森林破壊の要因となるパーム油などの農園開発事業に対し、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ方針」（※NDPE方針）を遵守する旨の公表を求めました。しかし、取引先には遵守の公表を求めるだけではなく、グループ全体およびサプライチェーンを含めた遵守状況をモニタリングし、不遵守状況への対応等を通じて、方針の実施と強化を進めることが必要です。また同基準は農園開発事業に限定され、各産品の購入企業には適用されていないことも課題です。MUFGも今年4月にパーム油セクターにNDPEを適用しましたが、同様の問題があります（注3）。
※No Deforestation, No Peat and No Exploitationの略

一方、森林伐採事業セクターでは違法労働への支援を行わないことを明記したものの、労働者の権利尊重や地域住民や先住民族の土地権尊重といった人権尊重が明記されていません。特に「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC：Free, Prior and Informed Consent）（注4）の要件は追加されませんでした。NDPEと同様、FPIC 基準は国連「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）への遵守に不可欠です。

SMBCは前述の通り、パリ協定締結以降の化石燃料への資金提供額がアジア5位、世界18位であることが明らかになっています。また、3メガバンクは東南アジアの森林減少に加担している企業への最大の資金提供者に含まれます（注5）。 SMBCの融資先には、問題案件となっているベトナムおよびインドネシアの新規石炭火力発電所建設、インドネシアで人権侵害を伴うパーム油の農園（注6）、米国で先住民族らによる抵抗が続くオイルサンド・パイプライン（注7）等が含まれています。

 

注1 ) 三井住友フィナンシャルグループ、「SMBCグループ TCFDレポート 2021」の発行について」、2021年8月31日

「SMBCグループ TCFDレポート 2021」

注2）RAN他プレスリリース「『化石燃料ファイナンス成績表2021』発表〜世界60銀行、パリ協定後も化石燃料に3.8兆ドルを資金提供〜」、2021年3月24日

注3）NGO共同声明「MUFGが石炭火力・森林セクター方針を改定、なおパリ協定と整合せず」、2021年4月26日

注4）FPIC（エフピック）とは、先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、自由意志による、事前の、十分な情報を得た上で同意する、または同意しない権利のことをいう。

注5）RAN他「森林と金融データベース」より
参照：​​RAN他プレスリリース「『森林と金融』メガバンク等の森林方針の評価を発表」、2021年6月22日

注6）RAN、インドフードまたは同社グループ企業への投融資に関する銀行・投資家向けレター、2020年11月13日

注7）RAN声明「メガバンクが支援する北米パイプライン『ライン3』、活動家らの封鎖で工事中断」、2021年7月7日

 

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）と熱帯林行動ネットワーク（東京都渋谷区、以下JATAN）は、7月8日、明治の東京五輪ライセンス商品におけるパーム油調達が東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」に違反した疑いがあるとして、緊急事態宣言下での五輪開催に批判が高まる中、パーム油の利用が本格化する開幕直前に東京2020組織委員会へ通報を行いました。

通報の対象（注1）は、東京2020大会スポンサー企業である株式会社明治が2019年7月に販売開始した、東京2020公式ライセンス商品「チョコレートスナック」です（注2）。東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」（注3） と「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」（注4）では、法令遵守、環境保全、先住民族等の権利尊重の基準を満たした形での生産を求めています。しかし、RANが2019年に発表したインドネシアの熱帯林「ルーセル・エコシステム」での調査事例を元に分析した結果、明治のパーム油サプライチェーンには現地での違法農園開発や、泥炭地および熱帯林破壊、地域住民の土地権侵害などに関与する企業が含まれている疑いがあることが明らかになりました。2021年6月にも、森林破壊に関与して問題となっているインドネシア現地企業からのパーム油が日本を含むサプライチェーンから排除できていないことが見つかっています。

このような違反事例が起こる背景には、五輪パーム油の調達がRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）などの認証制度に依存している現状があります。明治をはじめ日本企業は、非認証油が混合されているRSPO「マスバランス」方式のパーム油を調達していることから、サプライチェーンで起こる問題を防ぐことができていません。パーム油の利用が本格化する開幕を前に、東京五輪の調達基準の不足点を顕在化させることも今回の通報の目的です。

【通報の概要】

通報者：
●熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
●レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
●インドネシア「ルーセル・エコシステム」熱帯林（通報者に生じる負の影響を説明する必要があるため追加）

被通報者：
●株式会社明治（五輪スポンサー企業「東京2020ゴールドパートナー」）
●明治ホールディングス（HD）株式会社（明治グループ全体のパーム油調達方針を策定）
●東京2020組織委員会（「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」の制定主体）

通報先：東京2020組織委員会

内容：明治が調達しているパーム油における調達コードおよび基準違反の可能性について、同社のサプライヤー企業（不二製油）のパーム油調達先（搾油工場や農園）で起きている環境・社会問題を指摘。

通報の目的：
東京2020大会で調達するパーム油の持続可能性（注5）の担保方法としてISPO（インドネシア政府主導のパーム油認証）、MSPO（同マレーシア）、RSPOの認証制度が認められている。特にRSPOでは非認証油の混入が可能な「マスバランス方式」も活用可能で、東京五輪の調達コードや調達基準を満たしていないパーム油が利用されるリスクを排除できていない。今回の通報で、森林破壊や違法な農園開発、土地紛争を引き起こした企業から調達したパーム油が日本市場で流通してきたことを示すとともに、パーム油調達基準の不足点を顕在化させる。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表の川上豊幸は「今回の通報によって、明治のサプライチェーン管理を改善するとともに、五輪調達の持続可能性に配慮した基準の担保方法が不適切な認証システム（RSPOマスバランス方式）に依存している現状を示すことができます。東京2020組織委員会および関連企業は、こうした問題を認識して調査を行い、『持続可能性大会後報告書』で報告する必要があります。調達基準の不足点および改善点を『東京五輪のレガシー』として残し、問題のあるパーム油を市場から排除する仕組みを促進していきたいです」と訴えました。

熱帯林行動ネットワーク(JATAN) 事務局長の原田公は「今回の通報は、東京五輪の持続可能性の調達基準が、パーム油の持続可能性への配慮を必ずしも担保するものでないことを示しています。調達基準の名称が、他の品目では「持続可能性に配慮した◯◯の調達基準」となっているところ、「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」とされたことも、持続可能性の確認方法の不十分さを最初から認めていることを表しています。
オリンピックとパラリンピックで、どのような物品やサービスにパーム油が利用されているかは不明です。このライセンス商品以外でも同様の問題が発生している可能性があることから、会場や選手村で使用されるパーム油全体の利用状況についても情報を公開するとともに、今回の通報を受けて、組織委員会には、指摘した基準違反が疑われるような調達先からの利用がないかの実態調査を行い、基準の遵守状況を確認することが求められます」と指摘しました。

【通報の詳細】

明治のサプライヤー企業である不二製油が公開している搾油工場リスト（注6）および苦情処理リスト（注7）には、環境・社会面での諸問題が判明している搾油工場・農園企業が含まれている。東京五輪のパーム油調達コードでは、法令遵守、環境保全、先住民族等の権利尊重の基準を満たした形での生産を求めているため、調達コードに違反するパーム油が明治の東京五輪のライセンス製品に含まれていた可能性がある。

インドネシアの搾油工場・農園企業の主な事例：

スマトラ島北部にある「ルーセル・エコシステム」内のシンキル・ベンクン地帯では、以下の調査事例がRANの報告で明らかになっている。保護区の近隣にある搾油工場では、農園企業の生産状況について十分な確認が行われていなく、下記のような問題を抱えるパーム油が調達されていた。

1) 「ラワ・シンキル野生生物保護区」内での違法農園開発（注8）、2019年10月発表

2) 生態系を保全せず、また泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域の適切な保全をせずに熱帯林破壊を行なっている農園企業からの調達（注9）、2019年10月発表。継続調査により調達の継続を確認（注10）、2021年6月

3) 農園企業による地域住民の土地権侵害（注11）、2019年11月発表など。

通報の背景・明治とのやりとり：

明治HDは、2019年9月にパーム油の調達ガイドラインを策定し、2020年2月に森林破壊ゼロを支持を加える形で改定が行われた。しかし、これは東京五輪の「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」の確認方法に従った、持続可能性の担保が不十分なものだった。

RANとJATANは2020年に、明治HDに対して、上記の問題事例を示した文書を送付し、同社調達方針の改善を含めて対応を求めた。明治HDは2021年1月、グループ全体のパーム油調達ガイドライン（注12）でNDPE方針（No Deforestation, No Peat and No Exploitation：森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）に基づく調達方針へと一定の改善が行われた。上記の事例が示すような個別事例については、引き続き、明治にサプライヤーへの対応状況を確認するよう求めている。　

＊報道関係の皆様：通報文書の閲覧をご希望の場合はご連絡ください。

注1）東京2020組織委員会「『持続可能性に配慮した調達コード』に係る 通報受付窓口　業務運用基準」

※対象案件は「本通報受付窓口は、東京 2020 組織委員会の調達する物品・サービス及びライセンス商品（以下「調達物品等」といいます。）に関する案件であって、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもの） について取り扱うことができるものとします」と定義されています。（太字はRANで強調）

注2）株式会社明治は「東京2020ゴールドパートナー」。

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催まであと1年！『チョコレートスナック』＜東京2020オリンピックマスコット/東京2020パラリンピックマスコット＞7月23日 新発売」、2019年7月10日

注3）東京2020組織委員会「持続可能性に配慮した調達コード」

注4）東京2020組織委員会「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」
①生産された国または地域における農園の開発・管理に関する法令等に照らして手続きが適切になされていること。
②農園の開発・管理において、生態系が保全され、また、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること。
③農園の開発・管理において、先住民族等の土地に関する権利が尊重され、事前の 情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること。
④農園の開発・管理や搾油工場の運営において、児童労働や強制労働がなく、農園 労働者の適切な労働環境が確保されていること。

注5）「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」では、法令等の遵守、泥炭地や天然林を含む生態系の保全、先住民族等の権利尊重、適切な労働環境を確認することが規定されている。また、調達全般を規定している「持続可能性に配慮した調達コード」においても、（1）全般の1で「法令遵守」、(2)環境の7で「資源保全」、(3)人権の1で「国際的人権基準の遵守・尊重」が規定されている。

注6）不二製油の搾油工場リスト（2020年7月15日、英語）

注7）不二製油の苦情処理リスト（2020年3月25日更新、英語）

参考：不二製油「責任あるパーム油調達に関する取組み状況について」2020年6月30日

注8）RANプレスリリース「三菱UFJ、高リスクのパーム油企業へ資金提供 〜違法パーム油およびインドネシア泥炭林破壊とのつながりが明らかに〜炭素を豊富に含む『ルーセル・エコシステム』のシンキル保護区で違法栽培」 (2019年10月18日)

注9）RAN, “Major Brands Again Caught Sourcing Deforestation-Linked Palm Oil” （2019年10月29日、英語）

注10）RAN, “Indonesian Forestry Titan Royal Golden Eagle Remains a Major Roadblock to Progress in Saving Leuser Ecosystem“（2021年6月23日、英語）。
注9の森林破壊を継続して問題となっている農園企業からのパーム油が、注8で指摘された違法なパーム油購入で問題となった搾油工場のPT.Global Sawit Semestaを通じて、ロイヤル・ゴールデン・イーグルグループ（RGE）に調達されていることが確認された。RGEグループはインドネシアの財閥企業グループで、日本にも大量のパーム油を供給している。

注11）RAN, “Community Struggles for Land Rights and Livelihoods in Singkil-Bengkung region” （2019年11月25日）

他の事例とRAN報告（英語）へのリンクは以下の通り

●調達している搾油工場は不明だが、残された天然林の皆伐を継続している企業がパーム油原料のアブラヤシの実の出荷を開始した。日本にも供給される可能性がある。
https://www.ran.org/leuser-watch/chainsaws-enter-indonesias-orangutan-capital/

2020年12月に、ようやく森林破壊を停止することを発表し、NDPE方針の採用に至った。
https://www.ran.org/leuser-watch/conservation-breakthrough-for-the-leuser-ecosystem/

●絶滅危惧種（スマトラゾウ）の生息地の皆伐と違法な火入れや森林破壊を続けている農園企業の事例。
https://www.ran.org/leuser-watch/elephant-habitat-under-fresh-attack/

2021年3月にも、スマトラゾウの移動経路の森林破壊を継続していることが確認された。
https://www.ran.org/leuser-watch/procter-gamble-other-brands-implicated-as-critical-rainforests-continue-to-fall-in-leuser-ecosystem/

●泥炭地での絶滅危惧種(オランウータン)の生息地への違法な火入れを行ったことで罰金支払い判決がでている農園企業の事例。
https://www.ran.org/leuser-watch/will-nestle-and-mars-intervene-to-protect-indonesias-peatlands/

注12）明治ホールディングス「明治グループ調達ポリシー：パーム油調達ガイドライン」
https://www.meiji.com/sustainability/policy/pdf/palm_oil_procurement_guideline.pdf
https://www.meiji.com/sustainability/policy/

 

団体紹介

レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)は、マレーシア・サラワクでの熱帯林破壊の問題に取り組むため1987年に設立された団体。近年はインドネシアにおける紙・パルプやパーム油、サラワク産の合板製品を中心にキャンペーンを展開しており、サプライチェーンに連なる日本企業などへの働きかけを行っている。http://www.jatan.org

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

エンブリッジ社パイプラインに反対する先住民族の抵抗に全米の支持が高まる、活動家らは重罪起訴

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、以下RAN）は、2日（現地時間）、「ライン3」オイルサンド・パイプライン建設への抗議の高まりを受けて、以下の声明を発表しました（日本語訳）。

米国ミネソタ州パーク・ラピッズ発——先住民族アニシナアベ族の条約保護地域で建設が進む、エンブリッジ社「ライン3」パイプラインを停止する運動が全米で高まる中、多大な弊害をもたらす同化石燃料プロジェクトの建設を止めるために、各地から集まった活動家が逮捕されるリスクを冒して抗議しています。RAN事務局長ジンジャー・キャサディらは、7月1日、建設に抗議するために平和的な市民不服従運動に参加して重罪に問われています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク事務局長ジンジャー・キャサディ

「ライン3パイプラインは、先住民族と、彼らの権利に対する暴力的行為です。ライン3は、アニシナアベ族や他の部族の人々が条約で保護されている先住民族の権利を侵害しています。この無謀なパイプラインは論理的ではなく、科学的にも理にかなっていません。手つかずの湿地を横切り、ミシシッピ川の源流を通り、地球上で最も汚れた化石燃料であるオイルサンドを1日あたり100万バレル近く運ぶ計画です」
（拘束前に発表した声明より）

抵抗運動への警察による強硬手段に加え、ミネソタ州ハバード郡は保釈金の10％を現金で支払えば釈放するという、従来からある選択肢を認めず、その代わりに5千米ドルの条件付き保釈金と1万米ドルの無条件保釈金の支払いを要求しています。

タラ・ホウスカ　ギニウ・コレクティブ創立者
（ライン3パイプラインに反対する先住民運動リーダーの1人）

「最近、シアトル州では13人以上が猛暑で亡くなり、オレゴン州では60人が死亡しました。海岸は燃えています。ここミネソタでは川や湖が干ばつに見舞われています。エンブリッジ社が、むき出しになった川岸からライン3掘削に使用する泥水を吸い上げているからです。正気の沙汰ではありません。合衆国政府は『健全な気候政策』と言っていますが、ライン3は連邦政府の環境影響評価報告書のない状態で建設されています。ライン3建設は犯罪行為です。土地を守る人々はリスクを冒し、切りがなく続くように見える工事用機械に自らの体を鎖でつないで抗議しています。残されたいかなる水をもあきらめないリーダーシップが必要です。環境運動は言葉だけでなく、聖地のために立ち上がらなければいけません。ライン3の建設を止めましょう」

ライン3パイプライン事業は国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表した報告書にも真っ向から反しています。報告書は、さらなる気候変動の壊滅的影響を防ぐためには化石燃料プロジェクトの新規および拡大計画の全てを停止する必要があると明確に述べています。ライン3のような事業が稼働した場合、今後数十年にわたって化石燃料生産が固定されます。短期的にはパイプラインからの石油漏出や流出が予測され、先住民族のオジブワ族居留地の土地や、地域コミュニティが条約によって保護されてきた狩猟、漁業、ワイルドライス耕作の権利がある先祖代々の土地を不必要に壊滅させることになります。

RANスタッフ ローレル・サザリン
（平和的抗議運動に参加した罪で起訴中）

「いま、世界はミネソタ州で起きていることに注目する必要があります。これは喫緊の課題です。だからこそ私たちは、建設中止を求める地域リーダーたちを応援するために自らの体を工事機械に鎖でつなげて抗議しています。ライン3を支援している大手銀行は、スタンディング・ロック居留地のダコタ・アクセス・パイプラインに資金提供した銀行と同じです。銀行にとってライン3事業を支援することは、警察による強行かつ暴力行為を支援することを意味します。銀行は直接、暴行と権利侵害、そして何世代も続く気候災害に加担していることになります。銀行や保険会社は今すぐ、ライン3事業から撤退する必要があります」

＊日本語版追記

カナダのパイプライン大手エンブリッジ社が建設する「ライン3」は、カナダのアルバータ州から米国のミネソタ州経由でウィスコンシン州を結ぶパイプライン。1日約76万バレルのオイルサンド原油の輸送を計画している。計画中の事業では、大気中への温室効果ガス排出量が年間1億9,300 万トンが増えると推定され、これは石炭火力発電所の年間排出量の50基分に相当する。

ライン3は猛烈な反対を受けながらもウィスコンシン州とカナダでは建設が完了し、ミネソタ州にパイプラインを延長すれば全ての建設が終了することから、現在、抗議運動が激化している。エンブリッジ社は2020年11月にミネソタ州汚染管理局から同パイプラインの最終認可を取得し、20年12月から同州の区間で建設が始まっている。

ライン3への支援には北米の銀行に加え、日本のメガバンクの3行全てが参加している。その中でも三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はアジア最大の資金提供者であり、みずほフィナンシャルグループは10億ドルの融資の主幹事銀行として重要な役割を果たしている。

ライン3には同プロジェクトに特化したファイナンスがなく、エンブリッジ社は数十社の大手銀行から「一般的な事業目的」に使用できる数十億ドルの融資を受けている。このプロジェクトへの融資は銀行が最近打ち出したネットゼロ公約や人権を尊重するという方針に明らかに逆らっていると言える。ちなみに、ダコタ・アクセス・パイプラインには、MUFGとみずほが主幹事銀行として関わった。

写真：©︎Giniw Collective

参考：

RANブリーフィングペーパー『北米パイプライン「ライン３」と「キーストーンXL」の黒幕〜オイルサンド・パイプライン建設を支援する世界の銀行』、2020年12月16日発行

ブログ「バイデン政権、気候変動対策強化〜『キーストーンXL』パイプライン認可取り消しで高まるメガバンクの政治リスク〜」、2021年1月29日

動画：The Years Project「『ストップ！ ライン3』石油パイプラインがもたらす弊害」

英語のプレスリリースはこちら：“Line 3 Construction Halted As Activists Lock Down, Charged with Felonies; National Support of Indigenous Fight Against Enbridge Pipeline Grows”

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

〜世界のトップ50銀行・投資機関、不十分な方針と多額の投融資で森林破壊を加速〜
三菱UFJは高評価も方針適用が限定的、GPIFは低評価（7月9日更新）

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環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）他7団体は、6月8日に『森林と金融』データベース（注1）のウェブサイトをリニューアルし、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であると指摘しました。

本データベースを用いた分析の結果、対象金融機関による森林をリスクにさらす産品（以下、森林リスク産品）への多額の金融サービスが明らかになり、不十分な方針のもとで森林リスク産品への多額の投融資が行われ、森林破壊を加速させていると結論づけました。

対象となった金融機関には日本のメガバンク3行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）なども含まれます。メガバンクの方針評価は平均（2.4ポイント）以上だった一方、GPIFの方針は0.6ポイントと低評価でした。

1位　ABNアムロ（7.1ポイント）
2位　ラボバンク（6.8ポイント）
3位　ノルウェー政府年金基金（6.5）
7位　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）（5.4ポイント）
13位　みずほフィナンシャルグループ（3.9ポイント）
16位　三井住友フィナンシャルグループ（3.3ポイント）
24位　野村グループ（2.6ポイント）
30位　三井住友トラスト・グループ（1.9ポイント）
39位　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）（0.6ポイント）

【概要】

『森林と金融』は、東南アジア、ラテンアメリカ、中央・西アフリカにおける紙パルプやパーム油など森林リスク産品への資金流入を包括的に分析したオンラインデータベースです。金融商品、銀行・投資機関、国・地域、企業グループ、年、部門別に検索が可能です。今回の調査対象となった54金融機関は、森林リスク産品セクターの企業を投融資先とする銀行および投資機関で、銀行には日本のメガバンク3行、バンクオブアメリカ、中国工商銀行（ICBC）など、投資機関には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、ブラックロック、バンガードなどが含まれます。

今回の調査では、森林リスク産品セクターのサプライチェーンに直接関わり、その事業が東南アジア、ラテンアメリカ、中央・西アフリカ（コンゴ盆地含む）の天然熱帯林に影響を与える可能性がある企業200社以上に対して行われた金融サービス を分析しています。

●対象事業地域：世界三大熱帯林地域である東南アジア、ラテンアメリカ（アマゾン）、中央・西アフリカ（コンゴ盆地）
●対象産品：牛肉、パーム油、紙パルプ、天然ゴム、大豆、木材
●対象期間：融資・引受は2016年から2020年4月、債券・株式保有は2021年4月時点

【主な分析結果】

●方針評価：各金融機関の森林関連方針を環境・社会・ガバナンス（ESG）の3分野35項目の基準で評価した結果、総じて低評価で、10ポイント満点で平均2.4 ポイントだった（注2）。上記6産品セクターへの投融資の大半は、顧客企業の基準の検証はおろか、ESGの基本的な書類確認も行われていないことが判明した。
●金融サービス：対象金融機関の金融サービスの合計を調査・分析。その結果、森林リスク産品への融資・引受額はパリ協定締結以降の2016年から2020年4月で1,280億米ドル、株式・債券の保有額は2021年4月時点で280億米ドルであることがわかった。
●メガバンクの方針がこの数年で改善した一方（注3）、野村グループ、三井住友トラスト・グループ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の方針は低いままである。

RAN 責任ある金融シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「邦銀の森林セクターに関する方針が毎年改善されていることは評価できます。特に、みずほとMUFGが国際基準であるNDPE基準を方針に盛り込んだことは重要です。しかし実際に、方針が投融資先企業の現地の事業で遵守されているかどうかを確認する必要があります。それがない限り、方針の効果は限定的です。
一方、MUFGは方針で高評価を得ながらも、インドネシアの子会社であるバンクダナモンにはMUFGの方針は適用されていません。バンクダナモンは問題あるパーム油大手企業に資金を提供しているため、大きな抜け穴となっています。方針が改善されながらも、森林や泥炭地の破壊、さらに人権侵害に関わりのある企業との取引が継続しています。今後、方針の実施状況をモニタリングしていく必要があります」と指摘しました（注4）。

今回の調査では、森林リスク産品企業への投資額が372億米ドル（2020年4月時点）から453億米ドル（2021年4月）に増加し、新型コロナウイルスの世界的流行と同時期に、投資機関が森林破壊への投資を増やしていたことも明らかになりました。2020 年だけでも1,220万ヘクタールの熱帯林が失われました（注5）。

森林生態系の破壊は、新型コロナのような新たな人畜共通伝染病の出現との相関を指摘する研究もあり（注6）、森林破壊を止めることが将来のパンデミックを防ぐためにもきわめて重要です。

注1）「森林と金融」データベース（日本語は準備中）

「森林と金融」ブリーフィングペーパー（2021年6月22日更新）

銀行方針評価まとめ（英語：右上のオレンジのボタンからダウンロード可能）

「森林と金融」協力団体：レインフォレスト・アクション・ネットワーク、TuKインドネシア、プ ロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラック、Sahabat Alam マレーシア、FoE US。各団体からのコメントは英語のプレスリリースをご覧ください。

注2）方針評価の方法論：54の大手銀行・投資機関の公開されている方針を環境・社会・ガバナンス（ESG）の3分野35項目の基準で採点・分析。各金融機関が基準項目に明確に取り組み、対象企業とサプライヤーに基準を適用していれば10点、サプライヤーに基準が適用されていないなど部分的遵守は8.5点とした。そして35項目の合計得点を0から10ポイントに標準化した。また産品別でも採点され、各金融機関の投融資額の合計に各産品事業が占める割合を算出し、荷重計算の上、合計した数字を総合得点とした。

評価基準35項目の概要：
●環境分野（10項目）：森林破壊禁止、泥炭地開発禁止など
●社会分野（10項目）：先住民族や地域コミュニティの権利尊重（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）原則の実施）など
●ガバナンス分野（15項目）：投融資の透明性、汚職規制、情報開示など

注3）NGO共同プレスリリース「日本のメガバンク３行の気候関連ポリシー比較を公表：総合評価ではみずほがトップ」、2021年6月21日

参考資料：NGO共同プレスリリース「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）へ気候変動に関する株主提案を提出」、2021年3月29日　

注4）RAN、TuKインドネシア、ジカラハリ「三菱 UFJ、森林リスク産品セクターの ESG 方針で後れ：インドネシア子会社 バンクダナモンは方針適用から除外」、2021年4月

注5）Fiona Harvey, “Destruction of world’s forests increased sharply in 2020”, The Guardian, 21 March 2021

注6）Laura S. P. Bloomfield, Tyler L. McIntosh & Eric F. Lambin, “Habitat fragmentation, livelihood behaviors, and contact between people and nonhuman primates in Africa”, Landscape Ecology volume 35, pages 985–1000 (2020)

【7月9日追記】
6月22日時点では、6月8日にグローバルで発表した方針評価を掲載していました。その後、日本の金融機関の方針をレビューして方針評価を更新しました。更新内容は以下の通りです。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）（8位：5.1ポイント）→7位 5.4ポイント
みずほフィナンシャルグループ（14位：3.8ポイント）→13位 3.9ポイント
三井住友フィナンシャルグループ（19位：3.1ポイント）→16位 3.3ポイント
31位　三井住友トラスト・グループ（31位：1.8ポイント）→30位1.9ポイント

参考：「森林と金融」ウェビナー（2021年6月11日実施、日本語訳）

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11-4F
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org