サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

お知らせ: 3/15 SDGsセミナー 「動物たちの最後の楽園 ルーセルの熱帯林を守ろう」〜インドネシア、パーム油の農園開発から森を守る取り組み〜

インドネシア・スマトラ島に広がる「ルーセル・エコシステム」と呼ばれる熱帯林は、絶滅危惧種のオランウータンやゾウ、トラ、サイが集う、世界中で唯一残された貴重な場所です。東京都の面積の10倍以上の天然の熱帯林が広がり、気候変動に大きな影響をもつ大量の炭素を貯蔵している泥炭湿地林も含まれます。この素晴らしい手付かずの森は世界的にはあまり知られていませんが、森の中の山岳地帯は世界自然遺産として保護対象となっています。

しかし、この「最後の楽園」ともいえる場所が、今、危機的な状況にあります。森林減少と動物たちの生息地が失われている主な理由の一つが違法なアブラヤシ農園開発です。ルーセルの森の破壊に関係している企業のパーム油は日本企業でも利用されています。

 

今回は、現地の問題に取り組む米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)のジェマ・ティラックが来日し、スマトラ島の貴重な熱帯林について現地からの目線で語り、日本の皆さんとこのルーセルの貴重な森をアブラヤシ農園開発による森林破壊からいかに守ることができるかを共に考える機会にしたいと思います。国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、2020年までに森林減少ゼロ、絶滅危惧種の保護、森林の大幅な回復を目標に掲げています。

スピーカー:ジェマ・ティラック
(レインフォレスト・アクション・ネットワーク 森林ポリシー・ディレクター)

コメンテーター:黒鳥英俊さん
(日本オランウータン・リサーチセンター代表、ボルネオ保全トラストジャパン理事)

開催概要

日時:3月15日(金曜日) 開場:午後6時 開演:午後6時15分 終了予定:8時半

場所:連合会館  住所:東京都千代田区神田駿河台3-2-11

アクセス:東京メトロ「新御茶ノ水駅」 B3出口すぐ、「淡路町駅」B3出口まで徒歩5分、都営地下鉄新宿線「小川町駅」B3出口まで徒歩3分、JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口より徒歩5分

参加費:無料(逐次通訳付)

主催:レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
協力:プランテーション・ウォッチ、地球人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク

問い合わせ&参加申し込み:

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部
電話:03-6721-0441 メールアドレス:japan@ran.org

こちらのサイトにて参加をお申し込み下さい。
または、主催団体のレインフォレスト・アクション・ネットワークのe-mail(japan@ran.org)かFax(03-6721-0959)にて、セミナー名、お名前、ご所属、連絡先(メール、お電話番号)を明記の上、お申込みください。

「ルーセル・エコシステム」の動画

持続可能な開発目標:SDGs (Sustainable Development Goals)とは?

SDGs:持続可能な開発目標とは、2015年に国連サミットで採択された2030年を目標とした持続可能な開発のための国際合意です。17の大目標と169の個別目標が設定されています。なお森林の課題は2020年を目標としており、10年前倒しでの達成を目指しております。今回のセミナーは、以下の大目標と個別目標に特に関連した内容となっております。

ゴール15:陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および反転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る。

・ターゲット15.2: 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で持続可能な形での森林拡大と森林再生を増加させる。

・ターゲット15.5: 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅を防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

ゴール6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

・ターゲット6.6: 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

ゴール12: 持続可能な消費と生産のパターンを確保する

・ターゲット12.6: 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期的に盛り込むよう奨励する。

ゴール13:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

ターゲット13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、人的能力及び制度機能を改善する。
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