サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

インドネシア伐採巨大企業エイプリル社、新持続可能性誓約発表の体制が整う

緊急発信 2015年6月1日
問い合わせ:エマ・リアレイ(Emma Lierley) 425-281-1989  emma@ran.org(英語原文

森林問題の活動家たちは注意深い楽観主義を表明。だが現場での結果こそが新方針を測る真のバロメーターとなる。

サンフランシスコ, CAー環境と人権団体からの数年に渡る圧力の後に、インドネシアでの森林減少を引き起こしている最大で最も問題とされる企業の一つが、大きく方向性を変更する瀬戸際にあるようだ。
レインフォレスト・アクション・ネットワークは、アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル(APRIL)社による、負の社会的、環境的影響の遺産に対処し、是正する行動と同様に、その事業やサプライチェーンから、森林減少、泥炭地への拡大、人権侵害を排除することによって、そのビジネス・モデルを転換する改革を歓迎する。
エイプリル社には、地域コミュニティを彼らの土地から強制退去させ、自由で事前の十分な情報の下での同意についてのコミュニティの権利尊重を行ってきていないという、長く、十分に裏付けされた歴史がある。当社は、インドネシアの生物学的に、多様な天然林や炭素が豊富な泥炭地の広大な地域を皆伐し、パルプにして、それらの地域を産業的なパルプ材植林地に転換してきた。
2014年1月に、エイプリル社は、持続可能な森林マネジメント制作を発表し、2020年までに天然林をパルプにするのと停止することを約束しました。これは、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)や他団体から「僅かすぎ、遅すぎる」で中途半端だとして広範な批判を受けた。それ以降、APRIL社とそのサプライヤーは、地域コミュニティとの膨大な数にのぼる土地紛争を解決できないまま、毎月数千エーカーのスピードで天然林の皆伐を継続していたと報告されている。
RANは、インドネシア最大の紙パルプ企業であるAPPとAPRILにターゲットとしてキャンペーンを2009年に開始した。現場地域や国際的な市民社会の仲間とともに活動を行い、この活動によって、紙購入の主要企業による契約停止に至り、FSC認証団体のAPRIL社との絶縁を求めるFSCへの署名が成功することとなった。RANは、森林減少、泥炭地喪失、土地紛争や人権侵害と関連のある紙が、各社のサプライチェーンに混入するのを防止する購入ガイドラインを策定するために、米国、日本、ヨーロッパでの出版、事務用品販売、高級品業界の紙の主要な購入企業と密接に行動している。
顧客、銀行、その他からの増大する圧力に従って、この3ヶ月間に、APRIL社は、その方針の見直しや、天然林のさらなる皆伐への即時停止を行うことを相談するためにRANや他団体に接触してきた。
APRIL社の持続可能な森林管理方針の改定と天然林のさらなる伐採の停止についての予想されていた2015年6月3日の発表について、RANのアジア・ディレクターであるラフカディオ・コルテシは、以下の声明を出した。「APRIL社は、いまだ紙を生産するために天然林をパルプにしている残存する数少ない主要な企業の一つです。透明で、期限付きの実施ロードマップ、断固とした行動、そして現場での独立モニタリングと成果の検証によって支えられた明確で強力な方針の誓約は、インドネシアの天然林の保全と地域コミュニティとその権利の尊重に大きな貢献することを示しています。RANは、現場において、実証され、独立に検証された結果に基づいて、APRIL社とのビジネス関係を評価するよう顧客や投資家に要請します。紙方針が、行動に変換され、現場のコミュニティや森林にとって効果が改善されなければならないのです。」
「前進するには、APRIL社は、土地紛争や危惧種生息地の森林減少という負の遺産に取り組まなければなりません。APRIL社が、企業文化を変化させ、重要な問題について独立モニタリングや実績の検証を含めて透明性を示すことができるかどうかを見極めるためにAPRIL社を注視していきます。その操業において、何らかの拡大を行う前に、顧客や投資家、その事業により被害を与えてきたコミュニティや景観に対して、APRIL社が責任をもって対処して、過去の悪影響を是正し、将来の悪影響を防止するということを示すことによって、APRIL社は紙の上の約束を超えて実績を伴った成果へと到達しなければなりません。」