紛争パーム油の進捗報告:主要ｽﾅｯｸ食品ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ、持続可能性誓約で遅れたまま
新レポート発表：スナック食品20の遅延組ーペプシコ、クラフト・ハインツ、即席麺大手企業ーにサプライチェーンから紛争パーム油をカットするために、さらに行動を求める
緊急発信
ここからレポートがダウンロードできます。➡www.ran.org/sf20scorecard
問い合わせ先：エマ・リーレイ 425.281.1989, Emma@ran.org
サンフランシスコ, カリフォルニア州 — 本日、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、「紛争パーム油をカットする約束をテスト」という題名の新しい進捗レポートを発表した。これは２年前のスナック食品20キャンペーンの開始以降に行われたパーム油についての約束の相対的な強度をランクづけするもの。この2015年進捗レポートは、スナック食品20の遅延組にスポットライトを当て、それら企業や、約束を押し進めている先頭組企業が、私たちの食品システムから紛争パーム油を早くカットするために、できる行動や、行わなければならない行動の要点を述べている。
つい数年前は、米国でも非常に少数の人々しか、紛争パーム油について聞いたことが無かったが、パーム油の注目度は、Showtime、HBOやCNNの特集番組を含めてメディアの膨大な注目を浴びて、ゴールデンタイム状態となっている。現在、注目度が高い問題となり、論争の的となっているが、有名となった原材料は食料品店で販売されているパッケージ商品のおよそ半分で見つけられる。過去18ヶ月以上に渡り、消費者の需要によって、パーム油産業の巨大プレイヤーの多くに対して、そのサプライチェーンを浄化するコミットメントの公表を行うよう、成功裏に圧力をかけてきた。今、多くの人々が訪ねる質問は、本当にこれら全ての約束は実際にはどういう意味があるのか、そして、パーム油産業が森林減少、人権侵害、土地紛争、気候変動をもはや引き起こさない状態になるまでに、さらにどれだけ必要なことがあるのか、ということである。
この新しい進捗レポートでは、Mac N Cheese、Sara Lee、Pepperidge Farm, トップ・ラーメン、カップヌードルやWeight Watchersなどの著名なブランドを含めて、多くの遅延組が紛争パーム油をサプライチェーンからカットするには長い道のりがあることがわかった。
「パーム油農園はインドネシアやマレーシアを越えてアフリカ、パプアニューギニアや南米にまで拡大し続けています。危機にある森林が、今までにないスピードで崩壊しています。コミュニティや労働者の権利への虐待体制が業界全体にはびこっている。」とRANのアグリビジネス・キャンペーン・ディレクターのジェマ・ティラックは発言。
「近頃、本当に責任あるパーム油生産として受け入れられるのかについて新しいグローバルな基準が設定されてきており、現場での実際の変化を引き起こすためにもっと多くのことが必要とされている。ペプシコ、クラフト・ハインツ、日清食品、東洋水産のように残っている遅延組は、今行動せず、サプライチェーンのどこであろうが、悪い業者を根絶し、排除するために全力で取り組まないことについて、言い訳はできません。」
ネスレ社とユニリーバ社の２社はパーム油問題について取り組む先発組と考えられているが、このレポートでは、今や、単に直接企業が管理している農園のみならず、事業全体にわたって森林や泥炭地の破壊や人権侵害の停止する要請を行っている先頭組の後塵を拝している。真のリーダーになるには、ネスレ社やユニリーバ社は、グローバルなパーム油サプライチェーンの転換のための行動を即刻開始しなければならない。
「明確な約束をすることは極めて重要な最初の一歩です。しかし、もしそれらが実施可能で、期限付き実施計画と結びついていないなら、約束だけでは意味がありません。現在の主要な課題は、スナック食品20の企業による約束を、森林やそこに依存するコミュニティのために現場での実際の変化に変えていくことにあります。」とティラック氏は述べた。
RANは、スマトラのルーサー生態系の高い優先保全地域から調達に対しては、特別の精密調査を行って、各企業が紛争パーム油の取引をしているサプライヤーのカットを求めていくことによって、各企業の約束をテストし続けていく。
レポート全体は、以下からダウンロードできます。 www.ran.org/sf20scorecard.(英文)
また、RANの最初のスナック食品20紛争パーム油レポートは、以下です。 Conflict Palm Oil: How U.S. snack food brands are Contributing to Orangutan Extinction, Climate Change and Human Rights violations, (September 2013)