ほとんどの銀行は、熱帯木材やパーム油、紙パルプのセクターの顧客企業が森林を皆伐する法的な権利があることの証拠を要求してはいません。被害を受けている先住民族や他の森林に依存する地域住民の権利が尊重されているのかどうかの証拠を要求してはいません。そして、ほぼ確実に、厳格な環境基準を条件とした融資を行うこともありません。不合理に聞こえるでしょうが、これが、銀行が熱帯林を皆伐する事業を行う顧客企業との標準的な手法です。森林の一区画への主張、なんらかの担保、自発的に販売しようという顧客のリストなどで、企業は森林減少への資金提供などは全く安易なことと考えています。RANは巨大な銀行が森林破壊や関連する人権侵害を行うことを止めさせる時だと思っています。

熱帯林減少に関与している企業への融資の最大の供給元の一つが、日本の銀行セクターです。しかし潮目は変わるかもしれません。2015年６月、日本の新しいコーポレート・ガバナンス・コード（コード）が発行されました。これは、日本の主要銀行を含めて、東京証券取引所の上場企業が直面する環境、社会、ガバナンス問題を情報開示し、取り組みを開始することを求めています。

RANは、この新しい政策を実践に転換する上での日本の金融機関への手引きを作成した。森林破壊や権利侵害を引き起こす企業には、もはや資金提供すべきではありません。真に責任ある森林セクターの顧客企業だけが銀行融資を得られるように、RANは日本の銀行セクターを含め、全ての銀行に対して、強力な森林セクターのセーフガード方針やシステムの策定を求めています。

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「金融セクターと日本のコーポレート・ガバナンス・コード」（日本語版、英語版）

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