〜持続可能パーム油100％、2030年では遅すぎる〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日25日、日清食品ホールディングスの第72期定時株主総会に参加し、株主に向けて、パーム油調達の方針強化を同社に求めるよう会場前でアピールしました。また、同社新環境戦略で示されたパーム油調達目標「2030年度に持続可能パーム油100％達成」は遅すぎると指摘し、総会では「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」（NDPE方針）を正式な調達方針として採用することを求めましたが、曖昧な回答しか得られませんでした。

RANと「ウータン・森と生活を考える会」のスタッフとボランティアは、オランウータンの着ぐるみとともに、会場のホテルニューオータニ大阪前で「日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に 」と書かれたバナーを掲げ、同社が「持続可能性」を追求する東京2020大会のスポンサーでもあることから、環境面・社会面でのパーム油調達方針の強化を求めました。RANはこれまで同社に、消費財企業の国際基準となっているNDPE方針をパーム油調達方針に採用するなど、責任ある調達に早急に取り組む必要があると提案してきました。

日清食品が今月9日に公表した新環境戦略「Earth Food Challenge 2030」（注1）では「持続可能なパーム油の調達を進める」とありますが、以下の問題点が挙げられます。

●「2030年度には、RSPO認証パーム油の調達に加え、独自アセスメントにより持続可能であると判断できるパーム油のみを調達することを目指します」と約束しているが、今後10年にわたって日清食品の調達が森林減少、泥炭地劣化、人権侵害といった問題に直面し続ける懸念がある。

●持続可能なパーム油には、国際的なパーム油認証制度である「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の認証油に加え、同社の独自アセスメント（評価）によって持続可能であると判断されたパーム油も含まれる。しかし評価方法次第では、低い基準や曖昧な基準で評価され、持続可能であると判断されてしまう恐れがある。さらに、同社のRSPO認証油の定義には、非認証油を混入する方式のパーム油も含まれる可能性がある。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は「日清食品が、今後10年間も環境・社会面での配慮の確認が不十分なパーム油調達を続けることになれば、サプライチェーンで発生している気候危機や生物多様性の損失、人権や労働権、および土地権の深刻な侵害が今後も続き、問題を先送りすることになります。日本だけでなく、同社が事業展開する世界中の消費者やESG（環境・社会・ガバナンス）課題に取り組む投資家にとっても受け入れられるものではありません。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標15.2では、2020年までに森林減少を阻止することを掲げています。その目標にも合致していません」と批判しました。

RANは、株主として総会で発言し、「2030年度までに持続可能なパーム油のみを調達するという目標では、他のグローバル企業が2020年を森林減少阻止の目標年にしている点から大きく見劣りする」と指摘しました。また、日清食品が22日、NDPE方針への支持をウェブサイトで表明した件について（※）「NDPE方針を持続可能なパーム油の調達における独自アセスメントの内容として組み込むとともに、調達方針として採用すべきだ」と提案しました。

それに対して日清食品は「（持続可能なパーム油のみの調達達成を）2030年まで待ち続けているわけではなく、できるだけ早く進めていく」と述べ、「独自アセスメントは、外部のNPOと客観的な認証が確保できる形で進める」としました。また「（NDPE方針を）支持しているということは、パーム油原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油のみを調達するよう、最善の努力を尽くすということだ」との曖昧な返答でした。

川上は、「日清食品は『最善の努力を尽くす』というのであれば、持続可能性の確認を進めるために、NDPE方針をパーム油調達方針として定め、独自アセスメントに明確に組み込むことが不可欠です。また、パーム油を調達する搾油工場リストの情報開示を通じて、アブラヤシ農園などで起きている問題について、現地NGOなど外部に情報提供を求めることで早急に問題を発見し、早期の解決に取り組む体制づくりが必要です。世界が日本のリーダーシップに期待している今、五輪スポンサーでもある日清食品が他社に見劣りするような『最善の努力』では、消費者や投資家からの納得は得ることは難しくなります」と批判しました。

【森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針（NDPE方針）について】

RANは日清食品に対して、今年の株主総会までに、NDPE方針に合致した調達方針の強化の公表を求めてきました。具体的な内容としては、森林破壊ゼロを基本に、インドネシアやマレーシアなどパーム油生産国の熱帯林及び泥炭地の保護、アブラヤシ農園での労働権保護、先住民族や地域コミュニティの土地権を含む人権尊重が挙げられます。また、企業全体で供給業者の事業活動がNDPE方針の要求事項に合致していることを迅速かつ独立して検証することを目的に、信頼できる体制の構築にも取り組むよう再三求めています。NDPE方針は、国連責任投資原則(PRI)に関わる機関投資家56機関が支持を表明しています（注2)。投資機関も方針採択と実施に関心を寄せているという点で、非常に重要な調達基準となっています。

RANが今年4月に発表した報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」（注3）でも、グローバルサプライチェーンにおける森林を犠牲にする産品の拡大による森林破壊と土地権侵害を止めるよう日清食品に提言しています。報告書の中で、取り上げている消費財企業10社のうち、NDPE方針を採択していないのは日清食品だけです。

【「五輪スポンサー日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に！ 」署名について】

本署名（注4）は、日清食品に、東京五輪スポンサー企業としてパーム油調達方針の強化を求めたもので、2019年8月21日の開始以来、約29,500人の賛同が集まっています。署名サイト「change.org」で展開し、宛先は日清食品ホールディングス安藤宏基取締役社長 CEOです。米国でも5月にメールキャンペーンを実施し、アメリカ日清宛に約17,000通のメールが送信されました。日米で合計5万人近い方々が同社のパーム油調達について懸念を持ち、アクションに参加したことは画期的です。

日清食品は、このような消費者の声を真摯に受け止めて、NDPE方針に基づく調達方針のさらなる改訂に早急に取り組むことが求められます。

※【6月26日追記】6月22日、日清食品「持続可能な調達：原材料ごとの実施状況　パーム油」に「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ (NDPE) を支持しており、パーム原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油のみを調達するよう、最善の努力を尽くしています」が加えられました。

注1）日清食品ホールディングス「地球のために、未来のために。環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」始動！」

注2）2019年4月、責任投資原則（PRI）に関わっている機関投資家56機関、合計運用資産総額7.9兆米ドルがRSPOへの支持を表明し、銀行を含むパーム油バリューチェーン全体の全ての企業に対して、公表する形で「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」の採用と実施を求めた。
PRI, “Fifty-six investors sign statement on sustainable palm oil”, 3 April 2019

注3）RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」(2020/4/1)　

注4）RAN署名「五輪スポンサー日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に！ 〜問題あるパーム油を使わないで〜」

【訂正】「米国でも5月にメールキャンペーンを実施し、安藤CEO宛に約17,000通のメールが送信されました」とありましたが、「アメリカ日清宛に」の誤りでした。お詫び申し上げます（6月26日）。