Brut Japan「メガバンクと気候変動の危険な関係」（2020年10月15日）〜RAN「責任ある金融」シニア・キャンペーナーのハナ・ハイネケンが、森林火災、気候変動とメガバンクの関係について取材を受けました。

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＊＊関連するRANのプレスリリース＊＊

「『森林と金融』グローバルのデータベース発表〜パリ協定後、森林破壊企業に1,500億ドルの資金が流入〜」(2020/9/2)

オルタナ「花王が小規模パーム農園の生産支援、インドネシアで」（2020年10月14日）〜RANのインドネシアでの調査事例が言及されました。

「花王は10月14日、インドネシアの小規模パーム農園の生産性を向上させ、RSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議）認証取得を支援するプログラム「SMILE」を発表した。現地で油脂製品製造・販売を手掛けるアピカルグループ、農園会社アジアンアグリと協働で実施する」>>続きを読む

＊＊関連するRANのプレスリリース＊＊

プレスリリース「花王と三菱UFJ、インドネシア『ルーセル・エコシステム』森林破壊に加担 〜取引先 RGEグループが森林破壊企業からパーム油調達〜」(2020/9/29)

日本経済新聞「ESG投資家が注視するメガバンクとアジア 」（2020年10月5日）〜RANのコメントが紹介されました〜

「国際会計基準（IFRS）をつくる国際会計基準審議会（IASB）の運営母体IFRS財団が、非財務情報の基準設定について協議文書を発表している。世界的に乱立ぎみの基準を整理、簡素化する狙いがあり、選択肢の1つとして財団の下に新組織『サステナビリティー基準審議会』（SSB）をつくる案を示した。12月末まで意見を募るという（略）。

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）が9月末に開いた説明会では、みずほに加えて、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループのASEAN域内での企業向け投融資について「結果として泥炭地・熱帯林の破壊につながっているのではないか」との問題提起がなされた。紹介されたインドネシアの大手財閥シナルマスへの融資などが象徴的な事例だ」>>続きを読む

＊＊関連するRANのプレスリリース＊＊
「『森林と金融』グローバルのデータベース発表〜パリ協定後、森林破壊企業に1,500億ドルの資金が流入〜」(2020/9/2)

取引先 RGEグループが森林破壊企業からパーム油調達

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、インドネシアで現地調査を実施し、スマトラ島の貴重な熱帯低地林「ルーセル・エコシステム」での森林破壊に、花王と三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が加担していることを明らかにしました（注1)。「ルーセル・エコシステム」はアジア最大の熱帯林の一つで、絶滅危惧種のスマトラゾウ、サイ、オランウータン、トラが共存する、地球で最後の場所です。

本調査では、花王のパーム油サプライチェーンにある搾油工場が、「ルーセル・エコシステム」で森林破壊を起こしている生産者から調達していることが明らかになりました。同搾油工場は、花王が合弁事業をもつアピカルの子会社のパーム油精製工場にも供給しています。アピカルは複合企業ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループのパーム油子会社で、RGEグループはMUFGの顧客企業です。この生産者はこの地域で事業を行う企業で最も悪質な一社で、同社の皆伐率は過去半年で3倍になり、新型コロナウイルスの発生以来、同地域で急増する森林減少の証拠を示しています。

RGEグループ子会社のアピカルは、国内日用品・化粧品大手の花王と合弁会社を持っています（注2）。花王は「森林破壊ゼロ」方針を日本で初めて採用し、国内の消費財メーカーでは先駆者的な存在と見なされています。花王はパーム油調達先の搾油工場リスト（2019年版）を公開しましたが（注3)、上記搾油工場の PT. SS が含まれ、同搾油工場から調達している可能性があります。花王がサプライチェーン全体で「森林破壊ゼロ」方針をしっかりと実施するためには、取引関係の見直しを含む迅速な対応が必要です。

また、不二製油と親会社の伊藤忠グループの搾油工場リストにもPT. SSが含まれていることから、日清食品を含む日本企業でも国内および海外での製造に問題あるパーム油が使われているリスクがあります。日清食品は、持続可能なパーム油調達で遅れを見せていましたが、今年8月に「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止方針」への支持を表明したばかりです（注4）。花王およびMUFGとともに日清食品は、RANが2020年から開始した「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンで注力している日本企業です（注5）。

RGEグループは、多国籍銀行から紙パルプ事業に2017年から2020年4月の期間で26億米ドル近くの融資を受け、そのうち18億ドルが同グループの紙パルプ企業であるエイプリル社に向けられました。MUFGはRGEグループへの最大の貸し手の一つです。MUFGは国連「責任銀行原則」（PRI）の署名銀行（注6）で、かつ、持続可能なパーム油への資金提供についての方針を制定しているにもかかわらず、同グループに7件の融資をしています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は「日本の消費財企業や銀行の評判は、RGEグループとの提携や取引によって、深刻なリスクにさらされています。 花王、日清食品、三菱UFJは、RGEグループの『森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止方針』の遵守が確実になるまで、グループ企業や関連会社、合弁会社からの原料調達の停止と、同様に資金提供を停止する必要があります」と訴えました。

RGEグループは、インドネシアの「タイクーン」（大物実業家）であるスカント・タノトが設立した企業グループです。 子会社が管理するアブラヤシ農園とパルプ材植林地造成のために広大な地域を大々的に開発してきたことから、長年にわたって森林破壊との関わりが指摘されてきました。本調査で判明したアピカル社と「ルーセル・エコシステム」の森林破壊とのつながりは、同グループがグローバル・サプライチェーンで「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止」（NDPE）基準を遵守できなかった一例にすぎません。このような問題が繰り返し起きるのは、RGEグループが方針を遵守していないにも関わらず、顧客企業や合弁事業パートナーが取引を続け、金融機関が資金提供を続けている実態があります。同グループが方針を強化して生産および調達を実践するまで、上記企業は取引を停止することが必要です。

さらに、同グループ紙パルプ部門のエイプリル社が保有するパルプ材植林地だけでも、500以上の地域コミュニティに悪影響を及ぼしています。今も 100を超える地域コミュニティが同グループや調達企業と対立中、あるいは対立したことがあります。例えば、先住民族のバタク族が先祖代々の土地としてきた北スマトラのトバ湖地域では、20以上の地域コミュニティで3,000以上の家族が、トバ・パルプ・レスタリのパルプ事業で被害を受けています。上記のコミュニティの多くは土地を取り戻すための抗議を続け、森林と慣習的に利用している土地は2万5千ヘクタールにもおよびます。

【調査結果】
●RANの現地調査員は、RGEグループのパーム油精製所が、問題ある生産者からのパーム油を、PT. Syaukath Sejahtera（PT. SS）という搾油工場経由で購入していることを突き止めた。この問題ある生産者PT. Tualang Raya（PT. TR）は、ルーセル・エコシステムで事業を行う企業でも最も悪質な一社で、同社の皆伐率は過去半年で3倍になった。

●2020年6月、PT. TRの事業許可地に掘削機が見つかり、同社がルーセル・エコシステムで土地を造成していたことの証拠となった。調査員はまた、同社の事業許可地で栽培され収穫されたアブラヤシの実がPT. SSの運営する搾油工場に輸送されるのを目撃した。

●調査により、PT. TRからパーム油を調達しているPT. SSの搾油工場は、アピカルの子会社であるPT. Sari Dumai Sejati Tangki Timbun が操業する精製所のサプライヤーであるという証拠が示された。 アピカルは、RGEグループのパーム油企業の1社である。

注1）RAN報告書（英語）「Royal Golden Eagle Group Links Global Brands and Financiers to Deforestation In the Leuser Ecosystem」、2020年9月21日
https://www.ran.org/leuser-watch/group-links-global-brands-and-financiers-to-deforestation-in-the-leuser/

注2）アピカル「サステナビリティレポート 2018」（英語）

注3)　花王「2019年の進捗：「持続可能なパーム油」の調達ガイドラインの進捗 目標1」（2020年9月21日閲覧）

注4) RANプレスリリース「日清食品、パーム油調達で森林破壊・泥炭地開発・搾取ゼロを約束〜「正しい方向への一歩」と歓迎、ただし達成目標2030年度では遅すぎる〜」、2020年8月20日

注5) RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」、2020年4月1日

注6）国連「責任銀行原則」（PRI）の署名銀行（英語）

【10月13日追記】

●訂正：「花王は2019年、パーム油調達先の搾油工場リストを公開」とありましたが、正しくは「パーム油調達先の搾油工場リスト（2019年版）を公開」でした。

●「注3」に閲覧日を追加しました。

本件に関するお問い合わせ先
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

ニューヨークでアピール行動、三菱UFJとブラックロックに熱帯林破壊への資金提供停止を求め

責任ある金融 シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン
（FoE米国 ガウラブ・マダン氏との共同執筆）

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）と国際的な市民団体は、8月31日から9月4日、インドネシアとアマゾンで起きている森林火災について「ストップ！森林火災アクション週間」の呼びかけを行った。火災によって先住民族の土地が破壊され、気候変動と生物絶滅の危機が加速しているからだ。

さらに今年は、森林火災が、新型コロナウイルスによる公衆衛生と経済の「二重の危機」を悪化させる可能性がある。火災が、世界的流行の影響で動揺が広がる医療システムと経済にさらなる負担となっているのだ。新型コロナはすでに、先住民族や森林破壊の最前線にあるコミュニティに不均等な影響を及ぼしているが、火災によってその悲惨な状況が深刻化している。

熱帯林が自然発火することはなく、ブラジルとインドネシアで発生しているのは「自然火災」ではない。巨大アグリビジネス向けの土地開墾のために、意図的に火が放たれたのである。ブラジルでは牛肉と大豆、インドネシアではパーム油と紙パルプ事業がその原因である。違法にもかかわらず、企業が火入れをするのは、土地を切り拓く手段として最も安価だからだ。そして直接または間接的に森林火災につながりのあるこうした企業は、銀行や投資機関から莫大な額の投融資を受けている。その中には持続可能性への取り組みを主張している金融機関もある。

今回のアクション週間で、重要な4金融機関ーブラックロック、サンタンデール、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、バンクネガラインドネシア（BNI）ーの果たす役割に注目した理由はここにある。RANと協力団体が9月に更新した「森林と金融」データベースで検索すれば、どの銀行と投資機関が熱帯林の破壊と火災に拍車をかけ、どれだけの資金を提供しているのかを正確に突き止めることができる。分析の結果、上記の投資機関と銀行4社は、火入れを行なって森林を破壊するパーム油、紙パルプ、牛肉、大豆産業に大きく加担していることがわかった。

MUFG — 2016年以降、森林破壊リスク事業に32億ドルを提供

日本のメガバンクであるMUFGは世界5位の資産総額を保有する銀行で、実はパーム油部門では、東南アジア以外に本社を置く金融機関の中で最大の資金提供者でもある。MUFGは、シナルマス・グループのような、気候の安定化に極めて重要なインドネシアの熱帯林と泥炭地を破壊している世界最大のパーム油・紙パルプ企業複数社に資金を提供している。泥炭地破壊はインドネシアで起きている火災の最大の原因であり、アマゾンでの火災よりもはるかに多い二酸化炭素を放出した主因となっている。

残念ながら、MUFGが公表している与信方針に森林火災と煙害（ヘイズ）に関する記載はなく、インドネシアの子会社であるダナモン銀行に同行の方針の順守を義務付けてもいない。ただ私たち活動家にとって幸いなことに、米国におけるMUFGの存在感は大きい。MUFGは西海岸を拠点とするユニオンバンクを小会社に持ち、モルガン・スタンレーの筆頭株主でもある。なので、私たちの本拠地である米国で圧力をかけられるのは利点だ。

ブラックロック — 2020年に森林破壊リスク事業に13億ドルを投資

世界最大の資産運用会社で、気候危機に責任を負うべき企業への最大の機関投資家でもあるブラックロックには、大きな問題がある。ブラックロックは今年1月、気候問題を投資戦略の中心に据えると約束したばかりだが、森林破壊、人権、そして先住民族および気候危機の最前線にある地域コミュニティの権利に対処する包括的で一貫性のある投資方針を持たず、森林破壊リスク企業への膨大な投資を続けている。さらに悪いことに、ブラックロックは2010年以降、森林破壊に対処する行動を求める株主提案の全てに、臆面もなく反対票を投じている。以下、ブラックロックの森林破壊問題について簡単にまとめてみた。

●ブラックロックは、上場している世界最大の森林破壊リスク企業25社の三大株主の1社である
●ブラックロックは世界最大の食肉加工会社JBSの大口投資家であるが、同社がブラジルのアマゾンでの火災に関与しているという度重なる証拠や、さらに最近、同社のサプライチェーンにアマゾン熱帯林の保護地域で違法に放牧された畜牛が含まれているという証拠があるにもかかわらず、総額およそ1億4,000万米ドルを提供している
●ブラックロックは、2020年までに自社サプライチェーンで森林破壊に終止符を打つと約束しながら達成できなかった複数の消費財企業に、2,500億米ドルを投資している

サンタンデール — 2016年以降、森林破壊リスク事業に50億ドルを提供

米国各地に支店を持ち、スペインに本社を置くサンタンデールは、ブラジルの企業に多額の資金を提供している。森林破壊の禁止をいろいろと宣言しているが、実際は、特にアマゾンの熱帯林破壊のリスクにさらされている。

サンタンデールは、2012年から「銀行環境イニシアティブ（Banking Environment Initiative）」のメンバーで、ソフト・コモディティ・コンパクト（SCC）に署名している。同コンパクトへの署名を通じて、サンタンデールは「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム」の会員企業と協力して、2020年までに大豆、パーム油、牛肉、紙パルプおよび木材のサプライチェーンにおける「森林破壊実質ゼロ」を達成することを約束した。また同社は、自社の顧客企業と投資先が「熱帯林破壊のリスクが高い市場においてパーム油や木材製品、大豆を大量に生産または加工する業務を行っている場合も、それらの業務が2020年までに森林破壊実質ゼロを達成するという目標に沿うものであることを確認できる」ようにするとも約束している。お気づきのとおり、この中には牛肉に関する資金提供が含まれていない。

上記のようなグリーンウォッシュはさておき、サンタンデールがブラジルの牛肉セクターに対する最大の資金提供者の1社であることは事実である。このセクターがアマゾンの森林破壊や火入れによる森林開墾に関係していることは明らかだが、融資先にはマルフリグやJBSといった物議を醸している企業も含まれる。

バンクネガラインドネシア（BNI） — 2016年以降、森林破壊リスク事業に24億ドルを提供

BNIはインドネシア最大手銀行の一つで、持続可能性に関して同国をリードするイメージを打ち出している。しかし、インドネシア各地で火災が発生する要因となっている泥炭地での火の使用や農園および植林地の開発を禁止する方針は公表していない。BNIの顧客として名を連ねる企業には、2019年に農園および植林地のある地域で起きた火災を理由に、インドネシア政府に農園の操業を凍結された数社が含まれる。BNIの顧客で最も有名な企業が前述のシナルマス・グループだ。世界有数の紙パルプおよびパーム油企業で、火災が影響した森林と泥炭地の面積はインドネシアの企業グループで最大である。BNIは2016年以降、同グループの紙パルプとパーム油の両部門に総額12億米ドル以上の資金を提供してきた。環境NGOのグリーンピースによれば、同グループの紙パルプ部門であるAPP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）とその子会社、事業パートナー、およびサプライヤーは、2015年から2018年の間にインドネシアにおいて総面積25万ヘクタール以上を焼き払った。また、同社はインドネシア各地での土地紛争の渦中にありながら、パルプ材植林地向けにさらに多くの土地の開墾を続けている。これは、気候にも甚大な影響を及ぼす。植林地の多くは、層の厚い泥炭（何千年にもわたり有機物が堆積した結果、大量の炭素を貯留する土壌）を排水し、劣化させて開発しているからだ。

今後、RANは上記の銀行と機関投資家への働きかけを強め、その見境のない資金提供によって私たちと地球の未来がどれほど脅かされているかを明るみに出していく。このオンライン署名「STOP！ 企業があおる森林火災」（英語）に賛同して、上記4社を含む企業への働きかけを継続できるよう、協力をお願いしたい。

■署名の参加方法（英語）

以下の内容を記入して「Take Action」（賛同する）ボタンをクリックしてください。アルファベットと数字での記入をお願いします。

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英語のブログはこちら “The Money Behind the Big Business of Burning” （2020年9月3日）

〜インドネシアコリンド・グループ〜

日本代表　川上豊幸
（本ブログはサステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」に8月27日に寄稿したものです）

2020年夏、東京。新型コロナウイルスの感染拡大がなければオリンピックが華々しく開幕し、アスリートたちは世界中から声援を受けて金メダルを競い合っているはずでした。しかし五輪開幕は1年延期され、新国立競技場は静まりかえっています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）ら環境NGOはこれまで、東京五輪施設での東南アジアの熱帯材使用を問題視してきました。NGOによる調査と、東京2020組織委員会の情報開示の結果、新国立競技場や有明アリーナなどほぼ全ての新施設建設で、熱帯林を伐採して生産されたインドネシアとマレーシア企業の合板が使用されていることが明らかになりました。これらの合板はコンクリートを成形するための型枠として使われ、何度か再利用されますが、基本的に使い捨てです。

そしていま新たな問題として、そのインドネシア産合板を五輪に供給したコリンド社が汚職に関与したという疑惑が浮上しています。コリンド・グループはインドネシア/韓国系複合企業で、木材、パーム油、紙パルプなどの事業を展開しています。同社についてはこれまで熱帯林での違法伐採に加え、樹木を全て伐採して生態系をも破壊する森林皆伐や、農園開発のための火入れが指摘されてきました。

コリンド・グループの汚職疑惑

今年6月25日、海外メディアのアルジャジーラは、コリンド社がインドネシアの熱帯林を木材伐採とアブラヤシ農園開発を目的に買い占めた際、「疑わしい取引に関わった」と報道しました。コリンドの複数の子会社は、西パプア全土で約4万ヘクタールの広大な熱帯林を伐採しました。西パプアにはアジア最大の熱帯林が残され、多くの先住民族コミュニティが暮らし、固有の生物多様性を誇ります。

パプア・アグロ・インベストメンツ（PAI）という、同社のシンガポールのペーパーカンパニーの2013年から2015年の財務諸表によると、「農園の権利取得に関する専門家」へ約2,200万ドルのコンサルタント料が支払われていました。 アルジャジーラが汚職防止専門家10人に2,200万ドルの支払いについて意見を求めたところ、インドネシアでは農園開発許可には当局への費用はかからないため、全員が贈収賄への警告を促しました。

また、コリンド・グループは国際的な認証制度を運営する森林管理協議会（FSC）の認証取得企業ですが、同協会が委託した2018年の調査では、同社が「非常に不備のある土地取得と補償プロセスを通じて（西パプア）族の人権を侵害している」ことが判明しました。 西パプア族が「コリンド社との取引で3億ドルを失い、同社は彼らを救済する取り組みには500万ドルも費やさなかった」ことが調査で明らかになったのです。

しかし、コリンド社は上記の不正行為についての申し立てを全て否定しています。

東京五輪　木材調達の失敗

東京五輪の会場建設現場でコリンド社製木材が最初に見つかったのは、2018年5月、有明アリーナ（バレーボール会場）でした。同社の木材は新国立競技場でも使われたことが後に確認され、合計で11万7800枚ものインドネシア製コンクリート型枠合板が新国立競技場だけで使われました。これは、国立競技場の屋根や庇（ひさし）などの建設で使われた国産木材の約3倍以上と推計されます（注）。両会場とも、熱帯林をパーム油生産などの農園に開発するために伐採した「転換材」を使用し、絶滅危惧種であるボルネオオランウータンの生息地から調達していたことが確認されています。

しかし東京2020大会主催者は、コリンド社から供給された木材の使用量をこれまで明らかにしていません。RANは同社の木材使用が東京五輪の木材調達基準に違反しているとして、五輪主催者（組織委員会、有明アリーナを管轄する東京都、新国立競技場を管轄する日本スポーツ振興センター）に通報しましたが、非常識な基準の解釈や、不当な運用手続の解釈のために、6件全てが通報案件としての手続きが開始されず、当該木材の原産地も一部しか開示されていません。

東京五輪で使われた木材自体が、汚職疑惑のある西パプア州での同社事業から調達されたという確証はありませんが、西パプアでの汚職疑惑と、東京五輪に木材を供給したコリンド子会社（バリクパパン・フォレストインダストリーズ、（BFI、インドネシア・カリマンタン州）の合板工場との間には明らかなつながりがあります。

RANらNGOがコリンド社の不透明な所有権構造について調査したところ、同グループ副会長のスン・ロバート氏が複雑な循環出資（系列企業が順繰りに株式を持つ韓国企業の独特な資本構造）を通じてBFIの98％以上を間接的に所有していることが明らかになったのです。 同氏はコリンド・グループのスン・ウンホ会長の息子で、上記の2,200万ドルのコンサルタント料を支払ったPAI社の取締役でもあります。

コリンド・グループのコーポレートガバナンスにおける問題は贈収賄だけではありません。 2013年に韓国の国税庁がスン・ウンホ会長個人の事業を調査したところ、「スン・ウンホ氏は、62社のペーパーカンパニーを英領ヴァージン諸島、香港、パナマ、セイシェル、シンガポールなどに保有し、それらの企業は循環出資を通じてコリンド社のインドネシアにおける資産を共同で所有していた」（前述のアルジャジーラらによる調査報道からの引用）ことが明らかになりました。 2018年、裁判所は、複雑かつ多層的な所有権構造と名義株主を用いたことが脱税目的のようにみえるという理由で、同氏に約9千万ドルの罰金を支払うよう命じました。裁判で明らかになったように、すべてのペーパーカンパニーがスン・ウンホ氏個人の利益のために管理されていました。この裁判はいまも継続しています。

五輪調達基準、腐敗行為も禁止を明記

東京五輪の「持続可能性に配慮したな調達コード」は、環境社会面や合法性の基準だけではなく、腐敗防止について「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗行為に関わってはならない」と述べています。従って、五輪主催者は、コリンド材を調達したことにより、この基準を違反したかを調査し、違反している場合は、コリンド社をサプライヤー対象から外すといった措置を講じるべきでしょう。

また、コリンド・グループと強いつながりをもつ企業は、同社との取引を見直すべきです。 例えば、同社と紙パルプの合弁会社をもつ王子製紙、2017年まで同社に資金を提供してきた三井住友フィナンシャルグループ、そして東京五輪 の施設建設にコリンド材を供給した住友林業が挙げられます。

さらに広い意味で考えると、日本企業はインドネシアの森林セクターにおける腐敗リスクの蔓延を認識し、取引先企業のESG（環境、社会、企業統治）課題における実績評価を企業グループ全体で行う必要があります。 東京五輪はこうしたESG課題への対応を怠ったことで、今後長きにわたって悪い評判がつきまとう「高いツケ」を払うことになるでしょう。

来年の五輪開幕までにすべきこと

東京五輪主催者は安価な合板の確保を優先した可能性があり、コリンド社の問題にしっかりと目を向けませんでした。また、利用した木材への調達基準の不遵守を指摘したRANの通報に対しても、基準や手続きの非常識な解釈や判断によって責任回避を行っていることは、五輪調達における深刻な問題点です。

五輪開催まで1年間の猶予があることを踏まえ、東京五輪主催者は木材調達におけるデューデリジェンスの不備を自覚し、問題企業と取引をしたことで日本および世界の国々に悪しき前例を作ってしまったことを認識し、木材に限らず他の調達も含めた再発防止策等を策定する必要があります。

注）NGO共同声明「東京五輪は「見せかけのサステナビリティ」(2020年3月30日）参照

※参考
アルジャジーラ・101イーストの動画「同意なき西パプアの熱帯林売却」（英語）
https://www.aljazeera.com/programmes/101east/2020/06/200625081849050.html

アルジャジーラのインタラクティブサイト「5ドルの森林」（英語）
https://interactive.aljazeera.com/aje/2020/five-dollar-forests/index.html

Geckoプロジェクト、 韓国の調査報道機関「ニュース打破（タパ）」、アルジャジーラ、モンガベイによるコリンド・グループについての調査報道（英語）
https://news.mongabay.com/2020/06/the-consultant-why-did-a-palm-oil-conglomerate-pay-22m-to-an-unnamed-expert-in-papua/

FSC「コリンドグループがFSC認証を維持するために必要な改善措置を定めました」、2019年11月7日
https://jp.fsc.org/jp-jp/news/id/621

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）