サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

プレスリリース:危険なLNG事業を支援する邦銀に要請、 米メキシコ湾岸の住民代表団が初来日(2024/10/8)

日本の金融機関に健康、文化、経済、野生生物を脅かす化石燃料事業への支援停止を訴え

(東京)10月7日から10日、米国テキサス州リオ・グランデ・バレーの活動家であり地域住民の代表が初来日しています。代表団は来日中、米国南部メキシコ湾岸地域のLNG(液化天然ガス / メタンガス)事業と関係がある日本のメガバンクおよび保険会社と東京で会合を持つ予定です。※写真を更新(10月10日)

東京・日本外国特派員協会での記者会見、2024年10月7日

三菱UFJフィナンシャル・グループ宛の署名数を手に会談に向かう代表団、2024年10月9日

代表団 3名

・フアン・マンスィアス(テキサス州カリゾ・コメクルド族チェアマン)
・ベッカ・ヒノホサ(南テキサス環境正義ネットワーク共同創立者)
・ディナ・ヌニェス(南テキサス人権センター シニア・オーガナイザー、Vecinos para el Bienestar de la Comunidad Costeraシニア・オーガナイザー)

代表団は、米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)とともに、日本の保険会社および三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)などメガバンクの代表者と面会し、先祖伝来の故郷の土地を破壊し、地域のエコツーリズムを衰退させ、絶滅危惧種を脅かす大規模なLNG(メタンガス)事業(※)への支援停止について話し合う予定です。(※)リオ・グランデLNG輸出施設、テキサスLNG輸出施設、リオ・ブラボー・パイプラインの3事業

代表団のコメント

フアン・マンスィアス
「企業はこの土地を占拠しようとしています。化石燃料で富を得るお金持ちのためにです。LNG事業は私たちの空気や水を汚染し、先祖代々の土地を冒涜します。企業はこの土地を破壊しようとしています。しかしそのためには、私たちの民族を滅ぼさなければなりません。私たちはそれを許しません。私たちはもう脅しには屈しません」

日本のメガバンクであるMUFG、みずほフィナンシャルグループ、SMBCグループは、リオ・グランデLNG輸出基地を含め、LNG拡大企業への資金提供で世界の上位にあります。世界主要60銀行への資金提供(融資・引受)を分析調査した「化石燃料ファイナンス報告書」(Banking on Climate Chaos )によると、メガバンク3行は2023年単年とパリ協定以降の提供額の両方で上位10社に入っています。メガバンクには、メタンガスの新規および拡大事業への支援を除外する方針はなく、問題の多い化石燃料からの脱却を顧客企業に促す方針もありません。これはオランダのING銀行が発表した、2026年までにLNG(メタンガス)への投資を段階的に停止するという新方針や、フランスのラ・バンク・ポスタルが発表した、2022年までにすべての化石燃料への投資を停止するという方針とは対照的です。上記報告書によると、アジアの銀行は、気候変動や人権に関する方針において欧州の銀行に遅れをとっています。

ベッカ・ヒノホサ
「これらのメタンガス事業は、地元の低所得者層や野生生物に多大な汚染による危険をもたらします。それは否定できません。私たちのコミュニティはすでに、これらの事業に対する訴訟に勝訴しています。しかし、リオ・グランデLNG輸出施設は法の抜け穴を理由に、いまだにコンクリートを流し、神聖な野生生物の生息地を更地にしています。日本企業は、これらのLNG事業への支援をやめるべきです。そうすれば、事業を完全に停止させることができます」

人々が住み続けることのできる気候を実現するために、金融機関は化石燃料への資金提供を段階的に減らしていかなければなりません。しかし、前述の「化石燃料ファイナンス報告書」によると、銀行は2023年に化石燃料産業に7,058億米ドルの資金提供(融資・引受)を行ない、誤った方向に進んでいます。そのうち、1,209億ドルがLNG(メタンガス)拡張事業に使われています。リオ・グランデ地域のLNG(メタンガス)施設のステークホルダー(利害関係者)からなる代表団は、東京を訪れ、大手金融機関がこれらの化石燃料事業への支援を停止するよう要求する予定です。

ディナ・ヌニェス

「強力な組織化と、地域社会の意思の強い人々のおかげで、ワシントンD.C.(米国コロンビア特別区控訴裁判所)が3つの事業への承認を取り消すという良い判決が下されました。私たちは、リオ・グランデLNGのような巨大事業を打ち負かすことができるとわかっています。そして今、私たちは日本企業が正しい決断を下すよう求めます。そして、このような有害な採取事業への資金提供や支援を廃止するよう求めます」

LNG(メタンガス)に関する日本の金融が及ぶ範囲は、メキシコ湾岸地域を超えて広がっています。日本は、LNG輸出施設への国際的な公的金融の世界最大の資金提供国です。2012年から2022年までに建設されたLNG(メタンガス)輸出施設と、建設中または2026年までに完成予定の輸出施設に提供された世界の公的金融の約50%を占めています。日本はメタンガスへの公的資金提供でも世界トップクラスであり、毎年平均で約43億ドルを提供しています。

英語版はこちら “Japanese Banks Backing Dangerous LNG/Methane Projects: Gulf Coast Community Leaders visit Tokyo to demand that Japan’s financial institutions stop supporting dirty fossil fuel projects that threaten their health, culture, economy and wildlife” 

東京・丸の内の記者会見場にて意気込みを見せる代表団、2024年10月8日

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。

本件に関するお問い合わせ
日本チームマネジャー 関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

“Gulf Coast Residents Demand Japan Stop Supporting LNG Facilities” materials / 米メキシコ湾岸地域住民来日会見関連資料

【October 7th, 2024】
Press Conference: Gulf Coast Residents Demand Japan Stop Supporting LNG Facilities

Juan Mancias, Tribal Chair, Carrizo/Comecrudo Tribe of Texas
Rebekah Hinojosa, Co-Founder, South Texas Environmental Justice Network
Ruth Breech, Senior Campaigner for Climate & Energy, Rainforest Action Network

FCCJ website, Archived Video

Press Release

Presentation Slides

Speaker Biographies

2024 Update: Rio Grande Valley at Risk from Methane Gas Export Terminals

 

【2024年10月8日】
会見「米メキシコ湾岸住民、日本の金融機関にLNG施設への支援停止を要請」

フアン・マンスィアス氏(テキサス州カリゾ・コメクルド族チェアマン)
ベッカ・ヒノホサ氏(南テキサス環境正義ネットワーク共同創立者)
ディナ・ヌニェス氏(南テキサス人権センター シニア・オーガナイザー)
ルース・ブリーチ(RAN気候変動&エネルギー担当 シニア・キャンペーナー)
川上豊幸(RAN日本シニア・アドバイザー)

プレスリリース

プレゼン資料

参考資料「化石燃料ファイナンス報告書204 抜粋版」

登壇者経歴

 

Rainforest Action Network
425 Bush Street, Suite 300 | San Francisco, CA 94108 | RAN.org

RAN日本代表部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-13-11-204 | Japan.ran.org

 

 

共同プレスリリース:世界の投資家、日本企業の気候変動対策及び取締役会の監督能力の実効性に重大な懸念を表明(2024/7/8)

国際環境NGO マーケット・フォース
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

環境NGOとその代表者を含む個人株主は今年4月に金融・電力の2業界4企業(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する中部電力)に対して株主提案を提出しました。

当該企業4社に対する株主提案は、企業の取締役会が気候関連事業リスク及び機会の適切な管理・監督を行う上で必要な能力あるいは人材を備えているか、株主が評価する上で必要な情報開示を求めるものです。

メガバンク3社には、上記の提案に加えて、気候変動への公約及び気候変動リスク管理戦略を踏まえ、化石燃料セクターの顧客の移行計画とパリ協定1.5℃目標との整合性について、各行がどのように評価を行うか、そして当該セクター顧客がパリ協定に沿った信頼性の高い移行計画を作成しなかった場合、新規資金の制限を含む、対応措置をどのようにとるのかの開示を求める提案を提出しました。

すべての議案は6月末に実施された当該企業4社の株主総会で以下の通り決議されました。

株主提案の内容と議決権行使結果

※各社臨時報告書:三菱UFJFG三井住友FGみずほFG中部電力

3メガバンクに対する取締役のコンピテンシーを求める提案については、議決権行使助言会社のISSが賛同を表明しています。各社は反論を提示しましたが、この提案の内容が世界的な機関投資家の要望に即したものであることは明らかです。
上記の株主提案の議決結果は、気候変動に関するリスクへの対処に関して課題を抱える企業に対して、引き続き厳しい目が向けられていることを意味します。

中部電力

「中部電力は、化石燃料事業を拡大し続けるJERAの株式を50%保有し、その脱炭素戦略にも大きく依存しています。しかしながら、中部電力の取締役会が、気候関連リスクと機会を管理するために必要な専門知識を十分に備えているか不明のため、自社および株主は重大な財務リスクに晒されています。
投資家が期待する情報開示と、中部電力の取締役会が備えていると主張し、開示している専門知識やスキルマトリックスの内容や情報量には大きな乖離があり、その不満が今回の4分の1に迫る賛成率に反映されていると言えます」
鈴木幸子(マーケット・フォース, エネルギーファイナンスアナリスト)

「中部電力の電源構成は石炭22%、LNG42%(2022年度実績)と化石燃料による発電が大半を占めています。同社は、2050年に事業全体のCO2排出をネットゼロにする目標を掲げていますが、総会での説明および質疑応答では、グリーン・トランスフォーメーションやデジタル・トランスフォーメーションを促進することで社会システムの再構築につなげるといった抽象的な考えが示されるのみで、ネットゼロに向けた具体的な策は示されませんでした。一方で、脱炭素には原発が不可欠として早期の稼働再開を目指すとの主張が繰り返され、このままで本当に脱炭素が達成できるのかとの不安は拡大するばかりです。我々の提案に対する23.3%という賛成には、より具体的かつ実質的な気候変動対策を進められる人材と気候コンピテンシーが必要であるとの投資家の期待が込められているのではないでしょうか」
鈴木康子(気候ネットワーク プログラム・コーディネーター)

MUFG、三井住友FG、みずほFG

「昨年の提案に比べて賛成率が大きく伸びた3メガバンクへの6つの提案は、世界の投資家から、各行の取締役・経営陣に対する気候関連のリスク管理を強化するよう求める強いシグナルと言えます。日本のメガバンクが、気候科学に反してLNGなどの化石燃料拡大への支援を増額し、実効性ある抑制方針をいまだに示さないことは、世界の中で大きく遅れを取っており、投資家の財務リスクを適切に管理できていないと見なされているからです。「地域固有の様々な経路」と言い訳をしているうちに、世界は再エネやエネルギー効率への投資を益々拡大し、高くて汚い化石燃料からの脱却を進めており、日本企業の競争力にも悪影響を及ぼしかねません。さらに日本は「移行ファイナンス」の名の下に、アジアの化石燃料使用を固定化(ロックイン)するなど、脱炭素化を妨げてしまっています。今こそ、各行の1.5度(ネットゼロ)への公約に立ち返り、経済や社会基盤の安定と直結する気候対策に本気で取り組むべきです」
渡辺瑛莉 (マーケット・フォース, 日本エネルギー金融キャンペーナー)

「各行が気候変動対策への取組みを強化している点は評価していますが、日本の電力セクターが1.5℃目標に整合するには、まだ不十分であると考えています。世界では既に化石燃料の使用を如何に削減するかを論じている中、日本ではいまだに100基を超える石炭火力発電所が稼働している上に、CO2対策がとられていない(Unabated)に関して独自解釈を展開し、官民一体となって水素・アンモニア混焼を推し進めようとしています。金融機関は気候変動対策を進める上で重要な役割を担っています。自らのコミットメントを果たし、顧客の脱炭素戦略を支援していくためには、科学的根拠に基づいて顧客の脱炭素化計画が信頼できるものかを判断し、適格な評価を行う必要があります。そのためには気候コンピテンシーが不可欠です。25%を超える賛成票は、世界の投資家も取締役に気候コンピテンシーを求めていることが示されたと言えるでしょう。今後、会社がどのように気候関連のリスク管理を強化していくのかに注意していきたいと思います」
鈴木康子(気候ネットワーク プログラム・コーディネーター)

「メガバンクには、今回の株主提案で投資家から有意な数の賛同があったことを真摯に受け止め、顧客企業の移行計画が1.5度目標に沿っているかどうかを評価する体制と、気候危機に対応できる取締役の管理体制の強化が求められます。メガバンク3社はネットゼロを約束していますが、化石燃料企業への資金提供を継続し、特にLNGセクターでは世界の銀行でも1、2を争う金額をみずほとMUFG は2023年に提供し、信頼できる移行計画を持たない北米の企業にも巨額の資金提供を行っています。これは融資先企業の移行計画への対応状況の評価体制が不十分で、かつ、取締役会としての管理・監督機能も働いていないことを示していると言えます。
 メガバンクは米国メキシコ湾岸のリオ・グランデLNG施設とパイプライン開発企業にも資金提供していますが、この事業は温室効果ガス排出量の多さに加え、周辺環境の悪化による低所得住民への負の影響や、先住民族の権利侵害が指摘され、人権面でも深刻な問題を抱えています。各社とも投融資における人権デューデリジェンスの実施を約束し、総会の質疑応答でも人権尊重を強調する場面はありましたが、このような事例を見ると実施が十分であるとはいえません。気候変動でも人権でも、策定した方針の実施体制の強化が必要です」
川上豊幸(レインフォレスト・アクション・ネットワーク 日本シニア・アドバイザー)

報道機関関係者の皆様へ:

気候変動に関する株主提案・対話の効果、着実に

2020年にみずほFGに気候変動に関する株主提案が提出されて以来、多くの投資家が日本の主要企業の気候変動対策の遅れに対して、深刻に懸念し、対話を実施してきました。今年は総合商社や銀行、電力、自動車のほか、製鉄や製薬業界の企業にも気候変動対策の遅れを問う株主提案が提出されています。
いっぽうで、定款変更を求める株主提案が可決されるために株主の2/3以上の賛同が必要であることから、報道関係者の皆様より、急速な脱炭素を推し進める我々の活動の具体的成果についてご質問を頂くことも度々あります。そこで、我々が企業との対話を通じ、企業のマテリアルリスクを取り除き、脱炭素に大きく寄与することとなった数ある事例のうち代表的なものを以下にてご紹介いたします。ぜひご参考にしてください。

総合商社による石炭火力発電事業の撤退
マーケット・フォースは2021年、住友商事に対してパリ協定の目標に沿った事業活動のための事業戦略を記載した計画の策定、及び開示を求める株主提案を提出しました。提案は20%の賛成票を獲得し、その後の石炭火力に関するポリシーの改善につながりました。さらに住友商事は2022年2月にバングラデシュのマタバリ2 石炭火力発電所から撤退することを発表しました。この結果、同社は年間1億8700万トンのCO2排出を回避することに成功したと考えられます。

金融機関による指針変更や化石燃料事業への融資ストップ
2020年、気候ネットワークがみずほFGに株主提案を行い、みずほFGは日本の銀行として初めて、2050年までの石炭火力フェーズアウト目標(後に2040年に変更)を設定しました。他の2メガバンクもこの動きに追随しています。

2021年、350.org Japan、RAN(個人株主)、気候ネットワーク、マーケット・フォースはMUFGに対し、株主提案を提出しました。決議後、MUFGは2050年までにポートフォリオ全体でネットゼロを目指すことを発表し、日本の銀行として初めてネットゼロバンキングアライアンスに加盟しました。その後、みずほFG、三井住友FGも追随しています。

2022年、350.org Japan、RAN(個人株主)、気候ネットワーク、マーケット・フォースは、三井住友FGに対して気候変動に関する株主提案を2件提出しました。株主提案の提出後、同社は石炭採掘部門の投融資方針を強化し、新規および既存プロジェクトの拡張と関連するインフラ開発への投融資を制限しました。その後、他2行も同様の方針を掲げました。

2023年には、金融、商社、電力の3業界の6企業に対して提案を提出し、気候変動対策の更なる強化を求めました。三井住友FGが環境破壊と人権侵害の懸念がある東アフリカ原油パイプライン事業 (EACOP)に、関与しないと表明しています。環境団体の声に加え、株主提案でも抗議を表明したことで、同社は融資への関与を否定しました。その後、MUFGも同様の表明を行いました。

これまでの気候変動対策を求める企業との対話は、上記のような形で株主提案の提出に至りましたが、企業の取り組みの段階的な改善に重要な役割を果たしてまいりました。今年の株主提案の対象となった企業も、これまでに情報開示の改善を行っており、今年に統合報告書が公開されれば、さらに改善されることが期待されます。

「Asia Shareholder Action」株主提案および投資家向け説明資料はこちらのサイトからご覧いただけます。

お問い合わせ先

マーケット・フォース (https://www.marketforces.org.au )
担当者: Antony Balmain +61-423-253-477
Email:antony.balmain@marketforces.org.au

気候ネットワーク(https://www.kikonet.org )
東京事務所:TEL:+81-3-3263-9210
担当者:鈴木康子 E-mail: suzuki[@]kikonet.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
japan.ran.org
担当者:関本幸
E-mail: yuki.sekimoto[@]ran.org

プレスリリース:SOMPO・株主総会で米国リオ・グランデLNG事業の保険引受停止要請に回答せず(2024/6/24)

〜化石燃料方針の改善を行うも、今後の支援余地残す〜


SOMPO株主総会会場前でのアクションの様子

環境・持続社会」研究センター(JACSES)
Insure Our Future
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
Oil Change International
気候ネットワーク

6月24日、SOMPOホールディングス株式会社(以下、SOMPO)の年次株主総会が開催されました。日本の環境NGOスタッフも株主として参加し、SOMPOの保険引受者としての関与が明らかになっており、現地から抗議の声が上がっているリオ・グランデLNG事業への同社の更なる保険契約更新の可能性の可否を質問したところ、SOMPOの経営陣からは、個別案件に関する回答は差し控えるとの趣旨の回答がありました。私たち環境NGOは、同社に対してリオ・グランデLNG事業を含む化石燃料事業への保険引受停止を求めています。

リオ・グランデLNG事業は、NextDecade社が主導する米国テキサス州におけるLNG(液化天然ガス)輸出ターミナル事業であり、SOMPOは同事業の保険を引き受けていることが判明しています(※1)。リオ・グランデLNG事業は、大量のCO2排出による気候変動の悪化や、現地の大気汚染、野生生物保護区への影響、先住民族の文化遺産の破壊等のリスクから、住民から抗議の声が上がっており、現地住民・環境NGO・現地自治体から、事業者が適切な環境影響調査を怠っているとして、度々訴訟を起こされてきました(※2)。また、6月18日、国内外の環境NGO28団体は、SOMPOのCEO奥村幹夫氏に対し、リオ・グランデLNG事業への保険引受停止等を求める要請書を連名で送付しています(※3)。

SOMPOは、石炭事業(発電及び炭鉱開発)への保険引受や、石炭を主業とする企業への保険引受を制限する方針を日本で初めて発表した企業であり、気候変動対策について日本における先駆的な方針を発表してきました。しかし、世界の大手保険会社と比較すると、石油・ガスの制限対象がオイルサンド及び北極圏監視評価プログラム(AMAP)のみで限定的である等、その取り組みは大きく遅れています。一方で、アリアンツ、ミュンヘン再保険、ハノーバー再保険等、欧州の大手保険会社間では、広範囲に及ぶ石油・ガス事業への保険引受を停止する取り組みが広がり始めています。

6月21日にSOMPOは、これまで保険引受の停止対象としてきた石炭主業企業の対象を拡大し、同じく引受停止対象であったエネルギー採掘活動の範囲を北極野生生物国家保護区(ANWR)から北極圏監視評価プログラム(AMAP)に拡大しました(※4)。しかし、後者についてSOMPOは「ノルウェー域内は除く」との注を設けています。Greenpeace Nordicの報告書によると、過去にSOMPOは、ノルウェー海域で複数の石油・ガス事業を行っているボル・エナジ社の保険を引き受けたことが判明しており(※5)、石油・ガス事業が盛んに行われているノルウェー海でのエネルギー採掘事業の保険を今後も引き受ける余地を残しています。

2021年に国際エネルギー機関(IEA)が発表した報告書「Net Zero by 2050, A Roadmap for the Global Energy Sector」は、2050年までにネットゼロを達成するためには、新規の化石燃料採掘事業は行うべきではないと指摘しています(※6)。

南テキサス環境正義ネットワークのベカ・イノホサは、「私たちのコミュニティ及びテキサス州カリゾ・コメクルド族は、リオ・グランデLNGと、私たちの地域のあらゆるLNG施設に反対する立場を明示してきました。これらの化石燃料事業は、汚染されていない環境、漁業、エビ業で生計を立てている私たちの生活を破壊するでしょう。SOMPOがリオ・グランデLNGに関与し続けることは、私たち有色人種や先住民族の低所得者層に対して、企業のそのような意向と汚染を強要することになりかねないため、SOMPOはリオ・グランデLNGから直ちに撤退しなければなりません。」と述べています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)の気候変動・エネルギー シニアキャンペーナーであるルース・ブリーチは「SOMPOが気候変動への影響とリスクを深刻に考慮しているのであれば、化石燃料事業への保険引受及び支援を停止するべきです。SOMPOは、米国テキサス州南部で計画中のLNG輸出ターミナルである、リオ・グランデLNG事業の主要保険会社です。本事業は、未開発の海岸地帯に建設され、先住民族の聖地や湿地帯、漁業コミュニティにとって有害であり、温室効果ガスの排出を増加させます。SOMPOはリオ・グランデLNG事業への支援を今すぐにでも止めることができるはずです。」と述べています。

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)の持続可能な開発と援助プログラムディレクターである田辺有輝は、「SOMPOの石油・ガスに関する方針は、停止対象が、オイルサンド及び北極圏監視評価プログラム(AMAP)でのエネルギー採掘活動と極めて限定的であり、今後も大量の温室効果ガスを排出する化石燃料事業に対して保険引受を行う余地を残しており、パリ協定1.5度目標に整合していません。SOMPOに対しては、リオ・グランデLNG事業を含む新規化石燃料事業への保険引受停止を強く要請します。」と述べています。

注:
※1:https://jacses.org/2329/
※2:​​リオ・グランデLNG事業の概要や問題点については、以下のファクトシートをご参照ください。https://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2019/10/f3f4587241d5a547e73247c7eea46d96.pdf
※3:https://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2019/10/RGV_-Sompo-Letter-June-2024.pdf
※4:https://www.sompo-hd.com/csr/system/vision/
※5:https://www.greenpeace.org/static/planet4-norway-stateless/2023/05/29fbf8d4-ensuring-disaster-final-20220523-13-41.pdf
※6:International Energy Agency (IEA), (2021), 「Net Zero by 2050, A Roadmap for the Global Energy Sector」, p. 20,
https://iea.blob.core.windows.net/assets/0716bb9a-6138-4918-8023-cb24caa47794/NetZeroby2050-ARoadmapfortheGlobalEnergySector.pdf

英語のプレスリリースはこちら

本件に関する問い合わせ先:
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)田辺有輝/喜多毬香
tanabe@jacses.org / kita@jacses.org

※更新
英語プレスリリース “SOMPO: Stop Underwriting Rio Grande LNG” を追加しました(2024年6月24日)

プレスリリース:新報告書「RGEグループの実態:無秩序に広がる破壊の帝国を暴く」発表〜止まらない環境破壊と違反行為、消費財企業と銀行に同グループとの取引停止を求め〜(2024/3/18)

インドネシアの大物実業家(タイクーン)で億万長者のスカント・タノト氏、RGEグループ支配下のシャドーカンパニーのネットワークを使って、森林破壊と先住民族の土地権をめぐるコミュニティとの紛争に対する責任を回避

TPL社ユーカリ植林地(右)の航空写真。先住民族コミュニティ慣習林に隣接してユーカリが植林されている。北スマトラ州フンバン・ハスンドゥタン県セクトール・テレ、2021年6月

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部サンフランシスコ、以下、RAN)は18日、調査報告書「RGEグループの実態:無秩序に広がる破壊の帝国を暴く(注)を発表し、ロイヤル・ゴールデン・イーグル・グループ(RGE)グループが自社のサステナビリティ方針に違反して、現在も環境破壊を続けていることを明らかにしました。RGEグループは、インドネシアで巨額の脱税、森林破壊と人権侵害を起こしてきた数十億ドル規模の複合企業(コングロマリット)です。本報告書は、RGEグループが破壊的な行為を行っているにもかかわらず、大手消費財企業や銀行がRGEグループとの取引関係を停止していないことを浮き彫りにしています。

RGEグループは、インドネシアのタイクーン(大物実業家)であるスカント・タノト氏が所有・支配するインドネシア最大の紙パルプメーカーの一つで、パーム油産業でも大きな影響力を持つ企業の一社です。本報告書は、RGEグループの汚職、環境破壊、人権侵害、ペーパーカンパニーやオフショア会社所有構造の利用といった広範な悪事の記録に基づき、同グループを無責任な企業行動の典型例としています。

RAN森林シニアキャンペーナーで、本報告書の主執筆者であるフィトリ・アリアンティは「森林破壊を止めると約束したにもかかわらず、大手消費財企業や銀行は、RGEグループの破壊的行為に目をつぶり、取引を続けています。RGEグループの行動は、先住民族コミュニティ、熱帯林、生物多様性、気候に壊滅的な影響を及ぼしています」と批判しました。

本報告書は、RGEグループが、シャドーカンパニー(訳註1)のトバ・パルプ・レスタリ(TPL)社を通じて、同グループが宣言した2015年の森林破壊停止「基準日」(カットオフ日:訳註2)以降も森林伐採を続けていることを明らかにしました。RANが委託した衛星画像分析によると、TPL社の事業管理地では、カットオフ日以降も大規模な自然林の皆伐が行われていたことが判明しました。これは、TPL社とRGEグループ、また同社らの顧客であるプロクター&ギャンブル(P&G)やネスレなどが発表している誓約に違反するものです。

北スマトラを拠点とする土地権擁護団体KSPPM(Kelompok Studi Penguatan Prakarsa Masyarakat)のディレクター、デリマ・シララヒ氏(訳註3)は「地域コミュニティは、北スマトラ州でのTPL社による環境への影響と先住民族の権利侵害に対して、何十年にもわたって抗議してきました。今回の新たな自然林皆伐の証拠は、TPL社が人々の権利と環境を引き続き軽視していることを示しています」と指摘しました。

デリマ・シララヒ氏(市民団体 KSPPM プログラム・ディレクター)

報告書はまた、RGEグループが責任を逃れながら森林破壊を進めることを可能にしている、シャドーカンパニーと不透明な企業所有構造の複雑なネットワークの例を提起しています。本報告書に記載された証拠は、持続可能性と透明性に関するRGEグループの主張に疑問を投げかけ、「森林破壊に関係していない」というRGEグループの主張を信用すべきではないと消費財企業や銀行に警告するものです。

10年以上前、RGEグループの紙パルプ部門であるエイプリル(APRIL:アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル)社は、インドネシアの熱帯林や先住民族コミュニティに及ぼしていた負の影響をRANの世界的なキャンペーンによって暴露され、その後、ディズニーなど大手出版社のサプライチェーンから除外されました。APRIL社は森林管理協議会(FSC)から関係を断絶され、APRIL社およびRGEグループのいくつかの企業は、今日に至るまで、同グループ製品の主要購買企業の「不買対象先」とされたままです。RGEグループ主要傘下企業は、2015年にサステナビリティ方針を発表し、2015年7月以降は森林破壊をもう行わないこと、また、多くの土地紛争の改善を約束しました。それ以来、APRIL社はFSCとの関係断絶を解消するための取り組みを始めました。FSCはAPRIL社に対し、同社が引き起こした被害を是正すること、および、2020年12月以降は同社の企業グループ全体(同社の支配下にある全ての企業と定義)が森林破壊を行っていないと証明することを求めています。

今回の調査で、2020年12月以降に森林破壊が行われたことが記録されたため、FSCがAPRIL社とTPL社との関係断絶を解消することはないでしょう。また、2020年12月以降に森林破壊をもたらした産品の輸入防止を目的とした欧州連合(EU)の新規制「森林破壊防止法」(EUDR)に基づき、TPL社の製品はEU市場への輸入を禁止されるでしょう。

RANは、P&G、モンデリーズ、コルゲート・パーモリーブ、ユニリーバ、花王、ペプシコ、ネスレ、日清食品、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)などの消費財企業や銀行に対し、RGEグループとの関係を直ちに停止することを公に発表するよう求めています。RANは、上記企業やFSCに対し、RANの調査結果を徹底的に調べ確認し、環境破壊や人権侵害に加担しないよう強く求めます。

RANのアリアンティは「RGEグループのような企業が、持続不可能な慣行から利益を得ながら、地球を破壊し続けることは許されません。今こそ消費財企業と銀行は、森林破壊リスクがある産品が拡大する最前線にいる、環境と森林に依存するコミュニティのために立ち上がる時です」と強く訴えました。

米シンシナティのP&G本社前で行われた抗議活動。活動家は同社にRGEとの取引停止を要求した

 

注)報告書「​​RGEグループの実態:無秩序に広がる破壊の帝国を暴く」(英語 ”Exposing Royal Golden Eagle Group’s Sprawling Empire of Destruction”)
https://www.ran.org/forest-frontlines/exposing-royal-golden-eagle-groups-sprawling-empire-of-destruction/

訳註1)シャドーカンパニー(影の会社)とは、表面上別会社にみせかけているが、実態として所有関係のある会社のこと。親会社である企業グループの慎重に管理された対外的イメージに反するような、物議を醸す活動を水面下で行う。

訳註2)カットオフ日以降に森林伐採・転換が行われた場合、その地域や生産単位が、森林伐採や転換を行わないという約束、方針、目標、その他の義務に違反していると見なされる。(アカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアティブ(AFi)の定義参照
https://accountability-framework.org/use-the-accountability-framework/definitions/

訳註3)デリマ・シララヒ氏(KSPPM プログラム・ディレクター)は、環境分野のノーベル賞とも呼ばれる「ゴールドマン環境賞」を2023年に受賞した。https://www.goldmanprize.org/recipient/delima-silalahi/

*本プレスリリースは、英文“New Report Exposes Royal Golden Eagle Group’s Environmental Violations and Calls for Brands and Banks to Drop Ties”(2024年3月18日)の和訳版です(2024年3月22日投稿)。

プレスリリース:東京海上・MS&AD・SOMPOを含む世界の保険会社による米国湾岸LNG事業への保険引受が判明(2024/2/22)

※更新「リスク・エスポージャー」和訳版を発行しました(2024年9月)。

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
Insure Our Future
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

2024年2月22日ー米国の環境NGOであるレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)及び消費者団体であるPublic Citizensが発表した報告書「Risk Exposure: The Insurers Secretly Backing The Methane Gas Boom in the US Gulf South(※1)」によると、日本の大手損害保険会社である東京海上、MS&AD、SOMPOを含む世界の保険会社35社が、米国のメキシコ湾岸地域の7つの液化天然ガス(LNG)ターミナル事業に対して保険引受を行っている実態が明らかになった。1月26日、米国のバイデン大統領は、LNGの新規輸出許可の一時停止を発表したが、具体的な停止対象事業については触れておらず、今後も米国においてLNG輸出事業が拡大する可能性がある。このような状況の中、本報告書は、パリ協定の1.5度目標を達成するために保険会社の責任の重大さを改めて浮き彫りにしている。

報告書では、米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)、州当局、地方政府等に対する50件以上の情報公開法(FOIA)請求を通じて入手することが出来た保険証明書をもとに、メキシコ湾岸地域におけるLNGターミナル事業7件に保険引受を行った保険会社を明らかにしている。米国・欧州・アジア地域の保険会社の少なくとも35社が、7件のLNGターミナル事業の保険引受者であることが特定された。日本の保険会社については、リオグランデLNGの保険をSOMPOが、ガルフLNGの保険をSOMPO及び東京海上が、キャメロンLNGの保険を東京海上及びMS&ADが引き受けている実態が明らかになった(詳細は下記表を参照)。キャメロンLNGには、三井物産、三菱商事、日本郵船が出資している。

現在、米国には既設のLNGターミナル案件が8件、建設中の案件が7件、計画中の案件が17件存在し、特に新規の案件はメキシコ湾岸のルイジアナ州及びテキサス州一帯に集中している。現在稼働中及び建設中の案件を合わせると、石炭火力発電所345基に相当する年間12億8,700万トンもの温室効果ガスを排出すると言われており、日本は主な輸出先の一つとなっている。

図:北米における既設及び建設中のLNG輸出ターミナル

報告書では、保険証明書を入手した7件のLNG事業の多くが、先住民族、有色人種、低所得者の居住域に立地しており、現地コミュニティは、先住民族の権利に関する国連宣言で求められている「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」に基づいた開発の合意形成が欠如していたと指摘されており、メキシコ湾岸に蔓延る環境人種差別を温床化させていると指摘されている。また、ターミナル建設に伴い、有害な大気・水汚染が現地住民の健康被害を深刻化させていることや、LNGターミナル事業がハリケーンをはじめとする異常気象に脆弱な実態について言及されている。

東京海上、MS&AD、SOMPOの3社は、石炭事業及びオイルサンド採掘事業、北極圏における石油・ガス事業などの新規保険引受及び投融資停止を表明しているものの、一般的な石油・ガス事業については保険引受・投融資を停止する方針を設定していない。3社は1.5度目標との整合性を確保するために、これらの方針を早急に掲げるべきである。また、今回関与が判明した3件のLNGターミナル事業の保険契約更新を行わないよう強く要請する。

本件に関する問い合わせ先:
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)田辺有輝/喜多毬香
tanabe@jacses.org / kita@jacses.org

注:
※1:英語版
https://www.ran.org/publications/risk-exposure-the-insurers-secretly-backing-the-methane-gas-boom-in-the-us-gulf-south/

【更新情報】

和訳版「リスク・エスポージャー:米国メキシコ湾岸LNG事業の保険引受会社、情報公開で判明」を発行しました(2024年9月)