サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

共同プレスリリース:市民団体、国連の支持するTNFD提案のリスクを指摘(2022/8/3)

〜自然に対する企業グリーンウォッシュの新境地になると懸念〜

 

13の市民団体は、8月3日、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の取り組みは自然に対する企業のグリーンウォッシュを助長しかねないと警鐘を鳴らしました。TNFDは市場主導の自主的なイニシアチブですが、国際社会の多様な関係者から支持されています。自然および生物多様性の危機とそれを進める数兆ドルもの投融資に社会的関心が高まる中、TNFDは、姉妹イニシアチブであるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)と同様に、政府規制当局が描く青写真的な役割を果たすことになります。今年5月、28のNGOとネットワークはTNFDにNGO共同書簡を出し、TNFDが公表した情報開示フレームワーク草稿の初回版について大きな懸念を指摘しました。

共同書簡を出したNGO

 

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)アドバイザーであるショナ・ホークスは「私たちは、ビジネス界の利害関係者によって全面的にコントロールされたプロセスで実施されるものについては常々懐疑的でした。それにしても最新版であるTNFDフレームワーク草稿の第二版はあまりにもひどく、愕然としました」と述べました。

TNFDはグローバル企業の幹部34名が中心となって、2021年に発足しました。TNFD は、企業や金融機関が自然との関係と影響について(将来も含め)自己開示すべき情報をまとめたフレームワークの構築を進めています。これには、短期、中期、長期の変化に対する準備も含まれると考えられます。TNFDは、数兆ドルもの資金が自然危機を引き起こしている企業やプロジェクトを支えている事実について国際社会の認識が高まった時期に発足しました。TNFDは、フレームワークの草稿の初回版を今年3月に、そして第2版を6月に公表しました。第3版と第4版は11月と2023年2月、そして最終的な提言が同年9月に公表される予定です。

TNFDの現在のフレームワークで懸念される主な内容は、以下の通りです。

TNFDは、企業や金融機関に対し、自然や人に対して既に明らかになっている被害や悪影響を報告することを求めていませんTNFDが求めているのは、財務上の重要なリスクや機会(この場合は自然との関係から発生する可能性のあるリスクや機会)について報告することのみで、これ自体主観的なものです。倫理的な企業は、自然に対するすべての害はビジネスにとって悪いことと考えるかもしれませんが、環境破壊によって利益を得ている企業はそうではありません。もし、ある企業が環境破壊につながると知りながら、それが金銭的な弊害をもたらすと考えなければ、その環境破壊が報告されることはありません。これがグリーンウォッシュの重要な赤信号であり、ダブル・マテリアリティ報告(財務的マテリアリティと環境・社会マテリアリティ)を支持する欧州証券市場機構(ESMA)やグローバル・レポーティング・イニシアティブ取り組みと整合するようには見えません。また、TNFDは、第1版について、その影響と、そして人権に関する報告を組み込むべきだというフィードバックが寄せられたことも言及していますが、いずれも除外しています。

TNFDは、人権(女性、先住民族、地域コミュニティ、農民、そして自然を守るために、多くの場合大きな危険を冒して企業に立ち向かっている人々の権利を含む)を無視しています。TNFDは、国連開発計画から何十万ドルもの資金援助を受けているにもかかわらず、しばしば自然危機の背景にある人権侵害を無視しつつ自然危機を解決できるという考えを標準的なものとしています。

TNFDは、コミュニティ、NGO、メディアが調査した結果、自然や人に対する被害に企業が関係しているという申し立てがあっても、グリーバンスリスト(苦情処理対応の進捗一覧)の公表や、同様の情報開示措置を企業に求めていません。苦情や抗議は、企業の主張に実践が伴っているかどうかを確認するための最も重要な手段の一つです。

TNFDは、一連のガイドラインを拙速に作成する計画です。TNFDのガイドラインは、セクター、金融関係者、領域(海洋、淡水、陸上、大気)、およびその他に考えられる分野の推奨事項について概説するものです。TNFDが、その幅広い活動において、健全なマルチステークホルダー・プロセスによって設定される期待を反映せず、むしろハードルを大きく下げて自らに都合の良いアプローチを選択することはこれまでにも多々ありました。ガイドラインが貧弱であれば、環境・人権に関する既存の多くの国内・国際基準よりもハードルが低く設定される可能性が高くなります。そうなれば、TNFDは長年の前進と学んだ教訓を台無しにすることになります。ガイドライン作成のプロセスには、幅広いコンサルテーションと、提案されているよりも厳密なアセスメントが必要です。

各団体からのコメント

エディ・ストリスノ氏 TuK (トゥック)インドネシア事務局長
「TNFD案を見ると、それでうまくいくのかという疑問がまず湧いてきます。長年、企業や金融機関による被害事例を追跡調査してきた結果に基づくと、その答えは『ノー』です。環境破壊が報告すらされず、現地の人々の権利が尊重されなければ、旧態依然としたビジネスが続くことになるでしょう」

キャサリン・ルー氏 FoE US シニア・プログラム・マネージャー
「グローバル企業は、TNFDが将来の規制の青写真を描く可能性があることを知りながらTNFDのルールを作っています。しかし、こうしたグローバル企業や金融機関は、規制の緩い方が利益をあげることができるのです。これまでのところ、TNFDには、自然や人間が生き残って繁栄できるように金融システムを変えようという野心が恥ずべきほどど欠如しています。それどころか、生物多様性の危機を増大させる青写真になっています」

ハンナ・グリープ氏 バンクトラック  Banks & Natureキャンペーン・リード
「現在のTNFDは、企業や金融機関に大きなグリーンウォッシュの可能性を提供しています。気候変動や生物多様性の危機への対処で必要とされる、緊急かつ有意義な行動を遅らせる可能性があります」

クワミ・コポンドゾ氏 グローバル・フォレスト連合 採掘産業・観光・インフラキャンペーン・コーディネーター
「TNFDの提案は酷いどころではなく、自然破壊や人権侵害を助長し、そこから利益を得ている数兆ドルの投融資をどう転換するかという幅広い議論を乗っ取ることになっています。企業による虐待行為や自然破壊による被害者が求めている解決策とは遠くかけ離れています」

メリッサ・ブルースカイ氏 Center for International Environmental Law(国際環境法センター、CIEL)上級弁護士
「TNFDの議論には、土地、森林、水を守るためのたたかいへの報復がいかに暴力的で、残忍かつ破壊的で、また往々にして命にかかわるものであるかという視点が欠けています。自然保護や権利擁護の必要性についての発言を封じ込めるために、平均して毎週4人が殺害されています。多くの投資家や銀行は、こうした被害との関連について繰り返し警告を受けながら、被害防止策をほとんど講じてきませんでした。こうした残虐な行為に歯止めをかけるため、TNFDの報告には、過去、現在、そして将来に起こりうる自然や人権への被害を盛り込む必要があります」

モイラ・バース氏 アマゾン・ウォッチ 気候変動・財務担当ディレクター
「TNFDの提案するフレームワークでは、企業は利益に影響が出ない限り、自然破壊と人権侵害を支援し続けることができてしまいます。しかし、リスク分析でコミュニティや環境に対する長期的・短期的な被害の考慮を企業に求めないということは、深刻な環境破壊と人権侵害、そして生物多様性と気候危機悪化の土台作りをしていることに他なりません」

オスプレイ・オリエラ・レイク氏 Women’s Earth and Climate Action Network (WECAN)事務局長
「国連機関がマルチステークホルダー・イニシアチブではないTNFDを支持し、資金を提供していることに懸念をもっています。TNFDは企業によって作られた、『ビジネス・アズ・ユージュアル』(従来どおり)な、企業のためのものです。人権や先住民族の権利、ジェンダー分析、気候変動と生物多様性の危機の前線にいる人々の平等な立場については言及されていません。また、説明責任や、影響を受けるコミュニティや生態系への被害や苦情を申し立てるための苦情処理メカニズムついても論じられていません。大胆かつ変革的な真の解決策が緊急に必要とされています。今や私たちは破滅的な事態にあり、人と自然よりも利益を優先する取り組みをこれ以上続けることはできません」

 

賛同団体

アマゾン・ウォッチ(Amazon Watch)

バンクトラック(BankTrack)

国際環境法センター(Center for International Environmental Law)

フォレスト・ピープルズ・プログラム(Forest Peoples Programme:FPP)

「森林と金融」連合(Forests & Finance Coalition)

FoE US(Friends of the Earth US)

グローバル・フォレスト連合(Global Forest Coalition:GFC)

グローバル・ウィットネス(Global Witness)

ジュビリー・オーストラリア・リサーチセンター(Jubilee Australia Research Centre)

プロフンド(Profundo)

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

TuKインドネシア(TuK Indonesia)

女性による地球・気候行動ネットワーク(Women’s Earth and Climate Action Network :WECAN)

(英語プレスリリース Civil Society Groups Say UN-Backed TNFD Proposal Risks Opening A New Frontier For Corporate Greenwashing On Nature 。和訳版は2022年9月13日投稿)

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
https://japan.ran.org

募集:森林キャンペーナー(日本担当)(2022/8/4)

RANについて

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は30年以上、調査活動、教育、パートナーシップ、非暴力直接行動、草の根運動、戦略的キャンペーンやコミュニケーションを通じて、企業の力や構造的不正義に挑むことで、森林を保全し、気候を保護し、人権を守るキャンペーン活動を行ってきました。利益最優先の不公正なシステムによって直接影響を受ける先住民族や最前線のコミュニティと協力して活動してきました。RANは世界中の協力団体と連携して、企業に対して破壊的な活動を止め、人権を尊重し、気候変動の原因となる活動を減らすための企業方針を採用するよう働きかけています。RANは、政治的に実現可能と考えられることだけでなく、必要と思われることに行動を起こしていきます。

レイシャル・ジャスティス

RANは公平および公正という価値観を活動に組み込むよう努めています。その一環として、レイシャル・ジャスティス(人種的正義)の分析をプログラム活動や組織体制に計画的に取り入れています。この取り組みへの参加を約束し、公正でインクルーシブな職場環境と社会を共に作っていく熱意を持った人を求めています。

募集ポジション

日本のキャンペーン担当として、森林チームをグローバル全体で支える意欲的で熱意があり、かつ粘り強い人材を募集しています。スタッフや協力団体と連携し、パブリックキャンペーンを実施する能力が不可欠です。また、高いプロ意識と守秘義務が求められます。

この職務は日本における森林プログラムのパブリックキャンペーンを主導し、日本代表部のスタッフ(日本代表、コミュニケーション・コーディネーター)、そして北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域で活動する20名以上のスタッフとチームとして共に働くことになります。

職務内容

●チームメンバーと協働してキャンペーン戦略を立案する
●日本におけるパブリックキャンペーンを主導し、実行する
●日本における協力団体、また協力する可能性のある団体とのネットワークを積極的に維持展開し、RANのインドネシアで活動するスタッフを含めチームメンバーと協力して、被害を受けている先住民族コミュニティとの共同プロジェクトを支援する
●地域および国際的な環境NGOや社会問題に取り組むNGO、日本のコミュニティと共にキャンペーン活動を主導する
●RANのスポークスパーソンとして、メディア対応および講演などを行う
●RAN日本代表部ウェブサイトでのコンテンツ作成に関わる
●日本代表部のコミュニケーション・コーディネーター、RANのコミュニケーション・チームおよびデジタル・チームと協力し、ターゲットオーディエンスとのコミュニケーションやキャンペーン目的達成のために、様々なコミュニケーションツールを立案、作成、活用する(直接行動、ダイレクト・コミュニケーション、メディアおよびソーシャルメディア、説明資料など)
●情報収集、ファシリテーション、プロジェクトチームや主要関係者の移動・出張等、様々なキャンペーン活動のためのロジスティックス手配の調整・管理を行う

必要な経験とスキル

●日本での3年以上のキャンペーン活動の経験、またはそれに準ずる経験
●日本語及び英語での優れたコミュニケーションスキル(文章、会話)さらに情報をまとめ、発行に適した説得力のあるコンテンツを作り上げる能力
●パブリックスピーキング、プレゼンテーション、市民社会を代表するスポークスパーソンとしての経験
●コンピュータースキル(ワード、エクセル、パワーポイント、高いインターネット調査スキル)
●高い組織運営力、時間管理能力、プロジェクトマネージメント力
●高い組織力、マルチタスク能力、スピードの速いキャンペーン活動での業務遂行力
●日本における市民社会(NGO、NPOなど)での就労経験
●森林、森林破壊、先住民族の権利、人権、気候変動、森林破壊のリスクがある産品、責任ある金融方針など、森林プログラムが取り組む課題についての実務知識、または強い関心と学習意欲のある方
●レイシャル・ジャスティス(人種的正義)や非暴力直接行動に関する経験、または興味、学習意欲のある方
チームで効果的な仕事をした実績
●出張ができ、北米、ヨーロッパ、アジアを拠点とするグローバルチームとの会議のため、フレキシブルな時間でリモートワーク環境での勤務が可能な方

望ましい経験とスキル

●金融機関や企業へのキャンペーン活動での経験・知識尚可
●日本国外でのフィールドワーク経験尚可
●インドネシア語ができる方尚可

給与

フルタイム。想定年収500万円以上(経験に準ず)
土日・祝日休み、有給休暇、医療保険、その他。詳しくはお問い合わせください。

機会均等とアクセス

RAN は、すべての人に平等な雇用とボランティアの機会を提供するよう取り組んでいます。採用面接の過程において宿泊などの手配が必要な場合は、HR@ran.org までご連絡ください。歴史的に排除されてきたアイデンティティを持つ方々からの応募も歓迎します。

報告:このポジョションは、RANの森林政策ディレクターの直属となり、グローバルの森林チームと活動内容を毎週共有します。

勤務地:東京近郊でのリモートワーク、またはRAN東京オフィス(渋谷区千駄ヶ谷)での勤務が可能な方。

応募方法

以下のリンクから、レジュメ(履歴書と職務経歴書)とカバーレターをお送りください。
https://rainforest-action-network.breezy.hr/p/7108f3a40d11

 

免責事項:この日本語文は英文の翻訳で、採用は原文である英文に準じます。

参考資料
「RANについて」(日本語)
「RANのミッション」(日本語)
RAN「非暴力方針」(英語)

共同プレスリリース:投資家たちが日本企業に迅速な気候変動対策を要求(2022/6/29)

マーケット・フォース
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

写真:SMBCに気候変動株主提案を提出した団体と個人株主

2022年6月29日(水)、 日本企業に対しネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案を支持した株主の数が過去最多となりました。

本日から先週にかけて、220億ドル(3兆円)の資産を保有する株主が、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)、そして日本最大の火力発電事業を保有するJERAを共同所有する東京電力ホールディングスと中部電力の4社に対し、気候リスクの管理を改善するよう訴えました。

株主提案の提案元には気候ネットワーク、マーケット・フォースが団体として、350.org Japan、 FoE Japan、レインフォレスト・アクション・ネットワークに所属する個人が含まれています。

これらの株主提案の議決結果は、気候変動によるリスクの高まりとビジネス慣行を一致させることに課題を抱える企業に対して、これまで以上に厳しい目が向けられていることを意味します。このような深刻な脅威に対抗するための行動を求める機関投資家や株主の強い機運が高まっているのです。

 

三菱商事

「三菱商事は、エネルギー移行を支援すると主張しておきながら、環境負荷もリスクも高いLNGセクターへの大きな投資を続けています。つまり、エネルギー移行と相反する事業に、株主の資産をつぎ込んでいるのです。我々の三菱商事に対し情報開示の拡充を求めた第5号、第6号議案に対してそれぞれ1.2兆円、9600億円に相当する株を保有する投資家から賛同を得ました。この賛同は、同社が新たなLNG計画を進める前に、その計画が2050年ネットゼロ達成のコミットメントに整合したものであるかを証明する必要があるという投資家の明確な支持表明です。」

福澤恵(マーケット・フォース エネルギー・ファイナンス担当)

 

「三菱商事は2050年のネットゼロ目標を掲げていますが、その内容は不明瞭で不十分なものでした。気候変動目標と現状の企業経営のギャップ、対策のあるべき姿について、対話を通じ互いの理解を深めることがある程度できたと感じていますが、必要とされる行動とスピード感がまだまだ足りていません。気候危機は社会全体に影響を及ぼしており、企業自体もその影響を受けます。引き続き、対話やさまざまな手法を通じ、企業に対し行動変容を求めていきたいと思います。」

深草 亜悠美 (FoE Japan気候変動・エネルギー担当)

中部電力

「中部電力とも対話を続けてきましたが、まだまだ気候変動の危機感や世界の脱炭素に向けた流れについての理解に溝があるという印象であり、同社は株主総会でも電力の安定供給を重視し、および国の政策に従うとの会社の方針が主張していました。とはいえ、今回の中部電力と東京電力への株主提案に一定数の賛同が得られたということ、さらに電源開発(J-POWER)に対する国外の機関投資家からの脱炭素戦略の強化を求める株主提案(3つの議案)に各々約26%、約18%、約19%の賛成率を獲得していることからも、両社および2社が株式を保有するJERAの事業経営に影響を及ぼすと期待しています。」

鈴木康子(気候ネットワーク プログラム・コーディネーター) 

「石炭とLNGを拡大するJERAの計画は、中部電力の株主に容認できないリスクをもたらします。世界が気候目標に沿って動くにつれ、中部電力グループの化石燃料関連資産が座礁するリスクが高まります。 JERAへの投資を通してもたらされる気候関連の財務リスクがどの程度なのかより良く理解するため、中部電力の2割もの投資家が、中部電力に明確な開示を要求することに賛同したのは当然とも言えます。」

鈴木幸子(マーケット・フォース 気候とエネルギー調査担当)  

 

東京電力HD

「東電・中電が50%ずつ株式を保有しているJERAは、日本最大の火力発電事業者であり、世界の脱石炭の潮流に逆行して、今なお対策のとられていない巨大な石炭火力発電所を神奈川県横須賀市や愛知県武豊町に建設しています。また、ゼロエミッションを目指すとしながらも、その内容は実用化の目途もたたない水素・アンモニア混焼やCCUS技術に投資を振り向け、 保有する火力発電設備を将来温存する意向です 。このことは、将来の火力発電所の座礁資産化を招く可能性が高く、株主に甚大な不利益をもたらすリスクそのものです。とりわけ東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が54.74%の株を保有し、事実上国有化された企業です。今回、我々の提案は9.55%の賛成を得ましたが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の持つ54.74%を差し引けば、単純計算で21.1%の賛成があったことを意味し、気候リスクの財務情報開示の重要性が高く認識されていると考えられます。東電・中電および国は、JERAへの投資に対する気候関連の財務リスクを開示することが日本最大のエネルギー企業としての責務であることを認識すべきです。

桃井貴子 (気候ネットワーク理事・東京事務所長)

「今日の結果は、2050年実質排出量ゼロへの道筋で、新規の石炭・ガス火力発電所、新規ガス田と関連インフラを積極的に開発しているJERAのような会社を抱える東京電力に対する株主からの非難の表れです。東京電力に対し情報開示の拡充を求めた私たちの株主提案に、848億円に相当する株を保有する投資家から賛同を得ました。 政府が東京電力の株式の過半数を保有してることを考慮すれば、いかに多くの機関投資家が我々の提案に賛同したかを示しています。」

鈴木幸子(マーケット・フォース  気候・エネルギー調査担当)

 

三井住友フィナンシャルグループ

「議案4は、同趣旨の去年の三菱UFJの23%よりも高い賛同率を得られました。ウクライナ戦争とエネルギー危機による化石燃料価格の高騰が続く状況にあり、また、大手議決権行使助言会社2社が評価した計6つの助言項目のうち、議案4の1つを除き、すべての助言は反対を推奨していたにも関わらずです。このことは、投資家が現状のSMBCグループの脱炭素への取り組みが不十分であり、取り組みを加速すべきだとの強いメッセージを取締役会に突きつけたと言えるでしょう。議案5については全く新しいタイプの提案であり、欧米の金融機関に今シーズンに出された類似の提案と同レベルの賛同率となりました。SMBCグループは投資家の要請に応え、短期・中期目標を含む事業計画を策定し、東アフリカ原油パイプライン(EACOP)をはじめとした化石燃料計画への資金提供からフェーズアウトしていくことで、気候関連リスクの管理を強化するべきです。」

渡辺瑛莉(350 org. Japan シニア・キャンペーナー)

 

「三井住友銀行フィナンシャルグループ(SMBCグループ)の株主の27%が、同社が気候変動リスクを管理できていないことを懸念しています。つまり、27%は資産額で1.5兆円にものぼり、SMBCの事業計画が化石燃料産業からシフトしていることを示す具体的な行動なしに、2050年のネットゼロ目標やパリ協定を支持するというSMBCの主張が空虚であることを懸念しているのです。 これは、SMBCとその取締役会のみならず、他の日本のメガバンクに対して、強い警鐘を鳴らすものです。」

鈴木幸子(マーケット・フォース  気候・エネルギー調査担当)

 

「太田純CEOは株主総会で、森林セクターを重要視していること、そして排出の多いセクターから随時算定していくと発言しました。しかし、SMBCの電力セクターにおける2030年の温室効果ガス削減目標には、木質バイオマス発電や石炭混焼による森林セクターからの排出は含まれていません。このままでは燃料燃焼時の排出がどこにもカウントされないままになり、脱炭素への誤った移行ファイナンスが行われてしまいます。SMBCは電力セクターの排出量算定を見直すと同時に、森林およびパーム油などの農業セクターの排出量を早急に算定し、短期・中期の排出削減目標を策定すべきです。」

川上豊幸(レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表)

各社株主総会の決議結果


SMBC株主総会後の記者会見


SMBC株主総会会場前でのアピール行動


SMBC株主総会会場前でのアピール行動に参加した若者たち


SMBC株主総会会場前でのアピール行動

写真:©️Taishi Takahashi / 350 Japan

編集者・記者のみなさま向けに

2022年、気候変動関連の株主提案が過去最多を記録

環境NGOグループ(マーケット・フォース、気候ネットワーク、350.org Japanの団体と個人)は、今年、日本企業4社に対して、合計6件の株主提案を行っています。6件自体はこれまでで最多ですが、今期は機関投資家を含む他の団体による気候変動関連議案の提出もありました。 

 

株主提案の効果

マーケット・フォースは2021年、住友商事に株主提案を提出しました。その結果、20%の賛成票を獲得し、石炭火力に関するポリシーの改善につなげ、2022年2月にバングラデシュのマタバリ2 石炭火力発電所から撤退することを発表しました。

同年、350.org Japan、RAN、気候ネットワーク、マーケット・フォースは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に対し、株主提案を提出しました。決議後、MUFGは2050年までにポートフォリオ全体でネットゼロを目指すことを発表し、日本の銀行として初めてネットゼロバンキングアライアンスに参加しました。その後、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループも追随しています。

2020年、気候ネットワークがみずほFGに株主提案を行い、みずほは日本初の銀行として2050年までの石炭火力フェーズアウト目標(後に2040年に変更)を設定。他の2メガバンクもこの動きに追随しています。

株主提案の対象となった企業も、これまでに情報開示の改善を行っており、今年に統合報告書が公開されれば、さらに改善されることが予想されます。

 

参考資料

三菱商事 株主提案原文 (JP/EN)

三菱商事 投資家向け説明資料 (EN)

三菱商事 投資家向け説明資料 (JP)

三菱商事 投資家向け説明資料, アップデート (EN) 2022年5月

三菱商事 投資家向け説明資料, アップデート (JP) 2022年5月

中部電力 株主提案原文 (JP/EN)

東京電力 株主提案原文 (JP/EN)

東京電力HD/中部電力 投資家向け説明資料(EN)

東京電力HD/中部電力 投資家向け説明資料(JP)

東京電力HD/中部電力 投資家向け説明資料 アップデート (EN) 2022年5月

東京電力HD/中部電力 投資家向け説明資料 アップデート (JP) 2022年5月

三井住友フィナンシャルグループ 株主提案原文 (JP/EN)

三井住友フィナンシャルグループ 投資家向け説明資料 (EN)

三井住友フィナンシャルグループ 投資家向け説明資料 (JP)

三井住友フィナンシャルグループ  投資家向け説明資料, アップデート (EN) 2022年5月

三井住友フィナンシャルグループ  投資家向け説明資料, アップデート (JP) 2022年5月

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報 関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

プレスリリース:新報告書「森林&人権方針ランキング2022」発表〜日清食品、三菱UFJは低評価 〜 (2022/6/15)

「森林破壊禁止」を約束するも、森林破壊と人権侵害を阻止できず
〜グローバル消費財企業・銀行17社の森林及び人権方針を評価〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、本日15日、新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング:森林&人権方針ランキング2022」(注1)を発表しました。

熱帯林地域で森林破壊のリスクが高い産品に関与している消費財企業と銀行の17社を対象に(注2)、各社の方針と実施計画を森林と人権の二分野で評価・分析した結果、自社サプライチェーンおよび投融資がもたらす森林破壊と土地収奪、地域住民及び先住民族への暴力について適切な措置を講じている企業と銀行は一社もなく、森林破壊と人権侵害を阻止できていないと結論づけました。ランキングではユニリーバが「C」評価で最も高く、日清食品ホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は5段階評価で最低ランクの「不可」でした。

RAN「森林と人権方針ランキング2022」〜森林破壊と人権侵害をもたらす企業と銀行〜

本ランキングは、原材料調達と資金提供を通じて森林破壊のリスクが高いサプライチェーンに関与している消費財企業と銀行で、影響力の大きい消費財企業10社と銀行7社を対象に、各社の方針について森林と人権分野の10項目を20点満点で評価しています。通称「森林リスク産品」と呼ばれる熱帯林産品はパーム油、紙パルプ、牛肉、大豆、カカオ、木材製品などです。17社には日清食品、花王、MUFGの日本企業3社が含まれます。合計得点に合わせてA(18〜20点)、B(15〜17点)、C(12〜14点)、D(5〜11点)、不可(0〜4点)で評価しました。

最も取り組みが遅れている「不可」と評価された銀行と消費財企業は以下の8社です。 

●消費財企業: 日清食品(日本)、モンデリーズ、プロクター&ギャンブル(P&G)(ともに米国)

●銀行: BNI(インドネシア)、CIMB(マレーシア)、ICBC(中国)、JPモルガン・チェース(米国)、MUFG(日本)

【森林&人権方針ランキング2022】概要

■調査期間:2022年4月~6月
■調査対象者:大手消費財企業(10社):日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター&ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース)、大手銀行(7社):MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行(ICBC)、DBS、バンクネガラインドネシア(BNI)、CIMB、ABNアムロ
■調査方法:各社の環境及び人権に関する方針を調査・分析(ウェブサイトなどで公開されている最新版)

■主な森林・人権方針の評価項目(全10項目、各2点)
*2点:方針あり/ 全体に採用、1点:一部に採用、0点:方針・計画なし
●「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」(NDPE)採用状況:パーム油や紙パルプなど森林破壊を引き起こす産品事業の生産・投融資に欠かせない国際基準(注3)
●NDPE方針遵守の証明・独立検証
●「森林フットプリント」開示:サプライチェーンや投融資先の事業が影響を与える森林の総面積(注4)
●「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)原則」の実施:先住民族および地域コミュニティの権利尊重(注5)
●暴力や脅迫への「ゼロトレランス」(不容認)方針の有無、など

■全体の評価・傾向

●消費財企業
「合格点」といえる「C」と評価されたのはユニリーバのみでした。この一年、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、花王の各社方針では改善が見られましたが、依然として遅れを取っています。ユニリーバは森林リスク産品のサプライチェーン全体がもたらす影響に対処するために、信頼できる方針を採用している唯一の消費財企業で、森林フットプリント(インドネシア・スマトラ島北部に限定)も公表しています。しかし、グローバルサプライチェーン全体の森林フットプリントの開示を約束している企業は、キャンペーン対象外のネスレのみです。

●銀行
7行全てが「D」または「不可」でした。「不可」と評価されたMUFGJPモルガン・チェースはこの一年でNDPEを採用しましたが、両社とも適用範囲が限定的なことから方針に抜け穴が残っています。同じく「不可」だったマレーシアのCIMBは、NDPE方針の採用を発表したものの、適用範囲や実施時期について言及していないことからこの項目で得点を得られませんでした。RANは、消費財企業と銀行が森林破壊や人権侵害を撲滅すると主張しても、NDPE方針の遵守を保証するために信頼でき、かつ独立した検証メカニズムがなければ信用に値しないと警告しています。

■日本企業の評価

 ●総合点は日清食品MUFGが不可(ともに4点)で、花王はD(6点)でした。
 ●3社ともNDPE方針を採用するも、適用の範囲については評価が分かれました。花王は全分野の供給業者について企業グループ全体で適用対象としたことから1点の評価を得ました。しかし日清食品MUFGは取引先および融資先のグループ全体を対象とせず、パーム油事業のみに適用するなど限定的であることから得点はゼロ点でした。
 ●「森林フットプリントの開示」については、日清食品花王が実施を表明したのみで、開示そのものは遅れていることから得点は1点でした。
 ●昨年に続き「FPIC原則の実施」、「NDPE方針遵守の証明」については各社とも得点がありませんでした。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は「花王は方針を強化し、昨年の『不可』から『D』評価にランクを上げました。改善の要素として、取引先に企業グループ全体での『森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』(NDPE)の方針採用を義務付けることとなった点があげられます。これは重要な進展です。一方、日清食品とMUFGは『不可』評価のままでした。大きな理由の一つとして、両社ともNDPEの適用範囲が限定的なことがあげられます。 例えばMUFGは、融資先の企業グループ全体にNDPE方針を適用していなく、かつ、パーム油の農園事業に限定しています。MUFGは、融資の使途が『農園事業ではない』として、持続可能なパーム油の認証機関であるRSPOから除名されたインドネシアのインドフード社への融資を継続しています。MUFGは企業グループとしての評価と方針遵守の確認、パルプ産業を含めた他セクターへのNDPE方針の拡大が課題です」と指摘しました。

「キープ・フォレスト・スタンディング:森林と森の民の人権を守ろう」キャンペーンは2020年4月の開始以来、評価分析を毎年実施し、今年で3回目の発表となります。RANはさらなる森林破壊と人権侵害を防ぐために、森林破壊と人権侵害を行う大手アグリビジネス企業と林業企業に対して大きな影響力をもつ消費財企業と銀行に実質的な行動を早急に取るよう要求を続けます。

 

「森林&人権方針ランキング2022」説明資料

【日本企業各社の点数と評価概要、改善点】

日清食品(不可:4点、昨年2点):グループ全体の調達方針に「NDPEを支持する」と記載しているが、消費財企業10社ではP&G、モンデリーズと並んで「不可」評価だった。改善のためには、グループ調達方針に供給業者が遵守すべきNDPE項目を明記し、供給業者にNDPE採用を義務付ける必要がある。今年5月、パーム油の搾油工場リストを公開したことは一歩前進といえるが、花王や欧米の大手消費財企業はすでに公開している。森林破壊のモニタリングやデューデリジェンスが開示された。また森林フットプリントの開示についても「順次導入」すると公表したが、実施時期の言及はなかった。こういった情報開示を通して、供給業者および生産地の現状把握と問題対応のための体制強化を進める必要がある。なお、持続可能なパーム油100%調達を2030年までに達成するという目標は大幅な前倒しが必要。

 

花王(D:6点、昨年3点):今年5月、「2022年の活動 花王の持続可能な調達への考え方」で、全ての森林リスクコモディティのサプライヤーとそのグループ企業に対して、NDPE方針採用の義務化を明記した。また、サプライチェーンにおける人権擁護者に対する暴力や不当告発、脅迫などを容認しないことを明記した。また、森林フットプリントの2023年実施に向けて準備を進めていることも公表した。今後はさらなる方針強化とともに、これら方針遵守のためにモニタリング、FPIC確認を含めた遵守の検証、問題事例への対処が求められる。

 

MUFG(不可:4点、昨年4点)今年4月の環境・社会方針の改定では、パーム油事業へのファイナンスをRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証取得企業に限定した。前年まではインドネシア政府とマレーシア政府の認証も認めていたことから、より厳格化された。投融資先への「NDPE遵守の公表」の要求は2021年4月の方針改定で追加されたがパーム油の農園企業に限定され、パーム油購入企業や、紙パルプや大豆など他の森林リスク産品セクターには適用されなかった。この点は、今年の方針改定で見直されることはなかった。MUFGはパーム油セクターへの融資・引受額が東南アジア以外の地域に本社を置く銀行では最大で、紙パルプ産業にも多額の融資を提供している。今後、NDPE方針の適用拡大と、投融資先にNDPE方針遵守のための独立検証を求めていくことが課題になる。

 

【17社の消費財企業・銀行の影響力について】

評価対象となった消費財企業と銀行の多くは「森林破壊禁止」と先住民族の権利及び人権尊重の達成のために、特に国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)をきっかけに、様々なコミットメントと方針を取り入れてきた。

しかし「森林と金融データ」によると、パリ協定採択以降、評価対象銀行は合計で、インドネシア、コンゴ盆地、アマゾンの三大熱帯林地域で操業する森林リスク産品企業に少なくとも225億米ドルを提供した。最も多額の資金提供をしたのはJPモルガン・チェースで69億米ドル、次いでMUFGが40億米ドルだった。同様に消費財企業各社は、地域コミュニティの慣習上の権利を侵害して森林破壊を起こしている生産者から調達を続けている供給業者との取引を停止していない

評価対象企業・銀行で、顧客や供給業者、投融資先企業に「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)原則」の実施証明を要求している企業はない。現時点では、先住民族と地域コミュニティが自らの慣習地での開発を拒否する権利が尊重されていることを確認するための手続きを公表している銀行と消費財企業はない。

【レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸コメント】

「森林保護は気候と生物多様性の危機を回避する、最善かつ自然の解決策です。今、かけがえのない熱帯林を守るために抵抗している地域住民や先住民族が激しい報復に直面しています。一握りの消費財企業と銀行は熱帯林破壊、土地収奪、人権擁護者の殺害に大きな影響力があるにもかかわらず、それを止めるための取り組みは遅れています。企業の活動が森林や地域コミュニティに与える影響について責任を転嫁し続ける時間は、世界にはもう残されていません。やるべき課題はたくさん残されています」

注1)新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング:森林&人権方針ランキング2022」(日本語版)
方法論
さらなる詳細は英語版を参照ください。

注2)消費財企業(10社):日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター&ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース

銀行(7社):MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行(ICBC)、DBS、バンクネガラインドネシア(BNI)、CIMB、ABNアムロ

「キープ・フォレスト・スタンディング:森林と森の民の人権を守ろう」は、RANが2020年4月から展開しているキャンペーンです。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある上記の消費財企業・銀行17社に実際の行動を起こすよう要求しています。注3)〜注5)の参考資料としてもご参照ください。

注3)NDPEはNo Deforestation、No Peat、No Exploitationの略。森林減少や劣化に対しての保護(炭素貯留力の高い<High Carbon Stock:HSC>森林の保護、保護価値の高い<HCV: High Conservation Value>地域の保護)、泥炭地の保護(深さを問わず)、人権尊重、火入れの禁止といった要素を含む方針を公表している企業は「あり」の評価を得る。

注4)「森林フットプリント」とは、森林を犠牲にして生産される「森林リスク産品」の消費財企業の利用や、銀行による資金提供によって影響を与えた森林と泥炭地の総面積をいう(影響を与える可能性がある面積も含む)。消費財企業と銀行の森林フットプリントには、供給業者や投融資先企業が取引期間中に関与した森林および泥炭地の破壊地域、さらに供給業者や投融資先企業全ての森林リスク産品のグローバルサプライチェーンと原料調達地でリスクが残る地域も含まれる。森林および泥炭地が先住民族や地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合は、その先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含む。

参考:RANプレスリリース「新報告書『森林フットプリント評価 2021』発表〜インドネシア・ボルネオ島の森林と地域コミュニティへの影響について、大手消費財企業10社の開示状況を評価〜」2021年10月22日

注5)「FPIC」(エフピック)とは Free, Prior and Informed Consentの略。先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、事前に十分な情報を得た上で、自由意志によって同意する、または拒否する権利のことをいう。

注6)「ゼロトレランス・イニシアティブ」ウェブサイト

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RANは、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

※更新
・調査概要として調査期間、調査対象者、調査方法を追記しました(2022年6月17日)

共同プレスリリース:国内外の環境NGOが国内4企業に株主提案 〜日本企業は過去最多の気候変動関連株主提案に直面〜

マーケット・フォース
国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

4月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主(注)が、金融、商社、電力の3業界の4企業(三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、JERAの株主である東京電力ホールディングスと中部電力)に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出いたしました。

4企業に対する今回の株主提案は、パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定、あるいは、2050年炭素排出実質ゼロ(ネットゼロ)への移行に向けた資産の耐性の評価および開示などを企業に求めるものです。

近年、公的部門や民間部門によるネットゼロへのコミットメントが増加しています。海外の機関投資家は石炭火力発電事業、さらには化石燃料関連事業への支援中止や投融資からの撤退を進めており、昨年のCOP26でも脱炭素や森林破壊停止に向けた流れが明確に示されました。世界経済は、気候危機の脅威と状況に適応する必要に迫られており、日本はこの転換の最前線にいます。変化が急速に進む中、気候変動に対する戦略の策定、および実質的な対策を怠っている企業は、座礁資産の増加や訴訟、ブランド価値の毀損など将来に対する重大なリスクを抱えていると言えます。投資家は、こうした脅威を懸念し、企業が行動を起こすことを求めているのです。

気候変動への対策を求める株主行動が世界的に増加しています。我々の提案も、パリ協定の目標や2050年までのネットゼロ目標に反して、新たな化石燃料事業への開発を支援したり、融資を継続したりしている企業に行動を促すことを目的としています。

今回、株主提案の対象とした企業(東京電力と中部電力、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ)はそれぞれ環境関連方針を表明している一方で、国内外で化石燃料事業への関与を継続しています。JERA、東電設計(TEPSCO:東京電力ホールディングスのグループ会社)、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループの4社が関与している10件のガス事業(計1,780万kW)の運転期間中のライフサイクル排出量は、12億トン(CO2換算)と試算されています。この数字は、日本の2030年までの温室効果ガス排出削減目標のほぼ2倍に相当する量であり、パリ協定と整合しないことは明らかです。

国連や国際的な研究機関は、パリ協定の1.5℃目標を達成するためには、2020年から2030年の間に、世界の石油生産量は年4%、ガスは年3%減少させなければならないと明らかにしています。また、国際エネルギー機関(IEA)の「Net Zero by 2050(2050年ネットゼロ報告書)」は、新たな化石燃料事業への投資はネットゼロシナリオに整合しないと明言し、低炭素ソリューションに投資していくことを重視しています。

こうした科学的な分析に基づき、機関投資家が企業の気候危機対策を重視する傾向が高まっています。投資家グループ「Climate Action 100+」は、2021年に提出された49件という記録的な数の気候変動に関連する株主提案が「歴史的成功」を収めたと評価しています。この中には、エクソンモービルの取締役会で3人の気候変動への関心が高い取締役が新たに選出された特筆すべき決議も含まれています。

世界中でネットゼロへの関心は高まっており、機関投資家は、既に金融機関や企業のゼロ・エミッションに向けた行動に注目し、目標達成に向けた行動を促しています。図らずもウクライナ情勢がエネルギー供給における地政学リスクを顕在化させている中、輸入に大きく依存する化石燃料からの早期撤退が一層必要となっています。

企業が我々の提案を真摯に受け止め、気候変動対策をさらに強化し、脱炭素社会に向け、企業価値の向上を図ることを期待しています。

4社に対する提案はこちら

三井住友フィナンシャルグループへの株主提案(PDF)
三菱商事への株主提案(PDF)
東京電力ホールディングスへの株主提案(PDF)
中部電力への株主提案(PDF)

注) 各株主提案の提出団体および個人株主は以下の通り。なお、個人株主の所属団体は各株主提案を支持している。

三井住友フィナンシャルグループへの株主提案
団体としては、NGOマーケット・フォース(豪)、気候ネットワーク(日)、個人としては、横山隆美(350.org Japan代表)及び渡辺瑛莉(同シニア・キャンペーナー)、川上豊幸(米NGO RAN日本代表)が共同提案に参加。

三菱商事への株主提案
法人としては、マーケット・フォース、気候ネットワーク、個人としては、深草 亜悠美 (FoE Japan 気候変動・エネルギー担当) が共同提案に参加。

東京電力ホールディングスおよび中部電力への株主提案
マーケット・フォース、気候ネットワークが共同で提案。

 

連絡先

マーケット・フォース(Market Forces) https://www.marketforces.org.au
担当者:鈴木幸子 E-mail: sachiko.suzuki[@]marketforces.org.au
担当者:福澤恵 E-mail: megu.fukuzawa[@]marketforces.org.au

国際環境NGO 350.org Japan https://world.350.org/ja/
担当者:伊与田昌慶 E-mail: japan[@]350.org

国際環境NGO FoE Japan https://www.foejapan.org/
担当者:深草亜悠美 E-mail: fukakusa[@]foejapan.org

気候ネットワーク https://www.kikonet.org
東京事務所:TEL:+81-3-3263-9210
担当者:鈴木康子 E-mail: suzuki[@]kikonet.org

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)japan.ran.org
担当者:関本幸 E-mail: yuki.sekimoto[@]ran.org

発行物:ポジションペーパー「COP26:気候カオス回避のため、企業に求められる行動」(2022/03/31)

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、ポジションペーパー「COP26 気候カオス回避のため、企業に求められる行動」の和訳版を発行しました(英語版は2021年10月発行)。

「CODE RED: 人類への非常事態警報」NY国連本部前でのアクション、2021年10月27日
PHOTO: Erik McGregor