オーストラリアーー環境NGO41団体は25日、日本製紙グループに、同社のオーストラリアでのサプライチェーンにおける懸念を詳述した書簡を送りました（注）。同社はビクトリア州メアリーベールに、オパール・オーストラリアン・ペーパー（Opal Australian Paper） 製紙工場を保有しています。本書簡は、2019〜2020年に起きたオーストラリアの森林火災による天然林と野生生物への壊滅的な影響や、同社事業による上記影響の深刻化の状況、そして違法材がサプライチェーンに混入していることについて概説しています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）森林政策ディレクター ジェマ・ティラックは「日本製紙グループは、オーストラリア子会社のオパールを通じて、ビクトリア州の天然林からの木質繊維を毎年50万トン以上も消費しています。この天然林は製紙工場への原料供給のために粉々にされるのではなく、森林火災からの回復が行なわれるべきです」と訴えました。

ティラックは「ビクトリア州の森林は、昨年から今年にかけての森林火災で想像を絶するほど大きな被害を受けました。ビクトリア州の森林の31％が焼失し、湿地林の4分の1、および低地林の3分の1以上が影響を受けました。政府は、生息地の半分以上を火災で失った200種近い希少種または絶滅危惧種の動物を特定しました。日本製紙は、この森林からの木質繊維調達からすぐに移行し、オーストラリアの天然林伐採の推進を中止して、この危機に対応しなければなりません」と続けました。

この木質繊維は、ビクトリア州が運営する林業企業ビックフォレスツ（VicForests）によって伐採された木材が原料で、同社は、フクロモモンガダマシとグレーターグライダー（いずれも小型有袋類：訳者補足）の生息地を伐採したことで、州法および連邦法違反が最近判明しました。

ウィルダネス・ソサイエティのマーケット・キャンペーナー ピート・クーパー氏は「日本製紙グループのオーストラリアのサプライチェーンにビックフォレスツが入っていること自体、同社が自社の方針に違反していることを意味しています。日本製紙の方針は、自社サプライチェーンの木材が関連法律を遵守した伐採、および違法伐採された木材が含まれないことを確認する措置が講じられているとしています。

クーパー氏は「日本製紙グループは、違反行為を繰り返すビックフォレスツ社と関係を断つことで、ビクトリア州での違法行為への支援と、種の絶滅への加担を止める必要があります。

本書簡はまた、日本製紙グループに、森林管理協議会（FSC）のFM（森林管理）認証を取得していないを全てのオーストラリア天然林木と木質繊維をサプライチェーンから即刻除外することも求めています。

オパール社は、変革と不確実性に直面する業界に身を置く一企業です。メアリーベールの工場で起きている労働者の抗議行動から、その動きを見ることができます。より持続可能な原材料への移行は不可避であり、日本製紙グループが早期に対策を講じることは、そうした移行を進めることが労働者にとって正しいプロセスであることを確認するのに役立ちます。

RAN日本代表の川上豊幸は「オーストラリア固有の野生生物は日本社会でもよく知られています。日本製紙グループは、壊滅的な森林火災の被害を受けたオーストラリアの天然林、野生生物、地域コミュニティが直面している危機を解決するために対策を講じる必要があります。日本製紙の年次総会が行われる当日に、同社の経営陣と株主に対して、天然林からの迅速な移行を実施し、代わりに植林地からの原料調達と再生原料の調達を行うことを要請します」と訴えました。

英語のプレスリリース：
“Nippon Paper Group Put On Notice: Bushfires Change Everything”

注）日本製紙グループへの書簡（英語）：

参考：日本製紙グループ「森林経営・原材料調達に関わる責任：方針とマネジメント」

本件に関する連絡先
Tim Beshara、ウィルダネス・ソサイエティ
+61 437878786、tim.beshara@wilderness.org.au
ジェマ・ティラック、レインフォレスト・アクション・ネットワーク
+61456843690、gemma@ran.org

賛同団体

Rainforest Action Network
The Wilderness Society
Cairns and Far North Environment Centre
Canberra Forest Alliance
Canopy
Catalyst Conservation Foundation
Environment East Gippsland
Environment Tasmania
Environment Victoria
Forestmedia
Friends of Jackeys Marsh
Friends of Kalang Headwaters
Friends of Leadbeater’s Possum Inc
Friends of Bats and Habitat Gippsland
Friends of the Earth (FOE) Australia
Friends of the Great Western Tiers
Gippsland Environment Group
Goongerah Environment Centre (GECO)
Healesville Environment Watch Inc
Kinglake Friends of the Forest Inc
Knitting Nannas of Toolangi
Lake Tyers Coast Action
Lakes Entrance Community Landcare
MyEnvironment
Nature Conservation Council
Newlands Friends of the Forest
North Coast Environment Council
Rainforest Foundation
Rainforest Foundation
Rubicon Forest Protection Group (RFPG)
Save Our Strathbogie Forest
The Coastwatchers Association
The Friends of Mallacoota
The Tree Projects
Total Environment Centre
Victorian National Parks Association
Warburton Environment
Wildlife of the Central Highlands (WOTCH)
Wildlife Victoria Inc
XR Forests
350.org Japan

団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

※本プレスリリースの和訳は7月11日に投稿しました。

〜気候変動対策・森林保護、3メガで最も進展のない方針改訂〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がESG（環境・社会・ガバナンス）与信方針を13日に改定した（注1）ことを受けて、国内外の銀行、特にみずほフィナンシャルグループ（みずほ）および三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）と比べて「改訂は不十分で期待外れである」と批判しました。RANはMUFGに対して、熱帯林に壊滅的な影響をもたらすパーム油事業や国内外での化石燃料事業拡大への資金提供について、数年にわたって様々なESG問題を指摘してきました。

RAN「責任ある金融」シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケン

「新型コロナウイルスの感染拡大は森林破壊と関係があり、国連環境計画（UNEP）は生態系や野生生物への脅威に取り組む必要性はかつてないほど高まっていると指摘しています（注2）。その最中に発表された今回の改訂は、三菱UFJが環境・社会面でのリーダーシップを取ることに失敗したことを意味し、期待外れで失望しています。新たな感染症拡大を防ぐためにも気候危機への対応と熱帯林保護が重要ですが、今回の方針改訂で、三菱UFJは気候の安定化と地球に残る最後の熱帯林よりも自社利益を優先するという決定を下したことは批判されるべきです」

他のメガバンクの与信方針と比較した重要な違いは以下の通りです。

●みずほ方針との違い：石炭火力発電事業への資金提供における段階的廃止のスケジュールが約束されていない。また「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止方針」（NDPE方針：No Deforestation, No Peat and No Exploitation）、地域コミュニティの権利を尊重する「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC: Free, Prior and Informed Consent）に代表される、森林セクターでの資金提供における国際的なベストプラクティスが策定されていない。
●SMBC方針との違い：パーム油向け新規農園開発時に森林および生物多様性の保護を公約していない。また、森林伐採での土地開墾の際の火の不使用を確認する記述もなく、持続可能性の評価に脆弱な認証システムに頼っている。

MUFGは、RANが4月に開始した新キャンペーン「キープ・フォレスト・スタンディング〜森林と森の民の人権を守ろう〜」の対象企業で、唯一の邦銀です（注3）。気候、生物多様性や先住民族にとって重要な熱帯林と泥炭地に大きな影響を及ぼしている企業として選ばれ、RANはMUFGの資金提供について以下の点を指摘してきました。

●環境・人権面で諸問題を抱える「紛争パーム油」への世界最大の資金提供者の一つで、気候危機を加速させた昨年のインドネシア森林火災にも加担した（注4）。
●今年3月にRANらが発表した報告書「化石燃料ファイナンス成績表 2020」では、パリ協定締結以降の化石燃料事業への融資・引受額が世界で6番目に大きく、2016年から2019年に1,188億米ドルの資金提供が行われたことが明らかになった（注5）。
●MUFGは北米のオイルサンド・パイプライン企業への主要な資金提供者であり、資金提供先にはエンブリッジ社が建設するライン3石油パイプライン、TCエナジー社が建設するキーストーンXLパイプラインが挙げられる。さらに、気候災害と先住民族の権利侵害と明確なつながりが指摘されているにも関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の最中に両社へ新規の資金提供を約束した（注6）。
●北極圏での石油・ガス開発への資金提供額における世界4位の金融機関で、新規の石炭火力発電所へのファイナンスの原則的な停止を約束したにもかかわらず、議論を呼んでいるベトナムのブンアン 2のような新規石炭火力発電事業への資金供給を続けている（注7）。

ハイネケンのコメント（続き）

「MUFGの方針は、企業の『二枚舌』の典型的な事例です。新方針はオイルサンドと北極圏の石油・ガス開発をリスクの高いセクターと認識していますが、パリ協定と方針を合致させたいのであれば、化石燃料事業への融資制限の基準と明確な段階的廃止計画が必要です。熱帯林破壊と化石燃料開発への世界最大の資金提供者の一つとして、三菱UFJは基準強化に全力で取り組まなければ、大きなレピュテーションリスクになります」

英語の声明はこちら: “MUFG Falls Behind Peers in New ESG Finance Policy Announcement”

脚注

注1）三菱UFJフィナンシャル・グループ、「『MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク』の改定について」、2020年5月13日

注2）国連環境計画、「Working With the Environment to Protect People: UNEP’s COVID-19 Response」（英語）

注3 ）RANプレスリリース「2020新キャンペーン開始！『キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう』〜17社の消費財ブランド＆銀行を対象〜」 2020年4月1日（5月14日更新：日本語要約版追加）

注4）RANプレスリリース「新報告書『森林火災・違法行為とメガバンク』発表〜3メガ、炭素吸収源の熱帯林破壊に加担し『気候危機』を加速〜」2020年1月29日

注5）NGO共同プレスリリース「RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2020』発表〜３メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約2,814億ドルを資金提供〜みずほ、三菱UFJが世界トップ10入り」2020年3月18日

注6）RAN本部プレスリリース「Reckless Keystone XL Decision by TC Energy Endorsed by JPMorgan Chase, Citi and Canadian Peers」（英語）、2020年4月3日

注7）マーケット・フォース「ブンアン２石炭火力事業に融資しないで！」

団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org