サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

ブリーフィングペーパー:MUFGによる森林リスク産品への資金提供について (2025/8/28)

日本最大手の銀行グループである、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、生物多様性や気候変動を緩和する上で重要な役割を担っている熱帯林を破壊して生産されるリスクが高い「森林破壊リスク産品」に資金提供を行う世界最大の銀行グループの一つです。2016年から2024年6月の間、MUFGが東南アジアの森林リスク産品に提供した資金は、OECD加盟国の銀行として最大であり、世界13位の規模であったことがわかりました。このように社会的・環境的に配慮の欠ける資金提供によって、気候変動の悪化、生物多様性の喪失、先住民族コミュニティへの人権侵害などの問題が助長されています。

現在のMUFGの方針は、森林保護の国際基準である「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止(NDPE)方針」の適用範囲が限定的であるために、このような方針を持っているにもかかわらず問題のある顧客への投融資を防ぐことができていません。

MUFGのインドネシア子会社であるバンクダナモンは、2020年から2023年の間、炭素を多く蓄える「泥炭地」を大規模に転換した農園企業を支配下に置くグループ会社、トゥナス・バル・ランプン(TBLA)に2億8,000万ドルを超える資金を提供しました。この間、この農園企業は7,800ヘクタールの広大な泥炭地を転換し、膨大な温室効果ガスの排出と、度重なる大規模火災を引き起こしました。2024年には、インドネシア政府が、生態系への損害と経済的損失に対して4,150万米ドルの賠償を求めて、この農園企業を提訴しています。

また、MUFGの顧客であるRGEグループは、長年にわたってインドネシアの熱帯林を皆伐し、先住民族や地域コミュニティの権利を侵害してきました。2024年に発表された調査では、スマトラ島で同グループの関連会社が森林破壊を伴う開発を続けていたことが明らかになりました。また、北カリマンタンに建設中の巨大パルプ工場は、同グループの管理下にある可能性が高く、この工場が本格的に稼働すれば、ボルネオとパプアの太古の熱帯林60万ヘクタール(サッカー場8,400個分に相当)が危機に瀕すると懸念されています(RAN)。

こちらの調査書では、MUFGの「森林破壊リスク産品」への資金提供の分析、現在の投融資方針の分析および改善点、問題のある投融資先の事例紹介などをまとめています。こちらからダウンロードできます。

日本語版

英語版

ブログ:2025年MUFG株主総会、世界各地でMUFGの問題ある資金提供に抗議(8月26日)

〜RAN、他NGOと共に株主総会会場周辺にてアピール活動を実施〜

6月27日、都内で三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の年次株主総会が行われました。

RANは他の環境NGOと共に、気候変動をはじめ先住民族の権利侵害や熱帯林の破壊を行う事業者に対し、MUFGが資金提供を行なっている件について会場入りする株主にスピーチやチラシの配布を行い、問題提起を行いました。

MUFG株主総会会場前におけるアピール活動 2025年6月27日 ©︎ RAN / Masaya Noda

今回は超小型EV(電気自動車)の移動広告を利用したことで、より多くの方の注目を得ることができました。配布したチラシも多くの個人株主の方々に手に取っていただきました!ありがとうございました。

MUFG株主総会周辺にてチラシを配布し問題提起を行った 2025年6月27日 ©︎ RAN / Masaya Noda

MUFGは、現地の先住民族が反対している米国テキサス州のリオ・グランデLNG事業の世界最大の資金提供者であり、また南太平洋のパプアニューギニアにおいても先住民族の同意を得ずに計画が進められ問題となっているパプアLNG財務アドバイザーを務めています。

MUFG株主総会会場前におけるスピーチ 2025年6月27日 ©︎ RAN / Masaya Noda

またRANでは今年も、環境NGOマーケット・フォース、気候ネットワークと共同で、MUFGを含めた3メガバンクに対して株主提案を行いました。残念ながら否決されてしまいましたが、以前からの提案である「顧客の移行計画の評価に関する情報開示」に加えて、今年は「監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示」を提案し、総会にて提案の説明を行いました。

株主からの質問受付の時間でRANは、リオ・グランデLNGやパプアLNGなどの気候変動や先住民族の権利侵害のリスクが高い事業への関与によって発生した負の影響について、MUFGではどのような是正措置や救済措置が可能かという質問をしました。MUFGがホームページ上に公開した回答によると、「融資実行時には…先住民族の人権への配慮等も確認しており…お客さまが斯かる配慮に十分対応できていないことを認識した場合は、融資を行わない方針です」と回答がありました。株主総会の場でこの方針を再確認できた点は良かったですが、投融資の結果発生した負の影響を取り除くための是正措置や救済措置について、MUFGで何かできるかという点について具体的な回答はありませんでした

MUFGの回答には、融資後も顧客と問題対処について対話を行っている点や、苦情処理システムのプラットフォームであるJaCER(ビジネスと人権対話救済機構)を使用している点などが共有されました。しかし、これらは苦情処理プロセスにおける入り口の段階の取り組みであり、負の影響を受けている現地コミュニティの求める是正・救済には至っていません。

昨年9月、RANはテキサス州リオ・グランデ・バレー地域の先住民族カリゾ・コメクルド族を含むコミュニティ代表団とJaCERに苦情を提出しました。苦情には、『求める救済』は「カリゾ・コメクルド族とMUFGとの間で、一連の協議を実施することを期待する」と記入しましたが、MUFGとコミュニティとの間での協議は昨年10月の代表団の訪日以降、行われていません(是正と救済に関するより詳しい情報は国連『ビジネスと人権に関する指導原則』の原則2225をご参照ください;英語版日本語版

同日、現地でも抗議活動が

MUFGの株主総会と同じ日に、テキサス州リオ・グランデLNG施設に天然ガスを供給する予定のリオ・ブラボー・パイプラインの建設現場前でも、カリゾ・コメクルド族を含む現地コミュニティによる抗議活動が行われました。

リオ・ブラボー・パイプライン敷設地周辺における現地コミュニティによる抗議活動(写真©︎SOTXEJN)

パイプライン事業者はここ数カ月にわたり、パイプライン建設予定地の一部を所有するカリゾ・コメクルド族に対し、「(事業者の)収用権を行使し、一族の土地を取得する考えである」といった内容の文章を送り続けているというのです(南テキサス正義ネットワークのInstagram投稿)。

カリゾ・コメクルド族チェアマンのフアン・マンスィアス氏は以前から、この地域周辺の地下に一族の文化財や遺骨が眠っている可能性が高いと指摘しています。文化遺跡の保護は、『先住民族権利に関する国際連合宣言』に基づく人権問題です地元コミュニティ代表は、リオ・グランデLNGの世界最大の資金提供者であるMUFGに対し、今後のリオ・グランデLNGの拡張事業やリオ・ブラボー・パイプラインなどの事業に資金提供しないよう求めています。

リオ・ブラボー・パイプライン事業に抗議するマンスィアス氏(写真©︎SOTXEJN)

アジア諸国からもメガバンクの化石燃料事業への資金提供に批判の声

さらに、3メガバンクの株主総会と「ジャパン・エネルギー・サミット」が5月に東京で行われたことを受け、6月、フィリピン、インドネシア、バングラデッシュ、インドの各地では、多くの参加者が集まり抗議デモが行われました。フィリピン、マカティではAPMDDPMCJなどのNGOや市民団体が、「日本の3メガバンクとJERAは数十億ドルの資金提供と長期的なLNG契約を通じて、アジアにおける化石燃料の拡大を助長し、地域社会にリスクをもたらすヴィラン(悪者)であると抗議しました。

フィリピン、マカティでのNGOと市民団体による抗議活動(Photo©︎APMDD)

「MUFG、SMBC、みずほ、ガス事業拡大への資金提供をやめて」と書かれたプラカードを持つ女性(Photo©︎APMDD)

今年の夏は記録的な猛暑が各地で続いています。気候変動の影響を抑え、人々の暮らしを守るために、あなたにできることがあります。RANではオンライン署名「MUFGにリオ・グランデLNG施設への資金提供停止を伝えよう!」を展開中です。現在、1万3,000筆を超える署名が世界から集まっています。

あなたの力が必要です。ぜひ署名に参加して、日本からもMUFGにリオ・グランデの自然と歴史、人々の暮らしを守ってほしいという声を届けましょう!

< 記入方法 >

名字(First Name)、名前(Last Name)、メールアドレス(Email)、郵便番号(Zip or Postal Code)、電話番号(Mobile Phone Number)を記入し、Take Actionをクリック

 

RAN「責任ある金融」キャンペーナー 麻生里衣

スタッフ募集:コミュニケーション&デジタルスペシャリスト(日本担当)(2025/8/5)

RANについて

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、約40年にわたり調査活動、教育、パートナーシップ、非暴力直接行動、草の根運動、戦略的キャンペーン、コミュニケーションを通じ、企業の力や構造的不正義に挑むことで、森林を保全し、気候を保護し、人権擁護のキャンペーンを展開してきました。RANは、利益最優先の不公正なシステムの影響を直接受けている先住民族や最前線のコミュニティと協力して活動してきました。また、RANは世界中の協力団体と連携し、破壊的な事業を停止し、人権を尊重し、気候変動の原因となる活動を減らす企業方針を採用するよう企業に働きかけています。

レイシャル・ジャスティス(人種的正義)、ダイバーシティ(多様性)、公平性

RANは、公平および公正という価値観を活動に組み込むよう努めています。その一環として、レイシャル・ジャスティス(人種的正義)と文化的公正性の分析をプログラム活動と組織体制に取り入れています。また、相互信頼、協力、敬意を基本とし、全てのスタッフがサポートされ、大切にされ、自分の声が届くと感じられるような組織文化を育むよう努めています。RANは、人種、階級、ジェンダー、文化、宗教の多様性を重視し、スタッフや幹部、アクティビストが反抑圧(アンチ・オプレッション)の原則を理解し、受け入れるプログラムを組織内で実施しています。RANの歴史、文化、基本理念についての詳細は、RANのウェブサイトをご覧ください。
https://www.ran.org/mission-and-values/

募集ポジション

RANでは、日本チームのメディア&コミュニケーション、およびデジタル業務を行う「コミュニケーション&デジタルスペシャリスト」を募集しています。勤務開始は2025年秋を想定しています。この職務はRAN「森林」部門のコミュニケーションを担当し、RANのキャンペーン目標を明確に伝えるために、RAN本部のコミュニケーション部門やデジタル部門、および気候変動・エネルギー部門のメンバーと緊密に連携して業務を実施します。

求める候補者は、森林破壊を止めること、気候変動とたたかうこと、人権を保護することに深くコミットする人材です。RANの使命と価値を向上させるために優れた判断力を持ち、キャンペーン計画・展開の迅速な対応にも適応でき、メディア報道の機会やデジタル・コミュニケーションにおける機会をとらえることに意欲的なことが求められます。

理想的な候補者は、説得力があり、質が高く、詳細までこだわった業務を、しばしば厳しい日程でも遂行できる人です。高度なライティングスキルと、効果的なメッセージを的確に伝えるスキルも求められます。 関連するメディア・プロジェクトに携わった経験やメディアとのリレーションシップ、デジタルコミュニケーションの経験、プロジェクトを成功に導いた実績もあれば望ましいです。

職務内容:

コミュニケーション&デジタルスペシャリストは、RANの日本での活動のコミュニケーションとデジタル活動を主導する役割を担います。この職務は主に国内メディアの記者との関係を構築し、記事掲載の獲得、担当キャンペーンのスポークスパーソンを務めます。この職位は、日本語でのコミュニケーションおよびオンライン資料におけるメッセージング戦略の構築・実行、制作・編集プロセスの調整・実行も担当します。具体的な仕事内容は以下の通りです。

  • このポジションは、RAN日本チームと、RAN全体のコミュニケーションおよびデジタル戦略と連動して活動する。日本のコミュニケーション担当者として、コミュニケーション部門、デジタル部門、森林部門、気候・エネルギー部門と協力し、戦略的でメディア報道価値のあるキャンペーン活動を計画・実施する。RANやキャンペーンのメッセージやストーリーを広めるための長期的な戦略手段を策定する
  • 迅速なコミュニケーション対応を担当し、メッセージ作成、寄稿文(op-ed)の執筆、トーキングポイント(論点)、その他メディア資料を作成する
  • メディアトレーニング:メディア取材に対応できるようスタッフにトレーニングと指導を行う。記者会見などの活動の際、メディアとの連絡役を務める
  • キャンペーン活動促進において、委託業者(デザイナー、翻訳者、フォトグラファー、ビデオグラファーなど)や戦略的協力者・団体との関係を構築する
  • メディアリストの作成および更新
  • キャンペーン目標達成のために、企業や市場に関するメディアリサーチの実施
  • 英語で書かれた報告書や記事などの翻訳・編集、または翻訳者との共同作業
  • クリエイティブな印刷物やオンライン資料の制作を指揮し、管理する(インパクトのある広告や独創的なウェブ動画、シェアされるSNSコンテンツなど)。
  • RANの出版物やウェブサイト、SNS投稿文の執筆と編集・校正・発表/投稿
  • 内部の戦略会議に貢献し、森林、エネルギー、金融、気候変動問題に関する最新動向を把握する
  • 国内外のRANスタッフと協力し、包括的かつ協力的なチーム文化の醸成に貢献する


©︎Taishi-Takahashi / 350 Japan

応募資格:

  • RANのミッション、活動、戦略に強い関心があること(核となる戦略である非暴力直接行動の行使も含む)
  • 日本語と英語での優れたライティングスキルとコミュニケーションスキル
  • 森林、気候変動、投資・金融コミュニティ、社会変革ムーブメントに関する問題について知識があること
  • メディアやパブリック・リレーションにおける実務経験があること(ジャーナリズムの経歴だけではこの職務には適さない)
  • 口頭・書面での優れたコミュニケーションスキル。 オンラインメディア、講演会など、団体の会議、1対1の対話など様々なコミュニケーションに適応できること
  • 強いフレーミングスキルとメッセージを組み立てるスキル
  • ペースが速く、アクティビスト志向の現場で活躍できる能力があること
  • メディアの注目を集めることに成功した方法とキャンペーンを評価する判断能力があること
  • 確かな編集・校正能力と新聞・記事用語の使い方に精通していること
  • 仕事量が多い中でも優先順位決定を効果的に行い、多岐にわたるプロジェクトを調整できる能力があること
  • 主体性、柔軟性、創造性があること
  • 抑圧に反対する強い分析能力、負の影響を受ける先住民族やコミュニティと協働する能力があること
  • 国内外の出張が可能であること

©︎Masaya Noda / RAN

求められる経験

  • 関連分野でのメディア担当やジャーナリストとしての経験が3年以上ある
  • デジタル・コミュニケーションの経験や学ぶ意欲があると望ましい
  • メディアとの関係構築能力。特に環境、森林保護、気候変動、ビジネスや金融関連の記者やブロガーとのリレーションシップがあることが望ましい
  • チームで効果的な仕事をした実績があること
  • 強い組織管理能力、時間管理能力、プロジェクト管理能力がある
  • 異なる時間帯と複数の言語で活動する国際的なチームで働き、あらゆるレベルでスタッフと協働する能力がある(主な言語は英語)
  • 北米、インドネシア、ヨーロッパに拠点を置くグローバルチームや協力団体との会議のために、年に数回の国内外出張も含め、臨機応変な時間で勤務できること
  • 広告会社やデザイナーと協力し、クリエイティブなオフラインおよびオンラインコンテンツを制作する能力がある
  • メディアリスト管理(データベース管理を含め)に精通していること
  • ワードプレスやSNSの使い方に慣れていること

コミュニケーション&デジタルスペシャリストは、日本チーム、森林部門、コミュニケーション部門の一員です。この職位は日本チーム・マネジャーの管理のもと業務を行います。

給与

フルタイム。想定年収は$45,000~$55,000米ドル(経験や勤務地を考慮、米ドルまたは日本円で支給)

勤務地・勤務形態

リモートワーク。国内メディアと関わる職務であることから首都圏在住の方が望ましい(応相談)

世界中でスタッフが勤務していることから、同僚との連携にフレキシブルな時間での勤務が可能な方

福利厚生

土日・祝日休み、有給休暇(4週間、2年後は5週間)、冬季休暇
健康保険など
年金保険料(年金保険料の同額または最大で年収の3%までをRANが負担)
サバティカル休暇(勤続5年毎に12週間の休暇、給料全額支給)

機会均等とアクセス

RANは機会均等を掲げ、すべての人に平等な雇用とボランティアの機会を提供するよう取り組んでいます。採用面接や採用過程で宿泊などの手配が必要な場合は、HR@ran.org までご連絡ください。有色人種その他、歴史的に排除されてきたアイデンティティをお持ちの方からの応募を歓迎します。

応募方法

以下のリンクから、レジュメ(履歴書と職務経歴書)とカバーレターをお送りください。最適な検討ができるよう、応募書類のご提出は2025年10月13日までにお願いいたします。

https://rainforest-action-network.breezy.hr/p/236302b2c0d8-communications-digital-specialist-japan

免責事項:この日本語文は英文の翻訳で、採用や詳細は原文である英文に準じます。

参考資料

「RANについて」(日本語)
「RANのミッション」(日本語)

「RANのミッション、ビジョン、バリュー」(英語)

RAN「非暴力方針」(英語)

プレスリリース:MUFG株主総会でアピール「気候変動に投融資しないで」(2025/6/27)

〜化石燃料支援継続とガバナンス問題を指摘、気候変動株主提案は否決〜

「MUFGさん、気候変動に投融資しないで」超小型電気自動車による移動広告でアピール ©︎ RAN / Masaya Noda

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本:東京都渋谷区、以下RAN)は、本日27日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)株主総会に参加し、気候変動を加速させる化石燃料と森林破壊への支援停止を求め会場前でアピールしました。今年4月、RANを含む環境NGO3団体は、MUFGを含むメガバンク3行に気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました(注1)。総会で提案は否決されるも、人権デューデリジェンス(相当の注意による適正評価)で問題が改善しない事業には資金提供をしないことを、RANの質問によって改めて確認できました。また、気候変動など重大なリスクに対応するガバナンス体制が不十分で、問題ある化石燃料企業や森林破壊企業への資金提供が継続している点も指摘しました。

RANは、集まった環境NGOとともに、会場のグランドプリンスホテル新高輪前で「MUFGさん、気候変動に投融資しないで」などのバナーを掲げてスピーチを行い、株主に関連資料を配布してアピール行動を行いました。同時に、会場周辺で超小型電気自動車による移動広告を用い(写真、注2)、液化天然ガス(LNG)事業による環境破壊や先住民族の権利侵害などの悪影響を伝えました。広告には、昨年10月に来日した、米国テキサス州「リオ・グランデLNG」事業に反対する地域住民の写真を使用。住民は来日中にMUFG担当者と面会し、同事業への支援停止を求めていました。RAN は総会に先立ち、オンライン署名「MUFGにリオ・グランデLNGへの資金提供停止を伝えよう!」(英語)を展開し、現在は1万3,000筆を超える署名が集まっています(注3)

「MUFGさん、気候変動に投融資しないで、米国リオ・グランデLNG事業に投資しないで」環境NGOによるアピール©︎ RAN / Masaya Noda

今年4月、マーケット・フォース、気候ネットワーク、RAN(個人株主)の環境NGO3団体はメガバンク3行に気候変動対策と監査体制に関する情報開示を求める株主提案を提出しました。本日のMUFG総会では、第3号議案(監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示)、第4号議案(顧客の気候変動移行計画の評価に関する情報開示)とも否決されました。一方、RANからの「先住民族の同意を得ずに進めている化石燃料事業(注4)への関与は人権問題であるが、どのような是正措置や救済措置を取ることが可能か」という質問に対し、MUFGの横幕勝範執行役常務 グループCROは「人権面で問題のある事業についてデューデリジェンスを実施しても改善しない場合には資金提供を行わない方針である」との回答がありました。

RAN日本シニアアドバイザーの川上豊幸は、第3号、4号議案について総会中に説明しました。総会での決議結果を受けて私たちの株主提案が否決されても、MUFGのガバナンス体制が弱く、監督機能が不十分であることには変わりありません。株主総会の場で、デューデリジェンスを実施しても改善しない場合には資金提供をしないと再確認したのは意味があります。しかし、すでに提供したファイナンスに関する人権侵害への是正措置や救済措置の対応についての明確な返答はありませんでした。私たちは気候変動対策や森林減少、人権面でリスクのある事業や企業への資金提供を事前に食い止めるとともに、すでに引き起こされた問題への対応も可能となるよう、MUFGとのエンゲージメントを継続していきます」と強調しました。

MUFG株主総会の会場前を走行する超小型電気自動車による移動広告 ©︎ RAN / Masaya Noda

RANなどが今月発表した「化石燃料ファイナンス報告書2025」(注5)によると、2021年から2024年のMUFGによる化石燃料産業への融資・引受額は世界4位で、2024年単年では6位でした 。国際エネルギー機関(IEA)の調査報告書では、2021年以降、全ての化石燃料拡大事業はパリ協定の1.5度目標に整合しないという分析結果が出ています。しかしその後も、MUFGは化石燃料の拡大計画を有する企業への資金提供で上位に名を連ねています。新規LNG事業への巨額の投融資など、パリ協定の1.5度目標に整合しないプロジェクトへの資金提供も継続しています。その一つが米国テキサス州の「リオ・グランデLNG事業」です。

川上は「私たちはリオ・グランデLNG事業について、MUFGが利用している苦情処理プラットフォームのJaCER(ビジネスと人権対話救済機構)に人権侵害事例として昨年9月に申し立てを行いました。しかしその後も状況に改善はみられず、事業者のネクスト・ディケイドは、計画地周辺に聖地があるカリゾ・コメクルド族と協議をしていません。先住民族には、事前に十分な情報が提供され、彼らの自由意志に基づいて開発事業に同意するかどうかを決める権利が国際的に認められています。融資先の事業者がこのプロセスを怠っていることは、MUFGが採択している『赤道原則』にも明らかに違反しています。このように、環境や社会面で問題ある事業や顧客企業への資金提供を事前に防ぐことができていなく、さらに、問題を指摘されても継続している現状は、方針違反に当たる業務執行上の問題を執行役員、監査役員が共に認識できていなく、本来のガバナンス機能を果たしていないと考えられます」と問題を提起しました。

総会に参加する株主たち ©︎ RAN / Masaya Noda

また、MUFGは東南アジアで森林破壊を起こしている産品セクターに、経済協力開発機構(OECD)加盟国の銀行で最も多額の融資・引受を行っています(注6)。紙パルプやパーム油などの産業は、炭素を吸収し貯留する熱帯林の破壊や土地紛争とも結びついています。RANは4月、MUFG子会社のバンクダナモンを通して、大規模な森林火災を繰り返し発生させているアブラヤシ農園企業を支配下に置く企業グループに融資を継続している事例も公開しました(注7)

RANは株主総会後も、MUFGを含めたメガバンクに、現地の情報提供、環境・社会方針やガバナンス体制についての提言、そして銀行の支援で負の影響を受けている地域の人々の声を伝えるなどのエンゲージメント(対話)を定期的に実施していきます。

参考:「MUFGの投資リスクをご存知ですか?」(RANのキャンペーン特設Webページ)https://fossilfreejapan.org/ja/campaigns/mufg/

 

注1)共同プレスリリース「東証プライム7企業に対して気候変動対策に関する株主提案〜全7社が勧告的決議案を拒んだことを受け、定款変更議案を提出〜」、2025年4月15日

注2)環境に配慮し、化石燃料車ではなく電気自動車(EV、電動ミニカー:第一種原動機付自転車)を使用。使用した広告宣伝車は、東京都屋外広告物条例の規制対象外であるが、委託企業は管轄警察署など関係各所に相談・報告しながら走行ルートの策定などを行った。午後には金融街の中心地である丸の内・大手町でも1時間程度走行した。

注3)オンライン署名「Tell MUFG to Defund Rio Grande LNG!」(英語)。6月24日時点での署名数は 13,225 筆。

注4)リオ・グランデLNGをはじめ、パプアLNG、スカボローガス、バロッサガス田など

注5)共同プレスリリース「化石燃料ファイナンス報告書 2025」発表 〜世界65銀行の化石燃料への資金提供額、2024年は8,694億ドルに急増〜」、2025年6月18日

注6)共同プレスリリース「『生物多様性崩壊をもたらす金融業務』日本語要約版発表 〜メガバンクら邦銀、森林リスク産品にパリ協定以降215億ドルを提供〜」、2025年4月10日

注7)RAN「MUFG、インドネシア泥炭地で大規模『炭素爆弾』に融資 〜子会社銀行、アブラヤシ農園企業グループに2億8100万ドルを提供〜」、2025年4月10日

 

団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

 

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
日本チームマネジャー:関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

ブログ:米国リオ・グランデ・バレーの住民代表団が来日〜メガバンクらにLNG事業からの撤退を求めて 自然環境、歴史、人々の生活を破壊する5つのリスク〜(2024/12/10)

RAN「責任ある金融」キャンペーナー 麻生里衣

2024年10月6日から1週間、米国テキサス州リオ・グランデ・バレー地域のコミュニティ代表団が来日し、自然環境の破壊、先住民族の権利侵害、地域住民への健康被害、気候変動の加速など、問題の大きい液化天然ガス(LNG)事業からの撤退を日本の金融機関に求めました。多岐にわたる問題を引き起こすLNG事業。今年8月からRANで活動を始めた麻生里衣が、代表団に同行して見えてきたこの問題をまとめます。

州道48号線から見える自然、テキサス州ブラウンズビル、2017年(写真 ©︎ Joseph Fry)

地元コミュニティの反対運動

米国テキサス州南部のリオ・グランデ・バレーの河口周辺に広がるデルタ地域には、南メキシコ湾岸最後の人工物のない地平線が見られる景観が残っています。しかし現在、この地域ではリオ・グランデLNG輸出基地、テキサスLNG輸出基地、これらの基地に接続予定のリオ・ブラボー・パイプラインの3つのLNG事業が計画されています。第1フェーズの事業資金の調達が完了しているリオ・グランデLNGは、地元コミュニティの強い反対にも関わらず工事を開始し、現在も湿地帯をブルドーザーで掘り起こし、整地作業を進めています。

リオ・グランデLNGの建設現場(写真©︎ Bekah Hinojosa / (SOTXEJN)

これまでの活動の成果

地域住民はこれまで、これらのLNG事業を止めるために様々な活動を展開してきました。その成果が実り、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルラ・バンク・ポスタル、三井住友銀行、スイス登記の米保険会社チャブなどがリオ・グランデLNGから撤退、さらにフランスの銀行BNPパリバもテキサスLNGとの関係を絶ちました。

そして2024年8月6日、地域住民が裁判で勝訴を勝ち取り、活動の大きな追い風となりました! 米国コロンビア特別区控訴裁判所は、連邦エネルギー規制委員会(FERC)によるリオ・グランデ地域のLNG事業許可3件は、地域への環境的・社会的影響を十分に検証していないとして、許可を事実上取り消すという判決を下しました。FERCは今後、新たな補足的環境影響評価書の草案作成とパブリックコメント期間を設け、事業の影響を再評価した上で、新たな事業許可の発行を検討する必要があります。(さらに詳しくはRANのレポートを参照

今回来日したディナ・ヌニェス氏(南テキサス人権センター シニア・オーガナイザー)は、「団結した人々は、決して分断されることはない」と述べ、「私達地域コミュニティの強力な組織化と強い意志を持った人々のおかげで、良い裁判結果を勝ち取ることができました。私達は、たとえ巨大な企業であろうと打ち負かすことができると信じています。次は、日本の企業が良い決断を下すことを求めます」と訴えました。

MUFG本社前で呼びかけを行うヌニェス氏(右)と大学生のアクセル・ゴメス氏(左)(写真©︎ RAN / Masaya Noda)

日本の金融機関と気候変動

そして今回、リオ・グランデ住民代表団はこれらのLNG事業を支援する日本の金融機関に事業からの撤退を求めて日本を訪れました。中でも、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、リオ・グランデLNGに約21億米ドルを2023年に融資し、世界最大の資金提供者となっています。また、みずほフィナンシャル・グループ(みずほ)も約11億米ドルの融資を行っていることが明らかになっています(参考「化石燃料ファイナンス報告書」日本語抜粋版) 。

代表団に同行したRANのルース・ブリーチ(気候変動&エネルギー担当 シニア・キャンペーナー)は、「日本の銀行は米国メキシコ湾岸におけるLNG事業拡大において、非常に重要な役割を担っています。世界のどの銀行を見ても、みずほ銀行と三菱UFJ銀行以外に、南メキシコ湾岸のLNG事業全てに資金提供を行なっている銀行はありません」と述べています。

都内の日本外国特派員協会(FCCJ)での会見にて日本の金融機関の関与について説明するルース・ブリーチ(写真©︎ RAN / Masaya Noda)

日本のメガバンクは、化石燃料事業に対して世界最大規模の資金提供を行ない、気候変動対策の流れと逆行しています。2023年のみずほの提供額(融資・引受)は世界第2位(約370億米ドル)、MUFGは世界第4位(約332億米ドル)でした。

「化石燃料ファイナンス 2023年のワースト12銀行」(化石燃料全部門への融資・引受額、2023年単年、単位:BILLION =十億ドル)

また、RANが米国の情報自由法(FOIA)で開示請求をして得た情報をもとに作成した報告書『リスク・エクスポージャー』により、SOMPOホールディングスがリオ・グランデLNGに損害保険を提供していることもわかりました。損害保険会社は化石燃料事業に不可欠な保険を提供することにより、気候変動の悪化を助長していることが問題視されています(詳しくはこちらのサイトを参照)。SOMPOホールディングスは、先住民族の権利保護に関する方針や人権デューディリジェンス・プロセスを導入していなく、早急に方針の強化が求められます。

5つのLNG事業の問題点

リオ・グランデ・バレー地域におけるLNG3事業の大きな問題点として、1)気候変動の加速、2)地域住民への健康被害、3)希少種の生息地の破壊、4)小規模産業への悪影響、5)先住民族の権利侵害があげられます。

 

 1) 気候変動の加速

LNGは、温室効果ガス(GHG)の排出量が低い『移行燃料』であるという認識が一部で存在しますが、LNGのおよそ90%以上が二酸化炭素の80倍以上の温室効果をもたらすメタンで構成されています。採掘や輸送におけるメタンの漏洩により、LNGは石炭と同等またはそれ以上に気候変動を悪化させると考えられています。ライフサイクル全体での排出を考慮すれば、リオ・グランデLNGからの年間GHG排出量は石炭火力発電43基分、テキサスLNGからは石炭火力発電7基分合計50基分にも相当するGHGが排出されると考えられているのです。

採掘地におけるフラッキング(水圧破砕法)による水質・大気汚染、地域住民の健康被害などの影響も深刻です。また、リオ・グランデLNGの事業者であるネクストディケイド社は裁判結果を受けて、唯一の気候変動対策であった炭素回収・貯留(CCS)事業についても、現時点では十分に開発が進んでいないとして申請を取り下げました。以上のことから、LNGを「移行燃料」と考えることは非常に危険であり、LNG事業の拡大はパリ協定の1.5度目標と整合しません。

 

 2) 地域住民への健康被害と「環境レイシズム」

米国メキシコ湾岸は国内で最も多くのLNG事業が乱立し、地域住民に犠牲を強いる犠牲地帯」と呼ばれています。これらの事業は、何千トンもの発がん性の有害汚染物質を周辺に撒き散らすと予想され、周辺住民への深刻な健康被害が懸念されています。(詳しくはFoEジャパンのブログを参照)このように米国全体の電力をまかなうために、有色人種や低所得者層、先住民族など社会的に弱い立場の人々が多い米国メキシコ湾岸のコミュニティに対して、公害などの環境問題を押し付けている様子は環境レイシズム(人種差別)」と批判されています。

ベッカ・ヒノホサ氏南テキサス環境正義ネットワーク共同創立者)は、MUFGの本社前で、雨の中以下の様に訴えました。「MUFGはリオ・グランデLNGから撤退すべきです。なぜなら、明らかに私たちの地域社会は、この事業を望んでいないからです。私たちのコミュニティに押し付けられたもので、環境レイシズムです。そしてこの事業は、先住民族の神聖な土地や聖地を破壊し、既にブルドーザーでそういった土地を踏み潰しています。ですから、私たちはここにいます。MUFG、私たちが引き下がることはありません。これからもこの事業に反対していきます」。

MUFG本社前でスピーチを行うヒノホサ氏(写真©︎ RAN / Masaya Noda)

 3) 希少種の生息地の破壊

リオ・グランデ・デルタの湿地帯は、絶滅が危惧される猫科のオセロットノーザン・アプロマド・ファルコン、海にはケンプヒメウミガメやライスクジラなどの希少な生き物の最後のすみかとなっています。LNG施設が建設されれば、直接的な生息地の破壊と騒音や公害、汚染物質、タンカー船の往来などの影響により、複数の絶滅危惧種に恒久的かつ重大な」影響を与える可能性が指摘されています。

 

 4) 地域の小規模産業への悪影響

周辺地域の人々は豊かな自然の恩恵を受けて、主にエビ漁などの漁業やイルカウォッチなどのエコツアーで生計を立てています。これらのLNG施設は、地域経済にとって重要なこれらの小規模産業に悪影響を与える可能性があります。

 

 5) 先住民族の権利侵害

先住民族の権利侵害も深刻な問題です。リオ・グランデ・バレー地域の先住民族であるカリゾ・コメクルド族(彼らの言語ではエシュトク・グナ族と呼ぶ)は、数千年前から周辺で狩猟・採集・農業などを行い生活していました。リオ・グランデLNGの計画地の下には村の遺跡や貝塚などの歴史遺産、テキサスLNGの地下には『ガルシア牧地』と呼ばれる聖地が眠り、彼らはリオ・ブラボー・パイプラインの建設予定地の数エーカーを直接所有し、絶滅が危惧されるミツバチの養蜂を行っています。カリゾ・コメクルド族はこれらのLNG事業に強く反対していて、事業者は彼らと協議もしていません。

10月7日に行われた会見でカリゾ・コメクルド族チェアマンのフアン・マンスィアス氏は、先住民族の歴史と現状を説明し、テキサスにおける先住民族排除の歴史が現在のLNG事業の問題へとつながっていると語りました。「500年前、私達の民族はこの川沿いにやってきた人々によって侵略されました。かつて私達の民族は、このリオ・グランデ・デルタの美しい水の中で魚をとり生活していました。私達にとってリオ・グランデ川は最初の女性が生まれた場所であり、河口のデルタ地帯には確認されているだけでも32の集落があり、ガルシア牧地と呼ばれる聖地がありました。しかし現在、ガルシア牧地はワールド・モニュメント財団により『危機に瀕している歴史サイト』に認定されています。(LNG建設予定地のすぐ横を通る)運河の建設のために掘り起こされた土の中から、骨が見つかりました。それは私達一族のものです。私の中には彼らと同じ血が流れているのです。かつて声をあげることができなかった彼らの声を代弁することが、重要だと思います」

記者会見で民族の歴史とLNG事業の懸念を語るマンスィアス氏(写真©︎ RAN / Masaya Noda)

 

西洋の入植者による先住民族の排除の歴史により、この地域では自分に先住民族の血が流れていることさえも知らされていない人も多く、カリゾ・コメクルド族の米国政府による認定に時間がかる現状があります。LNG事業者はこの状況を逆手に取り、カリゾ・コメクルド族の同意は不要として事業を進めています(より詳しくはこちらの英語記事を参照)。

問われる銀行の環境・人権への対応

国際連合が推奨する先住民族の権利保護のための「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」は、土地や資源開発を行う事業において、影響を受ける可能性のある先住民族に対し、事業に関する十分な情報開示を事前に行なった上で、賛成または反対の立場をとる事ができる様にすることを求める国際的な原則です。

FPICによると、先住民族の権利は国の認定に関わらず保証されるべきであり、MUFG、みずほ、SOMPOホールディングスは、グローバル企業としてこのような国際的な基準の遵守が求められます。事業に必要な資金を調達するための手法であるプロジェクトファイナンスの際に配慮すべき環境的・社会的影響の国際的な指針である赤道原則(エクエーター原則)においても、同様の基準が採用されています。MUFGおよびみずほは、赤道原則の遵守を誓約しているにも関わらず、リオ・グランデLNGのように先住民族の権利侵害が疑われる事業者への資金提供が以前から報告されていて、企業が事業活動において人権への影響を予測・評価・管理・改善するためのプロセスである人権デューデリジェンスの実効性が疑われます

RANでは引き続き、日本のメガバンクにリオ・グランデ・バレーの3つのLNG事業からの撤退と、人権方針の遵守と人権デューデリジェンスの確実な実行を求める活動を行っていきます。

会見にてリオ・グランデLNGの工事中止を求める代表団(写真©︎ RAN / Masaya Noda)

 

署名に参加して、三菱UFJ銀行にLNG事業からの撤退を求めよう!

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日本外国特派員協会における記者会見の様子はこちら(英語動画)

 

RAN「責任ある金融」キャンペーナー 麻生里衣

プレスリリース:米メキシコ湾岸住民と市民団体、 リオ・グランデ・バレーLNG事業への 資金提供の段階的停止を金融機関に要請(2024/7/22)

「私たちは、当該事業がもたらす社会的・環境的影響に関して、支援する金融機関の責任を追及していきます」

(和訳版発行日:2024年8月23日、最後に更新情報あり)

(米ニューヨーク)7月22日、米国メキシコ湾岸の住民と、数百万人の会員・支援者を代表する主要な市民団体らは、テキサス州リオ・グランデ・バレーにおける液化メタンガス(通称「液化天然ガス(LNG)」)事業への支援中止を求める書簡を大手金融機関に送付しました。書簡は、リオ・グランデLNG事業、テキサスLNG事業、および同施設にガスを提供するリオ・ブラボー・パイプライン事業を支援している、または支援する可能性のある40社の銀行、保険会社、資産運用会社、金融機関に送られています(以下のリストを参照。7月22日以降に送付された金融機関もある)。

**書簡(英語原文)はこちら**

書簡からの抜粋

「当該事業に資金援助を行うことは、貴社に財務リスクと評判リスクの両方をもたらし、地域の生態系、先住民族の権利、気候に取り返しのつかない害を及ぼします」

「私たちは、ネクスト•ディケイド社と同社によるリオ・グランデLNG輸出基地(ターミナル)との関係解消、エンブリッジ社とリオ・ブラボー・パイプラインとの関係解消、そして両事業およびリオ・グランデ・バレーや米国メキシコ湾岸一帯で計画されている他の事業にもさらなる金融支援を行わないことを強く求めます」

上記3件のメタンガス輸出施設はまだ建設されていなく、いずれの事業も土地の整地とコンクリート打設を開始または継続するための資金を募っています。テキサス州ポートイザベル近郊は、同州沿岸で手つかずの自然が残る最後の地域のひとつですが、ネクスト・ディケイド社はリオ・グランデLNG事業の建設に向けて地域の重要な湿地帯、干潟、先住民族の聖地をすでに破壊しているところです。

一帯は、何世代にもわたって沿岸の重要な野生生物やオセロット(ネコ科動物)などの絶滅危惧種の生息地で、テキサス州の先住民族カリゾ・コメクルド族にとっても先祖代々重要な土地です。地域には、ローワー・リオ・グランデ・バレ-野生生物保護区に隣接する重要な野生生物の回廊がありますが、これらのLNG事業は、回廊の真ん中で操業し有毒な汚染をまき散らす計画となっています。また、米宇宙企業「スペースX」社のロケット発射台(ボカチカ・ビーチ)とは約6マイルしか離れていなく、頻繁にロケット爆発が繰り返されています。一方、グレンファーン・エナジー・トランジション社が所有・管理するテキサスLNGは、ガルシア牧場に建設されようとしています。この一帯は、カリゾ・コメクルド族の先祖代々の埋葬地と村落遺跡がある場所で、ワールド・モニュメント財団に「危機に瀕した歴史地域」として指定され、米国立公園局にも「国家歴史登録財」として登録されています

2023年、世界の大手銀行は化石燃料に7,050億ドルの資金提供(融資・引受)を行いました(訳註1)。化石燃料事業を拡大している大手企業への融資・引受だけでも3,470億ドルにのぼります。化石燃料に世界最大の融資・引受を行なっている金融機関はJPモルガン・チェースです。シティバンクは化石燃料を拡大している大手企業に対して、パリ協定採択後の2016年から23年までの合計で最も多額の資金を提供しています。

2023年にリオ・グランデLNG事業を含むLNGセクターに対して最大の融資・引受を行なったのは、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)でした。金融機関は投資対象を選択することが可能で、資金を化石燃料事業ではなく、再生可能エネルギーなどの気候変動対策に充てることができました。フラッキング(水圧破砕法)によるシェールガスの採掘からパイプラインによる輸送、エネルギー集約的な液化に至るまで、LNG事業はあらゆる段階でメタンガスを大量に放出します。メタンガスは、大気に放出されてから20年間は二酸化炭素の80倍以上の温暖化効果を持つ、強力な温室効果ガスです。

書簡は「もし貴社がリオ・グランデ・バレーにおけるこれらの危険な事業を支援するならば、事業の遅延や法的な障害に直面し続けることによる大きな財務リスクと、責任ある持続可能な金融業務の実施を緊急に市民から要求されることで、深刻な評判損傷リスクに直面することになると警告します」とも述べています。

この書簡に署名した人々の多くは、最近米国ニューヨークで行われた抗議行動「Summer of Heat(猛暑の夏)」に参加し(訳註2)、大手金融機関が米国メキシコ湾岸沿いの化石燃料事業に資金を提供するのを止めるよう要求しています。

声明

テキサス州カリゾ・コメクルド族チェアマン
フアン・マンシアス

「リオ・グランデLNG、テキサスLNG、リオ・ブラボー・パイプラインなど、環境に害をもたらす汚れたエネルギー事業が、私たちカリゾ・コメクルド族の聖地に建設されようとしています。私たちは、これら事業の開発に関わる金融機関や企業に強く反対しています。カリゾ・コメクルド族はソシエテ・ジェネラルとBNPパリバと会合を持ち、その結果、両行はこれらのLNG事業から撤退しました。書簡を送付する銀行および投資運用企業のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ(GIP)も同様に撤退しなければなりません。私たちは決して引き下がりません」

 

南テキサス環境正義ネットワーク
ベカ・イノホサ氏(テキサス州ブラウンズビル在住)

「私たちリオ・グランデ・バレー地域のコミュニティは、リオ・グランデLNG事業とテキサスLNG事業に明確に反対してきました。なぜなら、これらの事業は清潔な空気、野生生物の生息地、汚染されていない水路へのアクセスを必要とする、私たちの生活と気候を破壊するからです。これらのLNG事業を支援する銀行、投資機関、保険会社、あらゆる企業は、低所得層のラテン系コミュニティに汚染を押し付けているのであり、それは「環境レイシズム(人種差別)」そのものです。今回書簡を送った金融機関は、これらのLNG事業への支援を直ちに撤回しなければなりません」

 

ボーダー・ワーカーズ・ユナイテッド(Border Workers United)
ディレクター ルピタ・サンチェス氏(同州ブラウンズビル在住)

「リオ・グランデ・バレー地域とテキサス州にとって経済は重要ですが、同地域はより良い機会を与えられるべきです。私たちは、公正な収入、職場の安全、社会的保護が保障されたディーセント・ワーク(訳注3)の機会を得られるべきです。LNGは私たちの土地、空気、水を破壊します。LNGは私たちの環境と健康を脅かすものです」

 

シエラ・クラブ ローンスター支部
デイブ・コルテス支部長

「危険な爆発、お年寄りや子どもたちを病気にする大気汚染、地域のインフラを劣化させるトラックの交通量の多さ、水不足のなかでの大量の水使用、自然空間の冒涜。テキサス州メキシコ湾沿いの人々は、LNG施設によるこれらの影響を長年にわたって被ってきました。一方で、フリーポートからアマリロ、ブラウンズビル、オースティンに至るまで、全てのテキサス州民は気候変動の影響を感じています。記録的なハリケーン「ベリル」は、ヒューストンを襲った異常な暴風雨のわずか2カ月後にこの地域を打ちのめしました。LNG基地と、それが生み出す有毒なライフサイクル全体は、この苦しみの元凶です。これらの金融機関は、気候変動に対する迅速な行動を求めるテキサス州民やアメリカ市民の大合唱を故意に無視するのか、または21世紀のクリーン・エネルギー経済への投資を支援するのか。選択を迫られています」

 

書簡送付先 金融機関リスト(7月22日作成)

米国 

  • AIG
  • オールステート
  • バンク・オブ・アメリカ
  • ブラックロック
  • シティ 
  • クリフォード・キャピタル  
  • フィデリティ・ナショナル・ファイナンシャル
  • グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ(GIP)
  • JPモルガン・チェース 
  • モルガン・スタンレー 
  • シメトラ・ファイナンシャル
  • トゥルーイスト・ファイナンシャル
  • ワシントン州年金基金
  • ウェルズ・ファーゴ
  • ウィルミントン・トラスト

日本 

  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • SOMPOホールディングス

カナダ 

  • モントリオール銀行
  • CIBC
  • カナダ・ナショナル銀行
  • ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)
  • スコシアバンク
  • トロント・ドミニオン(TD) 

イギリスおよびヨーロッパ 

  • アリアンツ
  • サンタンデール銀行
  • バークレイズ 
  • クレディ・アグリコル 
  • ドイツ銀行
  • HSBC
  • インテーザ・サンパオロ
  • ドイツ復興金融公庫(KfW IPEX-Bank)
  • ソシエテ・ジェネラル
  • スタンダードチャータード

サウジアラビア 

  • リヤド銀行
  • アラブ石油投資会社(APICORP)

韓国

  • KB国民銀行 
  • 韓国産業銀行 

シンガポール

  • ユナイテッド・オーバーシーズ銀行

アラブ首長国連邦  

  • アブダビ商業銀行 

中国

  • 中国銀行 

 

バミューダ

  • レゾリューションライフグループホールディングス 

 

**プレスリリースの英語原文はこちら**

“Gulf Coast Residents and Major Organizations Call on Financial Institutions to Phase Out Financing of LNG Projects in the Rio Grande Valley”

連絡先

シエラ・クラブ
Ada Recinos, Deputy Press Secretary
ada.recinos@sierraclub.org (米国太平洋時間)

更新情報

1)損害保険大手のチャブ(Chubb)は、保全方針(conservation policy)更新によって、2024年春にリオ・グランデLNG事業を保険対象から除外したことが、情報公開請求により入手した保険証書で確認された。

RANプレスリリース「チャブ社、リオ・グランデLNG保険を取下げ(Chubb Drops Rio Grande LNG Insurance)」、2024年8月

https://www.ran.org/press-releases/chubb-drops-rio-grande-lng-insurance/

2)2024年8月6日、米ワシントンD.C.巡回区控訴裁判所は、米連邦エネルギー規制委員会(FERC)によるリオ・グランデLNG事業、テキサスLNG事業およびリオ・ブラボー・パイプラインに対する承認を事実上取り消す判決を下した。裁判所は、FERC が国家環境政策法および天然ガス法の要件を遵守していなかったという申立人らの意見に同意した。FERCは今後、新規プロジェクト許可を決定する前に、環境影響に関する新たな補足草案と、新たなパブリックコメント期間を設けて、上記3件の事業すべての影響を再検討する必要があるとした。

原告として参加している米環境NGO「シエラ・クラブ」のプレスリリース:「D.C. Circuit Rules Against FERC Approval of LNG and Pipeline Projects in South Texas」、2024年8月6日

https://www.sierraclub.org/press-releases/2024/08/dc-circuit-rules-against-ferc-approval-lng-and-pipeline-projects-south-texas

訳註

1)RAN、気候ネットワーク、国際環境NGO 350.org、「共同プレスリリース:化石燃料ファイナンス報告書 2024」発表:2024年5月16日

https://japan.ran.org/?p=2300

2)2024年6月から8月にかけて実施

https://www.summerofheat.org/weekbyweek

3)「ディーセント・ワーク」とは、「働きがいのある人間らしい仕事、より具体的には、自由、公平、安全と人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的な仕事」のこと(出典:ILO )。https://www.ilo.org/ja/regions-and-countries/asia-and-pacific-deprecated/ilo-ni-tsu-i-te/te-i-se-n-wa-ku

 

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
japan.ran.org

本件に関する日本でのお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
日本チームマネジャー 関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org