サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO RAINFOREST ACTION NETWORKの日本代表部です

NGO共同プレスリリース:三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)へ気候変動に関する株主提案を提出(2021/3/29)

〜昨年のみずほFGに続く日本での株主アクション〜

2021年3月29日

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
マーケット・フォース
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
国際環境NGO 350.org Japan

本日、気候ネットワークおよび個人株主3名は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)の株主として、同社に対してパリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを求めた株主提案を提出しました(注1・注2) 。これにより、投資家がMUFGの投融資にかかる気候変動リスクを適切に評価し、投資判断できることを確保すること、またMUFGが気候変動リスクを削減し、企業価値を維持向上することを目的としています。
 
MUFGはこれまでに、環境方針やサステナビリティに関する方針を定め、石炭火力事業へのプロジェクト・ファイナンスをゼロにする方針等を掲げています。しかし、今なお国内外の化石燃料や森林破壊に関連する事業に多額の資金提供を続けており、石炭産業への過去2年の融資総額は世界3位、化石燃料部門への過去5年の融資・引受額は世界6位、パーム油産業への過去4年の融資・引受額は世界7位と、気候変動を加速する事業に世界最大規模の融資・引受を行っています。現行の方針では、1.5℃目標の達成に不可欠な2050年ネットゼロを実現できず、パリ協定の目標とは全く整合していません。MUFGが真にネットゼロを達成しようとするならば、例外なく化石燃料や森林破壊への投融資をやめなければなりません。

近年、海外の金融機関らによる石炭火力発電事業への支援中止や投融資からの撤退が進んでいます。最近では、英HSBCが、2040年までに石炭火力発電や発電用石炭開発への融資を段階的に廃止する方針を決定し、全セクターの中短期戦略を含む戦略の策定・公表とその進捗報告について5月の株主総会で提案すると報じられています。また、米シティグループは、石炭火力の拡大を計画する新規顧客への融資を2021年以降引き受けず、今後20年間でほぼすべての石炭火力企業への融資を段階的に廃止する計画を記した方針を、米国大手銀行として初めて発表しています。

気候ネットワークの国際ディレクターの平田仁子は、「MUFGのポリシーは幾分かの強化が図られていますが、現状ではパリ協定と全く整合していません。特にコーポレートファイナンスを含む全ての投融資をパリ協定に整合させるには、会社として、短期及び中期の目標を含む経営戦略を決定し、早々に実質的な行動を起こし、気候変動に伴う投資リスク・評判リスクを招かない対応が必要です。」と述べています。

マーケット・フォース(Market Forces)エネルギーキャンペーン担当である福澤恵は、「MUFGが化石燃料へのファイナンスから軸足を移しきれていないことは、世界的な競争相手行の方針や行動の転換が急速に進む中、株主にとって大きな不安材料です。2040年までに全世界の石炭火力発電所の稼働を停止させなければならない中、プロジェクト・ファイナンスに限定した残高ゼロ目標は不十分です。MUFGは投融資先企業が2040年までに脱石炭を達成するために、どのように支援するか計画を示すべきです。」と指摘しています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)日本代表である川上豊幸は、「MUFGは、森林破壊や土地紛争といった問題を抱える『紛争パーム油』に最も多額の資金を提供している銀行の一つです。MUFGは膨大な量の炭素を貯留する熱帯林と泥炭地の破壊に資金提供という形で加担しています。しかし、気候変動への影響については一切開示していません。 MUFGは森林破壊の阻止を含む1.5℃目標に整合する方針を示す必要があります。」と強調しました。

また、350.org Japan代表である横山隆美は、「気候危機解決には、パンデミックへの対応と同様に、科学者の知見を取り入れることや、全てのセクターを取り込んだ迅速かつ大胆な対策が必要です。気温上昇を1.5度に抑えるのは時間との勝負であり、ネガティブ・エミッションなど今はない技術に頼ることは若い世代や将来世代に対する責任放棄と同じことです。経済に対し非常に大きな影響力を持つMUFGは、気候危機問題に対し国連責任銀行原則に基づき、責任を持って解決に取り組む必要があります。」と訴えています。 

気候ネットワークおよび共同提案者3名は、MUFGに対する本提案に、多数の投資家の方々からの賛同を求めていく予定です。

株主提案

三菱UFJフィナンシャル・グループへの株主提案(日本語PDF)
The Proposal for MUFG(英語PDF)
投資家向け説明資料:三菱UFJフィナンシャル・グループへの株主提案(日本語PDF)
Investor Briefing:Shareholder resolution filed with MUFG(英語PDF)

注1)本提案は、昨年の気候ネットワークによるみずほフィナンシャルグループに対する株主提案に続く、日本の金融機関に対する気候変動株主提案になります。

注2)豪NGOマーケット・フォース、米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク、国際環境NGO 350.orgは本提案を支持し、それぞれ、エネルギーキャンペーン担当の福澤恵、日本代表の川上豊幸、日本支部代表の横山隆美が個人株主として共同提案に参加します。

連絡先

気候ネットワーク www.kikonet.org
東京事務所:TEL:+81-3-3263-9210
担当者:平田仁子 E-mail: khirata[@]kikonet.org TEL: 090-8430-7453
担当者:鈴木康子 E-mail: suzuki[@]kikonet.org

マーケット・フォース(Market Forces) www.marketforces.org.au
担当者:福澤恵 E-mail: megu.fukuzawa[@]marketforces.org.au
担当者:鈴木幸子 E-mail: sachiko.suzuki[@]marketforces.org.au

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)japan.ran.org
担当者:関本幸 E-mail: yuki.sekimoto[@]ran.org

350.org Japan world.350.org/ja/
担当者:横山隆美 E-mail: taka.yokoyama[@]350.org TEL: 090-4668-6653
担当者:渡辺瑛莉 E-mail: eri.watanabe[@]350.org

ブログ:バイデン政権、気候変動対策強化〜「キーストーンXL」パイプライン認可取り消しで高まるメガバンクの政治リスク〜(2021/1/29)

責任ある金融 シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケン

写 真 : Kayana Szymczak; Bonnie Chan / RAN

1月20日、ジョー・バイデン氏が米大統領に就任した。就任直後にパリ協定に復帰し、「キーストーンXL」パイプライン建設認可の取り消し、そして北極圏国立野生生物保護区における石油・ガス鉱区のリース権発行を停止した。アメリカの気候危機対策強化の始まりだ。就任から1週間がたった27日には、気候変動を「国家安全保障と外交政策の中心」とする考えのもと、複数の大統領令に署名した。

実は、このような動きは日本のメガバンクに大きな影響を及ぼす。なぜならば、3メガは「キーストーンXL」パイプラインをはじめとするアメリカの化石燃料産業に膨大な資金を提供しているからだ。

メガバンクが支える化石燃料産業

レインフォレスト・アクション・ネットワーク他が行った調査によれば、3メガは世界の化石燃料産業、そしてアメリカでの石油・ガス開発や輸送等のインフラ建設を大きく支えている。

●2015年12月に採択されたパリ協定以降、3メガは化石燃料産業に計約2,814億ドルの融資・引受を2016年から2019年の間に提供した。そして、この資金の約3分の1は化石燃料事業を拡大している上位100社の企業に提供された。邦銀では三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の資金提供額が最も大きく、世界では6位だった。みずほフィナンシャルグループは9位、SMBCグループは20位だ。

●バイデン政権が就任初日にブレーキをかけたオイルサンドと北極圏の石油・ガス産業では、3メガはトップ30の事業社、そして関連するパイプライン企業に合計でそれぞれ約13億ドル、約18億ドルの融資・引受を同期間に提供した。邦銀ではMUFGが最大の資金提供者だった。

●3メガは、アメリカのシェールガス産業の上位40社に計384億ドルの融資・引受を同期間に提供した。ここでも邦銀ではMUFGが最大の資金提供者である。シェールガス産業は気候危機を悪化させているメタン排出の要因の一つで、パイプラインなどの設備から漏れ出すメタンが問題視されている。

写 真 : Jiri Rezac / G R E E N P E A C E

「キーストーンXL」パイプライン建設の取り消し、高まる政治リスクとESGリスク

赤:「キーストーンXL」パイプライン(TCエナジー社:停止)、オレンジ:「ライン3」パイプライン(エンブリッジ 社)、青:トランス・マウンテン(当初はキンダー・モルガンが計画、2019年にカナダ連邦政府へ売却)、黒:アルバータ油田、フロンティア採掘事業(テック・リソーシズ:停止) 出典www.ran.org/funding_tar_sands/

「キーストーンXL」パイプライン(赤線)はTCエナジー社(旧トランス・カナダ社)が計画する、カナダ・アルバータ州のオイルサンド油田から米国ネブラスカ州を通り、メキシコ湾岸の製油所を結ぶ長さ1,179マイルのパイプラインだ。

日量83万バレルの石油を輸送し、年間二酸化炭素排出量は新規石炭火力発電所50基分に相当する影響を及ぼすといわれている。先住民族の権利や水環境、気候に深刻な影響を及ぼす事業で、10年以上もの間、先住民族、牧場主や農家、環境保護活動家、若者など様々な人々が建設に抗議してきた。ESG(環境、社会、企業統治)リスク、特に気候リスク、先住民族の権利侵害リスク、原油流出事故リスク、評判リスクなどが高いことが指摘されてきた。

また、この事業は政権の気候変動対策によって対応が変わり、事業の先行きが不透明になることから政治リスクも高い。2015年11月、 オバマ大統領は気候変動問題を理由にこの事業を却下したが、2017年にトランプ前大統領の元で復活。今回の取り消しの主な理由も気候変動問題だった。

MUFGをはじめ日本の3メガバンクは、このパイプライン事業の建設企業であるTCエナジー社を融資と引受で支えてきた。MUFGの同社への石燃料関連融資・引受額は6億2500万ドル(2016年〜2020年9月末)で、世界9位、邦銀では最多である。MUFGは2020年12月時点で3件の融資に参加し、社債発行1件の引受銀行であった。

今回の認可取り消しによってTCエナジー社は建設を中止したため、メガバンクの資金は座礁資産になったのではないだろうか?

写 真 : Joe P. Dick/ Shooting Stars Inc.

次の課題:「ライン3」パイプライン

気候変動及び先住民族権利問題の観点でキーストーンXLと同じく深刻であることから、「ライン3」オイルサンド・パイプライン(オレンジの線)の取り消しが次の重要課題である。

 写 真 : March on Enbridge

エンブリッジ社が建設している「ライン3」パイプラインは、既存のパイプラインを直径の大きいパイプに交換し、カナダのアルバータ州からミネソタ州経由でウィスコンシン州まで、日量76万バレルのオイルサンド原油輸送を計画している。

既存のライン3を安全に廃止することなく現場に放置し、昨年12月からミネソタ州での建設が始まったが、原油流出事故のリスクや先住民族の権利侵害リスク、法的リスクや評判リスクが非常に高い。特に先住民族の反対は激しく、ホワイトアース族とレッドレイク族居留地の部族が主導して3部族が訴訟を起こした。建設現場で逮捕されるなど、今も激しい抵抗が続いている。

また、建設労働者の大半を男性が占めるため、「男のキャンプ(man camps)」と呼ばれる労働者向け仮設住宅が建てられ、先住民族の女性への暴力や人身売買にもつながっていることが問題視されている。加えて、労働者による新型コロナウイルスの感染拡大リスクも指摘されている。

「ライン3」パイプライン事業にも3メガは関与し、このプロジェクトでもMUFGの資金提供額は邦銀で最も多い。エンブリッジ社へのMUFGの化石燃料関連融資・引受額(2016年~2020年9月30日)は26.8億ドル。そのうち、2021年に満期を迎える総額18億ドルの融資1件の主幹事銀行、融資他5件の参加銀行、そして社債発行1件の主幹事会社の役割を担っている。

動画:The Years Porject 「エンブリッジ 社『ライン3』パイプライン事業が全ての人に悪い理由(Why Enbridge’s Line 3 Pipeline Project Is Bad for Everyone)」(2021年1月29日公開)

メガバンクに求められること

3メガは、北米パイプライン事業で上記のような重大リスクを抱えていることは一切開示していない。また残念ながら、日本ではほとんど知られていない。

3メガは気候変動対策に真剣に取り組むのであれば、このような問題に目を向け、エンブリッジ社とTCエナジー社との関係を断ち切り、先住民族の権利を尊重していない事業や企業、そしてオイルサンド生産拡大事業とそれを進める企業への資金提供を直ちに停止することが必要だ。

化石燃料全体への支援の段階的廃止に向けた第一歩として、インフラ事業も含めオイルサンド部門全体との取引の段階的廃止を約束することが求められる。

写 真 : Kayana Szymczak; Bonnie Chan / RAN

参考:RANブリーフィングペーパー『北米パイプライン「ライン3」と「キーストーンXL」の黒幕〜オイルサンド・パイプライン建設を支援する世界の銀行』、2020年12月16日発行

声明:米バイデン大統領就任、パリ協定復帰と「キーストーンXL」パイプライン建設認可取り消しについて(2021/1/22)

〜日本のメガバンクの高まる政治リスク〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、以下RAN)は、20日(現地時間)、ジョー・バイデン氏が米大統領就任直後にパリ協定に復帰し、「キーストーンXL」パイプライン建設認可を取り消したことについて、以下の声明を発表しました。

パリ協定復帰について

RAN 気候・エネルギープログラムディレクター パトリック・マカリー

「新政権が発足直後にパリ協定に復帰し、トランプ氏による気候政策の混乱を一掃し始めたことは確かに希望を与えてくれます。

しかし、世界の気候危機を起こした米国の大きな役割に対してバイデン政権が説明責任を果たすのであれば、米国の金融機関から世界の化石燃料産業への年間数千億ドルもの資金の流れを止める連邦政府の行動が必要です。米国の政策立案者は、ウォール街の銀行の気候フットプリントをこれ以上無視することはできません」

「キーストーンXL」パイプライン建設認可取り消しについて

RAN事務局長 ジンジャー・キャサディ

「今日、化石燃料産業に反対してきた人々の力によって勝ち取られた、遅れに遅れた勝利を祝います。『キーストーンXL』パイプライン建設の取り消しは、気候科学の論理と先住民の土地権利尊重の必要性を明確にしました。

気候危機対策をしっかりとるには、同様に破壊的な影響をもたらすエンブリッジ社の『ライン3』パイプラインの取り消しと、今後も経済を化石燃料に依存させる『ダコタ・アクセスパイプライン』(DAPL)と他の石油・ガス輸出事業の認可を取り消すことも必要です」

*日本語版追記

「キーストーンXL」パイプラインはTCエナジー社(旧トランス・カナダ社)が計画するオイルサンド・パイプラインで、カナダ・アルバー タ州のオイルサンド油田から米国ネブラスカ州を通り、メキシコ湾岸の製油所に向けて石油を輸送する。10年以上もの間、先住民族、牧場主や農家、環境保護活動家、若者など様々な人々が建設に抗議してきた。

日本の3メガバンクは、上記3つのパイプライン事業の建設に融資等している。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とみずほフィナンシャルグループは、DAPLへのプロジェクトローンに主幹事銀行として関わった。キーストーンXL及びライン3には3メガバンク全てが参加し、その中でMUFGが最も大きな資金提供者である。今回のバイデン政権による認可取り消しによって、パイプラインを含む化石燃料事業への融資等に対する政治リスクが高まる。

参考:RANブリーフィングペーパー『北米パイプライン「ライン3」と「キーストーンXL」の黒幕〜オイルサンド・パイプライン建設を支援する世界の銀行』、2020年12月16日発行

英文:“RAN Response on Biden Rejoining Paris Agreement”

英文:“RAN Responds to President Biden’s Cancellation of the Keystone XL Pipeline”

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報:関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

ブログ:生活を破壊し、土地を奪う〜インドネシア巨大企業シナルマス〜(2021/1/15)

イブ・ミナルティさん: バナナ、キャッサバ(イモの一種)、唐辛子を栽培し、家族を養うために販売している農家。「私たちは子供たちの将来のために土地を必要としています」(ジャンビ州)写真:RAN/WALHI Jambi/ Mushaful Imam

人権侵害の記録と抵抗する最前線のコミュニティ

インドネシア・コーディネーター フィトリ・アリアンティ
英語は2020年12月17日投稿)

2015年2月下旬の金曜午後、インドラ・ペラニさんという若い農民が友人のバイクの荷台に乗って、インドネシア・スマトラ島ジャンビ州の田園地帯を走っていた。ペラニさんと友人はお祝いの一日を楽しみにしながら、米の収穫祭に向かっていた。しかし、そこにたどり着くことはなかった。

二人は、隣同士の村で育った。その村々の人たちは先祖代々この地域に住み、働き、農業を営んできたが、時が経つにつれ、村々の土地や森林が紙パルプ会社に引き渡されるのを見てきた。これらの大規模なアグリビジネス企業は天然林を皆伐し、厳重に警備された紙パルプ用植林地を作り、住民の農園と伝統的な生計手段を破壊し、その過程で物々しい警戒態勢を敷いて地域を制圧した。 

その金曜日の午後、インドラ・ペラニさんと友人は、世界最大級の製紙会社アジア・パルプ・アンド・ペーパー社(APP)が所有するアカシアの植林地を横切る道路の検問所を通過しようとした。同社はシナルマス・グループと呼ばれる巨大コングロマリット(複合企業)の子会社である。自分の地域の土地を取り戻すために住民を組織化し、有能な農業組合員で環境活動家でもあった22歳のペラニさんは、検問所で警備員に見つかってしまった。警備員は、ペラニさんをつかんで友人のバイクから引き下ろし、友人は助けを求めて急いで逃げた。悲劇的なことに、助けは間に合わなかった。ペラニさんの遺体は、ひどく殴られ、刺され、手足を縛られた状態で沼地に捨てられていたのが翌日に発見された。    

インドラ・ペラニさんの残忍な殺害には国際的に批判の声が上がり、抗議活動は現在も続いている。しかし悲しいことに、これはプランテーション開発の最前線にいる地域コミュニティが直面している恐ろしい多くの不当な仕打ちの一例に過ぎない。このような人権侵害を行い、インドネシアで大規模な森林破壊を引き起こしている企業は世界的な消費財企業や銀行との取引によって支えられ、資金は流れ続けている。 

シナルマス・グループ~人権侵害のネットワーク〜

「APP/シナルマス、農民の不当告発の停止を!」と書かれた横断幕を掲げて抗議するルブク・マンダルサ村ペラヤン・テバットの農民(写真:RAN/ワルヒ・ジャンビ/Mushaful Imam)

シナルマス・グループ(SMG)は他の多数の企業とともにAPP社を傘下に持つ。現地および国際メディアや市民権団体などの多数の報告によれば、SMGは土地収奪、脅迫、不当告発、暴力など(注1)、人権侵害と環境破壊に関する最も悪質な事例が記録されている企業の一つである。SMGは国際的な人権規範に従うことを拒み、コミュニティが自分たちの土地での開発に同意するかしないかを自ら決めることのできる権利を保障せず、またコミュニティとの間で合意がなされた場合でも、度々その合意の履行を怠ってきた。SMGはコミュニティから提起された苦情に不適切な対処を続け、影響を与えた数百ものコミュニティへの救済策の提供を拒んでいる。 

それでもSMGは大手消費財企業にパーム油や紙パルプを供給し続け、国際的な銀行はSMGにますます融資を続けている。マース、モンデリーズ、プロクター&ギャンブル、ネスレ、ユニリーバ、コルゲート・パルモリーブ、ペプシコ、花王のようなグローバル消費財企業はSMGが供給するパーム油を使用して、店頭に並ぶスナック菓子や即席麺、生活用品を製造している。日本の日清食品も、SMGを購入先としている不二製油から調達しているため、関与している可能性がある。またネスレは紙のサプライヤーを開示せず、同様に開示していない多くの他企業とともに、SMGが所有するAPP社を通じて紙パルプを購入している。またSMGは銀行融資の最大の受取先でもあり、過去 5 年間(2015 年~20 年第 1 四半期)に受けた融資額は 200 億米ドルに達している。最大の貸し手には、インドネシアの銀行であるバンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)とバンク・ネガラ・インドネシア(BNI)、日本のメガバンクであるみずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がある。 

これらの消費財企業や銀行の多くが人権擁護をうたう方針と公約を掲げているが、SMGの広範な人権侵害を無視している。これらの消費財企業や銀行は、先住民族や地域住民の権利を尊重しないSMGを支援する一方で、最新のポジティブな「取り組み」を自慢したがる。これは止めなければならない。銀行や消費財企業は、SMGおよびそのサプライヤーが引き起こした社会・環境面での危害を是正したことを同社が証明するまでSMGとの新規取引を直ちに停止しなければならない。SMGは「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、コミュニティと労働者の搾取ゼロ」(NDPE:No Deforestation, No Peat and No Exploitation)という公約を真に実行し、影響を受けるコミュニティの要求を満たしていることを証明しなければならない。 

環境NGOのエンバイロンメンタル・ペーパー・ネットワーク(EPN)の報告書「紛争パルプ材植林地」(2019年)によると、インドネシアのわずか5州で、少なくとも107の村やコミュニティとAPP関連会社やそのサプライヤーとの間に紛争が起きており、544村が紛争の可能性のある場所として特定され、その面積は250万ヘクタール以上にのぼる。以下はSMGが対処して来なかったコミュニティとの紛争の事例であるが、ごく一部に過ぎない。そして、ここに記す住民が語った話や経験は、SMGがいかに人権を侵害してきたかを示す重要な例である。 

コミュニティに対する暴力と脅迫
インドネシア・ジャンビ州のルブク・マンダルサ村

イブ・ミナルティさんは、バナナ、キャッサバ(イモの一種)、唐辛子を栽培し、家族を養うために販売している農家。「私たちは子供たちの将来のために土地を必要としています。ここでは経済的なストレスを受け、自由に行き来することができません。私たちは平和に暮らしたいのです。地域住民のニーズを理解し、ルブク・マンダルサ村の伝統的な土地を返すよう、WKS社に求めます」と語った。(写真:RAN/WALHI Jambi/ Mushaful Imam)

インドネシア・スマトラ島ジャンビ州にあるルブク・マンダルサ村は、6,000世帯以上が暮らす村である。コミュニティは主にジャンビ出身のマレー人と、何世代にもわたってこの地域に住んでいる先住民族のアナック・ダラム民族である。住民の大部分は、米や野菜の農家として働いて暮らしており、土地への依存度が非常に高い。コミュニティ所有地の多くは、近くのブキ・ティガプルー国立公園の一部として指定されているか、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)傘下の産業用植林事業会社のWKS(Wira Karya Sakti)に事業許可が与えられているため、そこでの土地利用が次第に制約を受けている。

WKS社と地域住民の紛争は、村内のぺラヤン・テバットという集落で2007年に始まった。WKS社は、この地域の事業許可地へのアクセス道路を建設した後、住民が農地として使っていた土地を含め、道路両側の土地をさら地にし始めた(注2)。地域住民とテボ農業組合および環境保護団体のワルヒ・ジャンビ(WALHI Jambi)が2013年に作った地図によると、同社に奪われた住民管理地の総面積は1,500ヘクタール、つまり2,800個以上のサッカー場に相当する広さだった(注3)。2007年12月28日に紛争は同社と住民の衝突に発展し、住民の農地をさら地にしていたWKS社の重機を壊した嫌疑が住民にかけられた(注4)。この衝突によって9人の農家が逮捕され、15カ月間の禁固刑に処された

地元の環境保護団体ワルヒ・ジャンビは、以下の例を挙げて、WKS社は数年以上もコミュニティを脅迫し、攻撃し続けてきたと主張する: 

●2013 年 3 月 6 日、農家のカリオノ・セティオさんは地区警察に逮捕された。WKS社はセティオさんが同社の「環境保全」地域内の土地の一角を、さら地にしたとして告発し、逮捕はその後に起きた。同社の「環境保全」地域は、地域住民の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」(FPIC)を得ることなく彼らが伝統的に所有してきた土地にもうけられた。カリオノさんは有罪判決を回避するために、農地での作業をやめることを余儀なくされた(注5)。

●2015年2月27日、インドラ・ペラニさんがWKS社の警備チームに暴行され、誘拐され、殺害された(注6)。

アーメド・スザントさんは、ルブク・マンダルサ村の農家。アーメドさんの作物は、2020年3月にWKS社がドローンで除草剤を作物に散布した際に被害を受けた。約2ヘクタールの土地が破壊され、唐辛子、スイカなどの作物が駄目になった。コミュニティが所有する97本のアブラヤシの木も使えなくなった。WKS社はコミュニティが主張する被害規模に異議を唱えている (写真:RAN / WALHI Jambi / Mushaful Imam)

●2020年3月4日、WKS社はドローンを使って有毒な除草剤を撒き、コミュニティが植えたばかりの野菜、唐辛子、ジェンコル(食品や薬として利用される種がなる木)、アブラヤシの木を破壊した。インドネシア政府が新型コロナウイルスの発生に対応するために大掛かりな社会的制限政策を実施し始めていたため、除草剤を監視なく容易に散布できた。住民の一人、ハリムさんは約2ヘクタールの村の菜園が破壊され、収穫ができなくなったと報告した。

●WKS社は現在も住民を脅迫し続けている。2020年3月、村の共有地と考えられ、紛争になっている土地をさら地にしたという理由でWKS社によって一人の住民が警察に通報された(注7)。2020年4月28日、住民のアグスさんが村の菜園の手入れをしていた時に兵士がわざと空中に二発、発砲した。

紛争が始まって以来、コミュニティは抵抗のために組織化が行われ、官公庁や会社の前でデモを行ったり、会社の現場での活動を妨害したり、会社との交渉を試みたりと、様々な方法で会社との問題の解決を試みてきた。

こうした最近の一連の事件について、APP/SMG は「問題は調停によって解決された」と述べ、ドローンによって破壊されたコミュニティの作物の実際の面積は、当初、住民が主張したより少なかったことをコミュニティの代表者が認めたと主張した。しかし地元の NGO は、そのような意味のある調停は行われておらず、ルブク・マンダルサ村とWKS社の間の長年の対立は依然として続いていると異議を唱えている

先住民族サカイ民族への不当告発
インドネシア・リアウ州

シナルマス・グループ(SMG)の人権侵害の記録は、ルブク・マンダルサ村に限ったことではない。地元の情報源によると、SMGはリアウ州ベンカリスの先住民サカイ民族のコミュニティとしての権利も侵害している。このコミュニティでは、地元農家が、コミュニティの所有する土地で樹木を切り倒したことで犯罪者だとされた。APP/シナルマス傘下企業のアララ・アバディ社(AA社)は、その土地を自社の事業許可地であると主張している。

この紛争は、AA社が327ヘクタールの土地をさら地にし、コミュニティの貴重な食糧源を破壊した2001年に始まった。そこは、サカイ・バティン・ベリンギンおよびペナソの先住民族がコミュニティとして伝統的に所有すると主張する土地だった。

ボンクさんと「森林と土地のための伝統コミュニティ連合」(Koalisi untuk Masyarakat Adat untuk Hutan dan Tanah). (写真:Jikalahari) 

サカイ・バティン・ベリンギン村の住民ボンク・ビン・ジェロダンさん(58歳)は、この紛争で不当に告発された住民の一人である。ボンクさんは、サカイ民族の伝統的な食品の一つであるメンガロ・マーシク(Menggalo Mersik)に加工できるウビ・メンガロ(Manihot glaziovii)と呼ばれる地元のサツマイモとキャッサバを栽培している農家だ。インドネシアの多くの先住民族と同様、サカイ民族は森林やその自然の産物に依存する移動式農業を営む人々だ。

不当告発は、ボンクさんがサツマイモを栽培するために新しい土地を耕作したときに始まった。ボンクさんは2019年11月に約20本のアカシアの木を伐採し、200平米の面積をさら地にした(注8)。さら地になった土地は、現在は前述のAA社の産業用植林事業許可地の一部として法的に指定されてはいるものの、先住民族であるサカイ民族の共有地の一部である。

ボンクさんの初公判は2020年2月に行われ、同年5月18日、判事は、AA社の事業許可地内のアカシアの木を伐採した罪で、ボンクさんに1年の禁固刑と2億ルピア(14,000米ドル以上)の罰金を宣告した。判事は、ボンクさんを2013年の「森林破壊の防止と根絶に関する法律」に違反した罪で有罪とした。この法律は組織的な森林破壊を法的に禁止することを目的としているが、コミュニティを犯罪者とするためによく使われる(注9)。

2015年以降、サカイ民族は、ボンクさんが管理する土地を含め、慣習的な土地の権利の承認をインドネシア環境林業省に求めてきたが、承認されていない(注10)。APPは声明で「環境林業省は今後の紛争解決を促進している」、「AA社は引き続きプロセスに従うことを約束している」と主張している。

インドネシアNGO LBHプカンバルのインフォグラフィック

ボンクさんは7カ月投獄された後、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から釈放された。この事例では土地紛争が未解決のままであり、ボンクさんの場合のような不当告発は、土地紛争が解決され、先住民族サカイ民族の土地権が認められるまで続く可能性が高いと地元の市民社会グループは警告している

アブラヤシ農園での労働者の権利侵害と人権侵害
インドネシア・中部カリマンタン州

SMGの人権侵害の記録は十分に文書化され、紙パルプ部門だけでなく、パーム油事業においても人権侵害が行われてきた。市民社会と労働組合はSMGの別の子会社であるゴールデン・アグリ・リソーシズ(GAR)についても同様に、人権侵害と労働者の虐待について記録してきた。

2018年の報告書で、サウィット・ウォッチとアジア・モニター・リソース・センターはアブラヤシ農園の労働者49人に、中部カリマンタン州にあるGARのアブラヤシ農園企業2社、タピアン・ナデンガン社(PT.Tapian Nadenggan)とミトラ・カリヤ・アグロインド社(PT.Mitra Karya Agroindo)で勤務中に経験した虐待について聞き取りを行った。

不当な労働システム、労働安全衛生問題、低賃金、劣悪な生活条件、性差別、「持続可能な」パーム油の代表的な認証機関とされる「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)の監査チームが聞き取りをできないように労働者を隠していたことなどの違反行為が報告された。同じくGAR傘下にある南スマトラ州のサウィット・マス・セジャーテラ社(PT.Sawit Mas Sejahtera)が所有するアブラヤシ農園における無秩序な労働契約、未払い残業、不当な解雇、労働組合の弾圧など、労働者の権利侵害についても、労働組合や市民社会グループは繰り返し懸念を表明している。

また、フォレスト・ピープルズ・プログラム(FPP)とエルク・ヒルズ・リサーチは最近、上記2社の事業許可地での労働者の権利侵害の発覚を含め、中部カリマンタン州のGAR事業許可地8カ所でのライセンス規則違反の疑惑と汚職の兆候について、RSPO に苦情を提出した。FPPと地元 NGO は以前、西アフリカのリベリアにおける事例も含め、コミュニティの土地譲渡プロセスにおける「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」(FPIC)の権利侵害を理由に、GARに対する苦情数件を申し立てていた。

イブ・ヌルハヤナさんは、2015年にWKS社の警備員によって残忍に殺害された故インドラ・ペラニさんの母親。WKSは彼女を支援するという約束を破り続け、彼女は今、自身と家族の生活のために苦闘を続けている。「一刻も早く土地が返還されるよう要請します。将来のために、私は自分自身と娘のニラプトリのために正義を求めます。我が家の大黒柱だった息子がこの世からいなくなってしまったために、このような状態になっていると感じています。私は正義を求めます。それだけを求めます」と語った。(写真: RAN/Walhi Jambi/ Mushaful Imam)

コミュニティの土地からのパーム油調達
インドネシア・スマトラ島アチェ州パンテ・チェルミン村

パンテ・チェルミン村の住民。自分たちの土地を守るために抵抗を続けている

RANは2020年9月、シナルマス・グループのパーム油部門であるGARがデュア・ペルカサ・レスタリ社(Dua Perkasa Lestari:DPL)から原料を供給された搾油工場からパーム油を調達している証拠を明らかにした。DPL社は、スマトラ島のアチェ州アチェ・バラット・ダヤ地区にあるパンテ・チェルミン村の慣習地で、アブラヤシ農園を経営している企業だ。

パンテ・チェルミン村とDPL社の紛争は2006年に始まった。アチェの分離主義運動(GAM)とインドネシア軍との間の紛争から避難していた住民は、村に戻ってきてDPL社が自分たちの土地で操業しているのを発見した。コミュニティには土地所有権に関する法的文書(土地の物理的所有権に関する証明書(SPORADIK)があったが、DPL社はアブラヤシ農園を造成するために、コミュニティが植えていた食用作物を切り払い続けた。年々、脅迫も激しさを増している。2014年に同社は機動部隊(ブリモブ)に住民の家や作物を破壊させ、住民を監視させ、住民に対する威嚇射撃をさせて、住民の頭に弾が当たりそうになったこともあった(注11)。

バンダ・アチェ法律支援研究所の法的分析により、DPL社のアブラヤシ農園許可証に不正が発覚した。地元住民が1992年から管理する農地に立地しているにもかかわらず、許可証の発行に地元住民が関与していなかったのだ。矛盾は、立地許可証、農園事業許可証、農園の場所に対する事業権(Hak Guna Usaha)の間にあった。また、農園は深さ3メートルを超える泥炭地で造成されていた。

GARはDPL社との関係が公になった後、DPL社からの調達を停止することを発表した。しかし、GARはパンテ・チェルミン村のための救済措置が確保されるようDPL社に働きかけることができていない。この数十年にわたる土地紛争は、GAR/シナルマス・グループの人権ポリシーの実施や、効果的な人権デューデリジェンスシステムの確立と、サプライチェーンにおける遵守違反の検出に関する能力の弱さを示している。

ムサリさん。WKS社が権利を主張している土地でサトウヤシを収穫している(写真;RAN/ワルヒ・ジャンビ/Mushaful Imam)

「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」の必要性

上記の事例はいずれも、SMGの人権侵害が一つのセクターや一握りの農園だけではなく、様々な商品、地域、そして第三者のサプライヤーを含むサプライチェーン全体で発生していることを明らかにしている。SMGの子会社であるAPPとGARといったアグリビジネス部門は、人権、地域住民の権利および「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」(FPIC: Free, Prior and Informed Consent)プロセスの尊重などを含めて、自らの公約を果たすことができずにいる

グローバルな消費財企業と銀行はどうすべきか

影響を受けているコミュニティはシナルマス・グループに以下を要求している:

●ジャンビ州のルブク・マンダルサ村、リアウ州の先住民族サカイ民族およびアチェ州のパンテ・チェルミン村との紛争を含め、の操業に関連する全ての土地紛争をすぐに解決すること

●影響を受けたコミュニティや環境・人権活動家に対するあらゆる形態の脅迫および不当な告発を終わらせること

●企業の事業許可地内の土地を地域住民に返還することにより、先住民族の土地権を尊重し、その認知を支持すること

●シナルマス・グループの農園で働く労働者のために、公正かつ適切な労働条件と生活条件を確保すること

これらのコミュニティを支援して下さい

ボンクさんのような、先住民族の権利擁護者への不当告発の問題に光を当て続けるために、以下の署名に協力をお願いします。

「先住民族への不当告発を止めてください」#FreeBongku

注1)以下を参照:
https://www.business-humanrights.org/en/latest-news/indonesia-study-reveals-asia-pulp-papersinar-mas-involvement-in-hundreds-of-community-conflicts/;  または
https://www.thejakartapost.com/news/2015/09/26/singapore-moves-against-indonesian-firms-over-haze.html

注2)Konsorsium Pembaruan Agraria, Suara Pembaruan Agraria Edisi 9: Agenda Reforma Agraria Pemimpin Baru, 2014. Pages 72-74.

注3)Mongabay Indonesia, Konflik lahan masyarakat Tebo  dengan PT. WKS terus berlarut, 8 Juni 2020, Jakarta-Indonesia.

注4)WALHI. 2018. Briefing Paper Wahana Lingkungan Hidup Indonesia: Selembar Kertas dan Jejak Kejahatan Korporasi. 12 Februari. Jakarta, Indonesia.

注5)Walhi Jambi, Assessment report (Unpublished), Januari 2016.

注6)Walhi Jambi, Investigation Findings, Reka Ulang Kasus Pembunuhan Indra Pelani, Tersangka Pembunuhan, March 2015.

注7)Walhi Jambi. Siaran Pers: Kronologis Kekejaman dan Intimidasi PT WKS Terhadap Masyarakat (KT Sekato Jaya) Desa Lumbuk Mandarsah, Tebo – Jambi. June 2020.

注8)Tempo Magazine. Kekeliruan Hakim yang Menghukum Bongku Karena Menebang Pohon. May 2020 Edition.

注9)LBH Pekanbaru. Pak Bongku Bukan Pelaku Perusakan Hutan, Berikan Keadilan Untuk Masyarakat Adat. April 2020.

注10)Mongabay. Mau Tanam Ubi di Lahan Sengketa dengan Perusahaan, Orang Sakai Terjerat Hukum Merusak Hutan. May 2020.

注11)YLBHI-LBH Banda Aceh. Legal Opinion (Pendapat Hukum): Sengketa Lahan Antara Masyarakat Desa Pante Cermin Kecamatan Babah Rot Kabupaten Aceh Barat Daya Dengan PT. Dua Perkasa Lestari. 2019.

発行物:北米パイプライン「ライン3」と「キーストーンXL」の黒幕〜メガバンクの関与

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本代表部:東京都渋谷区、以下RAN)は、12月16日、ブリーフィングペーパー「北米パイプライン『ライン3』と『キーストーンXL』の黒幕:オイルサンド・パイプライン建設を支援する世界の銀行」(和訳版)を発表しました。

12月12日、「パリ協定」が採択されてから5年を迎えました。

新型コロナウイルスの感染拡大が厳しい局面を迎え、米国トランプ大統領の任期も残りわずかとなった今、エンブリッジ社の「ライン3」TCエナジー社の「キーストーンXL」という2つの大規模オイルサンド・パイプライン事業が北米で強引に進められようとしています。各パイプラインによって排出される温室効果ガスは、50基の石炭火力発電所に相当すると計算されています。

日本の3メガバンクは、オイルサンド部門の拡大に必要なパイプライン建設に多額の融資・引受を行っています。3メガバンクは今年初めて、オイルサンドに適用する方針を発表しました。キーストーンXLの建設資金をまかなう42億ドルのプロジェクトローンを確保するプロセスが進められる中、どのように方針を実施していくかが問われます。

TCエナジー社の「キーストーンXL」パイプラインはオバマ政権時代に計画が中止されましたが、トランプ大統領が建設を再承認し、政権交代前に建設が押し進められようとしています。バイデン次期政権が気候変動対策強化を打ち出す中、「ライン3」パイプライン建設も先住民族の抵抗が強まり、注目されています。両パイプラインは「ダコタ・アクセス・パイプライン」と多くの類似点があり、先住民族主導の激しい反対運動に直面しています。

3メガバンクを含む大手グローバル銀行は、両パイプライン建設への資金提供について、今後数カ月の内に明確な選択を迫られることになります。

ブリーフィングペーパーを読む>>
「北米パイプライン『ライン3』と『キーストーンXL』の黒幕:オイルサンド・パイプライン建設を支援する世界の銀行」(PDF)

ブログ:三菱UFJが抱える重大なESGリスク

RANはMUFGアメリカズのニューヨーク本社前でアピール行動を行い、森林火災への資金提供停止を訴えた。2020年9月1日、写真:Erik McGregor

菅首相が日本の「温室効果ガスを2050年までに実質ゼロ」にすると10月26日に発表しました。この数カ月、HSBC、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、バークレイズなど世界の銀行でも気候変動対策に関する公約を発表する動きが続いています。

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は「持続可能な社会の実現に貢献する」と約束しているにも関わらず、実際は、森林破壊と気候変動を加速し、人々の生活を脅かしています。

このような問題に対応すべきESG(環境・社会・ガバナンス)与信方針について、今年4月にみずほフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)が方針を改定し、その後5月にMUFGも改定しましたが、気候変動対策においては遅れを取ってしまいました。これではMUFGは「サステナビリティ・リーダー」にはなれません。

MUFGの投融資には、以下の3つの部門において様々なESGリスクを抱えています。

1. パーム油:熱帯林を破壊しているパーム油企業等に投融資

MUFGは、熱帯林や熱帯泥炭地の破壊を加速させているパーム油部門に、世界で最も融資している金融機関の一つです。熱帯林は二酸化炭素の吸収源として、そして大半の陸上生物多様性の生息地としても重要な役割を果たしています。また、泥炭地は「炭素の貯蔵庫」とも呼ばれ、気候へのインパクトは測り知れません。しかし熱帯林は、パーム油や紙パルプ等の生産のために急速に失われています。森を長年守ってきた地域住民の生活と権利も脅かされているのです。

MUFGは、熱帯林の重要性を認識しつつも、保護に必要な対策を十分に取らず、熱帯林や泥炭地の破壊に加担している企業に融資を続けています。世界クラスの生物多様性ホットスポットと知られるルーセル・エコシステムの熱帯林まで影響を受けています。これでは、2020年までに森林減少を阻止しようという国連「持続可能な目標」(SDGs)の目標15を実現することはできません。

インドネシア、スマトラ島・アチェ半島上空。Duta Rendra Mulyaによる森林破壊の光景

2.石炭:気候危機を悪化させている

MUFGは、石炭火力発電への投融資を段階的に廃止し、石炭火力向けプロジェクトファイナンスを2040年までに残高ゼロにすることを公約しました。しかし、MUFGは、国内外で批判の的になっているベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業(1,200メガワット規模)に融資しようとしています。このプロジェクトは今後数十年にわたって二酸化炭素を大気中に排出することになります。ブンアン 2 は座礁資産になるリスクが高く、建設されるべきではない理由が複数指摘されています。

3.オイルサンド・パイプライン:世の中の流れに逆行

MUFGは、オイルサンド部門でアジア最大の資金提供者です。カナダのアルバータ州から米国ミネソタ州の先住民の土地を通って五大湖につづく、問題の多い「ライン3」パイプラインの事業者であるエンブリッジに多額の資金を提供しています。このパイプラインがもしも建設された場合、平均的な石炭火力発電所の約50倍(!)もの二酸化炭素を排出することが予測されます。MUFGは、バイデン大統領が中止を約束した「キーストーンXL」パイプラインにも資金を提供しています。両方のプロジェクトは、先住民の権利と生活を脅かすため、先住民族の人々は強く反対しています。

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パリ協定が採択された2015年以降の4年間、MUFGは化石燃料部門に1,188億ドル(約12.7兆円)の融資・引受を提供し、その金額は世界6位、国内ではトップの金融機関でした。科学的知見によれば、パリ協定の目標を満たすためには「パリ協定と整合性のある金融機関原則」に沿って化石燃料の拡大と森林破壊を直ちに止める必要がありますが、MUFGはこのような約束を一切していません。

MUFGが真の「サステナビリティ・リーダー」になるには、社会的責任を果たしている他の大手金融機関のベストプラクティスを見習い、ESGに関する投融資方針とその実施を次のように強化する必要があります:

1.森林、特に熱帯林に影響を及ぼす林業・農業関連企業には、ベストプラクティスである「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止(NDPE)」基準遵守を要求すること

2.パリ協定の1.5度目標に沿って、化石燃料への投融資を段階的に停止し、化石燃料を拡大させる投融資は直ちに止めること

3.人権、特に先住民族と地域コミュニティの権利を尊重し、人権侵害を起こすプロジェクトには投融資をしないこと

4.高リスク部門をはじめ、ESGリスクの管理・監督の実効性を向上すること

もっと知りたい方はこちらへ:

熱帯林破壊・森林火災への投融資について

化石燃料への投融資について