石炭及び北極圏での石油開発プロジェクトを除外、石炭採掘からの撤退を約束〜日本のメガバンクは大きく立ち遅れ〜

東京——ゴールドマン・サックスが15日、化石燃料融資に対する新しい規制（注1）を発表したことを受けて、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、RAN）は、以下の声明を発表しました。同行は米国の大手銀行の中で最も厳しい化石燃料方針を掲げることになり、日本のメガバンクの大きな立ち遅れが顕著になりました。ゴールドマン・サックスは、世界中の石炭採掘および石炭火力発電所プロジェクトへの直接的な資金提供からの撤退だけでなく、北極圏の石油探査および生産への資金提供からも撤退することを決定しました。この方針では、世界的に有名な「北極圏国立野生生物保護区」の保護についても明確に言及しています。同時に、事業の多角化戦略を持たない石炭採掘企業への資金提供も段階的に終了することを約束しました。

この方針改定によってゴールドマン・サックスは、石油・ガス部門への資金提供について明確に規制を設けた米国最初の大手銀行となります。また、全世界での石炭採掘および石炭火力発電所への直接的な資金提供から撤退した、米国最初の大手銀行ともなります。他の米国銀行の石炭融資規制には、一部の地域には適用しない抜け穴があり、これは重要な前進です。また、ゴールドマンの石炭採掘に関する方針は他の米国銀行とは異なり、1)引受業務の撤退を含み、2）削減ではなく、段階的な撤退を明確に約束しています。

対照的に、日本のメガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は、石炭部門および北極圏の石油・ガスに大きなエクスポージャーを抱え、リスクに対処するための方針が不十分です。3メガバンクの内、MUFGが石炭採掘と石炭火力発電所に関して最も厳しい方針（注2）を採用し、環境破壊を伴う山頂除去採掘方式で行う炭鉱採掘事業、新規の石炭火力発電所事業への資金提供は原則的に行わないとしています。しかし、受入国の状況や技術の使用に応じて新規の石炭火力発電を認める例外規定が設けられています（注3）。石炭開発を即時中止するべきだとするグテーレス国連事務総長らの呼びかけ （注4）にもかかわらず、ベトナムで計画されているブンアン2石炭火力発電所 （注5）への3メガバンクによる資金提供は、石炭への資金提供を段階的に終了するという約束についての責任欠如が明白です。

また、3メガバンクは北極圏の石油・ガス開発事業への資金提供で世界の上位7銀行 （注6）に入り、SMBCはゴールドマン、ドイツ銀行に次いで世界3位です。しかし、これらのメガバンクはいずれも北極圏—— 北極野生生物国家保護区を含むーーの石油探査と石油生産への資金提供を禁止する明確な約束をしておらず、直接的な資金提供を中止した17の国際的な銀行（注7）とは対照的です。北極野生生物国家保護区にはホッキョクグマ、ジャコウウシ、200種以上の鳥が生息し、何千年にもわたってアラスカ及びカナダ北部で暮らすグウィッチン族の生活を支えてきたポーキュパイン・カリブーの繁殖地でもあります。この地域は野生生物の重要なシンボルでもあります。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の責任ある金融シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンのコメント

「ゴールドマン・サックスが石炭関連事業への資金提供について例外なく厳格に禁止したことは、抜け穴のあるメガバンクの方針とは対照的です。メガバンクの現在の方針は世界標準とは明らかに一致していません。

ゴールドマン・サックスは、北極圏での石油探査と石油生産への直接的な資金提供を中止することにより、石油・ガス部門における米国の大手銀行として最初の『立入り禁止区域』を確立しました。ゴールドマンの新しい方針は、米国の銀行が石油とガス事業に一線を引けるということを示しました。次は他の大手銀行、特にメガバンクがそれに続くべきです。

保護区を冒とくする石油産業の事業への資金提供の禁止は、『グウィッチン族運営委員会』による決定的なアドボカシー活動など、先住民族主導の粘り強い抵抗の成果です。トランプ政権が北極圏保護区での掘削の入札を準備している今、3メガバンクはゴールドマンが踏み出した一歩に続いて、神聖な北極圏の保護区を守るために明確な約束を行うべきです。

ゴールドマンはメガバンクへの主要な投資家として、銀行の化石燃料および森林リスク産品セクターのより厳しい方針を提唱するのに適した立場にあります。メガバンクには、ゴールドマンの方針改定をチャンスとして生かすことを希望します」

＊この方針に関する詳細の分析は、RANとシエラ・クラブの報道向け資料もご覧ください：www.ran.org/briefer（英語）

注1）Goldman Sachs Environmental Policy Framework
注2）MUFG方針/ガイドライン
注3）NGO共同声明「三菱UFJが新規石炭火力発電への融資を行わないと約束、環境NGOは更なる方針強化を要請」 (2019年5月16日)
注4）国際連合広報センター「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）開会式におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶」（マドリード、2019年12月2日）
注5）No Coal Japan「国内外環境NGO8団体、邦銀4行にベトナムのブンアン2石炭火力発電事業の融資拒否を求める要請書を提出」（2019年11月1日）
注6）RANら「化石燃料ファイナンス成績表2019」（2019年4月）
注7）バンクトラック、“Banks that ended direct finance for Arctic oil and/or gas projects”, 2019年8月更新

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ハーバー・ビジネス・オンライン（HBO）にRAN 関本幸が「東京五輪施設建設の『目に見えない部分』に、21万畳分の熱帯材が使われている！？」を寄稿しました（2019年10月22日）

「東京五輪開催まで1年を切った。それとともに、大会中の猛暑対策など、さまざまな問題が現実味を帯びてきている。そのような中、東京五輪で使われた木材と、東南アジアの森林破壊とのつながりが問題視され続けている。「新国立競技場には国産材がたくさん使われているのでは？」と思う人も多いだろう。しかし、47都道府県から提供される国産材は屋根やひさしで使われるだけで、土台のコンクリートを成形する型枠用合板（コンクリートパネル＝コンパネ）には、東南アジアからの熱帯材が使われた。 続きを読む　）

※関連声明：「ノーモア森林破壊、ノーモア人権侵害： 東京五輪開幕まで1年、IOCへ文書を送付、抜け穴のある調達基準と機能不全の通報制度を 『東京五輪のレガシー』としないために」(2019/7/24)

炭素を豊富に含む「ルーセル・エコシステム」のシンキル保護区で違法栽培

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、2019年にインドネシアで現地調査を実施し、有名な熱帯低地林「ルーセル・エコシステム」で警戒すべき泥炭林破壊に、大手銀行や食品企業が加担していることを明らかにしました。本調査で、炭素を豊富に含み、国の保護区である「ラワ・シンキル野生生物保護区」（ルーセル ・エコシステム内）で違法に生産されたパーム油が、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）（TYO: 8306）の顧客である大手パーム油企業ゴールデン・アグリ・リソーシズ（GAR）に買い取られ、カーギルや不二製油などを通じてユニリーバやネスレ、ペプシコといったスナック食品の製造に使われていることが判明しました（注1）。

今回の調査によって明らかになったことは、パーム油企業のGARが、「ラワ・シンキル野生生物保護区」で違法栽培されたアブラヤシ果房を原料にパーム油を搾油している工場から直接、パーム油を調達していたことです。「MUFG環境社会ポリシーフレームワーク」（注2）では、「違法または違法目的の事業」への資金提供を禁止し、「保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業」において「適切な環境・社会配慮の実施」を顧客に求めています。保護価値の高い地域には国際自然保護連合（IUCN）レッドリストで絶滅が危惧される種の生息地も含まれるため、「ラワ・シンキル野生生物保護区」に適用されます。GARはMUFGの顧客企業であることから、MUFGの方針に違反していることになり、同行のESG（環境・社会・ガバナンス）方針の有効性が疑問視されます。これは、MUFGが先月賛同した責任銀行原則（PRB）の目標とも矛盾しています。

RAN 責任ある金融シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「調査の結果で得られた証拠には疑いの余地がありません。三菱UFJフィナンシャル・グループは近年、融資等に関する方針を発表し、違法事業へのファイナンスの禁止と、パーム油セクターで生じる負の影響の緩和を約束しました。しかし三菱UFJは、インドネシアで違法に生産されたパーム油を購入して熱帯泥炭林の破壊を促進しているゴールデン・アグリ・リソーシズといったパーム油大手に積極的に資金提供しています」と批判しました。

MUFGは、金融グループの中でパーム油セクターへの資金提供が世界で6番目に多く、日本のメガバンクの中では最大です（注3）。GARへの資金提供はその典型的な例であり、GARのパーム油事業には重大なESGリスクがあるにもかかわらず（注4）、MUFGは近年でもGARの最大の金融機関でした。2015年1月から2018年6月、MUFGはGARおよびその子会社に2億8100万米ドルの融資と引受を実施しました。これには2018年4月の1億ドルのリボルビングローンも含まれます。2018年7月、MUFGはGARにさらに5000万ドルのローンを発行しました (注5)。　

ハイネケンは「この問題についてMUFGはGARと対話し、違法なパーム油の調達停止を求めるなど、顧客企業に自社のESG投融資方針を遵守させる必要があります」と続けました。RANはMUFGに対し、GARに将来的な資金提供を約束する場合は、責任あるパーム油のみの調達を確実にするため、監視強化と第三者による供給コンプライアンス制度の強化を求めました。

シンキル・ベンクン地帯は生物多様性の世界的なホットスポットです。地中深くに炭素を豊富に含む泥炭地であることから、貴重で効果的かつ自然の炭素吸収源として世界でも重要な場所です。一帯にはラワ・シンキル野生生物保護区、シンキル泥炭地、クルット泥炭地、そして近接する熱帯低地林が含まれます。この地帯は絶滅危惧種のスマトラゾウ、サイ、トラの重要な生息地となっており、世界で最も優先して保全されるべき場所の一つです。一帯はオランウータンの生息密度が世界で最も高く、「オランウータンの首都」とも呼ばれてきました。泥炭林は一度伐採され、排水されると、泥炭土壌は「炭素爆弾」となり、何年にもわたって膨大な量の二酸化炭素を排出します（注6）。そのため、本報告書で示されている泥炭地の破壊は、重大な気候リスクでもあります。

【調査結果】
・RANの現地調査員は、2019年初め、違法なアブラヤシ農園で収穫されたアブラヤシの果実が、近隣のパーム油仲介業者（CV. Buana Inda という名称）に売買されたことを記録した。その農園は、ルーセル・エコシステム内の国の保護区、「ラワ・シンキル野生生物保護区」内の泥炭地で造成されていた。
・ 現地調査、聞き取り調査、CV. Buana Indahの売上の取引記録により、「ラワシンキル野生生物保護区」近くにあるパーム油搾油工場2社、PT. Global Sawit Semesta （PT. GSS） と PT. Samudera Sawit Nabati （PT. SSN）がCV. Buana Inda から供給された、問題あるパーム油を加工していたことが判明しました。
・GARのサプライチェーンにおける搾油所一覧（2019年1月から3月）によると、両方の搾油工場がGARへの供給企業だった。直近に公開された一覧（2019年4月から6月）にはPT. SSN の名前があり、同工場にはトレーサビリティ（農園から搾油工場までの追跡可能性）を管理する仕組みがないと記載されている。搾油工場の職員への聞き取りからも、GARが上記の搾油工場と調査の時点で取引していたことが確認された。

注1）RAN報告書（英語）「The Last of the Leuser Lowlands」（最後のルーセル 熱帯低地林）」

注2）MUFG環境社会ポリシーフレームワーク　

注3）RAN「森林と金融」データベース参照

注4）2019年2月、パーム油事業での森林破壊、人権侵害、違法行為、汚職等の証拠によって、GARは「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」の銘柄から外された。

注5）2015年1月から2018年6月の間、GARとその子会社は19億米ドルのローンと引受を16銀行から受けた。この内、最大の資金提供者はMUFG（2億8100万ドル）、中国開発銀行（2億6000万ドル）、OCBC（2億700万ドル）、メイバンク（2億400万ドル）、CIMB（1億3600万ドル）、ABNアムロ（1億2600万ドル）、バンクネガラインドネシア（BNI、1億ドル）だった。（出典：「森林と金融データベース」）

注6）熱帯泥炭林が地面に貯蔵している炭素は 1ヘクタール当たり約2600 炭素トン（t-C）である。2015年のインドネシアでの大規模泥炭地火災は、米国経済全体の合計よりも多くの二酸化炭素を大気中に放出したが、その火災の理由は主にアブラヤシ農園の開発とパルプ材植林地である。シンキル・ベンクン地帯のシンキルとクルットの泥炭地で火災が発生した場合、同地域の二酸化炭素の排出量だけで、インドネシアの年間総排出量の最大で7％に相当すると推定されている。そうした場合、パリ協定の約束を果たす同国の実行力を損なう可能性がある。
※出典：RAN「The Last of the Leuser Lowlands」及び「森林と金融調査レポート：投資家には責任がある」（2017年）

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〜「気候関連財務情報開示タスクフォース」サミット、東京での開催を受けて〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日11日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（注1）サミットが8日に開催されたことを受けて、銀行のTCFD開示は森林破壊リスクの視点から不十分であるとして、以下の声明を発表しました。

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TCFDの提言に従って、日本の3メガバンクが「炭素関連資産」のポートフォリオ全体に占める割合等を開示したこと（注2）は評価できる。しかしこれらの数字は、メガバンクが投融資を通じて促進している熱帯林減少や泥炭地の破壊と、それに伴う二酸化炭素の排出が反映されておらず、不十分な開示と言わざるを得ない。

メガバンクは多額の融資等を通じて、東南アジアでの熱帯林や泥炭地の破壊を起こしているアブラヤシ農園やパルプ材植林地の拡大に関与している（注3）。これは森林減少だけでなく、現在インドネシアで大問題となっている火災の原因でもある。農園造成を目的として伐採された森林に火入れをすることは、禁止されているにも関わらず行われ、森林火災と煙害（ヘイズ）は深刻化している。今年8月、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「土地関係特別報告書」（注4）では、農業、林業、その他土地利用による排出量が、人間活動による排出量の約23％を占めていることが発表された。このうち、熱帯林減少による排出量がもっとも問題であることが確認された。

メガバンクの不十分な情報開示には様々な要因があり得るが、一つは金融機関に特化したTCFD提言が「炭素関連資産」を次のように狭く定義していることによると言える。これは、メガバンクの分析方法だけが問題ではなく、TCFD提言の限界も示している。

「炭素関連資産とは、世界産業分類基準（GICS）が規定するエネルギーおよびユーティリティセクターに関連する資産。但し、水道事業、独立系電力事業および再生可能電力事業を除く」（注5）

この規定には「土地利用による排出」は明らかに含まれていない。TCFDは、農業、食料、林産物に関わる企業には気候リスクの開示を求めているが、残念ながら金融機関には求められていないことが問題である。

また、パーム油によるバイオマス発電事業が、再生可能電力事業として「炭素関連資産」から除外されていることも問題である。大規模なパーム油生産は森林破壊、生物多様性の破壊、土地収奪、人権侵害を伴う。また、ライフサイクルアセスメントによる評価においても大量の温室効果ガスを発生させる懸念があり、再生可能エネルギーとして定義すべきではないとNGOから指摘されている（注6）。

よって、気候リスクが高い森林リスク産品に多額の融資等をしているメガバンクが、森林リスクへのエクスポージャーや戦略を開示していないことは非常に残念である。「責任ある銀行原則」（PRB）に賛同した限り、TCFDを超えて、森林リスクに関する情報を開示することも期待したい。

注1）TCFDは、気候変動に関する情報の開示を企業に促す取り組みで、2015年に設置された。経済産業省によると世界で864の企業や機関が賛同し、日本では3メガバンクを含む、199が賛同の意を示している（10月10日時点）。

注2）メガバンクが発表したTCFD開示は以下の通りである。

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
  「炭素関連資産がポートフォリオ総額に占める割合は6.6％」
• 三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）
  「炭素関連資産（電力、エネルギー等）は貸出金の7.8％」
• みずほフィナンシャルグループ（みずほ）
  「計測したエネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け信用エクスポージャー（EXP）が信用EXP総額に占める集中度は約7.2％」

注3）RAN「森林と金融： 東南アジアの熱帯林をリスクにさらす企業への最大の資金提供機関は、引き続き日本、中 国、マレーシア、インドネシアの金融機関」、2018年12月

注4）農林水産省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書」の公表（第50回総会の結果）について」、2019年8月9日

注5）「最終報告書：気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」（ サステナビリティ日本フォーラム私訳、2018年10月、24ページ）

注6）NGO共同、「バイオマス発電に関する共同提言」、2019年7月16日

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東京 — 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）らNGO21団体は、本日23日（日本時間）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が支援する責任銀行原則（PRB）の22日の発足をうけて、銀行セクター主導の新イニシアティブを慎重に歓迎しつつ、実質的な好結果を伴うよう要求しました。責任銀行原則には日本の3メガバンクと三井住友信託銀行を含む130銀行が署名しています。＊9月24日更新：NGO25団体

上記の通り、日本の大手4銀行は国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に沿った資金提供の実施を約束しています。その事実には勇気づけらますが、現在の4行の資金提供、特にメガバンクによる資金提供は、グローバルなイニシアティブである責任銀行原則と明らかに矛盾しています。メガバンクによる化石燃料企業や熱帯林を破壊する企業への資金提供、特に東南アジアにおける石炭火力とパーム油への多額の資金提供は、気候危機と自然環境の前例のない悪化を促進しています。メガバンクの資金提供は土地収奪や労働者の権利侵害にもつながっています。

メガバンクと三井住友信託銀行が責任銀行原則の公約を果たすには、化石燃料の拡大や、森林破壊または泥炭地破壊を引き起こす事業への資金提供を直ちに停止し、「1.5度目標」に合致して、化石燃料セクターと森林リスク産品セクターへの資金提供の段階的廃止を約束し、国連のビジネスと人権に関する指導原則の全ての要件を満たすことで事業全体を通して人権と先住民の権利を尊重することが必要です。

NGO共同声明：国連「責任銀行原則」発足をうけて
グリーンウォッシュはもういらない 、好結果がともなう原則を
2019年9月22日

（PDF）　（英語の声明）

私たち、以下の署名団体は、本日22日に発足した国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が支援する「責任銀行原則」（PRB）を歓迎します。しかし同時に、この銀行主導によるイニシアティブの有効性には強い懸念を抱いています。

世界は数多くの重大な社会危機と環境危機に瀕しており、地球上の生命の存在そのものが脅かされています。そのため、各銀行が社会および環境に関する責任を自覚し、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に沿った資金提供の実施を約束することが何よりも重要です。本日、130の銀行がこれを公約したことをうれしく思います。

同時に私たちは、この新しい原則が人と地球にどのような好影響をもたらすかについては強い懸念があります。現在策定されている原則には、署名銀行に期待されることと、その達成期限については大きな自由裁量の余地があります。よって、多くのPRB署名銀行を含む、金融セクターの大多数が地球環境の破壊や重大な人権侵害を加速させているという事実が覆い隠され、PRBもまた、環境・社会に配慮しているかのように見せかけた「グリーンウォッシュ」の手段となる恐れがあります。

長期に及んだPRBの策定・署名段階は、BNPパリバのニューヨーク支店での公式発足をもって終わりを迎えます。PRBの創立に参加した30銀行には同原則の導入計画を打ち出す時間が十分にありました。しかし、原則への賛同にあたって発表された各銀行の多数の声明と比較して、これまでのところ、多くのPRB銀行は具体的な計画や誓約の公表していません。

残念なことに、このイニシアティブでは賛同する全ての銀行に野心的かつ具体的な計画と目標の提示を正式署名前に求めておらず、署名銀行は4年以内に原則の実施を証明すればよいことになっています。このような期間設定は、30年前であれば許容されたかもしれません。しかし、今の時代には全くそぐわないものと考えます。

このように必要条件が事前に課されていないため、金融セクターを監視する市民団体であるバンクトラックはこの数週間、PRBを創立した30銀行および早期に署名した29銀行に、各銀行の目標と実行計画を公開することで、PRB発足後すぐに本腰を入れて取り組む よう要請しました。しかし計画を公開して信頼を高める機会とする代わりに、大多数のPRB創立銀行はその要請に無反応か、UNEP FIが起草した定型文を繰り返し、PRBでは長期の導入期間が認められているため現時点での計画の公開は不要だという回答が出されただけでした。

PRB署名銀行の資金提供が招く気候問題と森林破壊

化石燃料産業と森林リスク産品事業の拡大により、気候や自然生態系、人々の生活に大規模な破壊がもたらされています。一部のPRB署名銀行の資金提供が 依然として上記事業の重大な推進要因であることを考えると、緊急行動がますます切実に必要です。

パリ協定採択後の3年間（2016～2018年）で、世界の主要33銀行（内16行はPRB署名銀行）は化石燃料セクターに1.9兆ドルの貸付と引受を行い、その金額は年々増加しています。この内6000億ドルは、化石燃料を積極的に拡大している上位100社に提供されました。PRB署名銀行であるシティグループ、バークレイズ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） 、みずほフィナンシャルグループ（みずほ） はいずれも、パリ協定以降に化石燃料セクターへ融資を行った世界の上位10銀行に入ります。

世界の大手銀行 は、東南アジアやアマゾンの生物多様性が最も豊かな熱帯林地域を含め、世界中の森林の急速な消失にも拍車をかけています。2013年から2018年6月までの間に、多くはパーム油事業を行っている東南アジアを拠点とする103社の森林リスク産品事業に対し、少なくとも622億ドルの貸付と引受が行われました。PRB署名銀行である三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、みずほ、MUFG、中国工商銀行（ICBC） 、CIMBグループ は、これらの企業に融資する業界上位の金融機関です。また、PRB署名企業のBNPパリバ、バークレイズ、シティ、INGグループ 、クレディ・アグリコル も、最近のアマゾンの森林火災に関与しているアグリビジネス企業数社に数十億ドルの与信枠を供与しています（詳細は以下を参照）。

無視される人権への責任

PRB署名銀行を含む世界の大手銀行は土地収奪や、紛争を助長して一般市民に死傷者を出すような武器製造、先住民族の権利を侵害するプロジェクトへの融資に関与しています。しかしPRBでは、銀行には人権尊重の責任があり、それはいかなる場所でも企業の基本要件であることが明記されておらず、基本的な人権方針さえ持たないPRB創立銀行もあります。

PRBは銀行の事業戦略をSDGsやパリ協定に沿ったものとすることを約束させていますが、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）については言及していません。そのため、金融セクターにおいて人権の尊重を推進する大きな機会を逃しています。それどころか、PRBは人権分野におけるUNEP FIの他のイニシアティブを台無しにし、人権をまったく無視しても「責任ある銀行」となりえるという印象を与える恐れがあります。

好結果をともなう原則を

本日、130の銀行が、SDGsやパリ協定の目標達成という大きな社会的目標に、銀行としての自社事業を沿うものとし、目標達成に向けて顧客と協働し、あらゆる利害関係者とともに前進する方法を探ることを公約しました。

事業戦略をSDGsやパリ協定に真に沿ったものとするためには、全てのPRB署名銀行は、化石燃料の拡大や森林・泥炭地の破壊を加速させるあらゆる活動への資金提供を即時停止することを約束しなければならないと固く信じています。また、PRB署名銀行は、自社の資金提供がもたらす影響の包括的な分析と投融資先企業およびプロジェクトの完全な透明性を基盤とし、気温上昇を1.5度に抑えるための道筋に沿って 、化石燃料産業と森林リスク産品事業への投融資の段階的停止を約束しなければなりません。そして最後に、PRB署名銀行はUNGPに準拠した苦情処理メカニズムの確立やメカニズムへの参加を含め、UNGPの全ての要件を満たす必要があることを強調しておきます。

以上のように憂慮はありますが、私たち署名団体は同原則の発展を注意深く見守り、利害関係者との対話に関するPRB原則4の精神に基づいて、署名銀行と市民団体との対話が今後行われることを期待し、歓迎します。私たちは、署名銀行がどれだけ迅速に化石燃料や森林破壊への資金提供を停止し、金融業務を通じて人権および先住民族の権利が確実に尊重されるよう行動を起こせるかに注目し 、PRBの妥当性および信頼性を評価していきます。

***

PRBコミットメントと代表的なPRB署名銀行による資金調達との整合性評価

PRBに署名している銀行で、以下の8銀行は資金提供業務が持続可能ではなく、PRBの誓約と大きな隔たりがあるため、特に注意を払う必要があります。

銀行＊＝PRB創立銀行
資金提供（融資と引受）とPRBの不整合（B=十億）

シティグループ（米国）＊

●世界3位：化石燃料セクター全体への資金提供(2016-2018年: $129.5B)
●世界2位：化石燃料拡大企業上位100社への資金提供(2016-2018年: $40.0B)
●世界5位：石炭火力企業 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $4.4B)
● アマゾンの森林破壊に関係がある産品取引業者への主な資金提供者

中国工商銀行/ICBC（中国）＊

● 世界2位：石炭火力企業 上位30社への資金提供
● 3位：東南アジアで事業を行う紙パルプ企業への資金提供 (2013-2018年: $1.4B)、主に泥炭地破壊、森林火災、社会紛争、違法行為、汚職に関係がある企業

バークレイズ（英国）

●  世界6位：化石燃料セクター全体への資金提供(2016-2018年: $85.2B)
● 欧州で首位：シェールオイル・ガス企業 上位40社への資金提供、石炭火力企業 上位30社への資金提供
● アマゾンの森林破壊に関係がある産品取引業者への主な資金提供者

CIMB（マレーシア）＊

●   世界4位：東南アジアでのパーム油事業への資金提供 (2013-2018年:$1.9B) 

BNPパリバ（フランス）＊

●   フランス首位：先進的な資金提供方針にも関わらず、化石燃料産業全体への資金提供(2016-2018年: $51.0B)
● フランス首位：石炭火力企業 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $1.5B）
● アマゾンの森林破壊に関係がある産品取引業者への最大の資金提供者

MUFG（日本）

●  日本首位：パーム油企業への資金提供者(2013-2018年: $2.2B)、違法行為、汚職、森林破壊、搾取に関係がある問題企業を含む
● 世界7位：化石燃料セクター全体への資金提供(2016-2018年: $80.0B)
● 世界6位：石炭火力企業 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $3.5B)

みずほ(日本)

●  世界3位：東南アジアの森林リスク産品企業への資金提供 (2013-2018年: $3B)、違法行為、森林破壊、搾取に関係がある問題企業を含む
●  世界10位：化石燃料セクター全体への資金提供(2016-2018年: $67.7B)
● 世界8位：石炭火力企業 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $3.1B)

SMBC (日本)

●  世界1位：東南アジアの森林リスク産品企業への資金提供 (2013-2018年: $4.5B),、違法行為、森林破壊、搾取に関係がある問題企業を含む
● 世界3位：北極圏の石油・ガス企業 上位30社とLNG輸出ターミナル 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $921M, $3.3B)
● 東南アジアでの問題となっている石炭火力プロジェクトへの資金提供者

注）資金提供に関する出典
・レインフォレスト・アクション・ネットワーク他「化石燃料ファイナンス成績表2019」（2019年4月）
・レインフォレスト・アクション・ネットワーク他「森林と金融」データベース

・アマゾンウォッチ、“Complicity In Destruction II: How Northern Consumers and FinanciersEnable Bolsonaro’s Assault on the Brazilian Amazon”, （2019年4月）

署名団体

Johan Frijns
Executive Director
BankTrack

Lindsey Allen
Executive Director
Rainforest Action Network

Osprey Orielle Lake
Founder/Executive Director
Women’s Earth and Climate Action Network (WECAN)

Leila Salazar-López
Executive Director
Amazon Watch

Jennifer Morgan
International Executive Director
Greenpeace

Evert Hassink
Senior Campaigner
Milieudefensie – Friends of the Earth Netherlands

Kuba Gogolewski
Project Coordinator and Senior Finance Campaigner
Fundacja “Rozwoj TAK – Odkrywki NIE”

Andy Whitmore
Co-Chair
London Mining Network

Jan Willem van Gelder
Director
Profundo

満田夏花
国際環境NGO FoE Japan 事務局長

Alexey Zimenko
Director General
Biodiversity Conservation Center

Hrant Sargsyan
Chairman
Eco-club ‘Tapan’

Sviatoslav Zabelin
Coordinator
Socio-ecological Union International

Edi Sutrisno
Executive Director
TuK Indonesia

Zanaa Jurmed
Board Director
Oyu Tolgoi Watch

Eugene Simonov
Coordinator
Rivers Without Boundaries International Coalition

Heffa Schuecking
Director
urgewald

Andreas Missbach
Joint Managing Director
Public Eye

David Pred
Executive Director
Inclusive Development International

Olivia Langhoff
Director of Global Programmes
350.org

Shonan Kothari
Convener
Change Finance

Steve Kretzmann
Executive Director
Oil Change International

（以下、9月24日に追加）
Tom B.K. Goldtooth
Executive Director
Indigenous Environmental Network

Carla Fredericks
Director
First Peoples Worldwide

Khaled Gaiji
President
Friends of the Earth France

David Hillman
Director
Stamp Out Poverty

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

2019年7月1日（米国時間）：本日、アメリカの最大手民間保険会社であるChubb (チャブ、NYSE: CB)が気候変動の危機に立ち向かうべく、新しい方針を発表した。同方針によれば、Chubbは2022年までに新規石炭火力発電事業の保険引き受けを中止し、石炭採掘企業の保険引き受けを停止する、また、Chubbは石炭火力が発電割合の30%以上を占める電力会社の保険引き受けを制限し、かつ、直ちに石炭関連企業への新規投融資を中止するとのことである。

レインフォレスト・アクション・ネットワークの事務局長Lindsey Allenは、「同方針によってChubbは、気候変動の危機を止める役割を持つ保険会社として、その重要な役割を認識した初めてのアメリカの保険会社となった。保険の引き受けなしでは新規石炭事業は建設されない。今回の方針発表は、いまだに世界中で石炭事業を拡大している数十の企業にChubbが大打撃を与えたことを意味する。我々はChubbが気候変動対策のための真のアクションに踏み切り、より健全な未来に保険をかけたことで大いに勇気付けられた」と述べた。

Chubbは世界最大の損保会社であり、アメリカの電力セクターにおける保険市場のリーダーである。California Department of Insurance’s Climate Risk Carbon Initiative のデータベースによると、最近Chubb及びChubbの子会社だけで少なくとも29億米ドルを化石燃料関連企業に投融資している。過去9ヶ月間、ChubbはInsure Our Futureキャンペーンからのプレッシャーを受けてきた。Insure Our Futureキャンペーンとは、アメリカの保険業界が石炭・タールサンド事業及び関連企業への保険引き受けと投融資を中止するように促すキャンペーンである。

シエラクラブのBeyond Coal campaignのディレクターMary Anne Hittは「Chubbの発表は、世界中で石炭の保険引き受けが不可になっているという明らかなシグナルである。ヨーロッパ及びオーストラリアの15の保険会社がすでに石炭業界への保険を制限している。この世界的な潮流にアメリカの保険会社が賛同したことによって、政府及び電力関係者は保険業界が脱石炭に動いていることに直面するだろう」とコメントした。

２年前、Insure Our Futureも参加する国際キャンペーンであるUnfriend Coalキャンペーンが設立され、ヨーロッパから14の保険会社、オーストラリアから1つの保険会社が気候変動対策のための方針を発表した。そのうち8つの方針は、今後さらにそのスコープを拡大していくものとして最近6ヶ月に発表された。先週は、チューリッヒ保険がタールサンドセクターへの関わりを制限する3社目の保険会社となった。

Insure our Future上級ストラテジストのRoss Hammondは、「石炭事業及び企業への保険引き受けを制限したChubbのようなアメリカの主要保険会社はゲームチェンジャーである。同社は、新規石炭採掘事業を除外し、パリ協定に整合するように全ての保険引き受け及び投融資において脱石炭を行い、さらに、壊滅的なタールサンド業界への保険引き受けも中止するよう、方針をさらに強化するべきである。Liberty Mutual、AIGや他の米国保険会社もChubbの動きに加わり、気候変動の悪化を止めるために果たすべき役割をしっかり認識し、化石燃料支援をやめることが求められている」と述べた。

Insure Our Futureは350.org、Indigenous Environmental Network、グリーンピース、レインフォレスト・アクション・ネットワーク、Public Citizen及びシエラクラブと他のNGOによって運営されている。

プレスリリース日本語版への補足（本プレスリリースの日本語版配信に当たって、以下のステートメントを追加しました）：

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）理事の田辺有輝は、「欧州の損害保険会社に続いて、今回、米国の損害保険会社が石炭事業への保険の引き受け停止方針を発表した。当然ながら、世界の損保業界の主要プレーヤーの一角を占める日本の３損保（東京海上、MS&AD、SOMPO）の対応に国際的な注目が集まるだろう。この国際潮流に乗って、日本の３損保も石炭事業への保険の引き受け停止方針を表明するべきである。」と述べた。

英語のプレスリリースはこちら

日本の問い合わせ先：
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、田辺有輝03-3505-5553 / tanabe@jacses.org

米国の問い合わせ先（英語）：
Myriam Fallon, Sunrise Project, +1-708-546-9001 / myriam@sunriseproject.net
Ayse Gürsöz, レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）, +1-650-391-6443 / Ayse@ran.org
Jeff Shaw, Sierra Club, +1-503-551-3615/ jeff.shaw@sierraclub.org