各社、取り組み遅れ〜森林破壊と人権侵害をもたらす消費財企業・銀行17社の実施方針を比較〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日27日、新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2021」（注1）を発表しました。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある消費財企業と銀行の17社を対象に（注2）、各社の方針と実施計画を森林と人権の二分野で評価した結果、自社サプライチェーンおよび投融資で森林破壊と人権侵害を止めるために適切な措置を講じている企業と銀行は一社もないと結論づけました。人権侵害には土地収奪や地域住民および先住民族への暴力なども含まれます。

本ランキングは、日本企業の日清食品ホールディングス、花王、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を含むグローバル消費財企業と銀行の17社を対象に、森林と人権分野の10項目を20点満点で評価しています。得点に合わせてA（18〜20点）、B（15〜17点）、C（12〜14点）、D（5〜11点）、不可（0〜4点）で評価しました。最も高評価だったのはユニリーバですがCランクにとどまり、日本企業はいずれも最低ランクの「不可」でした。

主な森林・人権方針の評価項目（全10項目、各2点）

●「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」（NDPE）採用：パーム油や紙パルプなど森林破壊を引き起こす産品事業の生産・投融資に欠かせない国際基準（注3）

●「森林フットプリント」開示：サプライチェーンや投融資先の事業が影響を与える森林の総面積（注4）

●「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）原則」の実施：先住民族および地域コミュニティの権利尊重（注5）

●暴力や脅迫への「ゼロトレランス」（不容認）方針の有無

●NDPE方針遵守の証明・独立検証、など

日本企業は3社とも方針にNDPEを限定的ながら採用するも、森林フットプリント開示、FPIC原則の実施、ゼロトレランス方針の有無、NDPE方針遵守の証明では得点がなく、総合点は2〜4点という低評価となりました。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は「日清食品、花王、三菱UFJはいずれも低評価だったのは残念です。3社ともベストプラクティスである『森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止』（NDPE）を方針に採用したことは評価できます。しかし同時に、自社のサプライチェーンや投融資先で起きている人権侵害を止めるための方針策定が急務です。さらにNDPE方針の適用セクターの拡大や遵守のための独立検証、森林フットプリントに代表される情報開示といった、具体的な取り組みを進める必要があります」と訴えました。

日本企業各社の点数と評価概要、改善点

●日清食品（2点）：グループ全体の調達方針に「NDPEを支持する」と記載しているが、消費財企業10社で最も低評価だった。改善のためには、グループ調達方針に供給業者が遵守すべきNDPE項目を明記し、供給業者にNDPE採用を義務付ける必要がある。またパーム油の搾油工場リストといった供給業者の情報開示を通して、生産地の現状把握と問題対応のための体制強化を行う必要がある。持続可能なパーム油100％調達を2030年までに達成するという目標も大幅な前倒しが必要。

●花王（3点）：原材料調達ガイドラインで森林破壊ゼロを支持し、人権方針で人権尊重を支持している。供給業者や合弁企業側のグループ全体でのNDPE遵守を要請はしているが、NDPE方針採用の義務化が必要。2021年の活動方針に「人権擁護者への暴力や不当告発、脅迫などを容認しない」とあるが、企業方針となっていないので国際基準のゼロトレランス・イニシアティブ（注6）に沿った企業方針としての公表が必要。そしてインドネシアでの森林フットプリントを作成し公表する迅速な動きが求められる。

●MUFG（4点）：環境・社会方針を4月26日に改定し、投融資先に「NDPE遵守の公表」の要求を追加したがパーム油の農園企業に限定され、パーム油購入企業や、紙パルプや大豆など他の森林リスク産品セクターには適用されなかった。MUFGはパーム油セクターへの融資・引受額が東南アジア以外の地域に本社を置く銀行では最大で、紙パルプ産業にも多額の融資を提供している。今後、NDPE方針の適用拡大と、投融資先にNDPE方針遵守のための独立検証を求めていくことが課題になる。

17社の消費財企業・銀行の持つ影響力

評価対象となった企業や銀行の多くは、「森林破壊禁止」と先住民族の権利および人権尊重の達成のために、国連「持続可能な開発目標」（SDGs 15.2：2020年までに森林減少阻止）への賛同をはじめ様々なコミットメントを表明して自社方針を策定してきました。しかし、インドネシアの熱帯林と世界中の熱帯林はパーム油や紙パルプ、牛肉、大豆、カカオ、木材製品といった産品のために伐採されて火を入れられ、さら地にされています。

川上は「評価対象となった消費財企業と銀行は熱帯林破壊や土地収奪、人権擁護活動家の殺害といった問題に対して大きな影響力を持っています。なぜならば、インドネシアで大規模な森林破壊や人権侵害を行っている林業やアグリビジネス企業は、グローバル消費財企業との取引に支えられ、大手銀行からは多額の資金が流れているためです。今回の評価と分析からは、人権侵害や森林破壊を止めるための方針策定と、具体的な取り組みを十分に実践している企業がないことが明らかになりました」と指摘しました。

今回の評価では、以下の通り、方針の実施を改善するために必要な手順も示しています：

●第一段階として、自社のサプライチェーンや投融資から森林破壊と人権侵害を停止するための方針を採用すること

●自社事業が森林と先住民族・地域コミュニティの権利に与える影響の全容を公表すること

●暴力的行為を未然に防ぎ、先住民族・地域コミュニティの権利が十分に尊重されることを保証していること

●供給業者や投融資先企業の自社方針遵守を証明すること

森林、特に熱帯林は温室効果ガスを吸収して貯留し、地球全体の降雨量を維持しています。インドネシアの森林は地球で３番目に大きな熱帯林で、地球全体の気候と生物多様性の危機に対処する上で重要な役割をもちます。インドネシアの先住民族と地域コミュニティは森林減少を効果的に防いできた守り手であり、何世代にもわたって森林を上手に管理してきました。そして今、自分たちの同意なしに土地や森林を搾取しようとする様々な企業に抵抗しています。

さらなる森林破壊と人権侵害を防ぐために、森林破壊と人権侵害を行う大手アグリビジネス企業と林業企業に対して大きな影響力をもつ消費財企業と銀行は、実質的な行動を早急に取ることが要求されます。

注1）新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2021〜森林破壊と人権侵害をもたらす企業と銀行の実施方針を評価〜」（日本語版）

方法論等の詳細は英語版を参照ください：「 Keep Forests Standing: Evaluating Brands and Banks Driving Deforestation and Human Rights Abuses」

注2）消費財企業（10社）：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース
銀行（7社）：MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行（ICBC）、DBS、バンクネガラインドネシア（BNI）、CIMB、ABNアムロ

＊「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」は、RANが2020年4月から展開しているキャンペーンです。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある上記の消費財企業・銀行17社に実際の行動を起こすよう要求しています。注3）〜注5）の参考資料としてもご参照ください。

注3）NDPEはNo Deforestation、No Peat、No Exploitationの略。森林減少や劣化に対しての保護（炭素貯留力の高い(High Carbon Stock:HSC)森林の保護、保護価値の高い(HCV: High Conservation Value)地域の保護）、泥炭地の保護（深さを問わず）、人権尊重、火入れの禁止といった要素を含む方針を公表している企業は「あり」の評価を得る。

注4）「森林フットプリント」とは、森林を犠牲にして生産される「森林リスク産品」の消費財企業の利用や、銀行による資金提供によって影響を与えた森林と泥炭地の総面積をいう（影響を与える可能性がある面積も含む）。消費財企業と銀行の森林フットプリントには、供給業者や投融資先企業が取引期間中に関与した森林および泥炭地の破壊地域、さらに供給業者や投融資先企業全ての森林リスク産品のグローバルサプライチェーンと原料調達地でリスクが残る地域も含まれる。森林および泥炭地が先住民族や地域コミュニティに管理されてきた土地にある場合は、その先住民族と地域コミュニティの権利への影響も含む。

注5）「FPIC」（エフピック）とは Free, Prior and Informed Consentの略。先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、事前に十分な情報を得た上で、自由意志によって同意する、または拒否する権利のことをいう。

注6）「ゼロトレランス・イニシアティブ」ウェブサイト

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
マーケット・フォース
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN）
国際環境NGO 350.org Japan

本日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）が「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの改定について 」（注1）における「特定セクターに係る項目」の石炭火力発電セクターおよび森林、パーム油セクターに関するファイナンス方針の改定を公表しました。

気候ネットワークの国際ディレクターの平田仁子は、「本改定は、いくつかの部門において対策強化が図られていますが、急を要する気候危機への対応として、なお不十分なものです。日本の金融機関を代表するMUFGには今後、パリ協定の1.5度目標達成に整合した、より野心的な石炭関連の方針を策定し、その他化石燃料や森林破壊を引き起こす産品に関する方針の強化を期待します」と述べました。

本改定でMUFGは、石炭火力発電所の新設に加え、既存発電設備の拡張にも原則としてファイナンスを実行しないと規定しましたが、「パリ協定目標達成に必要な、CCUS、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討する場合があります」と例外を残しています。CCUSも混焼も2030年までの削減にはほとんど寄与しないと考えられており、石炭火力を延命することにすぎない技術です。これらの技術への支援はパリ協定と整合しません。

国際環境NGO 350.org Japan代表である横山隆美は、「MUFGのセクター方針のスコープは基本的にプロジェクトファイナンスに限定されており、コーポレートファイナンスは含まれていないことは大きな懸念事項です。「脱石炭リスト（Global Coal Exit List）」投融資調査 （注2、3）によると、MUFGの石炭産業 への融資は世界第3位です。石炭火力セクターのポリシーとしてはバリューチェーン全体を網羅したコーポレートファイナンスへと拡大し、パリ協定に整合的な時間軸でのフェーズアウト戦略を策定すべきですが、今回の改訂では踏み込めていません」と指摘しました。

MUFGはまた、熱帯林破壊を引き起こしている企業に資金提供を行っている世界有数の金融機関であり、パーム油および紙パルプセクターの顧客企業に関連するESG（環境・社会・ガバナンス）リスクへのエクスポージャーが高い銀行です。特にパーム油セクターへの融資・引受額は東南アジア以外の地域に本社を置く銀行では最大で、インドネシア6位のバンクダナモンを買収して東南アジアでの存在感を高めつつあります。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表である川上豊幸は、「今回の方針改定でパーム油セクターにおいて『森林破壊ゼロ、 泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）を遵守する旨の公表を求める』ことが追加されたことは評価できます。しかしNDPE基準の適用はパーム油のプランテーション企業に限定され、パーム油購入企業には適用されず、そして紙パルプなど熱帯林や泥炭地の破壊を引き起こしているパーム油以外の産品に対しても適用されなかったことは非常に残念です。そしてNDPE方針を遵守するための独立検証を求めていないことも課題です。農園開発時の火入れの禁止を明記しなかったことは、気候対策面からは大きな失敗といえます」と指摘しました。

今回の改定ではまた、石油・ガスセクター方針に何らの変更がなく、パリ協定の目標に沿ってフェーズアウトする約束がされなかったのは大きな懸念です。マーケット・フォース（Market Forces）エネルギーキャンペーン担当である福澤恵は、「MUFGを始め日本の金融機関は化石燃料企業へのエクスポジャーが大きく、中でもMUFGは今年3月にRAN他が発表した調査（注4） では、過去5年間の化石燃料事業への融資・引受額で世界第6位を占め、アジアで第1位を占めました。本改定をもってしても、MUFGの化石燃料セクターポリシーは、諸外国の金融機関と比べても極めて不十分です。昨今、世界の投資家や金融機関による2050年ネットゼロ実現に向けて、投融資による排出をゼロにするコミットメントが相次ぐ中、MUFGは遅れをとっています。」と述べました。

気候ネットワークおよび環境NGOに所属する個人株主３名は今年3月 、MUFGに対してパリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを求めた株主提案を提出しました（注5）。本改定内容は提案内容とはいまだに乖離があり、パリ協定1.5℃目標に整合していると理解できるものではありません。今後、株主としてMUFGと引き続き協議を進めてまいります。

注1）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ「『MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク』の改定について」、2021年4月26日

注2）共同プレスリリース「日本の金融機関が石炭産業への融資総額で世界第1位に」、2021年2月25日

注3）本調査の対象および調査方法はこちらをご参照。

注4）共同プレスリリース「『化石燃料ファイナンス成績表2021』発表〜世界60銀行、パリ協定後も化石燃料に3.8兆ドルを資金提供〜」、2021年3月24日

注5）プレスリリース「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）へ気候変動に関する株主提案を提出」、2021年3月29日

英語のプレスリリース：“Japan’s largest bank MUFG tightens coal power and forest sector policies – but far from aligned with Paris Agreement”

本件に関するお問い合わせ

気候ネットワーク 平田仁子 khirata@kikonet.org

マーケット・フォース 福澤恵 meg.fukuzawa@marketforces.org.au

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） 関本幸 yuki.sekimoto@ran.org

国際環境NGO 350.org Japan 横山隆美 japan@350.org

〜昨年のみずほFGに続く日本での株主アクション〜

2021年3月29日

特定非営利活動法人　気候ネットワーク
マーケット・フォース
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN）
国際環境NGO 350.org Japan

本日、気候ネットワークおよび個人株主３名は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の株主として、同社に対してパリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを求めた株主提案を提出しました（注1・注2） 。これにより、投資家がMUFGの投融資にかかる気候変動リスクを適切に評価し、投資判断できることを確保すること、またMUFGが気候変動リスクを削減し、企業価値を維持向上することを目的としています。
　
MUFGはこれまでに、環境方針やサステナビリティに関する方針を定め、石炭火力事業へのプロジェクト・ファイナンスをゼロにする方針等を掲げています。しかし、今なお国内外の化石燃料や森林破壊に関連する事業に多額の資金提供を続けており、石炭産業への過去2年の融資総額は世界3位、化石燃料部門への過去5年の融資・引受額は世界6位、パーム油産業への過去4年の融資・引受額は世界7位と、気候変動を加速する事業に世界最大規模の融資・引受を行っています。現行の方針では、1.5℃目標の達成に不可欠な2050年ネットゼロを実現できず、パリ協定の目標とは全く整合していません。MUFGが真にネットゼロを達成しようとするならば、例外なく化石燃料や森林破壊への投融資をやめなければなりません。

近年、海外の金融機関らによる石炭火力発電事業への支援中止や投融資からの撤退が進んでいます。最近では、英HSBCが、2040年までに石炭火力発電や発電用石炭開発への融資を段階的に廃止する方針を決定し、全セクターの中短期戦略を含む戦略の策定・公表とその進捗報告について5月の株主総会で提案すると報じられています。また、米シティグループは、石炭火力の拡大を計画する新規顧客への融資を2021年以降引き受けず、今後20年間でほぼすべての石炭火力企業への融資を段階的に廃止する計画を記した方針を、米国大手銀行として初めて発表しています。

気候ネットワークの国際ディレクターの平田仁子は、「MUFGのポリシーは幾分かの強化が図られていますが、現状ではパリ協定と全く整合していません。特にコーポレートファイナンスを含む全ての投融資をパリ協定に整合させるには、会社として、短期及び中期の目標を含む経営戦略を決定し、早々に実質的な行動を起こし、気候変動に伴う投資リスク・評判リスクを招かない対応が必要です。」と述べています。

マーケット・フォース（Market Forces）エネルギーキャンペーン担当である福澤恵は、「MUFGが化石燃料へのファイナンスから軸足を移しきれていないことは、世界的な競争相手行の方針や行動の転換が急速に進む中、株主にとって大きな不安材料です。2040年までに全世界の石炭火力発電所の稼働を停止させなければならない中、プロジェクト・ファイナンスに限定した残高ゼロ目標は不十分です。MUFGは投融資先企業が2040年までに脱石炭を達成するために、どのように支援するか計画を示すべきです。」と指摘しています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表である川上豊幸は、「MUFGは、森林破壊や土地紛争といった問題を抱える『紛争パーム油』に最も多額の資金を提供している銀行の一つです。MUFGは膨大な量の炭素を貯留する熱帯林と泥炭地の破壊に資金提供という形で加担しています。しかし、気候変動への影響については一切開示していません。 MUFGは森林破壊の阻止を含む1.5℃目標に整合する方針を示す必要があります。」と強調しました。

また、350.org Japan代表である横山隆美は、「気候危機解決には、パンデミックへの対応と同様に、科学者の知見を取り入れることや、全てのセクターを取り込んだ迅速かつ大胆な対策が必要です。気温上昇を1.5度に抑えるのは時間との勝負であり、ネガティブ・エミッションなど今はない技術に頼ることは若い世代や将来世代に対する責任放棄と同じことです。経済に対し非常に大きな影響力を持つMUFGは、気候危機問題に対し国連責任銀行原則に基づき、責任を持って解決に取り組む必要があります。」と訴えています。　

気候ネットワークおよび共同提案者3名は、MUFGに対する本提案に、多数の投資家の方々からの賛同を求めていく予定です。

株主提案

三菱UFJフィナンシャル・グループへの株主提案（日本語PDF）
The Proposal for MUFG（英語PDF）
投資家向け説明資料：三菱UFJフィナンシャル・グループへの株主提案（日本語PDF）
Investor Briefing：Shareholder resolution filed with MUFG（英語PDF）

注1）本提案は、昨年の気候ネットワークによるみずほフィナンシャルグループに対する株主提案に続く、日本の金融機関に対する気候変動株主提案になります。

注2）豪NGOマーケット・フォース、米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク、国際環境NGO 350.orgは本提案を支持し、それぞれ、エネルギーキャンペーン担当の福澤恵、日本代表の川上豊幸、日本支部代表の横山隆美が個人株主として共同提案に参加します。

連絡先

気候ネットワーク www.kikonet.org
東京事務所：TEL:+81-3-3263-9210
担当者：平田仁子　E-mail: khirata[@]kikonet.org　TEL: 090-8430-7453
担当者：鈴木康子 E-mail: suzuki[＠]kikonet.org

マーケット・フォース（Market Forces） www.marketforces.org.au
担当者：福澤恵　E-mail: megu.fukuzawa[@]marketforces.org.au
担当者：鈴木幸子　E-mail: sachiko.suzuki[@]marketforces.org.au

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）japan.ran.org
担当者：関本幸　E-mail: yuki.sekimoto[@]ran.org

350.org Japan world.350.org/ja/
担当者：横山隆美　E-mail: taka.yokoyama[@]350.org　TEL: 090-4668-6653
担当者：渡辺瑛莉　E-mail: eri.watanabe[@]350.org

〜三菱UFJとみずほがトップ10入り〜NGO「パリ協定に不整合」と批判、コロナ不況下でも2020年提供額が2016年を上回る

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）他は、本日24日（米国太平洋時間 23日）、新報告書『化石燃料ファイナンス成績表2021〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』（注1）を発表しました。

本報告書は世界の主要民間銀行による化石燃料への融資・引受をまとめたもので、分析の結果、邦銀4行を含む世界の60銀行は、パリ協定採択後の5年間で合計3.8兆ドル以上を化石燃料部門に資金提供したことが明らかになりました。また新型コロナウイルス感染拡大による不況下にも関わらず、2020年の融資・引受額はパリ協定採択翌年である2016年の金額を上回ったこともわかりました。RANらNGOは、日本のメガバンクを含め世界の主要銀行がパリ協定から5年経っても化石燃料への資金提供を継続していることに対して「パリ協定と整合性がない」と批判しました。

パリ協定以降のワースト12銀行（化石燃料への融資・引受額、2016年〜2020年合計）

＊他の邦銀順位は、18位 三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、59位 三井住友信託銀行。銀行別・年別の資金提供額は「報告書概要」（和訳）を参照のこと。

『化石燃料ファイナンス成績表2021』概要

●世界の主要民間銀行60行が化石燃料部門に行った資金提供を示した包括的な報告書で、石炭、石油、ガス部門の世界2,300社に対する2016年〜2020年の5年間の融資・引受を分析の対象としている。第12版となる2021年版は対象銀行を35行から60行に拡大した。

●世界の主要60銀行は、パリ協定採択後の5年間（2016年〜2020年）で合計3.8兆ドル以上を化石燃料部門に資金提供した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で化石燃料の需要および生産は減少したが、2020年の化石燃料への資金提供額は約7,507億ドルで、パリ協定採択の翌年である2016年の約7,092億ドルを上回った。

●上記5年間の融資・引受額が最も多かった銀行はJPモルガン・チェース、2位がシティ、3位がウェルズ・ファーゴ、4位がバンク・オブ・アメリカ（ともに米国）、5位がロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）。地域別上位銀行は、ヨーロッパはバークレイズ、アジアは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、中国は中国銀行。

●邦銀では、MUFGが世界6位（約1,477億ドル）、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）が8位（約1,235億ドル）で、上位10銀行にメガバンク2行が入った。MUFGは昨年と同じ順位だが、パリ協定採択以降の資金提供は増加傾向にある。三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は18位で（約863億ドル）、昨年20位から順位を上げた。今回初めて対象となった三井住友トラスト・グループは59位（約6億ドル）。

●コロナ禍での不況のため、2020年の化石燃料事業への融資・引受額は約7,507億ドルで、前年の8,237億ドルと比べて約9％減少した。しかし化石燃料を拡大している上位100社への過去5年の資金提供額は約1.5兆ドルで、2020年の提供額3,685億ドルは前年の3,336億ドルに比べて10%増加した。資金提供先には「ライン3」石油パイプライン、アルゼンチン・パタゴニア地域の先住民族での土地でのフラッキング（水圧破砕法）によるシェールオイル・ガス開発など、物議を醸している事業を進める企業が含まれる。3メガバンク はライン3の建設会社であるエンブリッジ社に資金を提供している（注2）。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク「責任ある金融」シニアキャンペーナー ハナ・ハイネケンは「世界の主要銀行は今後どのような方向に向かうのか、厳しい選択を迫られています。パリ協定以降、メガバンクら邦銀は3,500億ドル以上の融資・引受を化石燃料へ提供しています。この資金の4割以上は化石燃料を最も拡大している100社に提供されました。今年11月に開催される気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の前に、化石燃料への資金提供が増えることがあってはいけません。ウォール街の銀行とMUFGをはじめ世界の主要銀行は、地球の気温上昇を1.5度未満に抑えるために化石燃料の拡大への資金を直ちに止め、パリ協定の1.5度目標に沿って化石燃料ファイナンスを段階的に打ち切る必要があります」と指摘しました。

2020年も米国の銀行が二酸化炭素排出を牽引し、JPモルガン・チェースは依然として化石燃料への融資・引受で世界ワースト銀行です。チェースは最近、自社ファイナンスをパリ協定と整合させると約束しましたが、無制限といっていいほど化石燃料事業に資金提供を続けています。 チェースは2016年から2020年の期間、化石燃料に約3,167億ドルの融資・引受を行いましたが、この金額はワースト2位であるシティの金額を33％も上回っています。

今回の分析から得られたもう一つの特筆すべき結果は、BNPパリバが2020年のワースト4銀行にランクインしたことです。BNPパリバは、2020年に化石燃料に408億ドルを資金提供し、2019年と比較して41％の大幅増加となりました。つまり、昨年の化石燃料ファイナンス増加はBNPパリバの増額が理由であることを意味します。一方、BNPパリバは2017年に方針を制定し、シェールオイル・ガス、オイルサンド、液化天然ガスLNGなどへの融資制限を約束していました（注3）。

本報告書はまた、気候変動に関する銀行方針におけるコミットメントについても分析しています。分析の結果、その約束は十分に守られず、パリ協定の目標と全般的に整合していないことも明らかになりました。最近の注目を集めている方針は、達成年が遠く目標も曖昧な「2050年ネットゼロ」や、非在来型化石燃料への資金提供の制限に重点を置いています。また、現行の銀行方針は総じてプロジェクトファイナンスへの制限についてが最も厳しくなっていますが、プロジェクトファイナンスの割合は本報告書で分析した化石燃料ファイナンス全体の5％にしかすぎないことも判明しました。

なお、本報告書の執筆団体は、全銀行の資金提供の意思決定に「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC、注4）の権利を含め、先住民族の権利尊重および人権尊重が広範にわたって必須要件でなければならないという点で一致しています。

執筆団体、賛同団体からのコメント

先住民族環境ネットワーク(IEN) 事務局長　ダラス・ゴールドトゥース
「世界の大手銀行は石油・ガス開発の拡大に融資していることから、大きな責任があることを理解しなければなりません。グリーンウォッシュ、排出量取引、実証されていない技術的解決策、そしてネットゼロのコミットメントは、人道上の罪、母なる地球への罪を免れることはできません。先住民族の土地は世界的に略奪され、固有の権利は侵害され、化石燃料の開発拡大に直面して生活の価値が大きく失われています。母なる地球の神聖さと領土を守るために、大手銀行は地球が破壊された費用を補償する責任があります」

気候ネットワーク　国際ディレクター　平田仁子
「今回の最新報告書で、やはりいまだに日本の金融機関が、多額の資金を化石燃料をはじめとする気候変動を加速させる事業や企業に資金提供し続けている事実が明らかになりました。パリ協定を支持し、事業を整合させるという責任銀行原則（PRB）への賛同はまだ形だけであって、実態が伴っていないことを浮き彫りにするものです。気候変動への対応は一刻の猶予も許されません。速やかな方針の抜本転換が必要です」

国際環境NGO 350.org日本支部キャンペーナー 渡辺瑛莉
「本調査により、日本のメガバンク３行が、いまだに世界の化石燃料部門に多額の資金提供を続け、パリ協定の目標と全く整合していないことが明らかとなりました。1.5度目標達成のためには、石炭のみならず、化石燃料部門全般で新規・拡大計画への資金提供を即時に停止し、コーポレートファイナンスも含めた包括的な1.5度目標に整合したフェーズアウトポリシーの制定が急務です。この点で世界の主要銀行と比べいまだに遅れをとっている邦銀は、早急な改善措置をとり、気候危機の加速ではなく、その解決に向けて責任を果たすべきです」

注1）「化石燃料ファイナンス成績表2021」日本語要約版、報告書全文（英語）
・本報告書は、世界の主要民間銀行60行が化石燃料部門に行った資金提供を示した世界で最も包括的な報告書であり、石炭、石油、ガス部門に関わる世界2,300社に対する2016年〜2020年の間の融資・引受を対象としている。
・取引データは、ブルームバーグ・ファイナンスL.P（ブルームバーグ端末、取引額が主幹事銀行間で分割されている）、IJグローバル、『Global Coal Exit List（脱石炭リスト）』より入手。融資・引受額は、対象となる化石燃料関連企業の当該部門の事業活動に基づいて割引して算出している。
・本報告書はRAN、バンクトラック、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェンジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラクラブが執筆し、世界50カ国300以上の団体が賛同している。

注2）参考資料：RANブリーフィングペーパー『北米パイプライン「ライン３」と「キーストーンXL」の黒幕〜オイルサンド・パイプライン建設を支援する世界の銀行』、2020年12月16日発行

注3）「BNPパリバ、エネルギー転換への支援加速に向けてさらなる方針を発表」（2017年10月11日）

注4）FPIC（Free, Prior and Informed Consent）：先住民族が自分たち、または自らの土地に影響を及ぼす可能性のある事業には同意する、もしくは拒否する権利。

参考資料：「パリ協定と整合性のある金融機関原則」（2020年10月発行）

※更新：以下の内容を追加しました（2021年5月26日）。
・「化石燃料ファイナンス成績表2021」日本語要約版
・動画「気候カオスをもたらす銀行業務」（英語）

団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

〜日本のメガバンクの高まる政治リスク〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、以下RAN）は、20日（現地時間）、ジョー・バイデン氏が米大統領就任直後にパリ協定に復帰し、「キーストーンXL」パイプライン建設認可を取り消したことについて、以下の声明を発表しました。

パリ協定復帰について

RAN 気候・エネルギープログラムディレクター　パトリック・マカリー

「新政権が発足直後にパリ協定に復帰し、トランプ氏による気候政策の混乱を一掃し始めたことは確かに希望を与えてくれます。

しかし、世界の気候危機を起こした米国の大きな役割に対してバイデン政権が説明責任を果たすのであれば、米国の金融機関から世界の化石燃料産業への年間数千億ドルもの資金の流れを止める連邦政府の行動が必要です。米国の政策立案者は、ウォール街の銀行の気候フットプリントをこれ以上無視することはできません」

「キーストーンXL」パイプライン建設認可取り消しについて

RAN事務局長 ジンジャー・キャサディ

「今日、化石燃料産業に反対してきた人々の力によって勝ち取られた、遅れに遅れた勝利を祝います。『キーストーンXL』パイプライン建設の取り消しは、気候科学の論理と先住民の土地権利尊重の必要性を明確にしました。

気候危機対策をしっかりとるには、同様に破壊的な影響をもたらすエンブリッジ社の『ライン3』パイプラインの取り消しと、今後も経済を化石燃料に依存させる『ダコタ・アクセスパイプライン』（DAPL）と他の石油・ガス輸出事業の認可を取り消すことも必要です」

＊日本語版追記

「キーストーンXL」パイプラインはTCエナジー社（旧トランス・カナダ社）が計画するオイルサンド・パイプラインで、カナダ・アルバー タ州のオイルサンド油田から米国ネブラスカ州を通り、メキシコ湾岸の製油所に向けて石油を輸送する。10年以上もの間、先住民族、牧場主や農家、環境保護活動家、若者など様々な人々が建設に抗議してきた。

日本の3メガバンクは、上記3つのパイプライン事業の建設に融資等している。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループは、DAPLへのプロジェクトローンに主幹事銀行として関わった。キーストーンXL及びライン3には3メガバンク全てが参加し、その中でMUFGが最も大きな資金提供者である。今回のバイデン政権による認可取り消しによって、パイプラインを含む化石燃料事業への融資等に対する政治リスクが高まる。

参考：RANブリーフィングペーパー『北米パイプライン「ライン３」と「キーストーンXL」の黒幕〜オイルサンド・パイプライン建設を支援する世界の銀行』、2020年12月16日発行

英文：“RAN Response on Biden Rejoining Paris Agreement”

英文：“RAN Responds to President Biden’s Cancellation of the Keystone XL Pipeline”

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

インドネシアのアグリビジネス大手、先住民族の権利尊重に不備
〜パーム油、紙パルプ等企業グループ10社の方針と取り組みを評価・分析〜

サンフランシスコーー米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、9日（現地時間）、新報告書『FPIC実施原則の必要性』（注1）を発表し、パーム油、紙パルプ、木材といった森林をリスクにさらす産品に従事するインドネシア大手企業グループ10社が農業開発の過程で先住民族と地域コミュニティの権利尊重を確保するための適切な方針と標準作業手順書をもっていないと批判しました。

【報告書の概要】

本報告書は、公開されている各社の方針と標準作業手順書（SOP）を、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC）履行のためのガイドラインと比較して評価し、実施状況を分析したものです。FPICとは、先住民族と地域コミュニティが所有・利用してきた慣習地に影響を与える開発に対して、自由意志による、事前の、十分な情報を得た上で同意する、または同意しない権利のことをいいます（注2）。

評価対象となったのは以下の林業会社、アグリビジネス企業グループ10社です。インドネシアのパーム油、紙パルプ産業は下記10社を含め、少数の複合企業グループに支配されています（注3）。

　●ベスト・インダストリー・グループ
　●ゲンティン・グループ
　●ジャーディン・マセソン・グループ
　●コリンド・グループ
　●ラジャワリ・コーポラ
　●ロイヤル・ゴールデン・イーグル
　●サリム・グループ
　●シナルマス・グループ
　●トリプトラ・グループ
　●ウィルマー・インターナショ ナル

【評価・分析結果】

FPIC実施のためには、具体的な手続きや実施事項が明記された標準作業手順書が必要になります。今回の分析で明らかになったのは、影響を受けるコミュニティが所有・使用している土地で計画中の開発や既存の開発（アブラヤシ農園やパルプ材植林地開発、林業事業）に対して、FPICの権利が尊重されることを証明するために、公表された方針と標準作業手順書が適切であった企業グループは一社もないという点です。多くの企業グループはFPIC実施の約束をしていますが、実態が伴わず、以下のような不備が確認されました。

　●企業グループとしてFPICに関する方針がない
　●企業グループとしての方針はあるが、標準作業手順書がない、
　もしくは標準作業手順書が公開されていない
　●標準作業手順書は公表されていても、不十分な内容である

レインフォレスト・アクション・ネットワーク森林政策ディレクター ジェマ・ティラックは「インドネシアが、森林破壊、先住民族コミュニティへの攻撃、気候変動といった相互に関係する世界的危機に寄与していることは見逃せません。今回の評価対象となった林業会社とアグリビジネス企業は、自社事業とサプライチェーンでFPICの権利を実施できなかったため、様々な形で危機を加速させています。多くの企業グループは、森林破壊と先住民族の権利侵害を自社のビジネス慣行から排除することを約束しています。しかし10社の企業グループ全てがその約束を果たせていなく、農園・植林地を拡大する場合に、先住民族や地域コミュニティの権利を尊重した上で土地取得する方法を開示することすらできていません」と指摘しました。

インドネシアの500万ヘクタールを超える土地は、上記の林業会社、アグリビジネス大手企業の管理下にあります。その中にはインドネシア政府から企業に割り当てられた地域内で、「未開発地（開発可能な）」と区分されたり、保全地域として開発対象から除外されて残っている森林や泥炭地が含まれます。こういった土地には先住民族や地域住民が暮らしている場所もあります。上記企業グループ10社の事業地を合計すると、膨大な「森林フットプリント」（事業が影響を及ぼす、またはその可能性のある森林や泥炭地）（注4）となり、インドネシアの先住民族や地域コミュニティに多大な影響を与えます。

また、本報告書では上記10社の企業グループと取引を行っている多国籍消費財企業と銀行に対して、企業グループがFPIC取得手続きにおける法律、規制、ガイドラインへの全面的な適合性を証明するために、自社の供給先企業や融資先企業に踏み込んだ実践を要請するように呼びかけています。消費財企業にはコルゲート・パーモリーブ、フェレロ、花王、マース、モンデリーズ、ネスレ、日清食品、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、銀行には三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）、バンクネガラインドネシア（BNI）、CIMB、中国工商銀行（ICBC）、DBS、ABNアムロ、JPモルガンチェースが含まれます。

銀行と消費財企業の持続可能性に関する主張は、信頼できる独立した検証メカニズムを利用して、影響を受ける先住民族と地域コミュニティの権利が尊重されていることを実証できなければなりません。特に、先住民族と地域コミュニティ、そして彼らが所有・利用してきた慣習地に影響を与える計画中や既存の開発に対して、自由意思による、事前の、十分な情報を得た上での同意する、または同意しない権利が完全に尊重されていることが実証できなければなりません。

注1）報告書『FPIC実施原則の必要性：東南アジアの森林リスク産品サプライチェーンにおける主要10社の方針・標準作業手順書の評価・分析』（原題：“The Need for Free, Prior and Informed Consent: An Evaluation of the Policies and Standard Operating Procedures of Ten Major Corporate Groups involved in Forest-Risk Commodity Supply Chains in Southeast Asia”）

各社の方針と標準作業手順書についての評価、分析結果、方法論、および別紙にFPICの権利と人権関連の国際基準について記載しています（英語）。
www.ran.org/FPICevaluation

注2）「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC: Free, Prior and Informed Consent）の定義は以下の通りである：
●「自由」であること：強制、脅迫、撹乱、不当な影響や圧力がないことを意味する。
●「事前」：人権基準上は、政府による事業許可の前を意味するが、少なくとも操業開始前に協議と同意を得るのための十分な時間を置くことを意味する。
●「十分な情報」：事業の内容、規模、進行速度、可逆性、範囲および予想される社会・経済・文化・環境面の影響について先住民族の理解し、アクセスできる形で情報を提供することを意味する。
●「同意」：先住民族の正当な代表者との誠実な協議の上での正式な書面による操業許可を得ることを意味する。FPICは、事業期間を通した継続的なプロセスで、合意内容の不履行や情報の齟齬など特定の条件の下では、撤回されることもある。

先住民族の土地に対する権利は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（UNDRIP）に定められている。UNDRIPは 2007年に採択され、先住民族の権利に関する最も包括的な国際的規範である。例えば、第25条および第26条では、先住民族が伝統的に所有もしくは占有してきた土地を所有し、使用し、開発し、管理する権利と有すること、そして伝統的に所有もしくは占有してきた土地との精神的つながりを維持し強化する権利と未来の世代のために保持する権利を有することを明確に強調している。UNDRIPでは、先住民族がFPIC（先住民族が自分たち、または自らの土地に影響を及ぼす可能性のある事業には同意する、もしくは同意しない権利）を有することが明確に述べられている。

参考：「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、市民外交センターによる仮訳（2008 年 7 月 31 日、 改訂 2008年9月21日）

プランテーションウォッチ「先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）に関するビジネス参照ガイド」（『パーム油調達ガイド』より）

注3）インドネシアのパーム油産業と紙パルプ産業は少数の複合企業に支配されている。そのような企業はインドネシアのタイクーン（実業界での大物）や企業グループ、海外投資家の管理下に置かれている。本報告書の対象企業グループ10社については、RAN報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林と森の民の人権を守ろう」で、下記の多国籍消費財企業（10社）、大手銀行（7社）とともに、熱帯林破壊と人権侵害に拍車をかけている企業として記載されている。

●消費財ブランド企業：日清食品、花王、ネスレ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、フェレロ、モンデリーズ、マース
●銀行：MUFG、JPモルガン・チェース、中国工商銀行（ICBC）、DBS、バンクネガラインドネシア（BNI）、CIMB、ABNアムロ

注4）参考：RAN声明「世界初、ネスレ『森林フットプリント』開示を歓迎〜インドネシア・パーム油サプライチェーンで影響を受ける森林面積を公表」、2020年12月11日

団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。

本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org