サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナonline」にRAN川上豊幸がインドネシア森林火災と、日本の紙消費・銀行業務」を寄稿しました（2019年12月27日）

「2019年、日本でも大きく報道されたアマゾンの森林火災。しかし大規模な森林火災はアマゾンだけでなく、インドネシアでも起きていました。2019年のインドネシアの森林火災で排出された二酸化炭素の量は、アマゾンの火災による排出量を20％以上超えていました。（続きを読む）」

NGO共同プレスリリース「新報告書『紛争パルプ材植林地』発表〜インドネシア製紙大手APP社と地域社会との対立、数百の紛争を特定〜」 (2019/10/3)
〜インドネシア煙害深刻化、森林火災に責任ある企業として地域社会と森林保護の誓約を守るようNGOが要請〜

RIEF（環境金融研究機構）にRANハナ・ハイネケン が「日本の3メガバンク含むアジアの銀行。パーム油問題企業の「インドフード」への融資を増加〜欧米銀行の融資停止を穴埋め〜」を寄稿しました（2019年12月18日）

「銀行や投資家には、熱帯林減少の原因となっているパーム油等「森林リスク産品」への投融資に対して、NGOらから厳しい目が向けられています。それは当然で、森林セクターが抱える多くの問題ーー違法性、土地収奪、泥炭地及び熱帯林破壊、森林火災、労働者酷使といった環境、社会、ガバナンス（ESG）リスクは、銀行や投資家にとって重大な評判リスクや財務リスクとなる可能性があるからです。

　しかし日本の3メガバンクを含むアジアの銀行は、このようなESGリスクへの対応が欧米の銀行と比べて明らかに遅れています。（続きを読む）」

関連プレスリリース「米シティグループ、パーム油大手インドフードへの融資を停止 〜アブラヤシ農園での労働問題を巡って、3メガは取引継続 みずほが最大の資金提供者〜」 (2019/6/18)

日経ESG「RSPO　ウェーバー CEO 『認証取り消し“事件”を語る』： パーム油の認証制度『RSPO』のトップ」（2019年11月11日）〜RANのインドネシア即席麺大手インドフードへの調査活動が紹介されました〜

「消費量が世界最大の植物油「パーム油」に投資家からの注目が高まっている。最近起きた認証取り消し事件や認証基準の改定をRSPOトップが語った。

――持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に加盟する日本企業が増えています（2019年9月末時点で166社・団体）。なぜでしょうか。

ダレル・ウェーバー 氏　 2020年、東京五輪が開催されることが大きいです。「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」が策定され、菓子や食用油に使うためRSPO認証を取得したパーム油を調達したい食品会社の加盟が増えています。続きを読む　」

※関連プレスリリース「米シティグループ、パーム油大手インドフードへの融資を停止 〜アブラヤシ農園での労働問題を巡って、3メガは取引継続、みずほが最大の資金提供者〜」(2019/6/18)

ハーバー・ビジネス・オンライン（HBO）にRAN 関本幸が「東京五輪施設建設の『目に見えない部分』に、21万畳分の熱帯材が使われている！？」を寄稿しました（2019年10月22日）

「東京五輪開催まで1年を切った。それとともに、大会中の猛暑対策など、さまざまな問題が現実味を帯びてきている。そのような中、東京五輪で使われた木材と、東南アジアの森林破壊とのつながりが問題視され続けている。「新国立競技場には国産材がたくさん使われているのでは？」と思う人も多いだろう。しかし、47都道府県から提供される国産材は屋根やひさしで使われるだけで、土台のコンクリートを成形する型枠用合板（コンクリートパネル＝コンパネ）には、東南アジアからの熱帯材が使われた。 続きを読む　）

※関連声明：「ノーモア森林破壊、ノーモア人権侵害： 東京五輪開幕まで1年、IOCへ文書を送付、抜け穴のある調達基準と機能不全の通報制度を 『東京五輪のレガシー』としないために」(2019/7/24)

東洋経済「五輪の施設建設に疑惑、『調達基準』が抱える課題：住友林業が納入した合板に、環境・人権への配慮の欠落が指摘されている」（2019年10月19日）〜RAN報告書「守られなかった約束」での調査が紹介されました〜

「東京五輪・パラリンピックの開催まで1年を切り、都内ではさまざまな大規模施設の建設が急ピッチで進行中だ。そうした中、施設建設に関わる調達をめぐって、厳しい指摘が挙がっている。東京五輪は「持続可能性への配慮」を重要な取り組みの1つと位置づけ、環境や人権、労働問題などを考慮した大会運営を掲げてきた。そのため東京五輪組織委員会は「持続可能性に配慮した調達コード」（調達基準）を定め、物品やサービスの調達を行っている。だが、環境問題や人権問題に取り組むNGO（非政府組織）、レインフォレスト・アクション・ネットワークの川上豊幸日本代表は「環境や人権の問題をはらんだ木材が五輪施設の建設に使われている」と指摘する。　続きを読む　」

※関連声明：「ノーモア森林破壊、ノーモア人権侵害： 東京五輪開幕まで1年、IOCへ文書を送付、抜け穴のある調達基準と機能不全の通報制度を 『東京五輪のレガシー』としないために」(2019/7/24)

グローバルネット「特集／世界は森林減少を止められるか？－持続可能な森林利用への道」にRAN日本代表 川上豊幸が「地上に残された貴重な森『ルーセル・エコシステム』が破壊の危機に」を寄稿しました（2019年5月15日、8月30日更新）

「ルーセル・エコシステム」は、インドネシア・スマトラ島北部に位置し、まとまった形で残されたアジア最大の熱帯林地帯の一つです。長野と新潟の2県の広さに匹敵する約260万haの広大な地域に、絶滅危惧種のスマトラゾウ、サイ、オランウータン、トラが大自然の中で共存する地球上で最後の場所です。（記事を読む）

関連：署名「五輪スポンサー日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に！ 〜問題あるパーム油を使わないで〜」