〜「気候関連財務情報開示タスクフォース」サミット、東京での開催を受けて〜

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日11日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（注1）サミットが8日に開催されたことを受けて、銀行のTCFD開示は森林破壊リスクの視点から不十分であるとして、以下の声明を発表しました。

******

TCFDの提言に従って、日本の3メガバンクが「炭素関連資産」のポートフォリオ全体に占める割合等を開示したこと（注2）は評価できる。しかしこれらの数字は、メガバンクが投融資を通じて促進している熱帯林減少や泥炭地の破壊と、それに伴う二酸化炭素の排出が反映されておらず、不十分な開示と言わざるを得ない。

メガバンクは多額の融資等を通じて、東南アジアでの熱帯林や泥炭地の破壊を起こしているアブラヤシ農園やパルプ材植林地の拡大に関与している（注3）。これは森林減少だけでなく、現在インドネシアで大問題となっている火災の原因でもある。農園造成を目的として伐採された森林に火入れをすることは、禁止されているにも関わらず行われ、森林火災と煙害（ヘイズ）は深刻化している。今年8月、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「土地関係特別報告書」（注4）では、農業、林業、その他土地利用による排出量が、人間活動による排出量の約23％を占めていることが発表された。このうち、熱帯林減少による排出量がもっとも問題であることが確認された。

メガバンクの不十分な情報開示には様々な要因があり得るが、一つは金融機関に特化したTCFD提言が「炭素関連資産」を次のように狭く定義していることによると言える。これは、メガバンクの分析方法だけが問題ではなく、TCFD提言の限界も示している。

「炭素関連資産とは、世界産業分類基準（GICS）が規定するエネルギーおよびユーティリティセクターに関連する資産。但し、水道事業、独立系電力事業および再生可能電力事業を除く」（注5）

この規定には「土地利用による排出」は明らかに含まれていない。TCFDは、農業、食料、林産物に関わる企業には気候リスクの開示を求めているが、残念ながら金融機関には求められていないことが問題である。

また、パーム油によるバイオマス発電事業が、再生可能電力事業として「炭素関連資産」から除外されていることも問題である。大規模なパーム油生産は森林破壊、生物多様性の破壊、土地収奪、人権侵害を伴う。また、ライフサイクルアセスメントによる評価においても大量の温室効果ガスを発生させる懸念があり、再生可能エネルギーとして定義すべきではないとNGOから指摘されている（注6）。

よって、気候リスクが高い森林リスク産品に多額の融資等をしているメガバンクが、森林リスクへのエクスポージャーや戦略を開示していないことは非常に残念である。「責任ある銀行原則」（PRB）に賛同した限り、TCFDを超えて、森林リスクに関する情報を開示することも期待したい。

注1）TCFDは、気候変動に関する情報の開示を企業に促す取り組みで、2015年に設置された。経済産業省によると世界で864の企業や機関が賛同し、日本では3メガバンクを含む、199が賛同の意を示している（10月10日時点）。

注2）メガバンクが発表したTCFD開示は以下の通りである。

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
  「炭素関連資産がポートフォリオ総額に占める割合は6.6％」
• 三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）
  「炭素関連資産（電力、エネルギー等）は貸出金の7.8％」
• みずほフィナンシャルグループ（みずほ）
  「計測したエネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け信用エクスポージャー（EXP）が信用EXP総額に占める集中度は約7.2％」

注3）RAN「森林と金融： 東南アジアの熱帯林をリスクにさらす企業への最大の資金提供機関は、引き続き日本、中 国、マレーシア、インドネシアの金融機関」、2018年12月

注4）農林水産省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書」の公表（第50回総会の結果）について」、2019年8月9日

注5）「最終報告書：気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」（ サステナビリティ日本フォーラム私訳、2018年10月、24ページ）

注6）NGO共同、「バイオマス発電に関する共同提言」、2019年7月16日

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

東京 — 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）らNGO21団体は、本日23日（日本時間）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が支援する責任銀行原則（PRB）の22日の発足をうけて、銀行セクター主導の新イニシアティブを慎重に歓迎しつつ、実質的な好結果を伴うよう要求しました。責任銀行原則には日本の3メガバンクと三井住友信託銀行を含む130銀行が署名しています。＊9月24日更新：NGO25団体

上記の通り、日本の大手4銀行は国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に沿った資金提供の実施を約束しています。その事実には勇気づけらますが、現在の4行の資金提供、特にメガバンクによる資金提供は、グローバルなイニシアティブである責任銀行原則と明らかに矛盾しています。メガバンクによる化石燃料企業や熱帯林を破壊する企業への資金提供、特に東南アジアにおける石炭火力とパーム油への多額の資金提供は、気候危機と自然環境の前例のない悪化を促進しています。メガバンクの資金提供は土地収奪や労働者の権利侵害にもつながっています。

メガバンクと三井住友信託銀行が責任銀行原則の公約を果たすには、化石燃料の拡大や、森林破壊または泥炭地破壊を引き起こす事業への資金提供を直ちに停止し、「1.5度目標」に合致して、化石燃料セクターと森林リスク産品セクターへの資金提供の段階的廃止を約束し、国連のビジネスと人権に関する指導原則の全ての要件を満たすことで事業全体を通して人権と先住民の権利を尊重することが必要です。

NGO共同声明：国連「責任銀行原則」発足をうけて
グリーンウォッシュはもういらない 、好結果がともなう原則を
2019年9月22日

（PDF）　（英語の声明）

私たち、以下の署名団体は、本日22日に発足した国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が支援する「責任銀行原則」（PRB）を歓迎します。しかし同時に、この銀行主導によるイニシアティブの有効性には強い懸念を抱いています。

世界は数多くの重大な社会危機と環境危機に瀕しており、地球上の生命の存在そのものが脅かされています。そのため、各銀行が社会および環境に関する責任を自覚し、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に沿った資金提供の実施を約束することが何よりも重要です。本日、130の銀行がこれを公約したことをうれしく思います。

同時に私たちは、この新しい原則が人と地球にどのような好影響をもたらすかについては強い懸念があります。現在策定されている原則には、署名銀行に期待されることと、その達成期限については大きな自由裁量の余地があります。よって、多くのPRB署名銀行を含む、金融セクターの大多数が地球環境の破壊や重大な人権侵害を加速させているという事実が覆い隠され、PRBもまた、環境・社会に配慮しているかのように見せかけた「グリーンウォッシュ」の手段となる恐れがあります。

長期に及んだPRBの策定・署名段階は、BNPパリバのニューヨーク支店での公式発足をもって終わりを迎えます。PRBの創立に参加した30銀行には同原則の導入計画を打ち出す時間が十分にありました。しかし、原則への賛同にあたって発表された各銀行の多数の声明と比較して、これまでのところ、多くのPRB銀行は具体的な計画や誓約の公表していません。

残念なことに、このイニシアティブでは賛同する全ての銀行に野心的かつ具体的な計画と目標の提示を正式署名前に求めておらず、署名銀行は4年以内に原則の実施を証明すればよいことになっています。このような期間設定は、30年前であれば許容されたかもしれません。しかし、今の時代には全くそぐわないものと考えます。

このように必要条件が事前に課されていないため、金融セクターを監視する市民団体であるバンクトラックはこの数週間、PRBを創立した30銀行および早期に署名した29銀行に、各銀行の目標と実行計画を公開することで、PRB発足後すぐに本腰を入れて取り組む よう要請しました。しかし計画を公開して信頼を高める機会とする代わりに、大多数のPRB創立銀行はその要請に無反応か、UNEP FIが起草した定型文を繰り返し、PRBでは長期の導入期間が認められているため現時点での計画の公開は不要だという回答が出されただけでした。

PRB署名銀行の資金提供が招く気候問題と森林破壊

化石燃料産業と森林リスク産品事業の拡大により、気候や自然生態系、人々の生活に大規模な破壊がもたらされています。一部のPRB署名銀行の資金提供が 依然として上記事業の重大な推進要因であることを考えると、緊急行動がますます切実に必要です。

パリ協定採択後の3年間（2016～2018年）で、世界の主要33銀行（内16行はPRB署名銀行）は化石燃料セクターに1.9兆ドルの貸付と引受を行い、その金額は年々増加しています。この内6000億ドルは、化石燃料を積極的に拡大している上位100社に提供されました。PRB署名銀行であるシティグループ、バークレイズ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） 、みずほフィナンシャルグループ（みずほ） はいずれも、パリ協定以降に化石燃料セクターへ融資を行った世界の上位10銀行に入ります。

世界の大手銀行 は、東南アジアやアマゾンの生物多様性が最も豊かな熱帯林地域を含め、世界中の森林の急速な消失にも拍車をかけています。2013年から2018年6月までの間に、多くはパーム油事業を行っている東南アジアを拠点とする103社の森林リスク産品事業に対し、少なくとも622億ドルの貸付と引受が行われました。PRB署名銀行である三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、みずほ、MUFG、中国工商銀行（ICBC） 、CIMBグループ は、これらの企業に融資する業界上位の金融機関です。また、PRB署名企業のBNPパリバ、バークレイズ、シティ、INGグループ 、クレディ・アグリコル も、最近のアマゾンの森林火災に関与しているアグリビジネス企業数社に数十億ドルの与信枠を供与しています（詳細は以下を参照）。

無視される人権への責任

PRB署名銀行を含む世界の大手銀行は土地収奪や、紛争を助長して一般市民に死傷者を出すような武器製造、先住民族の権利を侵害するプロジェクトへの融資に関与しています。しかしPRBでは、銀行には人権尊重の責任があり、それはいかなる場所でも企業の基本要件であることが明記されておらず、基本的な人権方針さえ持たないPRB創立銀行もあります。

PRBは銀行の事業戦略をSDGsやパリ協定に沿ったものとすることを約束させていますが、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）については言及していません。そのため、金融セクターにおいて人権の尊重を推進する大きな機会を逃しています。それどころか、PRBは人権分野におけるUNEP FIの他のイニシアティブを台無しにし、人権をまったく無視しても「責任ある銀行」となりえるという印象を与える恐れがあります。

好結果をともなう原則を

本日、130の銀行が、SDGsやパリ協定の目標達成という大きな社会的目標に、銀行としての自社事業を沿うものとし、目標達成に向けて顧客と協働し、あらゆる利害関係者とともに前進する方法を探ることを公約しました。

事業戦略をSDGsやパリ協定に真に沿ったものとするためには、全てのPRB署名銀行は、化石燃料の拡大や森林・泥炭地の破壊を加速させるあらゆる活動への資金提供を即時停止することを約束しなければならないと固く信じています。また、PRB署名銀行は、自社の資金提供がもたらす影響の包括的な分析と投融資先企業およびプロジェクトの完全な透明性を基盤とし、気温上昇を1.5度に抑えるための道筋に沿って 、化石燃料産業と森林リスク産品事業への投融資の段階的停止を約束しなければなりません。そして最後に、PRB署名銀行はUNGPに準拠した苦情処理メカニズムの確立やメカニズムへの参加を含め、UNGPの全ての要件を満たす必要があることを強調しておきます。

以上のように憂慮はありますが、私たち署名団体は同原則の発展を注意深く見守り、利害関係者との対話に関するPRB原則4の精神に基づいて、署名銀行と市民団体との対話が今後行われることを期待し、歓迎します。私たちは、署名銀行がどれだけ迅速に化石燃料や森林破壊への資金提供を停止し、金融業務を通じて人権および先住民族の権利が確実に尊重されるよう行動を起こせるかに注目し 、PRBの妥当性および信頼性を評価していきます。

***

PRBコミットメントと代表的なPRB署名銀行による資金調達との整合性評価

PRBに署名している銀行で、以下の8銀行は資金提供業務が持続可能ではなく、PRBの誓約と大きな隔たりがあるため、特に注意を払う必要があります。

銀行＊＝PRB創立銀行
資金提供（融資と引受）とPRBの不整合（B=十億）

シティグループ（米国）＊

●世界3位：化石燃料セクター全体への資金提供(2016-2018年: $129.5B)
●世界2位：化石燃料拡大企業上位100社への資金提供(2016-2018年: $40.0B)
●世界5位：石炭火力企業 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $4.4B)
● アマゾンの森林破壊に関係がある産品取引業者への主な資金提供者

中国工商銀行/ICBC（中国）＊

● 世界2位：石炭火力企業 上位30社への資金提供
● 3位：東南アジアで事業を行う紙パルプ企業への資金提供 (2013-2018年: $1.4B)、主に泥炭地破壊、森林火災、社会紛争、違法行為、汚職に関係がある企業

バークレイズ（英国）

●  世界6位：化石燃料セクター全体への資金提供(2016-2018年: $85.2B)
● 欧州で首位：シェールオイル・ガス企業 上位40社への資金提供、石炭火力企業 上位30社への資金提供
● アマゾンの森林破壊に関係がある産品取引業者への主な資金提供者

CIMB（マレーシア）＊

●   世界4位：東南アジアでのパーム油事業への資金提供 (2013-2018年:$1.9B) 

BNPパリバ（フランス）＊

●   フランス首位：先進的な資金提供方針にも関わらず、化石燃料産業全体への資金提供(2016-2018年: $51.0B)
● フランス首位：石炭火力企業 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $1.5B）
● アマゾンの森林破壊に関係がある産品取引業者への最大の資金提供者

MUFG（日本）

●  日本首位：パーム油企業への資金提供者(2013-2018年: $2.2B)、違法行為、汚職、森林破壊、搾取に関係がある問題企業を含む
● 世界7位：化石燃料セクター全体への資金提供(2016-2018年: $80.0B)
● 世界6位：石炭火力企業 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $3.5B)

みずほ(日本)

●  世界3位：東南アジアの森林リスク産品企業への資金提供 (2013-2018年: $3B)、違法行為、森林破壊、搾取に関係がある問題企業を含む
●  世界10位：化石燃料セクター全体への資金提供(2016-2018年: $67.7B)
● 世界8位：石炭火力企業 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $3.1B)

SMBC (日本)

●  世界1位：東南アジアの森林リスク産品企業への資金提供 (2013-2018年: $4.5B),、違法行為、森林破壊、搾取に関係がある問題企業を含む
● 世界3位：北極圏の石油・ガス企業 上位30社とLNG輸出ターミナル 上位30社への資金提供 (2016-2018年: $921M, $3.3B)
● 東南アジアでの問題となっている石炭火力プロジェクトへの資金提供者

注）資金提供に関する出典
・レインフォレスト・アクション・ネットワーク他「化石燃料ファイナンス成績表2019」（2019年4月）
・レインフォレスト・アクション・ネットワーク他「森林と金融」データベース

・アマゾンウォッチ、“Complicity In Destruction II: How Northern Consumers and FinanciersEnable Bolsonaro’s Assault on the Brazilian Amazon”, （2019年4月）

署名団体

Johan Frijns
Executive Director
BankTrack

Lindsey Allen
Executive Director
Rainforest Action Network

Osprey Orielle Lake
Founder/Executive Director
Women’s Earth and Climate Action Network (WECAN)

Leila Salazar-López
Executive Director
Amazon Watch

Jennifer Morgan
International Executive Director
Greenpeace

Evert Hassink
Senior Campaigner
Milieudefensie – Friends of the Earth Netherlands

Kuba Gogolewski
Project Coordinator and Senior Finance Campaigner
Fundacja “Rozwoj TAK – Odkrywki NIE”

Andy Whitmore
Co-Chair
London Mining Network

Jan Willem van Gelder
Director
Profundo

満田夏花
国際環境NGO FoE Japan 事務局長

Alexey Zimenko
Director General
Biodiversity Conservation Center

Hrant Sargsyan
Chairman
Eco-club ‘Tapan’

Sviatoslav Zabelin
Coordinator
Socio-ecological Union International

Edi Sutrisno
Executive Director
TuK Indonesia

Zanaa Jurmed
Board Director
Oyu Tolgoi Watch

Eugene Simonov
Coordinator
Rivers Without Boundaries International Coalition

Heffa Schuecking
Director
urgewald

Andreas Missbach
Joint Managing Director
Public Eye

David Pred
Executive Director
Inclusive Development International

Olivia Langhoff
Director of Global Programmes
350.org

Shonan Kothari
Convener
Change Finance

Steve Kretzmann
Executive Director
Oil Change International

（以下、9月24日に追加）
Tom B.K. Goldtooth
Executive Director
Indigenous Environmental Network

Carla Fredericks
Director
First Peoples Worldwide

Khaled Gaiji
President
Friends of the Earth France

David Hillman
Director
Stamp Out Poverty

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

責任ある金融シニア・キャンペーナー　ハナ・ハイネケン

2020年の東京五輪開幕まで1年を切りました。東京2020大会の主催者が「持続可能なオリンピックを開催する」という約束をしっかり守っているかどうか、今こそ現状を把握しなければなりません。

答えを一言でいうと、主催者は約束を守っていません。そして、自分たちの過ちを隠そうとしています。

NGOによる継続的なキャンペーンの成果で、東京2020組織委員会は競技会場の建設で使われた熱帯材合板の数量の情報を開示しました。その結果、21万枚以上もの膨大な量の熱帯林由来の合板が建設に使用されたことがわかり（2019年5月末時点）、私たちNGOは衝撃を受けました。そして、その半数以上が「新国立競技場」の建設で使われていたことも判明しました。実際「夢の島公園アーチェリー会場」を除いて、東京2020大会のために新たに建設されるほとんどの競技会場ではマレーシアまたはインドネシア産の熱帯材合板を使用しています。

2018年秋、レインフォレスト・アクション・ネットワークは、協力団体の TuKインドネシアとWALHIと行った共同調査で、東京五輪の主なコンクリート型枠サプライヤーであるコリンド社が、世界で最も豊かな生物多様性を誇る熱帯生態系で森林伐採を行ない、地域コミュニティの土地を違法に強奪していたことを明らかにしました。私たちは、コリンド社が住友林業を通じて供給した木材について、東京の五輪施設建設現場から、パーム油生産のために伐採されたインドネシアの原生林までのサプライチェーンを追跡しました。また、絶滅が危惧されるボルネオ島のオランウータンの生息地からも、コリンド社が木材を調達していたことも突き止めました。これは最悪の持続可能でない調達でした。現地を取材した映像をご覧ください。

そこで私たちNGO3団体は、3つの五輪主催者（東京2020組織委員会、東京都、日本スポーツ振興センター（JSC））それぞれに2件の苦情を通報し、是正を求めました。さらに「ともだち」のオランウータンの「ストロベリー」といっしょに、サンフランシスコの日本国総領事館で要請文を手渡しました（動画）。そしてRAN会員らの協力を得て、東京五輪主催者が、森林減少、人権侵害、生息地喪失に拍車をかけていることを批判し、持続可能性についての約束を守るよう求める声を上げました。

東京2020組織委員会の名誉のために伝えておくと、一定の進展はあったものの、熱帯林を保護し、五輪の影響を受けている地域コミュニティの権利を尊重するには決して十分とは言えません。

2019年1月、東京2020組織員会は「持続可能性に配慮した木材の調達基準」を改訂し、パーム油生産などのために大規模農園に転換された森林で伐採された木材の調達を明確に排除しました。国際オリンピック委員会（IOC）は「持続可能な調達に関する指針」（Olympic Games Guide on Sustainable Sourcing）を2019年4月に発表し、「森林減少ゼロ誓約に関する進捗状況をモニタリングし、保護価値の高い森林環境の保護を促進する調達方針」の採用を求めました。こうした対策は適切なように見えますが、結局は実施と執行状況次第です。残念なことに今年の7月、高リスクのマレーシア・サラワク州産熱帯材合板が、五輪施設の建設でいまだに使われていることがわかりました。東京2020組織員会ら主催者は、自分たちの調達方法の失敗を全く認めていないようです（参考：「持続可能性進捗状況報告書」）。

同様に懸念されるのは、東京五輪主催者がすでに起こした被害について、いまだに責任を問われていないという事実です。この記事を書いている時点で、私たちNGOが提出した6件の苦情のうち3件は却下され、そのうちの1件は非常に疑問の残る理由で却下されました。それは、コリンド社の木材使用に関して、有明アリーナを管轄する東京都に通報した苦情です。通報してから音沙汰がないまま数カ月が経った後に、木材供給会社から受け取った情報と矛盾するという理由で却下されました。しかもそれはNGOの苦情が通報された「後」に会社から提供された情報で、私たちには開示できないと言われました。この苦情が対象案件として正式には受理されないままとなっていたにも関わらずです。これは「苦情処理メカニズム」のあるべき姿ではありません。少なくとも、世界で通用する国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に説明されている原則に沿っていません。皮肉なことに、日本政府も東京2020組織委員会いずれもこの指導原則を支持しており、彼らの言葉と行動が一致していないことは明らかです。

では、私たちは何をしてきたのでしょうか？ まず第一段階として、国際オリンピック委員会（IOC）に上記の問題を提起しました。定期的に開催されるIOCと東京2020主催者の間の調整委​​員会合の数日前に、私たちは東京五輪の苦情処理メカニズムが実際に機能しているか、また「ビジネスと人権に関する指導原則」と一致しているかどうかを、徹底的に調査するよう求める書簡 を送りました。

一方で、私たちNGOは、木材以外で熱帯林と人権をおびやかすような東京五輪の調達事例、特に紙・パルプおよびパーム油の調達にも注意を払っています。ご存知の通り、日本は、炭素集約度の高いインドネシアの熱帯泥炭地で生産されたパルプを原料とする紙製品の大量消費国です。また、ますます多くの日本企業が自社製品にパーム油を使用するようになっています。そのため、今すぐ行動しなければ、東京五輪によってさらなる被害が熱帯林に及ぶことが非常に現実的になっています。

東京五輪に関する話題はまだ続きます。

英語のブログはこちら（2019/8/7）

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

グローバルネット「特集／世界は森林減少を止められるか？－持続可能な森林利用への道」にRAN日本代表 川上豊幸が「地上に残された貴重な森『ルーセル・エコシステム』が破壊の危機に」を寄稿しました（2019年5月15日、8月30日更新）

「ルーセル・エコシステム」は、インドネシア・スマトラ島北部に位置し、まとまった形で残されたアジア最大の熱帯林地帯の一つです。長野と新潟の2県の広さに匹敵する約260万haの広大な地域に、絶滅危惧種のスマトラゾウ、サイ、オランウータン、トラが大自然の中で共存する地球上で最後の場所です。（記事を読む）

関連：署名「五輪スポンサー日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に！ 〜問題あるパーム油を使わないで〜」

〜「即席ラーメン記念日」を前に、日清食品にパーム油調達方針の強化を求めて〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日21日、日清食品ホールディングスにパーム油調達方針の強化を求めて、「日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に！ 〜問題あるパーム油を使わないで〜」署名の日本語版を開始しました（注1）。

東京2020大会まで1年を切り、同社に東京五輪スポンサー企業として、パーム油調達の方針強化を実施するよう、日本の消費者と共に働きかけていきます。日清食品は8月25日を「即席ラーメン記念日」とし、1958年のこの日に「チキンラーメン」を初めて発売したことにちなんでいます。

本署名は、署名サイト「change.org」で展開され、宛先は日清食品ホールディングス安藤宏基取締役社長 CEOです。日清食品が「持続可能性」を追求する東京2020五輪・パラリンピックの「オフィシャルパートナー」（スポンサー）であることから、環境面・社会面におけるパーム油調達方針の強化が求められます。パーム油は同社の看板商品である『カップヌードル』の揚げ油として利用されていますが、アブラヤシ農園開発による熱帯林破壊や、生産国での人権侵害など多くの問題が指摘されています。方針の具体的な強化内容としては、森林破壊ゼロを基本に、インドネシアやマレーシアなどパーム油生産国の熱帯林及び泥炭地の保護、アブラヤシ農園での労働権保護、先住民族や地域コミュニティの土地権を含む人権尊重が挙げられます。英語版の署名（注2）は2018年1月18日より開始し、これまで米国を中心に16,800筆が集まっています。

【日清食品のパーム油調達方針と実施について】
日清食品グループでは、今年から持続可能なパーム油円卓会議(RSPO)の認証油の利用を開始しました。しかし「マスバランス」（MB）と呼ばれる方法による調達で、非認証パーム油が混入されています。そのため、パーム油産業が引き起こしている森林破壊や気候変動への影響、様々な人権侵害といった問題への対応は困難です。

日清食品ホールディングスのウェブサイトによると、現在のグループ全体のRSPO認証パーム油使用量の比率は20%程度にとどまっています。同社は、2025年までにその比率を25%にまで高めることを目標としていますが、それでは不十分です。利用する全てのパーム油について、森林破壊や人権侵害などの、問題がある農園や企業から調達されていないかどうかを確認する「NDPE方針（森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）」を採択するなど、責任ある調達に早急に取り組む必要があります。すでにネスレ、ハーシーズ、ケロッグ、ユニリーバなどの欧米企業は、NDPE方針の実施に取り組んでいます。

【日清食品のパーム油調達における取り組みの経過】
RANは、2013年に「スナック食品20キャンペーン」を開始し、日清食品に調達方針の策定及び問題点への対応を求める要請文を送付しました（注3）。日清食品はこれを受けて、パーム油調達方針を策定。同年、日清食品USAがRSPOに加盟しました。現在はRSPO認証油を全て利用していますが、非認証油が混入されているMBです。続いて日清食品ハンガリーも2016年にRSPOへ加盟し、現在は、非認証油の混入がない「セグリゲーション」（SG）のRSPO認証油を全て利用しています。

日清食品ホールディングスは2017年10月にRSPOへ加盟。日本では、2019年3月からRSPO認証油を利用開始していますがMBです。

注1）RAN「日清食品さん、森林破壊フリーの東京五輪に！ 〜 問題あるパーム油を使わないで〜」署名
注2）RAN英語版署名「Olympic Sponsor Nissin Foods At Risk of Conflict Palm Oil」
注3）RAN「スナック食品20キャンペーン」は、20社の食品・菓子企業に、パーム油の調達方針の強化と、問題あるパーム油の排除を求めて、2013年に開始したキャンペーンです。日本からは日清食品と東洋水産が対象企業の20社に入り、調達方針制定と対応の遅れが指摘されました。英語のウェブサイトはこちら。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org

〜IOCへ文書を送付、抜け穴のある調達基準と機能不全の通報制度を 「東京五輪のレガシー」としないために〜

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日24日、東京五輪開幕まで1年となることを受けて、「問題のある木材も利用可能とした調達基準と、それを許している通報制度を『東京五輪のレガシー』とすべきではない」とし、以下の声明を発表しました。

東京五輪開幕まで、あと1年と迫ってきました。　

　東京五輪会場の建設用の木材調達について、私たちNGOはインドネシアやマレーシアでの熱帯林破壊から人権侵害まで、様々な問題を指摘してきました。その結果、東京2020大会の「持続可能性に配慮した木材の調達基準」は今年1月に改訂されました。しかしその基準は、問題ある企業からの高リスクの木材をサプライヤー企業が利用し続けることが可能となっており、大きな抜け穴を残したままです。開幕まで1年となった今月においても、競技会場の建設現場で熱帯材が使い続けられていることが確認されています（注1）。

　加えて、木材調達基準の遵守状況を確認する「通報受付窓口」の体制も脆弱です。例えば、NGOの調査で、森林減少を引き起こす農地等への転換に由来する木材である「転換材」が建設事業に利用されていたことが明らかになりました。RANなどNGOは「転換材は持続可能でない」とし、昨年11月末に「調達方針の不遵守」として、東京2020組織委員会、および各施設を管轄する日本スポーツ振興センター（JSC）と東京都に複数回にわたって通報を行いました。しかし、いまだに説明責任は果たされていません。ある通報では、本来のプロセスを逸脱して、通報者である私たちNGOからの情報収集は行なわず、サプライヤー企業の情報にのみ基づいた不公平な判断を行なって、処理開始の案件としませんでした。別の件では、8ヵ月に渡り処理開始の判断がないままの状況にあり、通報の処理体制でも問題が顕在化しています（注2）。

　問題のある木材も利用可能とした調達基準、そして、それを許している通報制度を「東京五輪のレガシー」とすべきではありません。持続可能性の観点からどのような問題や課題があったのかを明らかにした上、引き継ぐべきレガシーを考えるべきです。

　国連の持続可能な開発目標（SDGs）では、ターゲット15.2で2020年までに森林減少を阻止することが明確に示されています。そのためには、森林減少の大きな要因である農園開発や産業植林のための土地転換を食い止めることが必須です。

　RANは、東京五輪開催までの1年、今後も調達対象となるパーム油や紙パルプ製品についても二度と森林減少を引き起こさないよう、「ノーモア森林破壊、ノーモア人権侵害」の実現に向けて活動を進めていきます。

＊7月18日（米国時間）、RANは、国際オリンピック委員会へ「東京2020大会の通報制度への深刻な懸念（Subject: Serious Concers regarding Tokyo 2020 Grievance Meganisms）」文書（英語）を電子メールで送付し、東京五輪の通報制度が国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の原則（31. 非司法的苦情処理メカニズムのための実効性の要件）に反していることを指摘しました（コミュニケーション不足：透明性、予測可能性、説明責任。手順を逸脱したサプライヤーの情報に基づく不公平な判断：正当性、公平性）。

＊動画「守られなかった約束: 東京五輪がインドネシアの森林減少に加担」
撮影地：インドネシア 東カリマンタン州、撮影日：2019年3月
解説：オランウータン専門家　ハルディ・バクチャントロ氏（Centre for Orangutan Protection 代表）

注1）マレーシア サラワク州産の合板（タ・アン社製）が代々木競技場で確認（7月15日）
注2）「熱帯材合板： 東京五輪木材調達基準違反に関する通報」概要＆一覧（7月26日改訂版）

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
本件に関するお問い合わせ
広報　関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org