巨大食品企業ペプシコとインドフードが児童労働、低賃金、労働者搾取と結びついていると、新レポートで報告

2016年6月8日(水)

インドフード社所有のパーム油農園に関する現地調査でインドネシアの悪質な労働権侵害が明らかに

 

連絡先: Emma Rae Lierley, +1.425.281.1989, Emma@ran.org

                　Abby McGill, +1.202.347.4100 ext. 113, abby@ilrf.org

            Herwin Nasution, buruhkelapasawit@gmail.com

　サンフランシスコ － レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、インドネシア労働者の権利擁護団体（OPPUK）、国際労働権フォーラム（ILRF）による本日公開の「紛争パーム油のヒューマン・コスト(人々の損失)：インドフード社、ペプシコ社のインドネシアの労働者搾取との隠されたつながり」と題された新しいレポートは、インドネシアの食品大手企業でありペプシコブランドのスナック生産者であるインドフード（Indofood）社が所有し運営する2つのパーム油プランテーション農園で行われた現地調査と労働者へのインタビューによる調査結果を明らかにしています。

調査結果の中でも、とりわけ、児童労働、労働者に危険性の高い殺虫剤を扱わせていること、最低賃金未満の支払い、中心的な業務に臨時労働者を長期就業させていること、独立した労働組合活動を阻止するための会社が支援する労働組合の利用ら全てが、インドフード社との合弁提携を通じてペプシコ社と結びついている大規模農園について記述されています。

「簡単に言えば、このレポートで明らかにしたは、ペプシコ社の監視のもとで、インドフード社がそのパーム油大規模農園での労働者の基本的権利を侵害していること。両社はインドフード社の大規模農園での明らかとなったひどい労働者搾取に対処するために即座に行動しなければならない」。RANのシニア・キャンペーナーであるロビン・アバーベックは述べています。

「これらの労働者は、パーム油に支配される世界に住んでいる。大規模農園は、全方向に何マイルも伸びており、そしてインドフードの子会社ロンドンスマトラ社は、その労働者の生活についてほぼ完全な支配力を持っている。女性は十分な常勤雇用はほとんどされず、非常に危険な農薬を使う最も毒性の高い仕事の一部を割り当てられている。常勤の職種は比較的非常に少なく、収穫作業もそうした常勤でない仕事の一つで、わずかばかりの基本給－大幅に生活賃金を下回る額－を獲得するために妻や子供の助けまで求めなければならない厳しい歩合制度の下で苦しんでいる。自分の家族の生計を助けるために、子どもたちは学校に行かなくなり子供時代を失い、パーム油の木の列の中で働く。これは、労働者の権利がほとんど尊重されていない憂慮すべき虐待のシステムである。」 とアバーベックは述べています。

インドフード社－世界最大のパーム油生産者の一つ、インドネシアで最大の食品会社、およびインドネシアのペプシコ製品の唯一のメーカー－は同業他社に後れを取っています。インドフード社は現在、責任あるパーム油のための新たなベンチマーク－森林破壊せず、泥炭地への拡大せず、自社と第三者のサプライヤーによる労働者の権利や人権侵害せずという誓約－と整合を取るために、方針を強化したり、その操業内容を改善していないインドネシア最大の民間パーム油会社です。

ペプシコ社は、同様に同業者の間でかなり出遅れていますが、2015年9月に更新したパーム油方針を発表しましたが、合弁相手のインドフード社についてはパーム油方針の原則を遵守する必要はないとした。このペプシコ社のパーム油方針と実施の努力が不十分であったことから、世界中の何千もの消費者がペプシコ社への圧力を増幅させ、パーム油の労働者との連帯して、同社が迅速かつ意味のある行動を取ることを要求しています。

「ペプシコ社は、そのサプライチェーンにおける人権侵害に対処するための大胆な行動を取る必要がある。真剣な責任あるパーム油に関する誓約は、世界最大のパーム油生産国でありパーム油大規模農園の拡大による熱帯林破壊や人権侵害の影響を最も深刻に受けている国であるインドネシアを含める必要がある。本レポートに詳述されたインドフード農園での悪質な状況を考慮して、ペプシコ社は改善する必要がある。」とILRFの法務・政策ディレクターのエリック・ゴットバルトは述べています。

「このようにこの国における主要な雇用者であるので、地理的に隔離されていることから特有の増幅するリスクに直面しているパーム油プランテーション労働者を保護するために、インドネシア政府は特定の労働法を制定すべきである。具体的には、最もリスクにさらされ最も保護されていない労働者－おそらく極端に高い仕事の割当てと非倫理的低賃金の下で最も苦しんでいる女性労働者や児童労働者 –に緊急の注意が払われる必要がある。」とOPPUKの事務局長アーウィン・ナスティオンは述べています。

インドフード社とペプシコ社は、本レポートの公開に先立って、このレポートの主要な調査結果に応答する機会を与えられました。それらの応答は、報告書の7ページに記載されています。

ペプシコ社への紛争パーム油使用の影響への対処のための消費者からの継続的圧力については ran.org/solidarity　をご覧下さい（英語のみ）。世界中の30以上の組織が、パーム油労働者と連帯するための、そして、労働者の権利を擁護し早急に真に責任あるパーム油方針を実行に移すことをインドフード社に求めることをペプシコに対して要求する努力を支援してきました。

インドフード社、ペプシコ社、パーム油の労働権侵害に関するメディア用説明資料のダウンロードはこちら

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連絡先: (日本) 川上豊幸toyo@ran.org
(米国) Laurel Sutherlin, laurel@ran.org

株主に警告するレポートを発表：
日本の大手企業、サステナビリティ遵守状況を適切に伝えず。

日本のコーポレートガバナンス・コードの一周年記念日（6月1日）に、
レインフォレスト・アクション・ネットワークは、透明性と監視にむけた進展を欠いていることを明らかに

東京 －昨年6月の日本でのコーポレートガバナンス・コード（以下本コード）の導入は、より大きな透明性と監視に向けて日本企業を開放していく手助けをする上で大きな一歩として歓迎された。しかし、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）が本日発表した新しいレポートでは、本コードは取締役会の独立性などのガバナンス問題に関するいくつかの肯定的な影響を与えているように見える一方で、透明性と、サステナビリティの課題を企業の事業運営に統合していく点での改善については同様の効果があるとはいえない、と述べている。

「このRANのレポートで述べた調査結果は、サステナビリティーの問題に関する実施状況について、体系的に誤って企業が伝えているか、真のサステナビリティー報告と企業の社会的責任（CSR）についての表面的な記述との違いについての根本的な理解ができていないことを示唆しています。」とRAN日本代表の川上豊幸は述べている。また「日本のコーポレートガバナンス・コードが、企業のサステナビリティの達成状態に関心を持つ株主から信頼を得るには、本コードのサステナビリティ報告義務の総点検、指導、それに遵守状況の監視が緊急に必要です。」と述べている。

本コード実施の初年度の企業の遵守状況を掲載した最近の東京証券取引所の報告書によると、99％以上の企業が本コードのサステナビリティーとステークホルダーの規定を実施していると自己申告している。

「SHAREHOLDERS BEWARE -株主の皆様、要注意。：コーポレートガバナンス・コード報告において、日本の大企業はサステナビリティー報告がいかに適切にできていないか」と題された本レポートにおいて、RANは熱帯林の破壊リスクに直接関係していることが知られている10社の大企業のコーポレートガバナンス・コード報告書を評価することにより、これら企業の主張を検証した。
企業は一般的なサステナビリティーの問題を認識していることを報告しているものの、熱帯林破壊への直接的な関連により、直面する環境・社会的リスク要因を特定した企業はほとんどなく、そして、これらの問題に実質的に対処する方法を示す企業は皆無であることが、本レポートにより判明した。全ての事例で、企業は今起きている重大な環境的・社会的な紛争に関係していることも判明した。

「サプライチェーンと投資の関係を含め、事業運営に関連する明確かつ正確なサステナビリティー情報の提供は、企業の投資可能性を評価する重要な部分です。」とRANのトム・ピケンは述べている。「このような情報を省略したり、隠蔽したりすることは、企業が負の環境的・社会的影響に関連することで、投資家に不測の損害を発生させる可能性があり、このことは次にはブランドの評判失墜、サプライヤーとの契約解消、法的措置による生産停止へつながる可能性があるのです。」

RANのレポートは、本コードにおいてサステナビリティーとステークホルダーに関する項目の基準とガイドラインが強化されること、そして、企業の報告書をもっと積極的に金融庁の遵守モニタリング対象とすることを提言している。また、本レポートでは主要なステークホルダーグループの中でも特に地域住民の権利を尊重し守るとともに、熱帯林リスク商品に関係しているすべての企業による協調した行動が、これらの脅威にさらされた固有の生態系の保護や保全を進めるために不可欠であると結論付けている。
レポートをご覧下さい : Shareholders Beware-株主の皆様、要注意。:コーポレートガバナンス・コード報告において、日本の大企業はサステナビリティー報告がいかに適切にできていないか
Read the report: Shareholders beware: How major Japanese companies are misreporting sustainability under the Corporate Governance Code (English)

　　　　  　2016年4月27日

連絡先：Emma Rae Lierley, Emma@ran.org

Tom Picken,  thicken@ran.org

インドネシアの森林火災の容疑者に対して国際的な連合体が緊急制裁を要求

－ 森林火災が再び勢いづく時期を迎え、さらなる環境及び公衆衛生の災害防止のために

金融規制当局にできることを全て実行するように要求 －

インドネシア、ジャカルタ – Transformasi untuk Keadilanインドネシア（TUKインドネシア）、Walhi（FoEインドネシア）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、及びシエラクラブ等の70以上の市民社会組織による幅広い国際的な連合体は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、日本、中国、欧州、米国の金融規制当局に対して、毎年東南アジアの多くの人を苦しめる森林火災危機を引き起こしているとされた企業から資金を断ち切ろうとする取組として主要な商業銀行への緊急制裁措置を適用することを求めます。共同レターは、世界でトップ銀行の最高経営責任者(CEOs)や金融サービス規制当局を含めて、50以上の国際組織に送付します。

紙パルプとパーム油生産のために土地を安く一掃して焼き払う目的で意図的に放たれて急速に広がった炎は制御不能となり、有害な煙がインドネシア、シンガポール、マレーシアを覆うこととなった2015年の煙霧危機の再来に対して、これらの地域では身構え始めています。煙霧危機は地域全体の避難、学校や空港の閉鎖、数十万人の呼吸器疾患や少なくとも19人の死亡を引き起こしました。2015年の火災シーズンの災害ピーク時には米国の一日平均よりも多くの温室効果ガスが毎日排出され、史上最悪となりました。そして、誰に聞いても、環境と人間への災害であった2015年の火災シーズンはインドネシアの雨期到来によって終わりました。

「これは、時計仕掛けのように毎年やってくる恐ろしい人災だ」。レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）のスポークスパーソンのトム・ピケン氏は述べています。「大手銀行は、この回避可能な火災危機を引き起こしている産業の発展に火に油を注ぐように多くの資金を提供している。銀行は防火法に違反する企業を支援すべきではないのに、支援を行っている。金融規制当局は一歩踏み込んで、顧客企業の有害な違法行為を可能にし、その行為から利益をあげている、これらの金融機関に適切な管理や予防措置を適用する必要がある。」とピケン氏は述べました。

共同書簡で述べたように、2015年の森林火災に関連した熱帯林リスク商品（例えばパーム油、パルプ・紙、木材、ゴムなど）の生産企業は413社でした。これらの企業は、20以上の商業銀行から金融サービスや投資を受けており、その額は2009年以降17億米ドルを超えると推定されます。

2016年の火災シーズンが始まり、現在、インドネシアとマレーシアで新たな火災が起きていることが報告されています。

以上

金融庁へのレター(日本語)　英文レター

緊急リリース 　 2016年 3月17日 水曜日

連絡先: Lafcadio Cortesi, Asia Director for RAN: lafcadio@ran.org

レインフォレスト・アクション・ネットワークは投資家や国際市場への影響を強調

ジャカルタ –本日、インドネシア国家人権委員会による先住の権利と土地紛争に係る調査の最終報告と勧告が公開された。

このような調査は初めて行われたものであり、この調査は、5つの州の先住民族コミュニティと伐採・パルプ・パーム油及び鉱山に関与する会社との間の数十の紛争事例についての、文献調査、法的分析、直接のヒアリング等の2年間に及ぶプロセスに基づいている。事例はインドネシア群島にまたがっており、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）が森林破壊や土地収奪に関与しているとして積極的に監視しキャンペーンを展開している対象企業が含まれている。そうした企業として、おそらくFirst Resources and Toba Pulp Lestari (TPL)も含まれる。

委員会の調査では、企業とコミュニティ間の紛争の事例を、アダット(adat)－あるいは慣習林－は国有林とは区別されると認めた2012年憲法裁判所の判決35に照らして、レビューしている。その歴史的な判決は、コミュニティは彼らの伝統的な土地について権利を有し、アダットの森林は国有林として分類されるべきではないということを認めている。これは、コミュニティの同意無くこれらの地域にライセンスを与えることは違憲の可能性が高いことを意味している。提言の概要では、インドネシア大統領に先住民族の権利を担当する新たな政府機関を確立することが求められている。

今日の報告書の発表を受けて、レインフォレスト・アクション・ネットワークのアジア・ディレクター、ラフカディオ・コルテシ氏は、以下の声明を出した。

「国家人権委員会の調査結果は、彼らの土地を取り戻すために闘っている先住民族コミュニティのためだけでなく、インドネシアの人々、それに紙、パーム油、その他の商品の海外の投資家・顧客のためにも非常に重要である。これらの製品の多くは、コミュニティの人々の権利を侵害し、彼らの同意無くしにコミュニティから取り上げた土地から来ており、委員会の報告書の内容を考えるとインドネシアの憲法に違反している可能性が高い。このことは、企業が商品生産のためにその管理下においた土地の多くは、返還または補償しなければならなくなることから、巨大な商業的な意味合いを持っており重大なリスクを示している。将来的には、このことはまた、今まで実践されてきた標準的な投資と開発モデルは、多くの場合、コミュニティの権利が尊重されるように変更される必要があることを示している。」

以上

2016年3月17日水曜日

国際市民社会は進行中のリスクに対処するため強力な行動を取るようFGVの投資家や購入業者に要求

緊急リリース

連絡先: Emma Rae Lierley, Emma@ran.org, +1 425.281.1989

サンフランシスコ –2015年7月の、ウォールストリート・ジャーナルによる同社のパーム・プランテーションでの人身売買、強制労働、給与未払い、その他の労働者への虐待の暴露に続いて、今も継続する論争がフェルダ・グローバル・ベンチャーズ（FGV）を悩ませている。長期にわたる強力な批判に続いて、持続可能なパーム油円卓会議（RSPO）の苦情処理パネルは、先週、調査対象としたFGVの圧搾工場でRSPO認証を取消すという決定を下した。

RSPOはFGVのパソ(Pasoh)パーム油圧搾工場の即時停止を命じた。その中には、3か所全ての監査済みのFGVの圧搾工場の再監査、FGVの認証を再検討する前の、最近の監査報告書で指摘された重大なもの(Major)及び軽微なもの(Minor)を含めた全ての不遵守事項に対処するための1年間の期限付きの行動計画及び四半期報告書作成が含まれている。

一方、FGVは、最近、「独立した評価で、FGVの人身売買の疑惑がクリア」という見事な見出しのプレスリリースの発行によって、さらなる論争をもたらした。ワイルドアジア―評価を実施するためにFGVから委託を受けた組織―は、それは自分たちへの相談なしに行われたと述べ、FGVの声明を非難している。ワイルドアジアの評価は、現地調査は5日間で、単一のパーム油工場複合体の訪問のみであったことから、FGVによるこのような見事な主張を裏付けるには十分ではない。

進行状況を監視する市民社会連合は、2016年2月29日にFGVの購入業者及び投資家－ウィルマ―、カーギル、プロクター&ギャンブル、モルガン・スタンレー等－宛てに、自社のサプライチェーンおよび投資ポートフォリオのための直接の責任を取るよう依頼する手紙を出した。

「FGVが、問題の存在を認めるまたは指摘された問題を解決するよう慣行を変えることを、何度も見送っていることを考えると、購入業者と投資家はFGVの業務における深刻な人権侵害という現在進行中のリスクに対処するために、即時に透明かつ強固な行動を取る必要がある。」と国際労働権フォーラム（International Labor Rights Forum）のキャンペーン部長、アビー・マックギル氏は述べた。

「責任ある購入業者と投資家は、FGVが監査時期までにその目標マイルストーンを達成できない、または強制労働・人身売買や労働違反への対応に進展がない場合、FGV からの購入やFGV への投融資を中断しなければならない。」とマックギル氏は続ける。「労働違反に対処するために適切な実務と手続が取られる必要があり、また責任ある購買と投資の継続を行う前に、進行中の紛争のための救済策が合意される必要がある。」

市民団体の国際連合は、FGVの購入業者と投資家に対し、FGVにワイルドアジアの報告書の一般公開を求めること、またFGVが適切な時期に透明性を持って以下を実施することへの直接の関与を求めている。

1. フェルダ・グローバル・ベンチャーズ（Felda Global Ventures: FGV）は、ウォールストリート・ジャーナルに書かれた強制労働、人身売買、他の労働違反に対処するための移住者労働と是正アクションプランに関するポリシーを毎月の進展を示すマイルストーンを付けて公開しなければならない。特にFGV は以下の方針と計画を採用すること。

• FGV、労働契約業者または採用担当者からの労働者への手数料請求の禁止
• FGV、労働契約業者または募集業者による身分証明書の没収・保持の禁止
• 労働者が理解できる言語で記載され、全ての控除が反映された正規の賃金票を通じた一日8 時間労働に基づく法定最低賃金の支払い
• ビジネスと人権に関する国連指導原則と整合する、正当で利用が容易で、透明な苦情処理メカニズムの確立

1. 6 か月以内に、購入業者と投資家は、独立性・透明性を確保した上でFGV によるその方針と是正アクションプランの遵守を、熟練した労働監査人に委託して確認すること。

以上

横行するプランテーション拡大が深い泥炭地とスマトラ象の主要な生息地を破壊。

地域の命運は、産業の巨人と 地方及び中央政府の集団的な行動に委ねられている。

緊急リリース

 2015年11月10日

Emma Rae Lierley, Emma@ran.org, 425.281.1989

サンフランシスコ – 壊滅的なインドネシアの森林火災シーズンの最中に、本日発表されたRainforest Action Network (RAN)による新しい報告書が、地球上で最も生物多様性に富む地域のひとつにおいて破壊が進行していることを明らかにした。「地球上の最後の場所：ルセル生態系を守るための進捗確認と新たな機会（The Last Place on Earth: Tracking Progress and New Opportunities to Protect the Leuser Ecosystem）」と題されたRANの報告書は、現地工場にパーム油を供給する生産業者による継続的な伐採の証拠に言及している（訳注：ルセル生態系とは、インドネシアのアチェ州及び北スマトラ州にある森林地帯。260万ヘクタールを占め東南アジアの熱帯雨林の中で最も豊かな地帯のひとつである）。

特に、現在、この地域からパーム油を調達している可能性のあるパーム油の三大バイヤーとされるウィルマー（Wilmar International）、ムシムマス(Musim Mas Group)、ゴールデン･アグリ・リソーシーズ（Golden Agri Resources）に焦点を当て、彼ら及び政府当局者が、侵入してくる産業開発事業から絶滅危惧種や地域生活を守るために必要な手順の概要を述べている。

進捗報告書は、インドネシア・アチェ州の開発への新しい進路を見いだすチャンスについて説明している。それはルセル生態系を保護し、平和と生活の安定を確保し、地域社会のための新しい経済的機会を作る機会である。インドネシアの大統領ジョコ・ウィドド氏は、この機会を確保する上で重要な人物である。なぜなら彼は、まもなくインドネシアの裁判所で民事訴訟の対象となるかもしれない保留中のアチェ州における悲惨な計画の承認を拒絶する力を持っているからである。

RANが最初に2014年11月にルセル生態系への脅威を明らかにした１年後に発行したこの最新の報告書は、熱帯雨林が伐採され続け、泥炭地が枯渇し続け、企業と地域社会の紛争が続き、ルセル生態系のための継続的な法的保護が危機に瀕していることを示した。

報告書は、最も重要な現存の低地熱帯雨林や泥炭地が紛争パーム油のために破壊され続けていることを示す新たな衛星画像と現地調査結果を明らかにした。

また報告書では、脅威にさらされた広大な生態系の周辺を侵食する森林破壊活動に責任のある企業を名指しした。それには、インドネシア政府自身のプランテーション会社であるプルクブナン・ヌサンタラIII社（PT. Perkebunan Nusantara (PTPN) III)も含まれている。これら危機に瀕した地域で進行する破壊の規模からみて、今、さらなる集団行動をとらない場合、私たちは永遠にルセル生態系を失う恐れがあることは明らかだ。

RANのアグリビジネスのキャンペーンディレクターであるジェマ・ティラック氏は述べている。「ルセル生態系は、世界で最も豊かな生物多様性の景観地域の一つであり、何百万人もの人々が、その食料、水や生活をここに依存している。しかし、この自然の王冠における宝石－トラ、オランウータン、サイ、ゾウやクマにとっての居住地である泥炭地や低地熱帯雨林－の運命は、今行われる重要な決定に委ねられている。」

「ルセル生態系から紛争パーム油を買い付ける可能性がある三大バイヤーは、ルセル生態系の破壊を停止する購買力を持っている。これらバイヤーは他の利害関係者と協力し、彼らのサプライヤーと地方政府や州政府に本当の意味での奨励策を提供し、熱帯雨林や泥炭地の破壊に対する一時凍結措置を推進し、ルセル生態系のための継続的な法的保護を確保するために、ステップアップする必要がある。」

「人権、森林や地域社会が依存する生態系サービスを保護しながら、多様な経済を構築するようにバランスを取ることが求められる。この機会はつかみ取られなければならない。さもなければインドネシアの最後の森林フロンティア－ルセルの生態系というアチェの最も貴重な資産－は、開発モデルの犠牲になってしまう。スマトラとボルネオの工業開発は、熱帯雨林と泥炭地を破壊しコミュニティの生計を喪失させ土地収奪、紛争、従事する労働者の権利侵害を引き起こしてきたが、それと同じことが起こってしまうのである。」

「ルセル生態系の破壊はアチェの何百万人もの人々にとって悲惨なものとなり、絶滅危惧種を絶滅の淵に追い込むだろう。」ティラック氏は続ける。「ジョコ大統領は、インドネシアの人々のために最善のことをし、国のかけがえのない自然の遺産を保存するために、三大バイヤー、及び、最近推進されているインドネシアのパーム油誓約（Indonesian Palm Oil Pledge :IPOP、 http://www.palmoilpledge.id/ 参照）の仲間たちと力を合わせる力を持っている。森林や泥炭地の破壊を停止する、また産業パーム油開発の拡大を促すために意図的に行われる森林火災を停止する努力は、インドネシアの二酸化炭素排出量と、毎年恒例の煙霧危機の深刻さを縮小し、コミュニティの生活と生計を保障するものとなるだろう。」

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更なる情報は www.ran.org　でご覧ください。